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#beradiance チェックしてね😇 おやすみなさい。

團遥香(DAN HARUKA)さん(@haruka_dan_official)がシェアした投稿 -

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失楽園 - Wikipedia

ミルトンは悪魔学の専門家ではなかったが、その当時に見られた悪魔に対する様々な説を総合した独自の解釈を作中に盛り込んだ。ミルトンによる解釈はその後のキリスト教に影響し、殊にルシファーに関する逸話に大きな影響を与えた。ミルトンの詩の中では、ルシファーはヤハウェの偉大さを知りつつ、服従よりも自由に戦って敗北することを選ぶ、一種の英雄として描かれる。

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上巻の殆どは神へ謀反を起こし天界の戦い敗れたルシファー=サタンの軍勢が、鬼哭啾啾たる地獄の暗闇の中で、恨み言と虚勢を張りながら、世界の支配者である全知全能の神にいかにして再びまみえるか、その計略を立てる内容が描かれてゆくんですね。

父神の天律違反を咎めたアメノトコタチ(当時は太陽系全体が恒星だった)はクニトコタチ(=ルシファー)に名を変え地球に閉じ込められた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200120トランプ大統領が分断したのではなく、分断された弱者がトランプを支持しているって構図だと思うのですが・・・)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200150

 橋下氏は今年9月に出版した近著で、自民党の1強政治の弊害を指摘し、「自民党に対する強い野党が必要」として野党勢力の結集を呼びかけている。維新ばかりでなく、他の野党の一部にも「絶対に政界に戻ってくる」(国民幹部)との期待感がある。

 小沢氏も野党勢力の結集を訴えてきた。関係者によると、小沢氏は橋下氏の動向に強い関心を示しているという。橋下氏は著書で、小沢氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉(も)まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評している。前原氏は橋下氏、小沢氏それぞれと定期的に会食してきた。昨年の衆院選民進党の旧希望の党への合流を主導して以降、政界の表舞台から遠ざかっていたが、今回は橋下氏と小沢氏の関係をつなぐ役割を担ったとみられる。

ロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は、7日、メディアに対して、プーチン大統領が東アジアサミットなどに出席するため今月13日から15日までシンガポールを訪れることを発表しました。

そして、シンガポール訪問中に安倍総理大臣との首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。

プーチン大統領は、ことし9月、安倍総理大臣に対して年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを突如、提案しました。

しかし日本側は、先月開かれた両政府の外務次官級協議などの場で、北方四島の帰属の問題を解決したうえで、平和条約を締結するという立場から、提案は受け入れられないという考えを伝えています。

このため今回の首脳会談では、平和条約締結交渉を進めるため実施することになっている、北方領土での共同経済活動をどう具体化させるかなど、これまでの議論を踏まえた協議が行われる見通しです。

この風力発電の実証実験は、日本のNEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構が、ロシア極東のサハ共和国や国営の電力会社「ルスギドロ」と行い、7日、それぞれの関係者が出席して運転開始式が行われました。

実証実験では、サハ共和国北極海に面する集落ティクシに3基の風力発電施設が建設され、日本企業の技術で氷点下30度以下の極寒の気候でも発電することが可能です。

来年12月からはディーゼル発電機や蓄電池との併用を始める予定で、電力網に接続できない極寒地域での安定した電力供給を目指すということです。

NEDOの表尚志理事は「日本の技術を活用できることを証明して、ほかの極東地域や北極圏で発電システムを利用できるようにしたい」と話していました。

この実証実験は、日本がロシアに提案した「8項目の協力プラン」の一環として行われるもので、日ロが進めるエネルギー協力の拡大につながると期待されています。

 韓国外交部(省に相当)が東京の駐日韓国大使館に赴任する外交官を募集したところ、志願者がゼロだったことに波紋が広がっている。日本専門家グループは「ジャパンスクール」と呼ばれ、公館ランクが最上級の駐日大使館は人気勤務先だった。ところが慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関与した外交官らが苦労したにもかかわらず社会的な非難の対象となり、現政権に交代してからは人事で報われないケースも。メディアは「対日外交に意欲があるならともかく、単にキャリアを積む赴任先として日本の魅力は薄れている」と指摘する。

 中央日報(同)は、消息筋の話として「過去に北東アジアの国々に勤務するなど日本関連の経験がある者は全く関心を示さず、入ったばかりの新人や日本と全く関係がない職員を強制的に派遣しなければならない状況」と紹介する。

 聯合ニュース(同)によると、中国の重要度が急激に増した2000年代以前には、日本で研修を受け在日大使館で勤務経験がある「ジャパンスクール」の外交官が「ワシントンスクール」と並び外交部内の双璧をなしており、北米局長と並ぶ同部の上級ポストに挙げられるアジア太平洋局長(現在は北東アジア局長)に就くには、在日大使館での勤務経歴が必要だというのが通説だったという。

 その後、中国の存在感が増すとともにチャイナスクールも台頭し、2013年の東亜日報(同)では「出世コースの『ワシントンスクール』『チャイナスクール』『ジャパンスクール』に編入されれば、出世する確率が高まる。同様の経路で主要公館の長になったり要職にいる先輩外交官が引っ張ってくれるからだ」と説明されている。

 なぜ韓国の外交官の間でジャパンスクールの人気が凋落したのか。

 中央日報(同)は、30代~40代前半の書記官級外交官には「日本勤務は敏感な外交懸案が多く、苦労は強いられるのに、政権交代などによっていつ責任を追及されるかもしれない、つまらなくて危険な職務」という認識が強いという外交部の事情通の話を紹介。

 特に外交部内で「ジャパンスクールの花」と呼ばれてきた北東アジア局長出身幹部が日韓合意の交渉に参加したり、日韓が安全保障分野の機密情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を担当したりしたという理由で相次いで人事上の不利益を受けたことを目の当たりにして、このような傾向が一層強まった。

 聯合ニュース(同)によると、日韓合意以降、韓国国内で合意に対する批判が巻き起こるなかで、外交部の対日外交担当職員の一部がカウンセリングを受けなければならないほど極度のストレスを訴えていたとされる。

 こうした事情を踏まえ、中央日報(同)は、外交部元幹部のこうしたコメントを掲載した。

 「慰安婦合意の事例で分かるように、政権が変われば外交方向が180度変わる状況で、若い外交官が危険を好むはずがないだろう」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200218(韓国高官「来週の国際会議での日韓首脳会談は難しい」)

ロシアはことしに入って外相や上院議長を相次いで北朝鮮に派遣して、プーチン大統領とキム委員長の初めての首脳会談に向けて調整を進め、早ければ年内の実現を目指してきました。

これについてロシア大統領府のウシャコフ補佐官は7日、記者団から「キム委員長のロシア訪問は年内か、それとも来年か」と問われたのに対し、「来年には可能になると期待している」と答え、年内の首脳会談の実現は難しいとの見通しを初めて示しました。

アメリカと北朝鮮の間で非核化をめぐる協議が難航し、2回目の米朝首脳会談に向けた調整が続いていることなどが背景にあるとみられ、ロシアと北朝鮮の首脳会談は来年になる見通しが強まったと受け止められています。

アメリカのポンペイ国務長官と、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長は、今月8日にニューヨークで会談する予定でしたが、前日になってアメリカ側から延期が発表されました。

これについて、韓国のカン・ギョンファ外相は8日、国会の委員会で「アメリカ側の連絡によると、北側から『日程が慌ただしいので延期しよう』と説明があったということだ」と述べて、北朝鮮が延期を打診してきたと明らかにしました。

キム・ヨンチョル副委員長については、ニューヨークに向かう前日に飛行機の予約がキャンセルされていて、会談の延期を急きょ決めたものとみられますが、北朝鮮の狙いについては明らかになっていません。

一方、カン外相は、アメリカ議会の中間選挙の結果について「米韓関係や北朝鮮の核をめぐる協力については、議会から超党派の支持を受けてきたので、大きな変化はないだろう」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200220米朝高官協議 直前で延期を発表 米国務省

中国の税関総署が8日に発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では、輸出が去年の同じ月に比べて13%余り伸びました。

アメリカのトランプ政権は9月下旬に、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を発動しましたが、その後も輸出の伸びは続いています。

一方、アメリカからの輸入は、去年の同じ月に比べて1%余り減少し、2か月連続で前年を下回りました。

この結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は317億ドル余りと、過去最大の黒字額だった前の月よりやや減少したものの、去年の同じ月に比べて19%の伸びとなりました。

トランプ政権は中間選挙で、野党・民主党に議会下院の多数派を奪われました。
今後、アメリカの内政が停滞した場合、トランプ政権は外交や通商政策でアピールしていくという見方もあり、中国の貿易黒字の削減が進まないことで、アメリカ側が貿易問題に対する姿勢を一段と硬化させることも予想されます。

中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は8日、北京で行った記者会見で米中関係について答え、アメリカ議会の中間選挙の結果についてはコメントを避けつつも、「両国の協力の重要性は、党派の違いや互いの国内情勢の変化を超えるものだ」と述べ、両国関係を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで、今月末から南米のアルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、G20サミットにあわせて調整が進められている習近平国家主席トランプ大統領の首脳会談について、「意見の違いをコントロールし、問題を解決するのに大きな意義がある」と述べました。

さらに、王外相は「両国関係の方向性を明確にして関係を前に進める会談になるようにしたい」と述べて、貿易摩擦などで深まる対立が緩和することに期待を示しました。

米中の間では、9日にワシントンでアメリカからポンペイ国務長官マティス国防長官、中国からは外交を統括する楊潔※チ政治局委員と、魏鳳和国防相が出席する「外交・安全保障対話」が開催される予定で、この場でも首脳会談に向けた調整が行われる見通しです。

※「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200230(中国「対米関係重視は変わらず」)

中国とオーストラリアは、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの元議員が中国寄りの発言をしていたことなどをめぐり、去年、関係が急速に冷え込みました。

しかし、ことし8月にオーストラリアでモリソン政権が発足してからは、両国政府が関係改善を模索し、8日、中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と、北京を訪れたペイン外相が会談しました。

会談後の記者会見で、王外相は「関係の改善と発展を揺るぎなく進めるべきだとの考えで一致した」と述べて成果を強調したうえで、中国が影響力を強めている太平洋島しょ国への経済協力について、「第三国協力」としてオーストラリアと連携したい考えを示しました。

これに対して、ペイン外相も中国との関係発展に意欲を示し、中国企業の投資を歓迎する考えを示しました。

こうした背景には、中国にはアメリカと貿易摩擦をめぐる対立が続く中、主要国との関係を安定させたい思惑が、また、オーストラリアには最大の貿易相手国である中国との関係を修復したい思惑があるとみられます。

一方、ペイン外相は中国でウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、国際社会の懸念が高まっている問題などについても意見を交わしたとしていて、安全保障や人権をめぐる問題では、依然、立場に隔たりがあることをうかがわせています。

オーストラリアのモリソン首相は8日、太平洋側のクイーンズランド州の軍の基地で記者会見し、太平洋地域の重要性を強調したうえで、島しょ国との関係強化に力を入れていく方針を発表しました。

具体的には島しょ国が必要としているインフラ開発を支援するため、20億オーストラリアドル(1600億円余り)の基金を設けるとしています。

この基金を活用して、通信やエネルギー、運輸など重要度の高いインフラの整備を支援していくということです。

また、各国の軍と共同訓練などで連携を深めるとしていて、モリソン首相は「オーストラリアが太平洋地域で持つ影響力を当たり前と思ってはいけない。外交政策や支援などの優先順位をしっかりつけ、太平洋を重視していく」と述べました。

太平洋地域では、中国がインフラ開発を中心に島しょ国に巨額の援助を行って影響力を強めていて、オーストラリアが打ち出した今回の方針には、中国をけん制する狙いがあるとみられています。

アメリカのトランプ大統領は7日午後、日本時間の8日朝、ツイッターで「ジェフ・セッションズ司法長官の貢献に感謝する。今後の活躍に期待したい」と投稿し、セッションズ司法長官を解任し、司法長官の代行としてウイットエーカー氏を充てたことを明らかにしました。

セッションズ氏は、強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されましたが、トランプ大統領はその後、いわゆるロシア疑惑をめぐってセッションズ長官の対応に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとされています。

ロシア疑惑をめぐってアメリカ司法省は、FBI連邦捜査局のモラー元長官を独立性の高い特別検察官に任命し、その捜査は大詰めを迎えているという見方もあります。

こうした中、中間選挙が行われた翌日に大統領が人事権を行使し、司法省トップの司法長官を解任したことは、大きな議論を呼ぶことになりそうです。

セッションズ氏は去年2月、トランプ政権で司法長官に就任しました。

共和党の元上院議員で、2年前の大統領選挙では上院議員の中で最も早くトランプ氏への支持を表明し、陣営の重鎮として政策アドバイザーを務めました。

特にトランプ大統領が掲げる、メキシコとの国境への壁の建設を強く支持するなど、トランプ大統領の強硬な移民政策を支持していたことで知られます。

ロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカ大統領選挙に干渉していたとされる、いわゆる「ロシア疑惑」が問題化する中、セッションズ長官は、就任前にロシアの駐米大使と接触していながら明らかにしていなかったことが批判されると、司法のトップでありながら、ロシア疑惑の捜査には関与しないと表明しました。

その後、司法省が任命したモラー特別検察官のもと、トランプ大統領の元側近が相次いで司法取引に応じてロシア疑惑の捜査に協力する意向を示すと、捜査の手がトランプ大統領へと近づいているという見方が広がりました。

こうした過程でトランプ大統領はセッションズ司法長官に不満を募らせたとみられ、ツイッターに事実上、捜査の中止を求める書き込みをするなど、名指しで非難するようになりました。

ことし8月のテレビのインタビューでトランプ大統領が「司法省を統制していない」と批判すると、セッションズ司法長官は声明で「私が司法長官であるかぎり、司法省は政治的な配慮によって不適切に影響を受けることはない」と反論するなど、非難の応酬が繰り広げられました。

トランプ大統領中間選挙のあとにセッションズ長官の解任を検討しているとの臆測も出ていました。

セッションズ司法長官がトランプ大統領に提出した辞表には、日時は記されておらず「あなたの求めに応じて、辞表を提出する」と書かれています。

一方で、司法長官として不法移民や薬物の問題で成果を出したとしたうえで、トランプ大統領に対して政権で働く機会を得たことに謝意を示しています。

ウイットエーカー氏は、去年8月にアメリカのメディアに寄稿し、ロシア疑惑の捜査に懸念を示すトランプ大統領に同意する考えを示したうえで権限を越えて捜査しているとしてモラー特別検察官を非難していました。

寄稿の中でウイットエーカー氏は、トランプ大統領ロシア疑惑をめぐる捜査に懸念を示したことについて「大統領は完全に正しい。モラー特別検察官は、越えてはならない一線に近づいている」と指摘し、トランプ大統領に同意する考えを示しています。

さらに「モラー特別検察官は権限の範囲を越えて捜査している。非常に懸念される」と記し、ロシア疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を非難していました。

アメリカ議会の中間選挙が6日行われ、ABCテレビによりますと、これまでに上院は改選されない議席も合わせて与党・共和党が51議席、野党・民主党が46議席を獲得し、共和党が多数派を維持することになりました。一方、下院は共和党が201議席民主党が223議席を獲得し、民主党が8年ぶりに多数派を奪還しました。

トランプ大統領は、中間選挙から一夜明けた7日昼過ぎ(日本時間の8日未明)、ホワイトハウスで記者会見し、「議会上院での共和党の勝利は歴史的な快挙だった。われわれは多額の資金が民主党側に投入され、メディアの敵意に満ちた報道があったにもかかわらず、これを成し遂げた」と述べ、上院で多数派を維持した意義を強調しました。

また、「この60日間で私は30か所を遊説し、共和党候補者たちを支援した結果、昨夜の段階で11人のうち9人が勝利した」と述べて、自分の応援が功を奏して、共和党が上院で多数派を維持できたという認識を示しました。

そのうえで、下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態となることを踏まえ、「いまこそお互いが一緒にやるときだ」と述べ、民主党に連携を呼びかけました。

さらに経済分野においても、「経済成長やインフラ整備、貿易などで民主党と連携していくことができると思う」と述べ、民主党と連携していきたいという考えを示しました。

トランプ大統領としては、今回の選挙の結果を受けて、議会での対立が激化し、政権運営が困難になることを避けたいという思いがあるものとみられます。

トランプ大統領は7日の記者会見で、日本との貿易問題について問われると、「安倍総理大臣は最も親しい友人だが、日本はアメリカと公正な貿易をしていないといつも伝えている。低い関税でたくさんの車を輸出してきた。日本を非難するつもりはないが、多額の貿易赤字を抱えている」と述べ、来年1月にも始まる日本との貿易協定をめぐる交渉に向けて、厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

トランプ大統領は7日の記者会見で、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について「来年の早いうちに行う」と述べて、来年になるという見通しを明らかにしました。

また8日に予定されていたポンペイ国務長官とキム委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長との会談が直前で延期されたことについては「変更しただけで別の日に行う。われわれは協議を決して急いではいない」と述べました。

トランプ大統領は7日の記者会見で、イラン核合意からの一方的な離脱にともない、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を今週、発動させたことについて「わが国史上、最強の制裁だ」と述べ、改めて強硬な姿勢を示しました。
一方で、イランとの取引を禁じる対象から、日本を含む8つの国と地域は除外したことについて、「原油の値上がりを避けるためだ。原油の価格がここ2、3か月、大きく下がっているのは私のおかげだ」と述べて、原油価格の値上がりを避けるための措置だとしたうえで、一時的なものになると強調しました。

中間選挙を受けて記者会見した野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「議会には権力を監視する責任がある」と述べ、民主党が多数派を奪還した下院でトランプ政権に対する監視機能を強化していく考えを示しました。

記者会見の中でペロシ院内総務は、今回の中間選挙について「アメリカの民主主義の健全性を取り戻すための投票だった。アメリカ国民は歯止めが利かない共和党政治を終わらせ、権力の集中を防ぐための抑制と均衡を求めた」と述べました。

そのうえで、民主党が議会下院で調査する構えを示しているトランプ大統領の納税申告書について「われわれは権力を監視する責任がある。われわれが要求すれば情報が来ることを望む」と述べ、公開を拒むトランプ大統領をけん制しました。

一方でペロシ院内総務は、トランプ大統領と電話で会談し、双方が連携できる分野について協議したことを明らかにし、インフラの整備や処方薬の価格低下などでの連携に期待を示しました。

トランプ大統領中間選挙の結果について説明する記者会見で、中米の国々からアメリカを目指す移民の集団について、CNNの記者から「彼らを侵略者と思うか」と問われたのに対し、「侵略者だと考えている」と答えました。そしてCNNの記者が「彼らは侵略者ではなく、アメリカに移民としてやって来ているだけだ」と指摘すると、トランプ大統領は「来るのなら適正な手続きをとるべきだ」と反論しました。

さらに記者が、いわゆる「ロシア疑惑」について訴追を恐れているかと質問しようとしたところ、トランプ大統領は質問を遮り、「CNNは恥を知れ。君たちは失礼だ。もう座れ」と強い口調で言い返してそれ以上の質問をさせず、メディアとの対立が改めて浮き彫りとなりました。

トランプ大統領は7日に開いた記者会見で、CNNテレビのアコスタ記者がいわゆる「ロシア疑惑」や人種差別的だと指摘されている中間選挙向けの広告について見解を聞こうとした質問を遮り、「CNNは恥を知れ。君たちは失礼だ。もう座れ」と強い口調で言い返し、口論になるというひと幕がありました。

この際、アコスタ記者はマイクを回収して質問を制止しようと近づいた、ホワイトハウスの女性インターンをよけるようなしぐさをしました。

これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「ホワイトハウスで仕事をしようとしていただけの若い女性に手を伸ばすような行為は決して許されない」という声明を出し、取材するための入館証を無効にし、当面、ホワイトハウスを出入りすることを認めないということを明らかにしました。

アコスタ記者は以前、トランプ大統領から「おまえはフェイクニュースだ」と名指しされるなど、政権に対する批判的な報道ぶりで知られています。

これに対し、CNNは「記者の積極的な質問に対する報復行為で、サンダース報道官の声明では、事実ではない出来事を取り上げている。この前例のない措置は民主主義への脅威だ」という声明を出し、反発しています。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は7日、ツイッターに「恐怖よりも希望を、不作法よりも礼節を、差別よりも多様性を選んだ有権者に刺激を受けた。彼らは自分たちの価値のために立ち上がった。われわれもそうあるだろう」と投稿し、同盟関係にある相手への敵対的な言動もいとわないトランプ政権への反発をにじませました。

また、モスコビシ委員は「民主党が8年ぶりに下院を奪還した。トランプ大統領の言うとおり『すばらしい成功だ』」と投稿し、トランプ大統領の言葉を引用して皮肉りました。

テレビ番組で間違った原因を聞かれて「トランプ大統領もジンクスには勝てなかった」と言うことにしている。ジンクスというのは米国の中間選挙では大統領の政党が下院で議席を減らすのが定めのようになっていることだ。

戦後18回行われた中間選挙では16回も大統領政党が下院で議席を減らしており、2010年にはオバマ大統領の政権与党の民主党は63議席も失っている。

上院では中間選挙にまつわるジンクスはないが、共和党は2議席を加えることになりそうだ。これは党内にいくばくかの造反議員がいても政策遂行を可能にするものでトランプ大統領としては満足だろう。

その一方で民主党は「オバマの再来」と言われたテキサスのベト・オルーク候補やスーパースターのテイラー・スウィフトさんが異例の支持表明をしたテネシー州のフィル・ブレッドセン候補ら看板候補を当選させられなかっただけでなく、知事選挙でも現職のフロリダ州のアンドリュー・ギラム知事や「初のアフリカ系女性知事になるか」と言われたジョージア州のステーシー・アブラム候補(まだ敗戦宣言をしていないが)を落選させてしまった。

民主党は下院で勝ったが、トランプは選挙で勝った」

7日ワシントン・ポスト紙の論評欄にブッシュ大統領らの助言者をしたエド・ロジャース氏はこうした見出しの分析記事を投稿した。

「大統領の政党は(下院)で少し議席を減らしたが、それは民主党やメディアが囃し立てた青い波と言えるものではなかった。一方トランプの役割だが、その存在が候補者にとって重荷になったり障害になったかと言えば全く逆でトランプは掛け値なくプラスの存在だった。2018年の中間選挙に限って言えば、トランプが勝者だ」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200552(『トランプ大統領に審判 米中間選挙を徹底分析』)

 米中間選挙の一環で6日に実施されたネバダ州議選で、10月に死去した売春宿オーナーの共和党候補デニス・ホフ氏が当選した。地元当局は共和党の代替候補を州議に指名する。AP通信などが7日伝えた。

 「トランプ大統領スタイルの候補」として州南部の選挙区から出馬し、今夏の党予備選で現職議員を破り、6日に民主党候補に圧勝した。

 ホフ氏は州内で数軒の売春宿を経営。72歳の誕生日を祝うパーティーを開いた後の10月16日、州南部ラスベガス郊外にある自身が経営する売春宿で、遺体で見つかった。事件性はないという。ネバダ州は米国で唯一、売春宿が合法と認められている。

世論調査会社Insaの調査で、ドイツのメルケル首相の退任を望むと回答した人が約62%に上った。望まないとした人は約38%だった。

10月29日にメルケル首相は、12月に開催されるキリスト教民主同盟(CDU)の党大会で党首としての再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りとする意向を表明した。

調査は約4000人を対象に、ビルト紙向けに行ったもの。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200310(株価「二番底」とメルケル独首相の党首辞任。なぜか?)

イスラエルのカッツ運輸相は7日、オマーンの首都マスカットを訪れ、湾岸アラブ諸国の閣僚らが出席する国際会議に出席しました。

イスラエルの閣僚が国交のないアラブ諸国の国際会議に出席するのは、極めて異例です。

この中でカッツ運輸相はイスラエルから隣国ヨルダンを経由し、ペルシャ湾に面したサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国までを線路でつなぐ「平和鉄道」構想を提案し「合理的な構想であり、政治的な立場の違いを超えて取り組もう」と呼びかけました。

これに対する湾岸アラブ諸国の反応は伝えられていませんが、イスラエル側は、湾岸アラブ諸国にとってイランに封鎖される懸念のあるホルムズ海峡を経由せずに陸路で物資の供給を受けられるとして構想の意義を訴えています。

イスラエルは、ネタニヤフ首相が先月下旬にオマーンを極秘訪問したり、別の閣僚がUAE=アラブ首長国連邦で開かれた国際スポーツ大会に応援で駆けつけたりするなど、共通の脅威となっているイランに対抗するため、湾岸アラブ諸国への親善目的の外交を活発化させています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200240(米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/03/200320イスラエル首相 サウジアラビアを擁護する姿勢)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200320イスラエル国歌 国交ないUAEで流れる)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200245(米礼拝所銃撃事件 イスラエルでも衝撃広がる)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200310イスラエル ネタニヤフ首相がオマーンを極秘訪問)

日銀は8日、先月末の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。

この中で、委員からは「米中の貿易摩擦などの影響から足元、景気拡大に向けた勢いはやや弱まっている」とか、「貿易摩擦アメリカの金利上昇を背景に世界経済は踊り場の状態になりつつある」などと、貿易摩擦の影響が世界経済に出始めていることに懸念の声が相次いでいました。

また、このところの世界的な株価の乱高下についても、国内企業の中で外需に依存する企業の株価下落が目立つとして、「貿易摩擦の影響をある程度反映していることは間違いないようだ」とする指摘も出されました。

一方、日銀の金融政策をめぐっては、金融機関の収益の低下など、長引く緩和の副作用についての議論も交わされました。

この中で、委員からは「地域金融機関が相対的にリスクの高い企業向けの貸し出しなどを増やしており、仮に景気後退の局面に入ると加速度的に収益の悪化が進むおそれがある」として、地域の銀行などの融資先の状況を注視する必要があるという意見も見られました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200420(当面の金融政策運営について)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/07/200520

赤牛岳から見えた見事に整った「天然記念物の圏谷群(カール)」を上から覗き込むのを楽しみに太郎平小屋から登り始める。

風をしのげる東側の斜面に腰を下ろした。しかし、明らかに昨日よりも日中の気温が下がっていることが、全身に伝わってきた。直ぐにダウンを着込み、ポットのお湯を飲んだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/15/200530

4年前は黒部五郎岳も濃霧の中の登頂だったため、今回は美しいカールを見たい気持ちがあり、霧に包まれる前の登頂を目指した。
なんとか間に合い、10年ぶりにカールを見下ろした。思わず「大きいなぁ~」と声が出た。
山頂は西からの風は冷たいものの、霧に包まれることはなかった。腰を下ろしてカールを眺めながら、コーヒーで温まった。

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