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清涼寺さんにある湯豆腐のお店

竹仙で心温まる湯豆腐を頂いて〜

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20080307/1204849629(枯葉舞う四季折々に色添えて良しも悪しきも久壽玉にして)

 30半ばを過ぎたとは思えない童顔で、甘えたような声としゃべり方。ほどよく丸みを帯びたボディラインで、おっとり愛され女子のイメージを不動のものにしている。最近は演じる役もほぼ同じだ。ちょっとどんくさくて、お人よしで、ひっどーいと言いながら頬をふくらませるような。そして人の好意や思わぬ反応にキョトンとした顔をする。深キョン、いや深キョトンと言ってもいいが、どの役もたいがいこの顔のオンパレードである。

 芸事は、変わらないように変わり続けるのが大事と聞く。変わった、と受け手側に感じさせる理由が進歩の場合もあれば、進歩せずに時代に取り残されている場合もあるからだ。つまり深キョンのキョトン顔は、おそらくだが、変わらないように変わり続けているのだろう。

 思い出したのは「タッチ」を描いた漫画家・あだち充作品のヒロインたちである。昨年、あだち作品の「ヒロイン総選挙」をやった際、38人のヒロインたちの顔が似すぎており、見分けがつかないことで話題になっていた。いちばん有名な「タッチ」の浅倉南も同様である。しかし編集部によれば、よく見るとヒロインの輪郭や黒目の大きさが全然違うというのだ。

 このあだち充ヒロイン理論は、深キョンにも言える。愛されるキョトン顔は変えずに、キャラの輪郭を変えていくという技術。

 何より重要なのは、セルフイメージに無頓着そうな様子である。痩せすぎず丸みのある体や、酒豪だったり、日焼けした体でサーフィンをしたり、いわゆる愛され女子の王道ではない姿を発信してけろっとしている。SNSでも女優や俳優との交流があまり見られない代わりに、吉田沙保里いとうあさこと楽しげに飲んでいる写真が好感度を集めているそうだ。

 気取らずマイペースにキョトン顔。無意識に男心を振りまわす「タッチ」の浅倉南が重なる。2人とも自分のことを名前で呼ぶし。男性が選ぶ「不倫したい女性タレントランキング」という良いんだか悪いんだかわからないアンケートで首位を獲得するのもうなずける。

 思うに、吉岡里帆しかり、藤原紀香しかり、女子から支持を集めにくいとされている女性は、「頑張っているわたし」を発信しすぎている。吉岡はいつも健気に頑張っている役ばかりだし、紀香は常にノリノリノリカである。 周りがどんなに、そっちじゃない、戻ってこい!と言っても彼女らは持ち場と信じた場所を動かず、「頑張るかわいい私」を発信し続ける。むしろ得意技を守りたいなら、時代に応じてマイナーチェンジし続ける深キョンメソッドが必要なのに。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200030(不倫したい女優1位 深田恭子の魅力)

「来年5月のお代替わり前までに、秋篠宮ご夫妻が公に話されるのはこの会見が最後になります。年明けからはお代替わりに向けた行事が目白押しです。ここで“騒動”に区切りをつけないと、天皇皇后両陛下にも皇室にも迷惑をかけることになる……。秋篠宮さまもその懸念は重々承知されているはずです」(宮内庁関係者)

そんな秋篠宮さまを苦悩させていた問題がもうひとつあると、前出の宮内庁関係者は語る。

悠仁さまの中学進学問題です。お茶の水女子大学附属小学校6年生の悠仁さまは、新設された『提携校進学』という制度を使って、名門進学校である筑波大学附属中学校へ進学されることが確実視されていました。しかし、ここにきてそのルートを断念されたそうなのです。悠仁さまはこのままお茶の水女子大の附属中学に内部進学されるようです」

お茶の水女子大附属は中学まで共学、高校は女子校。高校進学の段階でほかの高校を受験されることになる。皇室ジャーナリストは、悠仁さまの進路を変更された原因にも“小室さん問題”が絡んでいると指摘する。

「昨年度から始まった『提携校進学』が、悠仁さまのために作られた特別制度ではないかと疑問を呈する声が少なくないのです。悠仁さまはお茶の水女子大附属幼稚園入園の際には、女性研究者を支援する特別入園制度での合格でした」

この制度が適用された“女性研究者”は、現在まで紀子さまお一人だけだという。

「ただでさえ小室さんの借金トラブルや留学の経緯が国民の疑念を招いている状況です。そんな中で悠仁さまがまた特別な制度で進学となれば、秋篠宮家に批判が集まるのは目に見えています。悠仁さまのご進学先を3年後までに選定し直すのは、秋篠宮家にとって大きな負担です。しかし悠仁さまも影響を受けざるをえないほど、小室さんの問題は秋篠宮家を揺るがしているのです」(前出・皇室ジャーナリスト)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200100秋篠宮さまを悩ますご結婚問題、眞子さまは話し合いを拒絶)

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。

報告書では、財務省の決裁文書の改ざんについて「会計経理の意思決定の経緯などを正しく把握できなくなったことは検査に支障を生じさせた」と批判しています。一方で、焦点となっていた8億円余りの値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については、検査結果には盛り込みませんでした。

関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。

このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。

また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。

外務省によりますと、20日夜8時半ごろ、日本海排他的経済水域で日本の漁船が漁を行っていたところ、韓国の海洋警察庁警備艦が近づき、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められたということです。

漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。

これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。

韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200218(韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表)

ことし6月の米朝首脳会談を受けて、アメリカ国防総省は、8月の定例の米韓合同軍事演習や、来月予定されていた両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを相次いで中止しています。

こうした中、マティス国防長官は21日、記者団に対し、来年春に予定されている米韓両軍の海兵隊による定例の合同軍事演習「フォール・イーグル」について、「外交に影響を与えないレベルにとどめる」と述べ、中止はせず、北朝鮮の非核化に向けた米朝協議の妨げにならないよう、規模を縮小して実施する考えを明らかにしました。

トランプ大統領が来年の早いうちに2回目の米朝首脳会談を開催したいという意欲を示しているだけに、米韓が北朝鮮を刺激しないよう、来年の合同軍事演習も中止するという見方が出ていましたが、一方で、演習の中止が続けば、部隊の即応能力が低下するという懸念も出ていました。
米韓としては、来年春のフォール・イーグルは規模を縮小して実施することで、外交と安全保障のバランスを取ろうという形で、北朝鮮がどう反応するか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200220(「北朝鮮の非核化が置き去りにされるべきではない」米国務長官

アメリカ太平洋空軍は21日、NHKの取材に対し、アメリカ軍のB52爆撃機2機が、今月19日に南シナ海で、各国が領有権を争っている島の周辺の上空を飛行したことを明らかにしました。

爆撃機はグアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、通常の訓練任務に当たったということで、太平洋空軍は、「国際法と、自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの関与に沿ったものだ」と述べています。

南シナ海をめぐっては先週、アメリカのペンス副大統領が「国益国際法に従って海と空での航行を続ける」と述べ、軍事拠点化を進める中国に断固として対抗する姿勢を改めて示しています。

今回、アメリカ軍が南シナ海上空で爆撃機を飛行させたのも、トランプ政権のそうした強い姿勢の下、海洋進出を加速させる中国をけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所20日衛星写真の分析から、中国が南シナ海の島に新たな施設を建設したとする報告書を発表しました。

それによりますと、南シナ海の西沙(パラセル)諸島にあるボンバイ礁では、これまで灯台が設置されていただけでした。

しかしことし7月に撮影された写真からは、海上に長さ27メートル、幅12メートルほどの施設が建設されたことが確認できるとしています。施設の上部にはドーム型の設備と太陽光パネルが配置されています。

こうした点からCSISでは、この施設は軍事的な目的で、付近を航行する艦船からの電波などを収集するものだとみられると分析しています。

南シナ海の軍事拠点化を進める中国は、これまでに人工島に対艦ミサイルや対空ミサイルを配備しているほか、爆撃機を収容できる大型格納庫を建設していることが分かっています。

CSISでは、「中国がボンバイ礁に新たな施設を建設すれば、この海域を監視し軍事力を誇示するという目標にさらに近づくことになる」と指摘しています。

アメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガンは21日午前、香港の港に入りました。

今月中旬にフィリピン沖で行われた空母「ジョン・ステニス」との演習に参加したばかりで、寄港は主に乗組員らの休息が目的ですが、地元の人たちとの交流も予定されています。

指揮官のカール・トーマス少将は「温かく迎えてくれたことに感謝する」と述べたうえで、「この地域の平和と繁栄は海上の自由のもとに成り立っており、地域に安定と安全をもたらすためにも私たちの存在が重要だ」とその役割を強調しました。

アメリカ軍の軍艦をめぐっては長崎県佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「ワスプ」先月、香港に寄港する予定でしたが、中国政府はこれを拒否しました。

中国政府としては、貿易問題をめぐりアメリカとの対立が深まる中、今回は寄港を認めることで、今月末に予定されているトランプ大統領習近平国家主席による首脳会談に向けて、新たな摩擦が起きることは避けたいという思惑もあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200232(トランプ政権の元高官 中国迫害被害者の支援基金設立へ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200230(「中国は市場ゆがめる不公正な慣行変えず」米通商代表部報告書)

サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐって、トランプ大統領20日、声明を発表しましたが、ムハンマド皇太子の関与の有無を明確にせず、経済面などで結びつきの強いサウジアラビアを擁護する姿勢を鮮明にしました。

これに対し議会では、野党・民主党だけでなく、与党・共和党からも批判が相次いでいて、共和党ランド・ポール議員は、「アメリカ第一主義ではなく、サウジアラビア第一主義だ」としています。

また共和党の重鎮、ボブ・コーカー議員は、「ホワイトハウスサウジアラビアの皇太子のPR会社として活動するとは夢にも思わなかった」とトランプ政権を強烈に皮肉り、民主党の議員とともに、ムハンマド皇太子の事件への関与の有無を明確にするよう求める書簡をホワイトハウスに提出しました。

ところがこうした批判にもかかわらず、トランプ大統領は21日にはツイッターに、「原油価格が下がっている。すばらしい!アメリカや世界にとって減税のようなものだ。サウジアラビアに感謝する」と書き込んで一段とサウジアラビア寄りの立場を示し、今後、与野党からさらなる反発を招きそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200240(「アメリカ第一主義は人権上の懸念よりもビジネスの利益を優先させるということなのか」)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200245(米 ロシア企業に制裁 ”イラン産原油をシリアへ供給”)

中米の人々がアメリカへの入国を目指して北上を続けていることに対し、トランプ政権は不法入国者の難民申請を拒否する新たな措置を発表しましたが、19日、カリフォルニア州の連邦裁判所はこの措置を一時的に差し止める仮処分の決定を出しました。

これについてトランプ大統領は、20日、記者団にカリフォルニア州の裁判所では政権の政策に反対するリベラルな決定が相次いでいるとしたうえで、「オバマ判事によるものだ」と述べ、不満をあらわにしました。

これに対し、裁判所トップのロバーツ連邦最高裁判所長官が21日、「オバマ判事もトランプ判事も、そしてブッシュ判事もクリントン判事もいない」と声明を出して、司法は政治から独立していると反論しました。

すると今度は、トランプ大統領ツイッターに「ロバーツ長官には悪いが、『オバマ判事』は間違いなくいる。彼らはわれわれの国の安全を守っている人々とは考え方がかなり異なっている」と投稿するなど、裁判所と行政のトップが批判し合う異例の事態となっています。

貧困や暴力から逃れるため、ホンジュラスエルサルバドルなど中米からアメリカへの入国を目指す移民たちは、今月13日以降、メキシコ側の国境の町、ティファナに次々に到着しています。

その数は、これまでにおよそ5000人に上るとみられていて、アメリカへの難民申請を目指し、手続きを待つ間、地元の自治体が提供した施設などに滞在しています。

こうした中、地元当局などによりますと、これまでに違法薬物の所持などで30人以上の移民が逮捕されたということです。

地元住民の間では、急激な移民の流入によって治安の悪化を懸念する声が広がっていて、移民の受け入れに反対する抗議デモも行われています。

メキシコ国内に入っている移民の数はすでに1万人に上るとみられ、今後もティファナの町には移民の流入が続くことからさらに緊張が高まることが予想されます。

中国やEU=ヨーロッパ連合などは、アメリカのトランプ政権が鉄鋼に25%、アルミニウムに10%という高い関税を課す輸入制限措置を取ったのは国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに提訴しています。

WTOの貿易紛争処理では、まず当事者どうしが協議しますが、これまでに歩み寄りが見られなかったことから、WTOは21日、裁判の1審に当たる小委員会を設置することを決めました。

一方トランプ政権は、中国やEUなどが輸入制限措置に対抗して報復関税を課したのは正当な理由がないと主張して提訴していて、WTOは、この問題についても小委員会の設置を決めました。

それぞれの小委員会は、今後、担当する委員の選定などをへて審理に入る予定で、米中を中心とする貿易摩擦をめぐって本格的な審理が始まることになりました。

かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。

そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。

大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルクロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼らの表情は誇りにあふれ、どこかうっとりしているようにすら見えました。

そのメンバーはそうそうたるものです。オーストリアの大臣やハンガリーの副首相、ブルガリアの元大統領をはじめ、軍の幹部や大手新聞社のCEOなど、ヨーロッパ14か国の大物政治家や企業経営者らが名を連ねています。入団できるのは、騎士団が「エリート」と認めるキリスト教徒のみだといいます。

騎士団が模範とするのは、ちょうど100年前に消失したハプスブルク家の帝国です。オーストリアを中心に、イタリア北部やポーランド南部などの広い範囲を500年以上にわたり支配し、当時のドイツやフランスと対等に渡り合った大国でした。

その中心にあったキリスト教に基づく文化と価値観」こそが、騎士団がヨーロッパに取り戻したいものだと言います。

「ヨーロッパのどの国を歩いても、街の中心には教会がある。キリスト教に基づく文化と価値観こそ、ヨーロッパのアイデンティティーだ。これを守らないと、ヨーロッパは消滅する」

オルトナーさんが騎士団の考え方に共鳴するようになったきっかけは3年前。ヨーロッパに100万人を超える難民や移民が入ってきたのを目の当たりにしたことだったといいます。

難民や移民を際限なく受け入れることは、自滅行為だと話すオルトナーさん。「キリスト教に基づく文化と価値観」を守るため、特にイスラム教徒の難民や移民の受け入れを制限すべきだと主張しているのです。

オルトナ―さんら騎士団は、2度の大戦を経て戦後ヨーロッパが是としてきた「リベラルな秩序」に真っ向から疑問を呈しています。

25年前に発足したEUは、すべての加盟国が守るべき基本的な価値観として「人間の尊厳と人権」「自由」「平等」を挙げています。ユダヤ人の大量虐殺=ホロコーストなど、宗教や民族を理由にした迫害を引き起こしてしまったことを反省し、キリスト教を特別扱いすることを、あえて避けたのです。

しかしオルトナ―さんは「今のEUの価値観では、ヨーロッパは守れない」と言い切ります。あらゆる宗教は平等だとするEUの価値観は「欺瞞(ぎまん)」でしかなく、今のヨーロッパを生んだ文化と価値観に立ち返るべきだ。キリスト教を最優先にすべきだ、と。

騎士団のメンバーは、4年前の140人から700人に増えました。オーストリアだけでなく、ハンガリーチェコスロベニアなど9か国に支部ができ、入団希望者もあとを絶ちません。

その背景には、ヨーロッパが抱えてきた問題があります。EUに後から加盟した、いわゆる「後発組」の国々の間では、EUがドイツやフランスの都合ばかりで動いていて、不利益を被っているという意識が根強くあります。

その不満は3年前、ドイツのメルケル首相が難民の受け入れを「後発組」を含むEU各国に求めたことをきっかけに、ピークに達しました。

「難民・移民問題で証明されたのは、ドイツやフランスにただ従っていると、ヨーロッパは崩壊しかねないということだ」ーー騎士団の創始者で、「男爵」という貴族の称号を持つノルベルト・ハンデルさんはそう指摘します。オーストリアの政権与党に太いパイプを持ち、外交政策の顧問も務める人物です。

いま、EUの「後発組」でドイツやフランスに反発している国々の多くは、かつてハプスブルク家が支配した領内に位置します。「帝国の国々を再結集すれば、ドイツやフランスに対抗できる勢力になる」ハンデル氏は、騎士団の人脈を活かし、かつてハプスブルク家が支配した国々の政財界の連携を強めることで、EUに変革を迫ることのできる新たな勢力を作りたいと話します。

ウィーン中心部にある国立の博物館には、帝国時代のハプスブルク家が最も大切にした宝物が展示されています。500年以上前までさかのぼるきらびやかな宝物の多くには十字架があしらわれていて、キリスト教徒の統治者であり、守護者だったとの自負が、時を超えて伝わってきます。

騎士団の主張を聞けば聞くほど、その行き着くところはイスラム教徒の排斥なのではないかとの懸念がぬぐえません。当主のカール・ハプスブルクロートリンゲン氏に疑問をぶつけると「帝国にもイスラム教徒はいたし、信仰の自由はあったよ」と笑いながら否定しました。そして、こう付け加えました。

「ヨーロッパを守るために、誰を受け入れて、誰を受け入れないか。その線引きをする手伝いをしたいだけだ」

EUでは難民・移民問題をきっかけに、自国第一主義を掲げる国が増えています。ハンガリーは「キリスト教を最優先にする民主主義」を実践すると表明し、イスラム教徒の移民の受け入れをかたくなに拒否して、EUと対立しています。オーストリアポーランドも、「キリスト教に基づく文化と価値観」を守るためだとしてEUの難民・移民政策の見直しを求めています。

一方で、「キリスト教に基づく文化と価値観」を優先することは、EUの価値観とは相容れません。戦後ヨーロッパが、世界の模範たるべきとして掲げ続けてきた「人権、自由、平等」は「欺瞞」でしかなかったのではないか。騎士団の問いかけは、現在のEUが、深刻なアイデンティティーの危機に直面していることを物語っています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200252(第1次大戦終結100年 現状を当時と重ねる見方も)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200130エリザベート
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180706/1530874212(戦前の武装共産党で書記長を務めた清玄は治安維持法違反で11年を獄中で過ごし、その後は右翼に転向して熱烈な天皇主義者となった。また海外の石油開発などの事業を手掛けて中国のトウ小平アラブ首長国連邦のシェイク・ザイド大統領、欧州の名門ハプスブルク家の当主オットー大公、山口組三代目の田岡一雄組長など絢爛たる人脈を持つ人物として知られた。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20171107/1510050940(1618年,オーストリアの属領ベーメンボヘミア)の新教徒が,ハプスブルク家によるカトリック信仰の強制に反抗したのをきっかけに,三十年戦争がおこった。この戦争の一つの対立軸は旧教対新教で,スペインは旧教側のハプスブルク家の皇帝を支援し,新教国デンマークはこれとたたかった。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20161123/1479897475ハプスブルク帝国をどう思うか、フランツ・ヨーゼフ帝をどう思うか)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160722/1469183982(銀座ハプスブルク・ファイルヒェン)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160518/1463567944(「そうですね。スペインの王様であるハプスブルク家はこうして得た膨大な銀で、ヨーロッパ最強にのし上がって、ヨーロッパを完全支配しようとするんですが、失敗して破たんします。ハプスブルク家が失敗した後にナポレオンが同じことを試みてやはり失敗、そしてヒトラーも失敗というふうに、ヨーロッパに政治統合した世界帝国をつくるのは、軍事や官僚を維持するのにおカネがかかりすぎてうまくいきませんでした。逆にうまくいったのは、ヨーロッパ以外の地域を組み込んだ経済的な統合というやり方でした。それが世界を一体化して大規模な分業体制をつくる世界システムというわけです」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20151123/1448274864ハプスブルク家 - Wikipedia
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20141115/1416047868ヴェストファーレン条約 - Wikipedia
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20141113/1415875049エリザベートは因習にとらわれた宮廷で、皇太后ゾフィー(桜一花)らの守旧派とぶつかりながら自我を通そうとする。信じていた皇帝の裏切り、息子である皇太子ルドルフ(芹香斗亜、柚香光のダブルキャスト)の自死など多くの試練が彼女を襲う。死を人格化したトートを配すことで彼女の心の揺らぎが浮き彫りにされ、2人の姿をルキーニに俯瞰(ふかん)させることで帝国を統治するハプスブルク家を取り巻く社会情勢が明らかになる。巧みな構成だ。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20141026/1414319799三十年戦争 - Wikipedia
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20130404/1365085116ハプスブルク家:120年の友情…皇帝のひ孫が初来日)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20121125/1353853135(エリザガラコン)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20121121/1353506786(エリザガラコン)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20111215/1323954928NHK番組表 | 宝塚歌劇 星組公演▽ハプスブルクの宝剣〜魂に宿る光▽BOLERO〜ある愛〜『ハプスブルクの宝剣』『BOLERO』)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20111026/1319636698キリスト教の守護者を任じたハプスブルク帝国の末裔(まつえい)の国オーストリアで、カトリック教会からの脱退者が激増している。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20110705/1309869189(最後の皇帝の長男、O・ハプスブルク氏死去)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20100225/1267108301(ヅカ★デビュー!)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20100102/1262392858(トップスターになるとほとんどの生徒さんがスリムになり、精神的・肉体的な重責を伺わせますが、そのストイックさがまた「スター」としての輝きを増幅させます。)

メルケル氏がドイツの首相に就任したのは2005年。13年にわたる在任期間は、主要7か国のリーダーの中で最も長く、「ヨーロッパの女帝」とまで呼ばれました。

そのメルケル氏が国民の支持を失うきっかけとなったのが、中東などからの難民の受け入れ問題です。

メルケル首相は、2015年9月、反難民を掲げるハンガリーに滞留していた大勢の難民たちを人道主義に基づき国内で保護する方針を発表しました。この判断をきっかけに、「ドイツは私たちを受け入れてくれる」と考えた人たちが、大挙してヨーロッパを目指すようになり、去年までの3年間に、実に130万人もの難民や移民が到着しました。

当初は、多くのドイツ国民が難民の到着を歓迎していましたが、ドイツ人女性が難民らの集団に乱暴されたり、イスラム過激派の難民がイベント会場で爆発物を爆発させたりする事件が相次いで発生。難民に対する世論は、厳しいものへと変わっていきました。

国民の反発を受けて、メルケル首相は、難民の到着を抑制する政策に乗りだし、実際に到着する難民の数は大幅に減りました。しかし、大量の難民の到着を招いたイメージはいつまでたってもふっしょくできず、先月行われた2つの地方選挙で、保守系の与党はいずれも10ポイント以上得票率を落とし、歴史的な惨敗を喫しました。

一方で、難民の受け入れ反対を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」は異例の躍進を遂げ、この結果、国内にある16すべての州で議席を獲得しました。

そして先月29日。「新しい1章を開く時が来た」ーーメルケル首相は、党首退任を表明したのです。

経営コンサルタントの男性は、難民受け入れに不満を持っているのは、極右だけではないと主張。

「私はいつもデモに参加していますが、デモに参加しているのは家族連れやお年寄りなど一般市民です。ナチではありません」

ドイツは戦後、ナチスの犯罪と向き合い、寛容な社会を築こうと国をあげて努力を続けてきました。少しでも難民に批判的なことを言うと「人種差別主義者」とのレッテルを貼られかねない雰囲気もあるほどです。

しかし、取材をしていると、こうあるべきという「理想」と、それについて行けない人々の「現実」が、ドイツ社会の中で、どんどんかい離してしまったと感じます。今も、難民など困っている人は助けるべきだし、助けたいという人は少なくありません。ただ、多くの人が支援に疲れ、限界を感じているのが実情なのです。

メルケル氏の後継となる党首は、12月7日から北部の都市ハンブルクで開かれる党大会で、各地方の代表者1001人による投票によって決まります。

焦点は、メルケル路線の“継承”か、それとも“修正”か。

メルケル首相は、徴兵制度の廃止や、脱原発、難民の寛容な受け入れ政策など、リベラル寄りの政策を実施してきました。このため、党内には、メルケル首相の政策があまりに左派的で、右派の台頭を招いたという批判の声が根強くあります。

2021年まで首相の職にとどまる意向を示すメルケル首相ですが、それよりも前に退任に追い込まれる可能性も指摘されています。

メルケル首相に近いクランプカレンバウアー氏が新党首になれば、今後の政権運営、そして権力の移譲が順調に進むと見られますが、メルツ氏などが就任すれば、メルケル首相との関係がこじれるおそれがあるからです。

来年に予定されているヨーロッパ議会選挙や地方選挙で、有権者の支持を回復できるかどうかも、“メルケル降ろし”に影響を与えそうです。

メルケル首相はこれまで、ヨーロッパのリーダーとして、国際政治の舞台で多国間協調を訴え、自由貿易地球温暖化対策などを推進してきました。

しかしヨーロッパでは、イギリスがEUからの離脱を決め、ポーランドハンガリーなど東欧の国々とは難民政策をめぐって対立。さらにイタリアが財政規律に従わない姿勢を示すなど問題が山積しています。

また、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領との関係は貿易や安全保障の分野で対立が目立っています。

ヨーロッパの“安定の礎(いしずえ)”を自負してきたメルケル政権の不安定化は、ヨーロッパだけでなく国際社会全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

激動の時代を迎えた今こそ、ドイツ政治の底力が試されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200314メルケル氏ともめて選挙大敗 ドイツ与党の党首、辞任へ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/11/200252(第1次大戦終結100年 現状を当時と重ねる見方も)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/10/200310(独メルケル首相の後任候補がそろって会見 三者三様の主張)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/08/200310(62%がメルケル退任望む 独調査で)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200545(株価「二番底」とメルケル独首相の党首辞任。なぜか?)

この船は、おととしから、地中海を渡ってヨーロッパを目指す移民や難民の救助に当たってきたアクエリアス号です。

イタリア南部、シチリア島にあるカターニア市の司法当局は20日アクエリアス号の押収を命じました。

ロイター通信などによりますと、司法当局は、押収する理由として、この船を運航し船上で難民らの治療活動に当たってきた国際的なNGO「国境なき医師団」が、医療行為で出たゴミや難民らが着ていた服など、合わせて24トンを港で違法に捨てていた疑いを挙げているということです。

また司法当局は、国境なき医師団の銀行口座にある資金のうち、ゴミを正しく処分するのに必要だった経費に相当する金額として、46万ユーロ(日本円でおよそ6000万円)を凍結するよう命じました。

これに対し国境なき医師団は、ローマで記者会見を開き、これまでイタリアの海事当局と協力して船を運航してきて、ゴミの捨て方は1度も問題にされなかったと説明しています。

そして今回の決定は、厳しい移民政策を掲げて、これまでもたびたびアクエリアス号の入港を拒否してきた、イタリアの新政権による救助活動の妨害だと抗議しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180829/1535539629(イタリア内相 ハンガリーと連携 反移民勢力の結集目指す)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180827/1535366823(イタリア新政権 移民の上陸を許可も”EUが十分協力せず”)

イタリア政府は先月、失業者などへの所得保障や年金の支給開始年齢の事実上の引き下げなどを盛り込んだ来年の予算案を、審査を担当するEUのヨーロッパ委員会に提出しました。

ヨーロッパ委員会は、この案では財政赤字が拡大する見通しだとして、イタリア政府に見直したうえで再提出するよう求めていましたが、イタリアは大幅な修正を加えないまま今月13日、再提出していました。

これを受けてヨーロッパ委員会は20日、「財政再建から逸脱するリスクがあり、深刻な違反が確認された」とする報告書を発表しました。

ヨーロッパ委員会のドムブロフスキス副委員長は、記者会見で「過剰な財政赤字の是正手続きに入るのが妥当だ」と述べ、制裁に向けた手続きを始めるべきだという考えを示しました。

この手続きでは、財政赤字や債務削減に向けた是正勧告が段階的に行われ、従わなければ、GDP=国内総生産の0.2%の制裁金が科されることになります。

ヨーロッパ委員会は、近く制裁に向けた手続きの開始を加盟各国に正式に勧告し、各国も支持するものとみられますが、イタリアは強く反発するとみられます。

イタリア政府の来年の予算案をめぐり、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が制裁手続きを始めるのが妥当という判断を示したのに対し、イタリアのコンテ首相は21日、ローマで「われわれは、この予算案が債務を削減するのに最もよい方法だと信じている」と述べ、予算案を見直さない姿勢を強調しました。

そのうえでコンテ首相は、今月24日にEUのユンケル委員長と会談し、予算案の内容を説明して理解を得たいという考えを明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200310(EU イタリア予算案再提出求めるも 政府は応じない姿勢)

渡辺努:まず、アベノミクスが始まった当初の議論は、量的緩和によって需要を喚起する必要がある、需要さえ増えていけば物価は上がっていくというものだったと思います。そして、大規模な金融緩和を行って、需要は増え、失業が減りました。ここまではシナリオどおりだったわけです。しかし、価格の上昇にはつながらなかった。これが誤算だった。

実際には、2013~14年にかけて、一瞬、物価が上がっていったのですが、その要因はほとんどが円安で、輸入原材料の価格が上がり、それを転嫁する動きが起きたという事情でした。逆に言うと、それしか起こらず、国内の需給で価格が安定的に上昇していくような力が生まれなかった。だから2015年夏ごろから円高に反転すると、物価もまた下がってしまった。

金融政策は円安を通じたルートでは効くということは確認できたけれども、サステナブルではない、各方面に価格の上昇が広がっていかなかった。なぜそうなのか。

私は企業が原価の上昇を転嫁する行動を取らない、ということが重要なポイントだと思っています。原材料の価格は上昇し、人件費も多少なりとも上がってきたのに、企業のプライシング行動がなかなか変わらなかった。

日本はその当時でさえ、企業にプライシングパワーがなく、後ろ向きのコストカットしか考えない経営者が少なくなかったわけですが、その後、そうした経営が世の常識になってしまった。グリーンスパンが向かってはいけないと言っていた方向に、残念ながら日本は向かってしまった。いったんそこに入ると抜け出ることが難しいという意味での「わな」が経済にあるとすれば、プライシングパワーの喪失の常態化はまさにそれだと思います。

浜田:今、労働組合で守られている正社員は、日本の偏差値教育でよい成績とったような人たちですが、その仕事はAI(人工知能)に代替されるような仕事が多いですね。株の取引でも、翻訳でも機械化されている。そういう仕事では、賃金が上がらないと不満を言ってみても仕方ない面もある。その意味ではむしろ、供給サイドで教育改革をしなくてはならないんじゃないか。

浜田:先ほどAIの話をしましたが、企業などの組織に対する向き合い方を、アルバート・O・ハーシュマンの離脱(exit、退出)、発言(voice、内部改革)、忠誠(loyalty)という観点で見ると、アメリカでは離脱と発言の研究ばかりしているんですが、日本の教育は忠誠ばかり教えていると思います。いつ辞めるか、組織に働きかけてどうよくしていくか、といったことは教えていない。ある場合には周囲の気持ちを大事にしながら、ある場合には反対を押し切っても自分で判断し、相手を説得する力を身に付ける教育が必要です。

私は企業での経験はないのですが、私のゼミで伸びた人たちは、円満な学生ではなくて、僕がちょっと扱いに苦労するような学生でしたね。前日銀総裁白川方明さんとか、白川さんの人柄は完璧ですが、論理が強くて、先生を困らせるような学生。向こうからすると僕が困らせたんだろうけれど。そういう人たちは、みんな、その後、活躍しています。

イエール大学ハーバード大学の学生は、いわゆる“読み書きそろばん能力”、頭のよさではほとんど変わらないんですが、ハーバードの一部の優れた学生は自分の枠組みで議論を組み立てて、それを先生にぶつけるということをします。こんなことを言うと、イェールの同窓会から除名されてしまうかもしれませんが(笑)、イエールの学生はぼくが教えたことを前提として話を始めるような人が多い。

渡辺:日本の今の教育や人材の問題に関して、一言だけ申し上げたいんです。実は、私はかなり変わってきたと実感しています。私のゼミの学生は毎年10人ぐらいいるんですが、2年に1人ぐらいは就職せずに、起業する人が出ています。しかも優秀な学生ほどその傾向が強い。「日銀を蹴りました」「財務省を蹴りました」って言って、起業するんですよ。女性にもそういう人が出てきています。皆にうらやましがられるような大企業に就職しても、何年か経って「やっぱり辞めて起業したいです」と言う。

私の世代では考えられませんでした。勉強のできる順に大蔵省、日銀に行く、銀行に行くというふうで、その秩序は崩れなかった。ですが、今はそれが大きく崩れてきた。あまり知られていない変化ですが、私はこうい若者を見ると日本もまだまだ大丈夫と確信します。

安斎:それとね、最近、みんな言うんだけど、東大で文科1類に入ったら、昔は法学部がいちばん人気だったでしょう。今、行かないって。

渡辺:はい、そうです。本当に。法学部は定員割れしちゃうんです。

浜田:それでは法学部は大変だね。私は最初、法学部にいましたが、実体法の勉強、民事訴訟法や行政法では先生たちの論理構成力には舌を巻いたが、内容は砂をかむような感じがして、経済学部に変わったんです。経済学では物事はこういうふうに動くんだということがわかる。ただ、最近になって、内閣府の仕事などしていると、“目的のために相手を説得する技術”というのは法学部で学んだのかなと思うところがあります。法学部の学生にもエールを送りたいですね。

最近、黒田東彦日銀総裁から総裁の教養学部、法学部での、経済学者も含めた講義の感想を知らせてもらう機会がありました。黒田さんは修行時代に、来栖三郎、碧海純一の各教授に影響を受けたと言っていました。私も川島武宜教授、尾高朝雄教授の影響を受けています。先生方にずいぶん目を開かされていることを改めて感じました。

安斎:AIの時代になってくると、企業でも暗記だけじゃなくて、さまざまな教養をベースに自分の判断ができる人を求めています。大学の教育も変わっていかないといけない。先ほどの学部の話で言えば、入って1~2年勉強してから、専門を選べるようにするといいですね。

浜田:アメリカの学者に創造性があるのは、ジェネラルアーツでいろいろなことを学ぶからだと思います。創造性の大部分は学際間の類推から生まれると川島教授から学びました。理科系とか文科系とかいうこともまったく意味がない。高橋洋一さんは理科系出身で、日本の経済学部出身者は数学のできない人が多いので、「数学ができると経済学の世界で威張れる」と言っていた。

僕のゼミにいた中で、いちばん数理経済学の適性があったのは(前日銀総裁の)白川さんです。彼の昔のBIS(国際決済銀行)流の政策論では、若年も含め失業者がいっそう増えると心配して、失礼なことを言って東洋経済新報社で出した本で批判してしまった。仲直りしたいんですけど(笑)。この部分はボツかな。

浜田:ぼくは子供の頃は作曲が趣味で、童謡を作ったんです。多様な発想をするためには、音楽や美術など情操教育も重要だと思います。現在の東大には美学はありますけど、芸術はない。でも、イェール大学では、篤志家がミュージックスクールに寄付してくれたこともあって、今は学費が無償になって、トップ級の音楽家が集まってくる。僕が昔イェールに入っていちばんうれしかったことは、音楽学校に聴講生で忍び込んで、作曲のコースに出席できたことです。

やはり、読み書きそろばんだけじゃないシステムが必要なんじゃないか。僕自身は古い博覧強記教育を受けて成功してきた人間なので、批判しても説得力がないかもしれません。世の教育ママに納得してもらえるかはわからない。でも、今までは成績社会でしたが、入試で高い点を取るなんて、機械ができる時代です。教育でそればかりやっていたら、創造性、生産性が上がるはずはありません。教育の質を上げることを本当に考えてほしい。渡辺先生、よろしくお願いします。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200210(日本社会を構成する諸資本そのものにガタがきている。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200210(「進行している少子高齢化と人口減少という変化に対して、本来変えないといけないのに、経済、社会の仕組みが適合できていない、あるいは遅れているところに日本経済の抱える問題の原因の1つがあったと思うんですね。これは金融政策では解決できない問題です。金融緩和策は必要な政策ではあるけれど、この政策をやっているうちに、だんだん物事が見えにくくなってきて、何が本質的な問題なのか、分からなくなる。それが大きな副作用でコストだと思います」)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200420(政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感)

世界の自動車産業は電動化と自動運転などの進展で激しく、スピード感ある変化が起きている。そんな状況下で世界最大級の規模を誇る日産、ルノー三菱自動車のグループだけが、経営体制が明確にならないまま時間を費やせば、競争力を大きく損なうのは目に見えている。19年間の再生努力を今回の事態は無にしかねない。

最初に「有価証券報告書役員報酬虚偽記載」の容疑と聞いた時、「そんな単純なことが何故今まで判明しなかったのか不思議」と思った。これが第一印象だった。

役員報酬の金額を会長のゴーンが独断で決めていたとしても、社長が知らないのは変である。知らされないとしても、「教えろ」と言わなければならない。そうでなければ社長として怠慢というか、失格である。

よしんばゴーンが独断で決め、社長を含めて誰も知らないとしても、その報酬金額をゴーン自身が銀行窓口に振込依頼しに行くとは到底思えない。少なくとも事務処理、経理処理を日産の社員の誰かがしているはずである。その権限や体制を分離していないとすれば(複数のチェックが働いていないとすれば)、会社組織として失格だろう。

と、処理を依頼された社員は、ある日、有価証券報告書の金額を見て、「ゴーンの報酬ってこんなに少ないのかな」と疑問に思ってもいい。もっと言えば、監査法人の会計士が何も疑問に思わなかったのも変である。それとも、形式だけの監査しか行わなかったのか。

ある記事によれば、今年9月だったか、日産とルノー経営統合(合併)をゴーンが推進しようとしたため、日産の経営陣が反発し、今回の事件の発端になったとある。これが本当だとすれば、日産の社長以下がゴーンの不正をこれまで黙認し(もしくは不正ではないと解釈をねじ曲げて)、長年処理を続けていたのかもしれない。そうだとすれば、今回の事件は大問題に発展しうる。

このうち21日付けの有力紙「ルモンド」は、ゴーン会長の逮捕を受けて、ルノーやフランス政府関係者の間に不安が広がっていることを紹介したうえで、「ゴーン会長を日産から追い出すための、陰謀のように感じる」という関係者の声を伝えています。

また経済紙「レゼコー」は、ゴーン会長の厚い信頼を受けていた日産の西川廣人社長が逮捕後の記者会見でゴーン会長を公然と非難したことを取り上げ古代ローマの将軍シーザーを裏切った腹心の「ブルータス」のようだと伝えました。

また、ルモンドの別の記事では、ゴーン会長が、日産側が強く反対する、ルノーと日産の合併を提案していたという、イギリスの新聞の報道を引用したうえで、「ゴーン会長の提案が引き金になって日産側が強硬な措置に踏み切った」という見方がフランスの経済界に広がっていると伝えました。

ゴーン会長の逮捕をめぐってフランスではルメール経済相が「現時点で容疑を証明するものはない」と述べるなど、日本側から十分な証拠が示されないことへの不満もあり、それが「陰謀」という見方につながっているとみられます。

日産自動車と、フランスのルノーの経営トップをつとめるカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことについて、フランスの専門家はルノーはフランスにとって特別な会社なだけに国民は強い関心をもって今回の事件を見つめていると指摘しました。

NHKの取材を受けたフランスの自動車業界に詳しいアナリストのフラビャン・ヌビ氏はルノーについて「長い間、国営企業だっただけにフランス人は強い愛着を持っている。ルノーに関わることはささいなことでも政治的な問題である」と述べルノーの会長兼CEOでもあるゴーン会長が逮捕された事件に強い関心をもっていると指摘しました。

またルノーが事件のあと開いた取締役会で、ゴーン氏の会長とCEO=最高経営責任者の職を解かなかったことについては「フランスから見るとなにもかも不透明だ。カルロス・ゴーン氏を慌てて解任すべきでないと考えている。詳しい情報があるまではゴーン氏はルノーのトップであり続けるという日産自動車に対するメッセージだ」と述べました。

そのうえで「フランス人は政府がビジネスに関心を持つことや企業に介入して株主としての役割を果たすことは普通だと思っている」と述べルノー筆頭株主でもあるフランス政府が事件の影響を最小限に抑えるためにルノーの経営に積極的に関与を続けるだろうという見方を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200430(「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相)

ゴーン会長が逮捕されたことをめぐり、レバノン政府の広報を担当するリアシ情報相が21日、NHKの取材に応じ、「偉大なビジネスマンであり、彼のような人物が国際社会にいることにレバノン人として誇りを感じていたので、逮捕には当惑している」と述べました。

そして「ゴーン氏はまだ有罪と決まったわけではない。私たちは日本の司法を信頼している。裁判所の最終判断を待つべきで、今は冷静にならなくてはいけない」と述べ、ゴーン会長をめぐって報道が過熱していることに懸念を示しました。

そのうえでリアシ情報相は、「なぜ彼が逮捕され、何の問題があったのか、明確にする必要がある。裁判所の判断がどうあれ、ゴーン氏への支援を続ける」と述べ、ゴーン会長が望めば、レバノン人弁護士の派遣などで支援する考えを示しました。

きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、中露の台頭など世界の多極化が進む。日本は、対米従属以外の国家戦略を用意せねばならない。安倍政権が、米国抜きのTPP(日豪亜)の発足を急ぎ、中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、対米従属の終わりに備えるためだ。今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、日本政府が対米従属(NATO諸国との同盟関係を優先し、日本企業を見殺しにすること)から離脱し、日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。

マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、日本企業を食い物にして仏経済のテコ入れと自分の国内人気の獲得を優先している。トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先=米国第一主義」の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策をやっている。世界中が、同盟関係や国際秩序や資本関係より、自国の国益を優先し始めている。

ルノー日産三菱の3社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、3社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、3社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい(三菱は日産が最大株主)。マクロンの謀略は失敗した。

世界的に自動車業界は競争が激しい。会社経営的には、ルノー日産三菱の3社連合は、規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。ルノーと関係を切った日産三菱が、どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。代替戦略がないとゴーン潰しは日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。

日産自動車カルロス・ゴーン会長が逮捕された事件について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、22日の定例の記者会見で、捜査の内容については差し控えるとしたうえで、「有価証券報告書の虚偽記載は形式犯ではなく、金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型だ」と述べました。

そのうえで「犯罪の疑いがもたらされ、証拠があり、起訴に値するかを判断して粛々と捜査を行うもので、何かを狙ってすることはない」などと話しました。

東京地検は通常、隔週で定例の記者会見を開いていますが、海外メディアからの要望を受け、当面の間は毎週開くことを明らかにしました。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、元東京地検特捜部長でライブドア事件を指揮した大鶴基成弁護士がゴーン会長の弁護人を務めることが関係者への取材でわかりました。

大鶴弁護士は元検事で63歳。在任中は平成17年から19年にかけて、東京地検特捜部長を務め、ライブドア事件カネボウ粉飾決算事件などを指揮しました。

平成23年に退官し弁護士になったあとは、日本野球機構の調査委員会の委員長などを務め、プロ野球、巨人の野球賭博問題の調査などを担当しました。

東京にあるブラジル総領事館によりますと、メンドンサ・リマ総領事が22日午後1時ごろ東京拘置所を訪れ、ブラジル国籍を持っているゴーン会長と面会したということです。

22日朝になって、ゴーン会長側から面会の要請があったということで、総領事みずからが健康状態などについて問題がないか直接、本人に確認したということです。

メンドンサ・リマ総領事はNHKの取材に対し、「こうした面会は自国民に対して通常とる対応と同じだ」としたうえで、「ゴーン氏はとても健康状態は良く、丁重に扱われているように感じた」と述べました。

一方で、「事件に関しては一切、コメントできる立場にない」として言及しませんでした。

大鶴弁護士は22日午後4時半すぎ、ゴーン会長が勾留されている東京拘置所を徒歩で訪れました。およそ3時間後に弁護士とみられる2人とともに拘置所を出ましたが、報道陣の問いかけには応じず、足早にタクシーに乗り込みました。

日産の臨時の取締役会では、ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことなどが協議されました。

取締役会は終了し、関係者によりますと、ゴーン会長の会長と代表取締役と、グレッグ・ケリー代表取締役の職を解くことを全会一致で決議しました。

およそ4時間におよぶ異例の取締役会で、1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。

また、今回の取締役会では、ゴーン会長の逮捕に至る一連の不正の経緯が詳しく説明されたということで、そのうえで、ルノー出身の2人の取締役を含めた全会一致で解任が決議されたということです。なお、後任の会長については今回は決めませんでした。

一方、日産の大株主のルノー20日、臨時に開いた取締役会で、カルロス・ゴーン会長の会長兼CEOの職を解くことは見送っていて、今後の3社の関係も焦点になります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200520

皆さんは、「萌えみのり」や「つきあかり」といった品種を、聞いたことありますか?
スーパーや米屋ではほとんどお目にかかれない業務用の米です。

家庭以外で消費される米、例えばレストランなどの外食、コンビニなどの中食で使われる米は「業務用米」と呼ばれています。米の販売量の4割を占めていて、産地では今、この業務用に特化した米を作る動きが広がっています。

「萌えみのり」は、種もみを直接田んぼにまいて育てることができます。苗を育ててから水田に植える「田植え」をする必要がなく、そのぶん生産コストを抑えることができるのです。
また、より多く収穫できることを目指して開発された業務用米の品種は、ブランド米に比べて2割から3割多く収穫できます。
このため価格はブランド米に比べて1割安いものの、十分に利益をげられると言います。

地元の農協では、「萌えみのり」の生産によって、農家の収入を10%増やすことができたと説明しています。

JA栗っこの兵藤健一米穀販売課長は「当初は参入する農家がなかなか増えなかったが、今では大規模農家を中心に萌えみのりで安定した収益が得られると評価されるようになった」と話しています。

コシヒカリ」の一大生産地、新潟県も例外ではありません。
上越市とその隣の妙高市で「コシヒカリ」の生産を減らし、大半を業務用米に切り替えています。

地元の農協によりますと、ことしは栽培面積を去年の10倍、栗原市と同じ700ヘクタールに拡大したと言います。さらに来年には1000ヘクタールまで拡大する計画です。

JAえちご上越の石山忠雄常務は「消費者がいつまでも高い新潟のコシヒカリを買ってくれるとは限らない」と危機感をあらわにしていました。

ブランド米だけでなく、需要が拡大する業務用米も生産することが産地として生き残るには欠かせないというのです。

米の消費量は毎年8万トンずつ減っていて、10年後には今の生産量の1割がだぶつく計算になります。

しかし、生産現場を見渡すと、家庭用のブランド米を生産する動きが盛んなのに対して、業務用米が不足しているという不均衡な状態になっています。

農家は今まで以上に市場の変化を見据えて、米づくりをする必要があると言えそうです。そのためにも、農家自身が市場の情報を積極的に取りに行くことも重要です。

消費全体が減っていく中で、どのマーケットに商機を見いだすか、ブランド米の開発競争と並行して新たな競争が始まっています。

昨日は猛烈な風から逃げるように、蝶ヶ岳から徳沢を経由して、上高地へと下山してきた。

宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理している古墳は大阪 堺市にある国内最大の前方後円墳で、古墳がある場所の地名や古文書の表記から「大山古墳」や「大仙陵古墳」などとも呼ばれています。

5世紀に造られたと考えられ、鍵穴の形をした墳丘の長さは486メートル、周囲を3重に取り囲む濠を含めた面積はおよそ47万平方メートルで、甲子園球場12個分の広さです。

古墳を造るには1日に2000人が働いても15年以上かかったという試算もあります。

周辺には多くの古墳があり「百舌鳥・古市古墳群」として、国はユネスコ世界文化遺産への登録を目指しています。

今回の共同調査は、鍵穴の形をした墳丘を3重に取り囲む濠と濠の間にある2つの堤のうち、「第1堤」と呼ばれる内側の堤で行われています。

堤の南東部の3か所に、幅2メートル、長さ28メートルから31メートルの調査用の穴が掘られました。

その結果、調査用の穴の3か所すべてで、堤の外側の濠に沿うように埴輪が一列に並べられた様子が確認されました。

埴輪は直径35センチほどの円筒埴輪などで、宮内庁は堤を一周する埴輪の列があったと見ています。聖なる世界と外の世界を分けることや神聖な部分を守る目的で、埴輪が並べられていたのではないかということです。

今回の調査では、このほかにも朝顔の形をした埴輪の破片などが見つかりましたが、宮内庁はいずれも古墳が造られた当時のものと見て、築造年代などについて従来の見解を大きく変えるような状況は確認されていないとしています。

天皇や皇后、皇族が埋葬されているとして、宮内庁が管理している陵墓は「静安と尊厳を保つ必要がある」として、外部の研究者などの立ち入りが厳しく制限されています。

これに対して、歴史学や考古学の研究者の団体は、陵墓が持つ文化財としての価値を訴えて公開を求め、平成20年からは年に1か所から2か所、研究者の立ち入りが行われるようになりましたが、土器などの採集や測量は認められていません。

今回の「仁徳天皇陵」での調査は、濠の水の影響で浸食が進む墳丘の保全が目的で、宮内庁は調査の質を高めるため、初めて地元・堺市との共同調査に踏み切りました。

付近の古墳などでの調査経験が豊富な堺市学芸員1人が、連日現場に入りました。宮内庁の徳田誠志陵墓調査官は「出土した石が地元のものかどうかなど、具体的な意見をその場でもらっている。現場の調査だけでなく、今後の報告書の作成を含めて地元の協力を得られる意義は大きい」と話し、今後も堺市と共同で堤の調査を続けたい考えを示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200000(#118 富良野・美瑛 ~富良野・美瑛の合言葉 残りモノには福がある~ | タモリのブラブラ足跡マップ | ブラタモリ - NHK