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1階にサークルKが入っていた建物が取り壊され、新しくファミリーマートの建物ができました。駐車場スペースがかなり広くなったので、車で利用しやすくなってます。

大津市内のサークルKは2018年内にすべてファミリーマートになりそうです。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200010ファミリーマート 大津ひえい平店)

「以前はあれほど仲のよかった姉の眞子さまと“おしゃべりする気持ちにもなれない”という状態だそうです」(宮内庁関係者)

 昨年9月中旬、佳子さまが英リーズ大学への海外留学に出発されたときは、日本中が祝福ムードに包まれていた。その10日ほど前に眞子さまと小室圭さん(27才)が婚約内定会見を開いたばかり。ふたりは、佳子さまにとって国際基督教大学ICU)の先輩でもある。

ICUでの『キャンパスの恋』が実りました。世間では、皇族の学び舎は学習院というのはもう古い、これからはICUこそ皇族の学校だ、という雰囲気もできました。姉の眞子さまを追って、学習院大学を中退し、厳しい語学教育のICUに転入した佳子さまは、“才色兼備の美しすぎるプリンセス”として注目された。皇室慣れしていない自由なキャンパスで実った“姉の結婚”に、誇らしいお気持ちを持たれていたことでしょう」(宮内庁関係者)

 しかし、今年6月に留学を終えて帰国されると、状況は一変していた。

「小室さんの父親と祖父の自死や、母・佳代さんと霊能者のような人とのつきあい、佳代さんの家族の新興宗教への傾倒など、小室家の複雑な事情についての報道が続きました。その上、昨年末には小室家に400万円の金銭トラブルが報じられた。あろうことか、佳代さんがそのトラブルの解決金の“肩代わり”を秋篠宮家に依頼し、紀子さまが唖然とされたという報道もありました」(皇室記者)

 佳子さまのイギリス留学からさかのぼること5年前、眞子さまも英エディンバラ大学に8か月ほど留学されていた。その帰国の際、見聞を広げるために約1か月間、ヨーロッパの各地を旅行されたという。

「佳子さまも留学後は欧州旅行を楽しまれるつもりだったそうです。ところが、留学中に“姉の嫁ぎ先”の諸問題が噴出した影響か、留学終了後はすぐに帰国し公務に復帰されました。とにかく紀子さまが娘のことを心配され、もともと厳しい教育をされるかたで知られていますが、より一層、娘の生活や行動を細かく締めつけるようになったそうです」(前出・宮内庁関係者)

「キャンパスの恋」の舞台になったICUの評判も、180度変わった。皇室関係者の中には「学習院に行っておけば、こんなことにはならなかった」と話す人もいるほどだ。そんな渦中に巻き込まれた、佳子さまの心境は推して知るべしだろう。

「皇室や宮内庁の関係者の一部には、“眞子さまが信頼されている佳子さまこそ、客観的な目線で眞子さまの結婚の相談相手になるのがふさわしい”と期待する声があります。でも、家庭でも学校でも世間でも居心地が悪く、佳子さまも滅入っているようです。これから待ち受けているであろう、自分自身の恋にも影響があるのは必至です。

 一連の騒動に“もううんざり”というのが正直なところで、眞子さまの本心も測りかねるし、結婚の話をする気にもなれず、口も利きたくない、というお気持ちのようです」(前出・宮内庁関係者)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200100美智子さま 眞子さまに「物事には手続きが」)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20080806/1217977902(太古の天地を洪荒といふが、よくその様を表してゐる。洪は大水であり、氾濫であり、圧倒的な大がかりである。荒は調和や秩序のできてゐない、あらあらしく、すさまじい様である。今にくらべれば、天は限りなく高く、地は限りなく広く、日は更に大きく、星月のきらめきは凄く、山々は厳しく、森林は暗く、雷電は激しく、風雨は強く、寒暑も烈しかつたであらう。その中に在つて太古人は常に無限の驚き・恐れ・疑ひ・惑ひを抱いて生きた。然しそれが人間文化の原動力となつたのである。)

毎日働いていると休みの大切さについて考えます。休みなく働いていると段々やる気がなくなってきますし、思考がネガティブになってきます。他方で、仕事そのものが悦びである場合は、その影響はさほどではありません。

 したがって、まずは、やっぱり、好きなことを仕事にするべきだよなあと思います。子供の教育も、いい大学行って大企業なんていうモデルはもはや通用しないので、それぞれの子供が好きなことは何かをまず見つけることが親の責任ではないのかという気がする今日この頃です。
 
 私の場合、自分で選んだ仕事なのですから幸運な方なんだと思います。ただ、移動が本当に嫌です。身体が疲れる上に時間の無駄だと感じます。本を読むとかいろいろやってみましたが、疲れるだけで、残念ながらあんまり活用できていません。

「会社という仕組み」はこれまで経済的に安定した生活を実現するポジティブなものと考えられてきました。良い会社に入って、組織の中で仕事をして出世していくライフモデルがベストだった訳ですが、この仕組みはどうやら既にメリットよりもデメリットの方が大きなものになってしまったようです。

会社員でいることによって、3つの不幸が生まれているような気がします。

1つは通勤による不幸です。フレックスなど柔軟な勤務形態は広がってきていますが、それでも朝夕の通勤ラッシュは相変わらず大きなストレスです。

しかし、オフィスがある場所に、そこまでして全員が毎日のように集まって仕事をする意味は、実はあまりありません。

これは、工場で大量生産していた頃の労働者の効率的な管理の仕組みの名残りです。全てがネットで完結するとは思いませんが、イメージとしては、週に1回程度会社に集まり、後は自由に仕事をするくらいが丁度良いと思います。

2つ目は、同じ時間に一緒に仕事をする不幸です。

人間のリズムや生活パターンは人によって異なります。朝型の人もいれば、夜型もいます。不規則な人は、朝早く起きて、午前中に集中して仕事をし、午後はのんびり過ごして、仮眠してからまた夕方頑張りたい人もいるでしょう。成果が出れば。このような方法でも問題ありません。

ところが、ほとんどの会社はいまだに、同じ時間に一緒に仕事をすることを強制しています。だから、トイレで寝たり、外出先でさぼったりするのです。

私は独立してから、土日に仕事をし、平日に休むことが多くなりましたが、人と違う時間に仕事をしすることで逆にストレスから解放されました。

3つ目は、仕事の選択ができない不幸です。実は、これが最大の不幸かもしれません。会社にいると自分に向いていない仕事もやらなければなりません。人事異動や配置転換の希望などもありますが、選択の自由が100%ないのは不幸なことです。

逆に、会社から見ても、明らかに適性がない人材であっても、雇用を続けるしかなく、労使双方に不幸な状況が解消しにくいのです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200150

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200152

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200422(「進行している少子高齢化と人口減少という変化に対して、本来変えないといけないのに、経済、社会の仕組みが適合できていない、あるいは遅れているところに日本経済の抱える問題の原因の1つがあったと思うんですね。これは金融政策では解決できない問題です。金融緩和策は必要な政策ではあるけれど、この政策をやっているうちに、だんだん物事が見えにくくなってきて、何が本質的な問題なのか、分からなくなる。それが大きな副作用でコストだと思います」)

この手の国際会議というとたいていの場合、「本会合」と「分科会」に分かれている。そしてそれらにおいては常に「基調講演者」と「パネリスト」という話す側とそれ以外の参加者から成る聞く側の間に明確な線引きが為されているものだ。今回も恐らくはそうなのであろうと思いきや、全く違っていた点に度肝を抜かれたことを告白しておきたい。

フランスは強力な権限を持つ大統領の率いる国家として知られている。文字どおりの「トップ・ダウン」の国なわけであるが、そのフランスの政府当局の意向により「世界の近未来」を話し合うこのイベントではむしろ「修正されたトップ・ダウン」と、その他大量の「ボトム・アップ」がハイライトされていた。ますます積み重なる困難をグローバル社会が抱え込む中、これを解決すべく今必要なのは「集合知(collective wisdom)」であるというのが、「西洋の没落」という流行語が一斉を風靡した第一次世界大戦の時代から100年が経った今現在に立ち向かうフランス、そして欧州社会のリーダーシップが導き出した暫定的な結論であるということを実感した次第である。

「トップ・ダウン」によってオリンピックを相も変わらず利権構造の巣窟として平然としている東京。「ボトム・アップ」により徹底したコストダウンを図り、同時に透明性を確保することにより、一般市民レヴェルの手でオリンピックを再構築させるための仕組みを早くも打ち出し始めたパリ。これら二つのコントラストが秋空のパリの下ではっきりと見えた瞬間、私の脳裏にはもう一つの悲劇的な近未来が浮かんだのである。

「トーキョーでの大失敗の後だからこそ、パリでの大成功はより一層引き立つことになる。我が国は無論、世界の笑いものになり、欧州、ひいては西洋全体の優位が強く印象付けられることになる」

私たち日本人が全く気づかない間に、世界史は着実に動かされ始めている。近未来の新しい枠組みに向けて、である。国際社会全体から嘲笑されるという汚辱を避けるためには、最後の最後にデフォルト(国家債務不履行)という引き金が引かれなければならないのかもしれない。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200000(「断片化と細分化の違い」に気づかせてくれた髙木先生の「たわけ」論)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200130(高校「世界史」もとに一般書)

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今月14日の首脳会談で、「平和条約の締結後に歯舞群島色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速することで合意しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、18日に放送された国営テレビの番組の中で「何らかの領土を自動的に引き渡すことを意味するものでは絶対ない」と述べ、2島の引き渡しは今後の交渉次第だと強調しました。

また、ペスコフ報道官は、NATO北大西洋条約機構が当時の約束を破って拡大を続けているとしたうえで、「この経験から、ロシアは、日本とアメリカとの同盟関係に注意を払わざるをえない」と述べました。

これは、引き渡し後に日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍が駐留しないよう文書による確約が必要だという考えを示したものとみられます。

ペスコフ報道官の一連の発言は、多くのロシア国民が視聴する日曜日の夜の番組で放送され、プーチン政権としては日本に対して安易に妥協することはないという姿勢を強調したものとみられます。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、64・9%が「評価する」と答え、「評価しない」の27・3%を大きく上回った。

 日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「2島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後(くなしり)、択捉(えとろふ)両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が61・6%、「こだわらなくてよい」は35・9%だった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200214(鈴木氏と佐藤氏が講演 日露会談の合意を高く評価)

25年前に始まったこの会議は今回が15回目となり、日本とロシアの経済界の代表ら180人余りが参加しました。

この中で世耕経済産業大臣があいさつし、2年前に日本が提案した8項目の経済協力プランについて「協力プランのもとで150件以上の民間プロジェクトが生み出された。今後も協力プランの具体化とその充実を通じて日ロ経済関係の強化に取り組んでいく」と述べました。

続いて行われた企業関係者による意見交換で、日本企業はロシア側に対し現地に進出したあとも継続的に支援を行うことや、ロシアの極東地域で道路や港などインフラの整備を進めること、それに企業が求める技能を持った人材を育成することなどを要望しました。

これに対してロシア側からは、日本企業は意思決定を早めるべきではないかといった意見が出されました。

 韓国最高裁が10月に新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し元徴用工への賠償支払いを命じた確定判決を出した後、日韓の商工会議所が11月12、13日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止していたことが19日分かった。

 会議で徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に訴訟の余波が広まりつつある。

 同会議は1985年に日商と大韓商工会議所の会頭や会長が出席した会合をきっかけに始まった。今年は、日本側が徴用工問題に言及する意向を伝えると、韓国側が再考を要請。日本側が態度を変えず韓国側は直前に中止を決めた。

 見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。

「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」

 日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。

 日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院(裁判所)は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。

 本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。

 元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。

「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」

 同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200218("原爆Tシャツにせよ旭日旗の問題にせよ韓国人の意識はあえて自らを被害者の立場に置くところから始まっているようです。被害者という立場になって賠償金を求める=お金をせびり、また、何を言っても許されることになる。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200218(文政権は「積弊」という言葉を使っている。これは「保守政権時代に積み重なった弊害」を意味している。「積弊」を清算するという大義名分の下、保守派や反対勢力を葬り去ろうという革命が進行中なのだ。)

17日から2日間開かれていたAPECの首脳会議は、日本時間の18日午後、閉幕しました。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、首脳会議では、自由貿易の重要性などで各国が協調姿勢を示せるかが焦点でした。

しかし、会議の席上、中国の習近平国家主席は、アメリカを念頭に「保護主義や一国主義の風潮が見られ、世界経済の不確定性が増している」と批判しました。

これに対して、アメリカも、中国が不当に自国に有利な貿易政策を行っているなどと主張して鋭く対立したということです。

この結果、1993年に首脳会議が始まって以来初めて、首脳宣言を出せないまま会議は閉幕しました。

パプアニューギニアが議長の権限で成果をまとめる議長声明を出す見通しですが、米中の対立が際立ち、参加国の意見の相違が浮き彫りになりました。

閉幕後、パプアニューギニアのオニール首相は記者団に対し、「世界全体が米中の貿易摩擦を懸念している」と述べて、両国が話し合って解決するよう求めました。


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200230(中国外務省 米副大統領の中国批判演説に反発)

トランプ大統領は18日に放送されたFOXニュースとのインタビューで、3年半以上にわたって続くイエメンの内戦について、現地のハディ政権を支援するサウジアラビアが戦闘を停止するのが望ましいという考えを示しました。

その一方で、サウジアラビアだけでなく、もう一方の当時者であるイランもやめなければならない」と強調し、反政府勢力を支援するイランに対しても支援をやめるよう警告しました。

イエメンの内戦をめぐっては、サウジアラビアによる空爆で大勢の市民が犠牲になっているとしてアメリカ議会で批判が高まっていて、トランプ大統領としては議会に配慮する一方、同盟関係にあるサウジアラビアの立場にも配慮し、対立するイランを非難した形です。

また、トランプ大統領は、テロとの闘いを通じて長年経済支援を続けてきたパキスタンについてパキスタンアメリカのために何もしない」と非難したうえで、「支援はしない。私が取りやめた」とも述べ、パキスタンに対する支援の停止を正当化しました。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で3年半以上、内戦が続いていて、国連などによりますと国民の3分の1に当たる800万人以上が飢餓の危機に直面しています。

国連が双方に和平協議への参加を呼びかける中、反政府勢力は19日、国連からの要請を受け入れ、サウジアラビアなどに対する弾道ミサイル無人機を使った攻撃を停止すると表明しました。

そのうえで、「和平が実現するのであれば、すべての戦闘を停止する準備がある」として、今後、停戦に応じる用意があることを明らかにしました。

サウジアラビアなどは、反政府勢力による弾道ミサイルの攻撃が安全保障上の脅威になっていると主張してイエメンへの空爆を続けてきました。その空爆によって、多くの民間人が巻き添えとなり、反政府勢力は弾道ミサイルの発射を繰り返していて、報復の連鎖となっています。

反政府勢力がまず、停戦に応じる姿勢を示したことで、今後、サウジアラビアなどがどのように対応するのか、注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200320(イエメン 反政府側拠点都市で戦闘激化 市民巻き込まれる懸念も)

トランプ大統領は18日に放送されたFOXニュースとのインタビューで、中間選挙を受けて検討している閣僚などの人事について「ある程度替えるが、それほど多くはない。3人から5人のポストの交代を検討している」と述べ、セッションズ司法長官を解任したのに続いて、人事の刷新を図る考えを明らかにしました。

そのうえで、解任が取り沙汰されているニールセン国土安全保障長官については「私は彼女が好きだし尊敬している」と述べながらも、「国境について、もっと厳しくやってほしい。もっと厳しくだ」と述べ、不法移民対策への不満を示しました。

さらに、トランプ大統領は、同じく解任が取り沙汰されているケリー大統領首席補佐官についても「彼の行動には、私が好きなものもあれば嫌いなものもある」と指摘したうえで、「どうなるか見てみよう」と述べ、残留なのか退任なのか明言を避けました。

人事の刷新をめぐっては、ロス商務長官やジンキ内務長官、マティス国防長官も辞任や解任の可能性があると報じられていて、注目が集まっています。

南部フロリダ州では、上院議員州知事のいずれの選挙も、集計の結果得票差が僅かだったため、州の規定に基づいて票の数え直しが行われました。

その結果、17日、州知事選挙では、ミニ・トランプとも言われトランプ大統領が全面的に支援した共和党のデサンティス氏が、18日には上院議員選挙で、同じく共和党のスコット氏が当選を確実にしました。

票の数え直しをめぐっては、トランプ大統領が「民主党が選挙を盗もうとしている」とか「票の再集計が公正に行われていない」などとツイッターで主張しましたが、結局、共和党が勝利し、トランプ大統領ツイッターで再集計の結果を歓迎しました。

今回の中間選挙は、議会下院と州知事の選挙では野党・民主党がそれぞれ議席を伸ばし、下院では8年ぶりに多数派を奪還した一方、上院では共和党が多数派を維持し、改選前に比べて議席を上積みしました。

トランプ大統領は18日放送されたFOXテレビとのインタビューで、上院については「歴史的な勝利だ」と自賛する一方、下院については「投票用紙に自分の名前がなかった結果だ」と述べ、支持者が投票する気分にならなかったという考えを示しました。

これで、上院議員選挙では南部ミシシッピ州の結果だけが出ていないことになります。

US will be hostage to partisan bickering for next two years – CIA veteran RT — SophieCo

As the rift between the US and the rest of the world grows wider, at home, Democrats are now in control of Congress. How big of a game changer is the result of the US midterms for the rest of the globe? We talked to two-decade CIA veteran Rolf Mowatt-Larssen.

イギリスでは、メイ首相が示したEUからの離脱協定案について批判が噴出し、与党で不信任の投票を求める動きが表面化しています。

メイ首相は18日、テレビ番組に出演し、不信任の投票を求めた議員について「私が知るかぎり、必要な規定の数に達していない」と述べました。

そのうえで、「いま首相を代えたところで離脱交渉が簡単になるわけではない。交渉が遅れ、離脱が実現しないおそれがある」と警告し、反対派の議員の動きをけん制しました。

さらに、メイ首相は、EUと将来の経済関係の青写真を描く「政治宣言」の交渉は今も続いていると強調し、この中にイギリスにとって有利な条件を盛り込むことで批判を封じ込めたいとの思いをにじませました。

イギリスのメディアは、態度を表明していない議員の中には週末に選挙区で支持者と相談して不信任を決める可能性がある議員もいると指摘し、この1週間がメイ政権の命運を決めると伝えています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200310(英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も)

ゴーン会長は日産自動車が深刻な経営危機に陥った平成11年、フランスの大手自動車メーカールノーから出資を受けたあと、当時のルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任し、翌年の平成12年からは社長を務め、経営立て直しのため、徹底した合理化を進めました。

そして業績のV字回復を実現し、平成17年にはルノーの経営トップも兼任したほか、おととしには燃費データの不正が発覚した「三菱自動車」も事実上の傘下に収め、みずから会長に就任しました。

去年4月に日産の社長とCEO=最高経営責任者を退任し会長となりましたが、去年1年間のグループ全体の販売台数は1060万台を超え、トヨタ自動車を抜いて世界2位になりました。

ゴーン会長の役員報酬平成28年度、過去最高となる10億9800万円でしたが、昨年度は前の年よりも33%少ない7億3000万円と公表していました。

特捜部はゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした金融商品取引法違反の疑いがあるとして容疑が固まりしだい逮捕し詳しい経緯を調べるものとみられます。

ゴーン氏が会長兼CEOを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、NHKの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。

日産自動車カルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いで横浜市にある日産自動車の本社の捜索を始めたことが関係者への取材で分かりました。特捜部はゴーン会長から事情を聴いていて容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。

日産自動車は、カルロス・ゴーン会長の会長の職と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表しました。

日産自動車は内部調査の結果、カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたと発表しました。

日産自動車カルロス・ゴーン会長(64)とグレッグ・ケリー代表取締役(62)が有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

 特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200520

東沢乗越に着くと、若い男女が中房温泉方面から登ってきた。時刻は14時20分、声をかけると「燕山荘」に宿泊という。
今から燕山荘に!?と思った。なぜならコースタイムは3時間半。この時間に東沢乗越に到着したことを考えるとコースタイムより遅かったか、スタートが遅かったかだ。
早くてもノンストップで3時間と予想しても、日暮れは確実だった。
こちらの心配をよそに、当人たちは「燕山荘まで何時間ですかね~?」と聞いてきた。この言葉に地図を携帯していないと悟った。
「3時間半ですよ。今からだと日暮れになると思います。」と伝えた。すると、「たぶん日暮れまでには間に合うと思います。」と軽い感じだ。心配ではあったが、「気を付けて」と声をかけて、中房温泉へと下山した。

久しぶりに計画性のない登山者と遭遇したが、本人たちにとっては、必要な経験になるだろうと考えた。
後日、燕山荘に立ち寄るとやはり到着は日没後となったそうだ。無事に到着し下山されたとのこと、当人たちはどんなことを感じたのかが気になる今日この頃だ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200530