https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

http://livedoor.blogimg.jp/joshiananews/imgs/7/8/783d59df.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/joshiananews/imgs/6/7/674214ef.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/joshiananews/imgs/f/3/f3c72a46.jpg

■

１ 科学

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450（これが日本の“１キログラム” 基準の重りを公開）

■

１ 本 英語

■

１ 本 科学

■

１ 本 科学

力学―高校生・大学生のために

力学―高校生・大学生のために

演習詳解　力学　第２版

演習詳解　力学　第２版

相対性理論 (基礎物理学選書)

相対性理論 (基礎物理学選書)

微分積分の基礎と応用 (新数理ライブラリ)

微分積分の基礎と応用 (新数理ライブラリ)

だれが原子をみたか (岩波現代文庫)

だれが原子をみたか (岩波現代文庫)

物理法則はいかにして発見されたか (岩波現代文庫―学術)

物理法則はいかにして発見されたか (岩波現代文庫―学術)

物理の見方・考え方 (江沢洋選集 第1巻)

物理の見方・考え方 (江沢洋選集 第1巻)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450（これが日本の“１キログラム” 基準の重りを公開）

■

１ 学問

コスモス国際賞は平成２年に大阪で開かれた「花と緑の博覧会」を記念して設けられたもので、自然と人間との共生をテーマにした研究で優れた業績をあげた人に毎年贈られています。

26回目のことしは、フランスの人文地理学者、オギュスタン・ベルク博士が選ばれ、14日、大阪 中央区のホールで授賞式が行われました。

ベルク博士は日本をはじめとする東洋的な自然の概念を発展させた「風土学」という新たな学問分野を確立し、人間が一方的に自然を保護するのではなく自然と人間の関係性の中でとらえていくべきだとする新たな理論を提唱して、環境分野の研究に大きな影響を与えたことが評価されました。

授賞式の講演でベルク博士は「世界的に著名な研究者たちに続き、この賞の受賞者となれたことを光栄に思う。風土学において自然は私たち人間を含む存在の一部でもあり、今こうした考えが必要になっていると感じている」と話していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180116/1516099266（この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価（オギュスタン・ベルク）もある。）

■

１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200150（＜高速インプット→充実した実践演習＞は受験勉強の王道です。）

■

１ 法律

日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督は、ことし５月の試合で選手が悪質なタックルをした問題で、大学の第三者委員会に「反則行為は前監督らの指示で行われた」と認定され、大学を懲戒解雇されました。

内田前監督はこの処分を不服として解雇の無効を求める訴えを起こし「第三者委員会の認定には誤りがあり、試合のビデオ映像など証拠を検証すると、前監督とコーチが選手に対して指示を行っていないことは明らかだ」と主張しています。

15日から東京地方裁判所で裁判が始まり、大学側は法廷に出てきませんでしたが、訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示していることを裁判長が説明し、次回までに詳しい反論が示される見通しです。

日本大学は「コメントは控えさせていただきます」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200156（懲戒解雇の内田前監督 解雇無効求め提訴 日大タックル問題）

日大アメリカンフットボール部の内田前監督と井上前コーチは、ことし５月の関西学院大学との定期戦で後ろからタックルする悪質な反則行為を選手に指示したとして、関東学連から事実上の永久追放に相当する除名処分を受けましたが、７月には関東学連に対して処分を不服とする異議を申し立てていました。

関東学連は、専門の委員会を設置して異議の内容について検討した結果、「処分を覆す理由は見当たらない」として、先週、理事会を開き異議申し立てを却下しました。

この問題で、内田前監督は日大を懲戒解雇されたことについても解雇の無効を求め裁判で争っています。

■

２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200210（目の前のじーさん二人がまさにネトウヨと言った会話をしており聞いていて辛い。）

■

２ 朝鮮半島 日本

そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学のチェ・ウォンモク教授（法律学）は韓国紙「世界日報」（11月4日付）のコラムで〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結・実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉と述べている。

　しかし、そうした「正論」が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。

「実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します。資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです。一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある。でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です」

「朴正煕（パクチョンヒ）政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

　韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200552（『桜井よしこ×松川るい　“徴用工”判決の衝撃』と題し、櫻井よしこ　 国家基本問題研究所理事長 、松川るい　自由民主党参議院議員を迎えお話を伺います。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200218（今回のハンドリングを間違えると、本当に日韓関係は終わる。しかし、そういう感覚を、韓国司法も韓国政府も（おそらく韓国国民も）持っていない。もしくは、気にしていない。）

北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長ら代表団５人が１４日、韓国・ソウル近郊の京畿道・高陽で１６日に開かれる国際シンポジウムに出席するため、韓国入りした。

　国際シンポは日本による「戦争被害」をテーマにしており、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工問題でも南北の連携が話し合われる見通し。参加予定だった朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長は訪韓を見送った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200218（日本は我慢強いが、一度ブチ切れると過激になる。今はそういう状況だと思う。）

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は国際法に反しているなどとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。

政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、「事実は何か」と題した英語による資料を作成しました。

資料では「請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は明らかな協定違反だ。両国の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」としています。

政府は資料を近く外務省のホームページに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて広く周知していくことにしています。

ソウルにある日本大使館は15日、現地に進出している日本企業の担当者を集めた説明会を開き、丸山浩平公使が「1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べました。

そのうえで「日本企業の正当な経済活動の保護が優先課題と考え、きぜんとした対応をとる考えだ」と述べ、企業活動に影響が出ないよう官民の連携をとっていくと強調しました。

韓国外務省は15日、元徴用工訴訟の判決を巡る河野太郎外相の発言について「判決への非難を繰り返しており、失望を禁じ得ない」と批判する報道官声明を発表した。韓国政府は7日にも「日本の指導者の過激な発言を憂慮する」との李洛淵首相のコメントを発表。日本への反発が相次いでいる。

　声明は、河野氏が14日にも判決について「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と発言したとして問題視。「日本政府のこうした発言は問題解決に全く役立たないことをもう一度厳重に指摘する」とした。

■

２ 日本 ロシア 領土問題

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するためシンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日午後８時前からロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は通訳だけを交えた首脳どうしのものを含め１時間半近くにわたり行われました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後70年以上、残された課題を次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結に強い決意を示しました。

そして安倍総理大臣は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した」と述べ、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。

さらに安倍総理大臣は、年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

また両首脳は、首脳会談で、北方領土での共同経済活動について、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するため、さらに作業を進めていくことや、経済協力を推進するための「貿易経済政府間委員会」を来月18日に東京で開催することを確認しました。

さらに北朝鮮の非核化の実現に向けて今後も緊密に連携していくことや、防衛当局間の信頼醸成を進めることでも一致しました。

安倍総理大臣は15日は、中国の李克強首相、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とともに、主に経済協力を協議する、日中韓３か国とＡＳＥＡＮ加盟10か国の首脳会議に臨むほか、ＥＡＳ＝東アジアサミットに出席することにしています。

ＥＡＳは地域の安全保障上の課題などについて協議する枠組みで、李首相やムン大統領に加え、アメリカのペンス副大統領、プーチン大統領も出席する予定で、朝鮮半島の非核化や中国が拠点構築を進める南シナ海の情勢などをめぐって活発な議論が行われることが予想されます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領と安倍総理大臣との間で行われた首脳会談の結果について「1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約に関わる問題をめぐって、交渉を活発化させることで合意した」と明らかにしました。

1956年10月、当時の鳩山一郎総理大臣はソビエトを訪問し、ブルガーニン首相との間で、「日ソ共同宣言」に署名し、国交を回復しました。

共同宣言の署名に至る交渉は、主に現在の河野外務大臣の祖父の河野一郎農林大臣と、フルシチョフ第１書記との間で行われました。

日ソ共同宣言では、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することや、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどが明記されました。

ソビエト崩壊後も、日ソ共同宣言の有効性は日ロの首脳間で確認されていて、2001年の森総理大臣とプーチン大統領によるイルクーツク声明では、日ソ共同宣言を「平和条約の交渉プロセスの出発点」と位置づけています。

ただ、日ソ共同宣言についてプーチン大統領は「平和条約締結後に日本に２つの島を引き渡すとなっているが、どのような形で受け渡すかということは明確に定義されていない」と述べ、宣言の解釈は必ずしも明確ではないという認識を示していました。

安倍総理大臣とプーチン大統領は14日、シンガポールで日ロ首脳会談を行い、このあとロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「日ソ共同宣言に基づいて平和条約に関わる問題をめぐる交渉を加速することで合意した」と明らかにしました。

「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言について、ロシアは「両国の議会で批准された拘束力のある文書だ」とその有効性を認め、交渉の対象は、あくまでも２島だという考えです。

ロシアの専門家は共同宣言に基づいて交渉が加速することについては一定の進展があったと評価し、ロシアのメディアも「前進につながる合意だ」などと伝えています。

一方で、プーチン大統領は共同宣言には島を引き渡す際の条件や島の主権がどうなるのかが定められておらず、協議する必要があるとしてきました。

このためロシアは、島を引き渡したあと、日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍が駐留しないことなど、島を引き渡す際の具体的な条件など宣言には盛り込まれていない部分の扱いが焦点になるとみて、今後の交渉に臨むものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200212（北方領土“米軍置かず”　プーチン氏が日米合意要求）

　まず第二次世界大戦における日本の降伏条件を構成する1943年の「カイロ宣言」には"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expans"、つまり「三大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するため、今次の戦争を行っている。同盟国は自国のために利得をむさぼろうとするものではなく、また領土拡張の念も有しない」という「領土不拡張」原則が記されている。そして続けて、" It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914"（以下は中国との関係、省略）, つまり、「同盟国の目的は日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し、または占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪する」という形で日本の領土をどの範囲に限定するかを明らかにした。

　しかし、アメリカ、イギリス、ソ連３国の首脳、ようするにルーズヴェルト・チャーチル・スターリンは、1945年２月、ソ連のヤルタで会談を開き、そこでスターリンがソ連の対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを要求し、ルーズヴェルト・チャーチルがこれを認めて、ヤルタ秘密協定に盛り込まれた。そこには「三大国の指導者は、ドイツが降伏し、かつヨーロッパの戦争が終結して二・三ヶ月後、ソ連が左の条件にしたがい、連合国に与して日本に対する戦争に参加することについて合意した」として、（１）外蒙古の現状の維持、（２）１９０４年の日本の裏切りの攻撃（the treacherous attack）によって侵害されたロシア国の旧権利（樺太南部など）をあげ、さらに「（３）千島列島はソ連に引き渡される（shall be handed over）」という項目を付け加えた。

　第二項目はポーツマス条約（日露講和条約、1905年）における樺太の獲得にふれたものである。それはカイロ宣言における「1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し、または占領したる島嶼」という条項と異なるが、樺太は日露戦争の敗戦処理のなかでの領土獲得という側面をもつために、国際法上、一定の根拠をもつことになる（ただし、ポーツマス条約の問題性については後述）。

　しかし、千島についての第三項目は、明らかにカイロ宣言に対する違反である。このヤルタ協定は密約として日本国には伝えられていない以上、これを降伏条件として日本国に要求することはできない。もちろん、日本の戦争が侵略戦争であったことは明らかであるが、しかし、その責任を問うことと、戦後処理が降伏条件との関係で法的な正当性をもつかどうかは別問題であって、このような秘密協定を潜り込ませたスターリン、そしてそれを容認したルーズベルト、チャーチルの行動は不当なものである。勝った側、さらに戦争において大局的な正当性をもったものが何をやってもよいということではないのである。

　「カイロ宣言」が第二次世界大戦における日本の降伏条件を構成するというのは、ポツダム宣言において"The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine"、つまり「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州ならびに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と確認されているからである。もちろん、明らかなように、この条文の後半は実質上、ヤルタ秘密協定をうけた側面がある。わざわざ「本州、北海道、九州ならびに吾等の決定する諸小島」という用語をいれたことはスターリンの主張に対する曖昧な妥協であった。ポツダム宣言に「（アメリカ・イギリス・中国の）巨大な陸海空軍は西方より（中略）数倍の増強を受け日本国に対し最後的打撃を加へる態勢を整えた」とあるのは、ソ連の参戦を前提にしたものであるから、ルーズヴェルトとチャーチルはさかんにスターリンに媚びを売ったのである。

　藤村信は「ヤルタ体制を結晶させたものは、あいまいな妥協であり、いかようにも解釈できる不明瞭な協定の文字である」と述べているが、ポツダム宣言の上記の条項は、その曖昧さを継承していたということになる（藤村信『ヤルター戦後史の起点』）。たしかに日本はポツダム宣言を受諾したが、右の曖昧な条文によって、カイロ宣言の領土不拡大原則と国際法上の原則をこえて、千島を放棄させられたことは容認すべきことではない。

　このヤルタ密約が前提となってサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）が締結されたのはいうまでもない。その第二章　領域、第二条、（ｃ）項に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある通りである。ヤルタ密約とそれを追認したサンフランシスコ条約の該当部分は、国際法上の不法行為であって、これの見直し・訂正を求めることは敗戦国とはいっても、日本国民の国際法上の権利であることは明瞭であろう。

　もちろん、外務省は、北方四島の返還を要求はするが、それをヤルタ協定が国際法に反するという形では主張しない。ようするに、彼らには、ヤルタ→ポツダム→サンフランシスコという国際密約・協定などの全体を問い直そうという、外交官ならば当然にあるべき覇気と専門職としての自覚がないのである。

　まず千島については、最近の考古学的な研究によって、ウルップ島より北の北千島には「コロホウンクル（コロポックル）」と呼ばれた北海道アイヌとは言語を異にする民族が分布していた可能性が指摘され、それに対して択捉島以南は北海道アイヌのテリトリーのなかにあったといわれる（瀬川拓郎『アイヌ学入門』、講談社現代新書）。また樺太については、ギリヤーク（オホーツク人）の人びとの強い地であり、そこに北海道アイヌの人びとも古くから進出していたことは以前から明らかになっている。ユーカラが１２世紀頃以降のアイヌとギリヤークの戦いを反映しているという金田一京助の盟友、知里真志保の説は有名であって、最近では支持者が多い（榎森進『アイヌ民族の歴史』、草風館。本書については保立『日本史学』人文書院を参照）。

　私は、その意味で、徳川幕府が幕末・1855年（安政元年）に結んだ日魯通好条約は、北海道地方における実情を正確に反映していた可能性が高いと考える。つまり同条約は、択捉（えとろふ）島以南を日本領とし、また、カムチャッカ半島につらなる得撫（うるっぷ）島以北をロシア領としたこと、また樺太（サハリン）を民族混住の地とした。これは実情をふまえた賢い判断であった可能性が高い。

　これに対して決定的な誤りを犯したのが、明治政府であって、明治政府は、せっかくの日魯通好条約を、北海道開発をロシアとの矛盾なく展開することを主目的として改訂し、1875年（明治８年）に樺太・千島交換条約を結んだ。これによって樺太全体がロシア領となり、ロシア領だった得撫島以北の千島が日本領となったのである。これは結果からいって、北海道開発による初期利益という衝動に動かされた愚策であったことは明らかである。明治国家は巨額の戦費を費やして日露戦争に「勝利」し、ポーツマス条約（日露講和条約、1905年）によって樺太を獲得したが、前記のように、これは戦争による領土獲得であると判断され、ヤルタ→ポツダムの経過のなかで、樺太南半部を放棄させられ、さらに全千島を、本来、北海道アイヌ民族のテリトリーとして北海道の一部であった、エトロフ・クナシリ・シコタン・歯舞（はぼまい）までをふくめて奪取されることになったのである。

　これはようするに国家の資本主義化のなかで、アイヌ民族の大地（アイヌ・モシリ）を奪い、明治国家の中央集権化・軍事化の資金としようという動きであって、この乱暴な政策が、結局、この列島の北への視野と活動を大きく狭める結果となったのである。他民族を抑圧するものは、いつかしっぺ返しを受けることの好例である。この明治国家のアイヌ民族に対する罪過は、さまざまな意味で、つぐないきれない種類の罪過であったと思う。

ロシアのプーチン大統領は14日、安倍総理大臣との首脳会談で1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させることで合意したことについて「わたしたちは日ソ共同宣言に基づき日本のパートナーと対話を再開させたがこれは日本側から要請されたものだ。日本はかつてこの宣言を議会で批准しながら実行しなかった。しかしきのう、日本の首相がこの問題を日ソ共同宣言のもとで協議する用意があると言ってきた」と述べて安倍総理大臣から提案してきたものだと明らかにしました。

そのうえで「日ソ共同宣言には平和条約の締結のあとに２つの島を引き渡すと書かれているが、引き渡す根拠や、どちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない。これは本格的な検討を必要とする」と述べ、２つの島の主権についても今後日本側と協議していく考えを示しました。

ロシアの主要メディアは15日、日ロ首脳会談の結果について一斉に伝えました。このうち有力紙の「イズベスチヤ」は「信頼の島々」という見だしで日ロ両首脳の発言をそれぞれ引用しながら「２人は平和条約交渉を加速することで合意した」と伝えました。

一方、北方領土での共同経済活動についても触れ「特別な制度を作りたい日本と、自国の法律を適用したいロシアの間で意見が割れ、実質的に始まっていない」としています。

またロシア国営テレビは15日、４人の識者を招いた討論番組を放送しました。
この中で、ロシア科学アカデミー極東研究所の日本研究センター長を務めるキスタノフ氏は「日米同盟があるため、もし北方領土を日本に引き渡した場合、そこにアメリカ軍が駐留する可能性がある」と安全保障分野での懸念を強調しました。

さらに「日本が本当に求めているものは平和条約ではなく、島そのものだ。色丹島と歯舞群島の２島を引き渡して終わりではない。次は国後島と択捉島について継続協議を行う『２島プラスアルファ』が狙いだ」と指摘し、警戒感を示しました。

■

２ 中国 ASEAN 経済体制 ロシア 日本 アフリカ 南アジア

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、毎年、中国の動向や米中関係を分析し、議会に提言を行っています。

14日に公表されたことしの報告書では、急速に軍備増強を続ける中国について、「2035年までにインド太平洋地域全域でアメリカ軍の活動に対抗できるようになるとみられる」として、強い警戒感を示しています。

これは、習近平国家主席が去年の中国共産党大会で2035年までに軍の近代化を実現させると宣言したことを踏まえたものです。

さらに中国軍が東シナ海や南シナ海での軍事活動を活発化させているとしたうえで、「尖閣諸島周辺での中国の軍事活動は日米安全保障条約に基づくアメリカの防衛義務の課題になっている」と指摘しています。

そのうえで、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を軍港の整備など軍事活動の拡大に利用していると分析し、南シナ海の軍事拠点化に関わる国有企業や個人への制裁の検討を議会に求めるとともに、「一帯一路」がアメリカと同盟国の安全保障に与える影響を報告書にまとめるよう政府に求めています。

報告書をまとめた「米中経済安全保障調査委員会」のクリーブランド議長は14日記者会見し、「習近平指導部のもと、経済、安全保障、そして外交の面で毛沢東時代以来、前例のない中央集権化が進んでいる。国内外で権威主義を強める習主席の共産党は、アメリカのリーダーシップと国際秩序に戦いを挑んでいる」と述べ、中国がアメリカとの覇権争いへの野心をあらわにしていると指摘しました。

そのうえで「アメリカの経済と安全保障を中国から守るため、より強力な政策をとらなければならない」と述べ、アメリカ議会として中国による知的財産権の侵害や、サイバー攻撃による軍事機密を盗み出す行為などに対し、さらなる対応をとる必要性を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200230（米印 インド太平洋地域の発展と安全保障で協力強化へ）

14日夜、発表されたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明では、南シナ海の問題について、「埋め立てや緊張をもたらす活動に対するいくつかの懸念に留意する」として、去年の首脳会議で見送られた「懸念」という文言が盛り込まれました。

ただ、南シナ海で拠点構築を進める中国については名指しを避けているうえ、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとしてＡＳＥＡＮと中国が策定を目指す「行動規範」については、交渉のたたき台となる草案がまとまったことなど、双方の協力が進展していることを歓迎していて、中国に一定の配慮をみせる内容となっています。

また声明では、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想と、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」という２つの異なる構想への対応を協議したことが明記されています。

そのうえで、「ＡＳＥＡＮが中心となって相互利益を模索していくことで合意した」として、ＡＳＥＡＮ主導で地域の発展を目指す考えが示されています。

一方、ミャンマーで少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題については「懸念される事態」と明記されています。

これまでロヒンギャの問題については内政不干渉の原則から厳しい表現は避けられてきましたが、今回の声明では一歩踏み込んだ表現を盛り込み、ＡＳＥＡＮとして解決に向け協力していく考えが示されています。

ロシアのプーチン大統領とＡＳＥＡＮに加盟する10か国の首脳らによる首脳会議が14日、シンガポールで行われました。

この中でプーチン大統領は「ロシアは相互に信頼し、お互いの利益を考慮するという原則に沿って、ＡＳＥＡＮとの関係を発展させることに大きな関心を持っている」と述べたうえで、来年、サンクトペテルブルクとウラジオストクで開かれる大規模な国際経済会議にＡＳＥＡＮ各国の代表らを招待しました。

首脳会議では、ロシアとＡＳＥＡＮの関係を戦略的な協力関係に引き上げることや、ロシアが主導して旧ソビエト諸国で作る「ユーラシア経済同盟」とＡＳＥＡＮとの協力の可能性を探るなどとした共同声明を採択しました。

プーチン大統領としては、2014年のクリミア併合や、いわゆるロシア疑惑などを受けて、欧米との対立が深まる中、アジア各国との関係を重視する姿勢を強めた形です。

会談でペンス副大統領は自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調したうえで「この地域に帝国主義が存在する余地はない。これを確かにするためアメリカとして断固たる行動をとっている」と述べて、強硬な海洋進出などにより影響力を強める中国をけん制しました。

そして「ＡＳＥＡＮはアメリカの戦略的なパートナーだ」と述べ、引き続き各国のインフラ整備を支援するほか、ＩＴ分野での新たな投資も促進していくとして、経済面での関係を強化していく姿勢を示しました。

東南アジア地域では中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと各地で巨額のインフラ投資を進めて影響力を強めており、アメリカとしても対抗姿勢を示すことでこの地域での存在感を高める狙いがあるとみられます。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議は、最終日の15日、日本時間の午後１時前から、ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳によるＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議が開かれました。

この中で安倍総理大臣は、対象国の財政健全性の確保や透明性などを重視したインフラ支援の推進や、海洋汚染が懸念されるプラスチックごみの削減に向けたＡＳＥＡＮ諸国への支援を表明しました。

このあと安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領、ロシアのプーチン大統領とともにＥＡＳの昼食会と討議に出席しました。

安倍総理大臣は南シナ海での中国の拠点構築について「非軍事化に背く動きが続いていることを深刻に懸念する。一方的に現状を変更する行為は各国の利益を脅かしかねない」と指摘しました。

そして、日米両政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想について「大きな国も小さな国も含め地域のすべての国が裨益するものだ。いかなる国も排除されない」と述べ、法の支配の徹底や航行の自由の尊重を呼びかけました。

また安倍総理大臣は北朝鮮情勢について、北朝鮮の核や弾道ミサイルのＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するため関連する国連安保理決議の完全な履行が必要だとししたうえで、海上で物資を積み替える「瀬取り」など北朝鮮による制裁回避の動きを防ぐ取り組みへの協力も呼びかけました。

ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議はＥＡＳでほぼすべての日程を終了し、安倍総理大臣は16日、次の訪問国オーストラリアに向けて出発することにしています。

一方、安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議の前、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と握手とあいさつを交わし、ＥＡＳの昼食会でも短く言葉を交わしましたが、韓国の最高裁判所が出した太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判の判決などに触れることはなかったということです。

ＡＳＥＡＮの一連の首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問中のインドのモディ首相は、15日、ＡＳＥＡＮに加盟する10か国の首脳と会談しました。

モディ首相は、東南アジアとの政治的、経済的な連携を強める「アクト・イースト」政策を打ち出していて、ＡＳＥＡＮ各国との首脳会議は、ことし２回目になります。

会議では、ことし１月にＡＳＥＡＮ各国との間で採択された「デリー宣言」が確認され、インド太平洋地域の海洋の安全と航行の自由、それに、貿易と投資の促進で協力することで一致しました。

インドとしては、強硬な海洋進出や経済支援を通じて影響力を強める中国を念頭に、ＡＳＥＡＮ各国との関係を強化したい考えで、日本とアメリカが掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携する姿勢を鮮明にしました。

■

２ ロシア

アメリカ政府の元高官で核兵器管理の責任者を務めていたリントン・ブルックス氏は「今回の件はトランプ大統領だけの考えではない。私たちは４～５年前からロシアは十分に条約に従っていないと懸念を示していたが、ロシアは真剣に話し合おうとしなかった。いつかはこういう日が来ると感じていた」と指摘しました。

そのうえで今後の見通しについて「アメリカとロシアが姿勢を変えないかぎり新しい条約を考えるのは難しい。さらに2021年に期限を迎える核軍縮条約『新ＳＴＡＲＴ』が延長されるのか非常に心配している」と懸念を示しました。

一方、ロシアのシンクタンクの所長を務めるアントン・フロプコフ氏は「ロシアは条約に違反するようなミサイルの生産も試験もしていない。アメリカがそのようなことを言うのなら証拠を示すべきだ」と述べました。

そのうえで「アメリカはこれまで核不拡散の体制構築に多大な貢献をしてきたが、近年はそれが次々と壊されている。これから冷戦時代のような新しい軍拡競争が始まるのではないかと非常に懸念している」と指摘しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200252（トランプ大統領とプーチン大統領 パリで言葉を交わす）

■

２ 移民

ホワイトハウスのサンダース報道官は14日声明を出し、安全保障政策を担当するリカーデル大統領副補佐官について「ホワイトハウスを離れ、政権内の新しい役割でトランプ大統領を支え続ける」として、副補佐官を退任すると明らかにしました。

リカーデル氏をめぐっては、前日の13日にトランプ大統領の妻のメラニア夫人の報道官が「リカーデル氏はホワイトハウスで働く名誉には値しない」とする異例の声明を発表したばかりで、アメリカのメディアは事実上の更迭だと伝えています。

リカーデル氏は先月、メラニア夫人がアフリカを訪問するにあたって夫人のスタッフとの間で口論になるなどし、対立が深刻化したということです。

リカーデル氏の上司にあたるボルトン大統領補佐官は退任に反対していたとされ、ホワイトハウス内でのメラニア夫人の影響力の強さを示すものだという受け止めも出ています。

ＣＮＮテレビは今月７日のトランプ大統領の記者会見で、大統領と口論になった記者の入館証をホワイトハウスが無効にしたことを受けて、13日、トランプ大統領などを相手取り入館証の返還などを求める訴えを起こしました。

これを受けて主要メディアが相次いでＣＮＮへの支持を表明する中、保守系のＦＯＸニュースは14日、声明を発表し、ＣＮＮの訴えを支持する考えを明らかにしました。

ＦＯＸは、政権への批判的な報道を続けるＣＮＮとは対照的に政権寄りの報道姿勢で知られるライバルメディアですが、声明の中で「記者の入館証は武器として利用されるべきではない。われわれは表現の自由を支持する」としています。

一方、アメリカのメディアによりますと、ウォーターゲート事件をめぐる報道で知られる著名な記者のボブ・ウッドワード氏は「メディアも感情的になりすぎている。やるべきことは裁判ではなく、報じることだ」と述べ、訴えを起こしたＣＮＮの対応を批判したということです。

また会見でのＣＮＮの記者の発言について「質問とは言えず、自己主張していただけだ」と批判する報道も出ていて、さまざまな受け止めが広がっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200250（トランプ大統領に好意的なFOXニュースでも良識派として知られるベテランのクリス・ウォレス記者はツイッターで「アコスタの振る舞いは恥ずべきものだった」と批判）

中米では、貧困や治安の悪化から逃れるため多くの人たちが、アメリカに移住しようと北上を続けていて、一部はアメリカ カリフォルニア州と国境を接するメキシコの街に到着しています。

国境の警備を強化するため、アメリカ軍の兵士およそ5900人を派遣しているマティス国防長官は14日、ニールセン国土安全保障長官とともに、南部テキサス州で任務に当たる部隊を視察しました。

兵士たちは、国境周辺のバリケードの設置や、国境警備隊員の輸送や司令部の設置などの支援活動を行っていて、マティス長官は兵士たちに対し任務の重要性を強調していました。

兵士の派遣をめぐっては、与党・共和党の議員からもトランプ大統領の政治的なパフォーマンスではないかという批判が出ています。

これに対しマティス長官は記者団に、「国境の警備は国家の安全保障問題の一部だ。軍による支援が今、必要とされていることは明白だ」と述べ、トランプ政権として不法移民対策に全力を挙げる方針を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200250（トランプ氏 難民申請手続き厳格化の方針 大量移民が北上の中）

■

２ ロン・ポール

■

３ EU

マクロン大統領はことし８月、パリの大統領府で行った外交方針演説で、「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない」と述べたほか、今月にはヨーロッパ独自の軍隊が必要だと発言しています。

マクロン大統領は14日、訪問先のトゥーロンでメディアのインタビューに応じ、「アメリカはわれわれの同盟国だが、フランスの大統領として『すべての安全保障をアメリカにゆだねます』と言えるのか。答えはノンだ」と述べました。

そのうえで「同盟関係にあることは奴隷となることとは違う。アメリカには頼るべきではない」と述べ、各国が一体となって防衛にあたるため、ヨーロッパ独自の軍をつくる必要性を改めて強調しました。

ヨーロッパ軍の創設についてトランプ大統領は今月９日、米仏首脳会談を前に「アメリカを侮辱するものだ」とツイッターに投稿していて、安全保障政策をめぐって両国の亀裂が鮮明になっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200250（トランプ大統領「仏大統領は支持率低い」ツイッターでやゆ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200252（米仏首脳会談 ＮＡＴＯの公平負担 マクロン大統領理解示す）

■

３ イギリス EU

イギリスは、ＥＵとの離脱交渉で残る課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理の在り方などをめぐって実務レベルで合意に達したことを受けて、14日、緊急の閣議を開きました。

およそ５時間にわたる審議の結果、離脱協定の草案は了承されました。

これで難航していた交渉はＥＵとの最終的な合意に向けて進むことになります。

閣議のあとメイ首相は「長く、詳細にわたる、熱心な議論を行った。この決定がイギリス全体の利益にとって最善のものだと固く信じている」と述べました。

一方、ＥＵのバルニエ首席交渉官は14日、記者会見を開き、イギリスと基本合意したと正式に発表したうえで、「この合意は離脱交渉を完了する上で決定的な一歩だ」とその意義を強調しました。

メイ首相は15日、議会に対し閣議で了承された草案の内容などについて説明することにしていますが、与党内の離脱派を中心に強い反発も出ています。

離脱に向けては、ＥＵとの最終合意が得られた後も議会での審議など重要な局面が控えているだけに、メイ首相にとっては国内をどうまとめていくのか難しい課題が残されています。

イギリスとＥＵは、離脱の条件を定める「離脱協定」と、将来の経済関係の青写真を描く「政治宣言」について交渉を続けてきました。

閣議の了承を受けて、およそ500ページに上る「離脱協定」の草案が発表されました。

中でも注目されるのは、交渉が停滞する最大の原因となっていた北アイルランドの国境管理の在り方です。
イギリスがＥＵを離脱したあと、唯一、陸続きの国境となるアイルランドとの間で、人とモノの移動の自由をどのように維持していくのかをめぐり対立してきました。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、草案にはアイルランドと北アイルランドの間でこれまでどおり人やモノの往来の自由を確保する方法が見いだせるまで、イギリスが事実上、ＥＵの関税同盟にとどまる方針が盛り込まれていると伝えていました。

これに対して離脱派の議員からは、ＥＵのルールに縛られ続けることになると反発の声が広がっていました。

さらに少数与党を率いるメイ政権を閣外から支える北アイルランドの地域政党も不満をあらわにしていて、ＥＵとの最終的な合意をまとめられたとしても議会で承認を得られるのか不透明な情勢です。

ＥＵとの合意案についてイギリスのメイ政権が閣議で正式に了承したことを受けて、イギリスを除くＥＵ加盟の27か国が合意案の内容を精査することになります。
そして各国から異論が出なければ、ＥＵは近く首脳会議を開いて、合意案を正式に承認するものとみられます。

その後、イギリスとＥＵのそれぞれの議会で審議が行われますが、イギリスでは与党の離脱派の議員らが反対票を投じる構えを示しており、過半数の議席を持たないメイ政権が議会の承認を得られるかどうか、不透明な情勢です。

仮にイギリス議会がＥＵとの合意を否決すれば、何の取り決めもなく来年３月のＥＵ離脱の日を迎える可能性が高まり、大きな混乱は避けられません。

このため一部の議員からは、議会が合意を否決した場合には再び国民投票を実施して、合意を受け入れるかどうか国民に問うべきだとする意見も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200310（ＥＵ離脱交渉 イギリス政府が実務レベルで合意と発表）

イギリスではＥＵとの離脱交渉を率いてきたラーブ離脱担当相が15日朝、辞任を表明したほか、マクベイ雇用・年金相、それに北アイルランドを担当する閣外相など、合わせて４人が相次いで辞任を表明しました。

メイ首相は、ＥＵと実務レベルで合意した草案について14日夜、閣僚の了解を取り付けたばかりですが、閣議では10人前後の閣僚が草案に盛り込まれた北アイルランドの国境管理の在り方をめぐって強い懸念を示したと言われています。

協定の草案では、アイルランドと北アイルランドの間での人とモノの往来の自由を守る方策が見つかるまでの間、イギリスが関税同盟に残るとしていて、辞任の表明にあたりラーブ担当相は、「去年の総選挙でかかげた公約と異なり国民の信頼を裏切るものだ。これ以上、この方針を支えることはできない」と首相の方針を批判しました。

ＥＵのトゥスク大統領は15日、バルニエ首席交渉官から報告を受けた後、臨時の首脳会議を今月25日に開いて、イギリスとの正式な合意を目指す方針を明らかにしたばかりですが、閣僚の相次ぐ辞任表明を受け、メイ首相は厳しい情勢に追い込まれています。

■

３ 中東

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの激しい武力衝突をめぐり、13日、一部の閣僚の反対を押し切り、戦闘の停止に合意しました。

これに対し、主要閣僚のリーベルマン国防相は14日、記者会見を開いて、「テロリストへの降伏だ」と批判して閣僚を辞任し、みずからが率いる極右政党も連立政権を離脱することを表明しました。

これに対し、ネタニヤフ首相は「政権を担う者は時には、不人気な政策もやらねばならない」と述べて、ハマスとの戦闘の停止に応じたことに理解を求めるとともに、空席となる国防相のポストを兼任することを明らかにしました。

連立政権内では、ほかにも離脱をほのめかす政党も出るなど、不協和音が広がるなか、地元メディアはネタニヤフ首相が解散総選挙に打って出る可能性を伝えていて、政治的な駆け引きが活発化しています。

右派のネタニヤフ首相は９年間におよぶ連立政権を率いていますが、近年は、より過激な主張を掲げる極右政党が発言力を増していて、ハマスへの対応をきっかけに政権運営の難しさを露呈した形となりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200320（イスラエルとハマスの武力衝突 戦闘停止で事実上の合意）

matome.naver.jp
gakkenmu.jp

まず、「九州」とおぼしき土地が、アフリカ大陸のかたちに似ていることに、いやそっくりそのままのかたちであることに気づくはずだ。

そして、「四国」がオーストラリア大陸で、「紀伊半島」はアラビア半島で、「本州」はユーラシア大陸、「北海道」は北米大陸……という具合に、日本の地形の各部が、世界地図の各所のかたちと相似であることに気づくだろう。

「日本の国土は世界全土の縮図であり、日本は世界の命運を担っている特別な国なのだ！」

「日本は世界の縮図である」を古神道的に言い換えると、つぎのようになる。

「日本は世界の雛形である」

ameblo.jp

王仁三郎氏は、世界中の大陸が日本列島に集約されているだけでなく、世界中の気候も日本には集約されていると述べ、さらには「日本で起こったことは世界で起こる」と、起こる出来事さえも世界の雛形になっていると伝えていました。

霊的にも世界の雛形となる日本。

霊界で起こったことは、まず現界の日本に移写され、それから再び霊界に移写され、次に世界に移写されると。

それは人間にとって良いこと悪いこと関係なく移写されるので、日本が悪くなれば世界も悪くなり、日本が良くなれば世界も良くなる。

日本という国は日本人の集合体の社会であり、もっといえば日本人の行い、日本人の意識が変われば世界の意識も変わっていく。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200120

■

４ 金融政策

ＦＲＢのパウエル議長は14日、テキサス州で開かれたイベントに出席し、景気の現状について、失業率が極めて低い水準で安定していることなどをあげ、「アメリカ経済の現状に満足している」と述べて自信を示しました。

しかしアメリカと中国の貿易摩擦について、今のところ経済指標に悪い影響はでていないものの、輸入品に高い関税が課されることで成長が減速する可能性があると指摘しました。

またＦＲＢが進める利上げによって住宅ローンの金利が上昇していることもあってこのところアメリカの住宅建設や販売に弱い動きがでています。

パウエル議長は「建設資材のコスト上昇や、人手不足など、重荷になる要因がたくさんある」と述べ、住宅市場の動きも注視する考えを示しました。

市場関係者の間では、ＦＲＢは来月の会合でことし４回目となる利上げを決めるという見方が多くなっていますが、来年以降はトランプ政権の大規模な減税が消費を押し上げる効果も薄れるため、景気の拡大が続くのかどうか、慎重な見方も出ています。

■

４ 経済

全国地方銀行協会のまとめによりますと、今年度の中間決算で加盟する地方銀行のうち40行余りで最終的な利益が減少したということです。

これは加盟銀行のおよそ３分の２に当たります。

理由は、低金利で貸出金の利息が低迷し利ざやが縮小していることに加えて、不良債権の処理額が増えたためなどとしています。

全国地方銀行協会の柴戸隆成会長は記者会見で「これまでは有価証券の売却益などでカバーしてきたが、その様子が変われば厳しい経営状況になる」と指摘しました。

さらに「歴史的な低金利で地方銀行の基礎的な収益力は低下している。将来的に金融仲介機能への影響も懸念される」と述べ、地方銀行の経営状況が一段と悪化すれば地域経済を支える機能が低下しかねない、と危機感を表しました。

■

５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200520

■

５ アウトドア

昨日、遭難者の救助を目の当たりにして、大キレットを通過して槍ヶ岳を目指すルートを見送った。
今年一番の冷え込みとなった横尾の朝は、7時でも-2度となっていた。
槍ヶ岳を目指すルートの中でも、一番は梓川と槍沢をつめていく登山道だろう。

そのまま、登り続ければ槍ヶ岳へと最短距離でたどり着くのだが、今回は時間にもゆとりがあったので、以前から気になっていた。天狗池の逆さ槍ヶ岳を見て、穂高連峰の主稜線にそのまま登り、手前から徐々に大きくなっていく槍ヶ岳を見るルートに変更した。

そこから主稜線へとさらに標高を上げる。登っている途中には、穂高岳の荒々しい岩稜が見える。改めて、北穂高岳から縦走してこなくてよかったと直感的に思った。
3000メートルの主稜線からの槍ヶ岳は、最高の眺めで、槍沢から素直に登ってきただけでは味わえない景色を噛み締めた。

そして、直下の槍ヶ岳山荘に到着すると、見慣れた穂先がそびえていた。すでに、先に到着した登山者が山頂へ向けて、最後の登りを登っていく。
山荘に荷物を置いて、必要なものだけを背負って、1年ぶりの山頂へ向けて登った。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/22/200530

奥三界岳 - Wikipedia

南面の山麓の木曽川の支流である川上川には、夕森公園、竜神の滝、「竜神伝説」のある竜神神社、夕森キャンプ場がある。

南山麓の夕森公園からは、唯一の登山道が整備されている。川上林道沿いに竜神の滝と銅穴の滝がある。

中央自動車道中津川インターチェンジの北22.9 kmに位置する。

■

５ テレビ

■

５ テレビ

https://pbs.twimg.com/media/DsCBUHJU0AAvVUf.jpg

https://pbs.twimg.com/media/DsCtuwTU0AEoNn2.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DsCtuwVUUAANTSV.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DsCtuwUUwAAH6Ey.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DsCtuwVU4AAG9D-.jpg

https://pbs.twimg.com/media/DsCuWmxU0AEE2g1.jpg