https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

秋篠宮さま)平成も30年、かなり長い期間になります。それをこう振り返って総括するというのは、なかなか私にはできません。

例えば、平成の初めのころ、私も日本にいなかった時期もありますし、例えばそういう時に、ニュースでベルリンの壁の崩壊であったりとか、そういうものを見て、驚いたことはあるわけですが、平成ということですので、日本のことになろうかと思います。

そうすると、いくつか思い浮かびますけれど、例えば、バブルが崩壊して、経済の低迷といいますか、失われた10年とか、その後も含めて20年とか言われますけれども、ちょうどそのバブルのころ、それからその後でもって、人々の生活のパターンというのが変わったなというのは、私なりに何となく感じております。

また、これは大変、残念なことではありますけれども、自然災害が非常に多かった。震災もありました。そして、また近年は、豪雨であったり豪雪もあります。台風などでも大きな被害が出ています。そういう自然災害が、非常に多い時代だったなという印象があります。

あとこれは、おそらく1992年のリオデジャネイロのいわゆる「地球サミット」後になるのではないかなと思いますが、企業であるとか、もちろん自治体もそうですね、それから個人が、非常に環境というものに関心を持つようになり、それぞれが環境に対して、どういうことができるかというのを、真剣に考えるようになった時代だったのではないかと思います。

そして、いろいろなITの発達、これは、それこそ私などは、昭和時代はワードプロセッサですね、昭和の終わりぐらいですよね、で文章を作っていた。それがいつの間にか、もういわゆるパーソナルコンピュータが普及する、そしてさらに、スマートフォンだいろいろと出てきました。

以前では考えられないぐらい、情報が入ってくるようになり、それからまた、海外と連絡する際も極めて迅速に、それが行えるようになり、また例えば海外の事情なども、容易に知ることができるようになる。

ある意味では、国の国境がボーダーレスの時代になったなという印象があります。私自身はまだ、追い付いていかないところが少しありますけれども、そういう時代だったなと思います。

そして、もう一つ挙げるとするならば、日本人が学術や芸術、それからスポーツなど、さまざまな分野で目覚ましい活躍をしている時代かと思います。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200422(日本の人口減少 今後40年でGDP25%以上減とIMF試算)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200210(現政権の横暴は日本が真に民主化するチャンスだったかも知れなかったけど、今のところ望みは薄そうだな。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180129/1517222198(自分たちなりに懸命に生きるけど空虚。失われるばかりで、何も新しいものは産まなかった平成 #平成細雪

殿下:小室さんに関わること、これが毎週のように週刊誌等で報道されていることは、私も全てをフォローしているわけではありませんけれども承知はしております。それで小室さんからの連絡というのものは、まあどうでしょう。2、3か月に一度くらいでしょうかね。時々もらうことがあります。

これは娘と小室さんのことではありますけれども、私は今でも、その二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います。

まだ婚約前ですので、人の家(うち)のことについて私が何か言うのははばかられますけれども、やはりその今お話ししたようなそれ相応の対応というのは大事ですし、それから、これは二人にも伝えましたが、やはり今いろんなところで話題になっていること、これについてはきちんと整理をして、問題をクリアにするということかもしれません。

そして、それとともに、やっぱり多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは婚約にあたる納采の儀というのを行うことは出来ません。私が今お話しできるのはそのくらいのことです。

殿下:小室さんから、その報道について云々という、それ自体については私は聞いておりません。もちろん、ただその中に、今までにあった中で、これは事実とは違うことだということについて説明があったということはあります。ただそれについて、じゃあ何か行動を今するのかどうか、その様子については、その連絡からうかがうことは、知ることは私は出来ておりません。

殿下:具体的にもし言うのであれば、たとえば即位の礼、これは国事行為で行われるわけですね、一連のものは。ただ大嘗祭については皇室の行事として行われるものですし、それからある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについてはそれを国費でまかなうことが適当かどうか。

これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、まあその頃はうんと若かったですし、多少意見を言ったくらいですけども、今回も結局その時を踏襲してすることになったわけですね。もうそれは決まっているわけで。ただ私として、やはりこのすっきりしない感じというのは今でも持っています。

整理の仕方としては、一つの代で、一度きりのものであり、そういう大切な儀式ということでは、もちろん国もそれについての関心があり、公的性格が強い故に、国費でまかなうということだと、それは平成の時の整理はそうだったわけですね。ただ、で今回もそうなわけですけれども、じゃあ宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それはやはり内廷会計で行うべきだと思っています。

ただやっぱりそれをするためには相当な費用がかかりますけども、大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います。ただその出来る範囲で、言ってみれば身の丈に合った儀式にすれば、少なくとも皇室の行事という風に言ってますし、そういう形で行うのが本来の姿ではないかなと思いますし、そのことは、宮内庁長官などにはかなり私も言っているんですね。

ただ残念ながらそこをこう考えることを、言ってみれば、まあ、話を聞く耳を持たなかった。というのは私は非常に残念なことだったという風に思っています。

ーー眞子さまと小室さんのご結婚に関する質問のお答えの中で、「相応の対応」ということをおっしゃられましたけれども、これはお二人の結婚の意思が今も非常に固くて、そのお気持ちを今後も支えていかれるという風に受け止めてもよろしゅうございますでしょうか。

殿下:それとは少し違い、それを支えていく、という意味でお話したのとは違います。あの時の質問は恐らく、小室さんについての報道のことと、それからまた、連絡を受けてという、それについての私の答えでしたけれども、単に、それ相応の対応というのは、こちらの対応ではなく、相手側の対応ですね。その後にお話しましたように、やはりきちんとどういうことなんだということを説明をして、そして多くの人に納得してもらう、喜んでもらう状況をつくる、それが「相応の対応」の意味です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200100秋篠宮家の親子にとってだけでなく、時代の移り変わり目にある皇室にとっても喫緊の課題になっているのに、“親子で話ができない”が、問題の先延ばしの言い訳になるでしょうか。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200105(事態が明らかに畏怖すべき時に当って,これを恐れぬということは,明智に乏しいか,これを欠いているかの徴ともなるわけだな.)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200120マトリックスから逃れたいのであれば、いちばん重要なことは自分自身を知ることであると考えます)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200125(欲望を律してこそ人間でしょ?他者の迷惑も顧みず自らの欲望のままに生きるなんてそんなの獣と大差ない。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200127(やはり、自分はどういう人間であり、どういう将来像を描きたいのかというビジョンを携えられるような倫理や哲学の世界が、いまの日本には必要なんじゃないのか)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180904/1536058165慶應義塾大学は、法曹養成の世界では圧倒的な実績を出すことに成功したのです。)

#早稲田法学#自由民権論#東西文明の調和融合

勉強の内容に関しては、両者の違いが鮮明に。高所得者は「仕事上の専門知識」、低所得者は「資格」が2位に挙がった(図3)。「高所得者は、資格のように何点とったら合格といった勉強はまずしません。戦略的に物事を考えるのが仕事ですから、そこに求められる知識を広げるための勉強なのです」(加谷氏)。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200150

大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府大阪市平成23年度の補助金合わせて1億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。

1審と2審は「学校の教育活動として朝鮮総連在日本朝鮮人総連合会が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかった」などとして補助金を交付しなかったことは違法ではないと判断し、訴えを退けていました。

これに対し学校法人が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は30日までに上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。

財政投融資」は国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して市場から資金を調達し、民間のプロジェクトなどに低い金利で資金を貸し付けたり出資したりする仕組みです。

この仕組みを使って、国土交通省は国土強じん化に向けた民間の取り組みを後押しするため、1兆1500億円を追加で投入する方針を固め、財務省との調整に入りました。

具体的には、台風21号で被害を受けた関西空港の護岸のかさ上げや電源設備の浸水対策などのため、空港の管理会社に対して1500億円を貸し付ける予定です。

また、高速道路の脇ののり面で大規模な土砂崩れが発生した場合でも早期に復旧できるよう、車線を広げるなどの対応のために高速道路を保有する機構に1兆円を貸し付ける予定です。

国土交通省は今後、財務省との調整を進め、年末までに正式に決定したいとしています。

政府は海洋進出の動きを強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛などで航空戦力を優位に保つため、航空自衛隊の主力戦闘機・F15およそ200機のうち、導入時期が古く改修が難しい100機について、高性能の戦闘機にかえる検討を行っています。

そして、防衛省は後継機として、アメリカを中心に9か国が共同で開発した、最新鋭のステルス戦闘機 F35を最大で100機導入することを目指す方針を固めました。

この中には、すでに配備が進められているF35Aの追加配備に加えて、短距離で離陸し垂直に着陸できるF35Bも含まれています。

F35Bは政府が導入する方向で検討を進めている、空母の役割を担う「多用途運用母艦」で運用が可能であることから、防衛力の強化につながるとしています。

ただ、F35は1機100億円以上と高額で、機体の購入費用だけで総額1兆円に達する見通しであることから、厳しい財政状況の中、政府内の調整は難航も予想されます。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7%にあたる1671人から回答を得ました。

マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。

「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。

また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。

内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。

 29日の韓国最高裁判決は前回判決に続き、歴代韓国政府見解を否定する結果となった。韓国司法はなぜ、政府相手に“反乱”を起こしたのか。背景には国交正常化に向けた大局的見地から条約・協定を作り上げた日韓両政府の「知恵」と、軍事独裁を経験した韓国現代史の特殊性が浮かぶ。

 1965年まで14年の長きに及んだ国交正常化交渉。最も白熱した議論の一つが「日本の朝鮮半島統治は合法か否か」だった。

 1965年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立し、いわゆる65年体制は「不合意の上の合意」という形になっていたのが実情だ。日本政府は35年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという立場だ。一方、韓国政府は1910年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を貫いてきた。これを踏まえると、今回の判決は、両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200218(「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁

国連安保理は、アメリカなどが提案して2014年から毎年12月に拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合を開いてきました。

安保理外交筋によりますと、開催を支持するメンバー国は現時点で15か国中8か国にとどまり、アメリカが開催に必要な9か国の支持を得るため各国への働きかけを行っているということです。

これについて、今月の議長国を務める中国の馬朝旭国連大使は29日に開いた記者会見で「中国の立場は同じだ」と述べて、北朝鮮の人権問題を取り上げることに反対の立場を改めて表明しました。

この会合の開催をめぐっては、これまで欧米と中国やロシアが鋭く対立し、アフリカの安保理メンバー国をめぐる綱引きが行われてきました。

ことしは6月に行われた史上初の米朝首脳会談を境に、安保理内で中国とロシアを中心に制裁を緩和すべきだといった北朝鮮に融和的な意見が出るようになっており、とりわけアメリカと中国の立場の違いが浮き彫りになっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200220北朝鮮 ICBM級発射から1年「偉大な力が誕生した日」)

韓国と北朝鮮はことし9月の首脳会談で、鉄道を連結するための着工式を年内に行うことで合意し、その前提となる北朝鮮での共同の現地調査を30日から実施することにしています。

30日朝、韓国側の調査担当者およそ30人が北側に入るのを前に軍事境界線近くにあるトラサン(都羅山)駅で記念の式典が開かれました。

チョ・ミョンギュン統一相は「鉄道が連結されれば南北はともに繁栄し、朝鮮半島の平和はより強固になる」と意義を強調したうえで「北側の担当者と協力して任務を遂行してください」と激励しました。

一方で鉄道の連結に向けた本格的な工事には国連安全保障理事会の制裁解除が必要なため、チョ統一相は「南北の鉄道連結事業が国際社会から支持を得て着実に進められるよう関係国と緊密に協議する」と述べました。

調査は来月17日まで行われ、およそ2600キロの区間で実際に列車を走らせて線路の状態などを確認する予定です。

韓国政府としては、南北首脳会談の合意事項を着実に履行し、南北関係を前に進めたい考えです。

G20の財務大臣会議は、日本から麻生副総理兼財務大臣が出席し、日本時間の午前9時半すぎに終わりました。

今回は、先に開かれたAPECの首脳会議が、貿易をめぐるアメリカと中国の対立から首脳宣言をまとめられないまま閉幕するなど、貿易摩擦が国際的な協調体制に大きく影を落とす中での開催となりました。

このため会議では、世界経済の現状について、いまは安定しているものの貿易摩擦などで下振れするリスクが高まっているという認識を各国が共有しました。

また麻生副総理は会議の中で、米中の貿易摩擦を念頭に、「自由で公正なルールに基づく貿易体制を経済成長の基盤として維持すべきだ」と指摘したということです。

G20はこのあと各国首脳によるサミットが開かれトランプ大統領習近平国家主席との米中首脳会談も予定されています。

これに関して麻生副総理は、記者団に対して、「中国の政策の中にはフェアではないことがあり、変更しないかぎり、アメリカの制裁が変わることはないと思う。きちんとした話ができない限り、今の流れがそう簡単に変わるとは期待しないほうがいい」と述べ、貿易をめぐる協議は難航する可能性があるとの見方を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200230(米 通商代表 中国の自動車関税に「あらゆる対抗策を検討」)

アメリカ太平洋艦隊はNHKの取材に対し、南シナ海で現地時間の26日、横須賀基地に配備されているイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」が「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

今回は、中国が実効支配する南シナ海の西沙(パラセル)諸島の周辺を航行したということです。

太平洋艦隊は作戦について、「海洋権益の過度な主張に対抗し、国際法で定められた航路を守るためのものだ」と述べ、中国の一方的な主権の主張や軍事拠点化を認めない姿勢を改めて強調しました。

南シナ海ではことし9月、アメリカ軍のイージス駆逐艦が「航行の自由」作戦を実施した際、中国軍の駆逐艦が異常接近しましたが、今回、そうした行動は見られなかったということです。

28日にはアメリカ海軍の2隻の艦艇が台湾海峡を通過しています。

アメリカとしては、30日からアルゼンチンで開幕するG20サミットに合わせて、米中首脳会談が行われることを念頭に中国をけん制する狙いがあるとみられます。

アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「国家防衛戦略委員会」の委員長を務めているラフェッド元海軍大将は、NHKのインタビューで「アメリカは10年前はもっと中国に協力的で、中国を国際社会のシステムに組み入れるべく努力したが、次第に中国はアメリカと異なる立場であることが明確になった。中国の行動とふるまいがアメリカの考え方を大きく変えた」と述べました。

そのうえでラフェッド氏は具体例として、周辺国の反対にもかかわらず中国が一方的に南シナ海で軍事拠点を築くなど、侵略的な行動をとり続けてきたことや、アメリカ軍に対抗するための軍事能力の確保を目指して中国が軍備増強を続けてきたことをあげ、「アメリカは今、中国と経済的、政治的、それに軍事的に競争しているのだ」と述べ、米中関係が競争の関係に変わったと指摘しました。

そして、米中首脳会談では南シナ海東シナ海で周辺国を脅かしている中国の行動を取り上げ、改めて警告すべきだと強調しました。

また、ラフェッド元海軍大将は「中国はアメリカから知的財産を奪い、アメリカを模倣することで技術発展を遂げてきた。アメリカと中国の軍事能力の差は著しく縮まっている」と強い懸念を表明し、米中首脳会談では中国による知的財産権の侵害の問題で具体的な進展が必要だという認識を示しました。

アメリカの政府と議会は、この1年、中国がハイテク分野での覇権を目指してアメリカの高度な技術を不当に得ていると批判する報告書を相次いで公表し、アメリカの経済だけでなく安全保障をも脅かしていると警鐘を鳴らしてきました。

アメリカ国防総省がことし1月に公表した「中国の技術移転戦略」と題した報告書では、中国がサイバー攻撃や産業スパイに加えてアメリカのベンチャー企業に多額の投資を行ってアメリカの高度な技術を獲得しているとして、AI=人工知能バーチャルリアリティー、それにロボットなどの最新技術を狙っていると指摘しました。

そのうえで、中国のこうした投資を制限するアメリカの体制が不十分だと懸念を示すとともに、こうした最新技術はアメリカが軍事技術の優位性を維持するうえで極めて重要で、中国の投資を許せばアメリカは軍事技術の優位性を失うだけでなく、中国が優位な立場になるのをみずから後押しすることになると危機感を表しました。

また、ホワイトハウスがことし6月に発表した「アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書では、中国がアメリカなどの外国の企業に対して、中国の市場に進出する見返りとして技術の移転を強制してきたほか、アメリカの企業から携帯電話やデータ通信、それにロボットや衛星通信などの企業秘密を盗み出すため、サイバー攻撃や産業スパイを仕掛けてきたと非難しました。

さらに、国防総省が先月発表した「アメリカの防衛産業の基盤とサプライチェーンの評価」と題した報告書では、アメリカ軍の兵器の部品、それに弾薬やミサイルの原料の調達先が中国になっていて、アメリカの防衛産業が中国に大きく依存していると指摘しました。

そのうえで、アメリカの防衛産業はアメリカ国内で製造する能力が著しく衰えているのに対して、中国は国内外に投資しアメリカの防衛産業も使用するレアアースなど貴重な資源を独占しつつあると説明し、中国の経済活動はアメリカの経済だけでなく安全保障をも脅かしていると警告しました。

また、アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関「国家防衛戦略委員会」は今月発表した報告書で、「中国やロシアが地域的な覇権を求めて軍事技術を高め、軍備を増強している」としたうえで、とりわけ中国が技術的にアメリカよりも先行している超音速兵器の開発などに懸念を示しました。

そして「中国やロシアと戦えばアメリカは敗北するかもしれない」と強い危機感を表明し、アメリカの防衛産業を建て直し軍事技術の優位性を維持する必要性や、西太平洋地域にアメリカ軍を前方配備する重要性を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200230(プライムニュースの見立て通りの展開。)

このうち、フランスのマクロン大統領夫妻は28日、ブエノスアイレスの空港に到着しましたが、タラップを降りても出迎える要人の姿が見えません。
マクロン大統領は、黄色いベストを着た空港の作業員たちと握手を交わしますが、少し戸惑ったような表情を浮かべました。

その後、車に乗り込もうとしたところで、ようやくアルゼンチンの副大統領たちが歓迎に駆けつけました。
手違いがあって遅れたということです。

これについてフランスメディアは、今月に入ってフランス各地でガソリン価格の高騰などを背景に作業用の黄色いベストをシンボルにした抗議デモが起きていることから、「マクロン大統領はG20サミットでも黄色いベストから逃れられない」などと皮肉を込めて伝えています。

一方、ドイツのメルケル首相らを乗せてアルゼンチンに向かっていた政府専用機が29日、機体の不具合のため、ドイツ国内の空港に引き返しました。
メルケル首相は別の機体に乗り換えて30日に再び出発する予定ですが、サミットの開幕には間に合わない見通しだということで、アメリカのトランプ大統領などとの首脳会談のスケジュールに影響が及ぶ可能性もありそうです。

アメリカ政府は29日、首都ワシントンにあるアメリカ軍基地に報道陣や各国の大使館員を招き、イランの軍事企業が製造したものだとする武器の残骸や装置など、およそ50点を公開しました。

国防総省の当局者は、これらの一部は内戦が続くイエメンで、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」のミサイルや無人機の残骸だとし、さらに武器にペルシャ語の刻印があることから、イラン製の証拠だと指摘しました。また、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが使ったとするロケット弾の残骸についてもイラン製だと主張しています。

国務省でイラン政策を担当するフック特別代表があいさつし、イランは国連安全保障理事会の決議に違反して、周辺の武装勢力に武器の輸出を続けていると非難しました。

そのうえで、フック特別代表は「これらの武器は法を無視した体制が、好き勝手に武器を輸出していることを示している。ヨーロッパなどすべての国が制裁を強化すべきだ」と訴えました。

トランプ政権は今月、イラン産原油の禁輸などの制裁を発動させたばかりで、イランの武器が地域の脅威になっていると強調することで、各国にさらなる制裁の強化を求める狙いとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200424(イラン産原油年内にも輸入再開の見通し 石油連盟会長)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200240(外相 イランの核合意の履行継続を支持 )
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/23/200220(天野事務局長はアメリカが離脱したイラン核合意について、イランは今後も合意を履行し続けることが重要だと指摘しました。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200245(Repeatedly calling Iran a "terrorist nation” reveals hostility toward an entire people & exposes the real reason for targeting them with your illegal sanctions.)

ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は29日、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、去年、議会が行った調査に対して、虚偽の証言をした罪を認めたことを明らかにしました。

それによりますと、コーエン被告は、当時、トランプ大統領が経営していた不動産会社によるモスクワでの高層ビル事業について、予備選挙が始まる前の2016年1月までに終了したと議会に回答していましたが、実際には大統領選挙中の2016年6月ごろまで続いていたということです。

また、事業をめぐる土地の確保などについて、ロシア政府関係者との間のメールや電話での協議を議会の調査に隠していたということです。

コーエン被告は大統領選挙中に、トランプ陣営とロシア人弁護士が接触していたことについて「大統領も事前に把握していた」とメディアに明らかにするなど、ロシア疑惑解明のカギを握る1人とみられていて、捜査が大詰めを迎えているとの見方も出るなか、真相の解明につながるのか注目されます。

元顧問弁護士が捜査当局との司法取引に応じ、議会に虚偽の証言をした罪を認めたことについて、トランプ大統領は29日記者団に対し、「彼は刑を軽くするためにうそをついている。彼は弱い人物だ」と主張しました。

そのうえで、大統領選挙中にロシアでの不動産事業に関わっていたことについて、「大統領選挙に立候補することは、ビジネスを行うことを禁じるものではない」と述べ、問題はないとの考えを強調しました。

トランプ大統領は29日、G20サミットが開催されるアルゼンチンに向かう大統領専用機エアフォースワンからツイッターに投稿し、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で、艦船や兵士がウクライナ側に戻されていないと指摘しました。

そのうえで「すべての関係者にとって、プーチン大統領との首脳会談を中止することが最善だと決めた」として、米ロ首脳会談を中止すると表明しました。

事件を受けて、欧米各国はウクライナへの支持を表明していて、トランプ大統領も今週、アメリカの有力紙のインタビューに対し、懸念を示したうえで、プーチン大統領との会談を中止する可能性もあるという考えを示していました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は機内でケリー大統領首席補佐官やポンペイ国務長官、それに電話で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官とも話し合ったということで、ロシア側の対応を見極めたうえで、中止を決断したとみられます。

トランプ大統領ツイッターに「この状況が解決されしだい、意義のある首脳会談を行うのを楽しみにしている」とも書き込んでいますが、ロシア側は欧米の経済制裁が強まるなか、今回の会談の実現を望んでいたとみられていただけに、両国関係の先行きは不透明感を増しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「今のところツイッターと報道を見ただけだ。公式の情報はない」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200330(ロシア 拿捕したウクライナ艦船の兵士勾留へ 両国の緊張高まる)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200250(ロシア大統領府 米ロ首脳会談は来月1日と発表)

Sober realism about relations with Russia missing these days in US – chief-editor of The Nation RT — SophieCo

As mainstream American outlets stick to their guns in painting Trump as Putin’s stooge, US-Russia relations remain on a downward spiral. Is there any hope for a thaw in this new Cold War? We talked to Katrina vanden Heuvel, the editor and publisher of The Nation magazine.

シリアのアサド政権を支えるロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコは、28日から2日間、カザフスタンの首都アスタナで会議を開き、シリア北西部のイドリブ県での停戦の継続や、国連安全保障理事会の決議で定められた憲法委員会の設置などについて話し合いました。

会議のあとの共同声明では、最近の停戦違反に懸念を示し、停戦継続の重要性を強調する一方、憲法委員会の設置については、さらに努力する決意だとしています。

これに対し、会議に出席した国連のデミストラ特使は声明を出し、「憲法委員会のメンバー構成をめぐるこう着状態の打開で、目に見える進展はなく、機会を逃した」としたうえで、「非常に遺憾に思う」と述べました。

憲法委員会をめぐっては、ロシアとトルコ、それにフランスとドイツの4か国の首脳が先月、年内に委員会を設置して、最初の会合を行うよう求めましたが、アサド政権が軍事的に圧倒的な優位を固める中、政治プロセスの進展の見通しはたっていません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200220(シリアで砲撃 有毒な塩素ガス使用か 市民多数が搬送)

ジョージア選挙管理委員会は29日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票の結果を発表し、ズラビシビリ元外相が59.52%の得票率で、対立候補に20ポイント近い大差をつけて初当選を果たしました。

ズラビシビリ氏は66歳。フランスに移住したジョージア人の家庭に生まれ、2004年には外相を務めました。

今回の大統領選挙では、与党「ジョージアの夢」の支援を受けて、選挙戦を有利に進めました。ジョージアで女性の大統領が選ばれるのは、初めてのことです。

人口390万人のジョージアソビエト崩壊後、EUやNATO加盟を目指したサーカシビリ政権とロシアとの関係が悪化し、10年前には武力衝突に発展しました。

このため、ズラビシビリ氏はロシアとの対立は避け、対話を維持しながら欧州への接近を図るという、難しい政策と向き合うことになります。

ジョージア (国) - Wikipedia

南コーカサスにある共和制国家。東ヨーロッパ、もしくは西アジアに区分される。首都はトビリシ

ソビエト連邦の構成国であったが、1991年に独立した。南オセチアアブハジアの2地域が事実上の独立状態となっており、ロシアなど一部の国から国家承認を受けている。中央部のゴリは旧ソビエト連邦の最高指導者であったヨシフ・スターリンの出身地である。ロシア帝国とその後に成立したソビエト連邦の支配が長く続いたことから、独立後はロシアとの対立路線を取ることが多い。1997年にはウクライナの呼び掛けに応じてアゼルバイジャンモルドバと共にGUAMを結成し、2009年には独立国家共同体 (CIS) を脱退した。1999年から欧州評議会のメンバーである。

コーカサス山脈の南麓、黒海の東岸にあたる。北側にロシア、南側にトルコ、アルメニアアゼルバイジャンと隣接する。古来数多くの民族が行き交う交通の要衝であり、幾たびもの他民族支配にさらされる地にありながら、キリスト教信仰をはじめとする伝統文化を守り通してきた。また、温暖な気候を利用したワイン生産の盛んな国としても知られる。

ジョージア | 外務省

「中央アジア・コーカサスと日本 四半世紀を経て深化する8か国とのパートナーシップ」 | 外務省

アルメニア - Wikipedia

南コーカサスに位置する共和制国家。東ヨーロッパに含められることもある。首都はエレバンで、黒海カスピ海の間にある内陸国であり西にトルコ、北にジョージア、東にアゼルバイジャン、南にイランとアゼルバイジャンの飛び地ナヒチェヴァン自治共和国と接する。1991年にソビエト連邦から独立した。

アゼルバイジャン - Wikipedia

南コーカサスに位置する共和制国家。東ヨーロッパに含められることもある。北はロシア、北西はジョージアグルジア)、西はアルメニア、南はイランと国境を接し、東はカスピ海に面する。アルメニアをまたいで西南方に飛地のナヒチェヴァン自治共和国があり、アルメニア、イランおよびトルコと接している。首都はバクー。アルメニア人が多数居住する西部のナゴルノ・カラバフ地方は、事実上独立した状態となっている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200130ユダヤ系ロシア移民が米国ジャズの担い手で、コーカサス民族音楽に根を持つジャズのイディオムは数多く)

カザン - Wikipedia

ロシア連邦タタールスタン共和国の首都。ロシア語名に沿ってカザニともいう。ヴォルガ川(クイビシェフ湖)とカザンカ川の合流点に臨む商工業都市で、水上・陸上交通の要衝。タタール文化の中心であり、カザン・クレムリンをはじめとする多くの文化遺産やカザン大学などの教育機関が集積している。カザンの人口は1,105,289人(2002年全ロシア国勢調査)と、ロシア国内でも十指に入る規模の大都市である。モスクワからは東へ800km。

tabicoffret.com

29日に捜索を受けたのは、ドイツの金融大手、ドイツ銀行のフランクフルトにある本店を含む6か所の関係先です。

ドイツの検察当局によりますと、今回の捜索は各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れなどを暴いたパナマ文書の分析に基づいて行われたもので、ドイツ銀行顧客が租税回避地で会社を設立するのを手助けしたほか、当局に報告しないまま犯罪行為に関係する資金の送金に関わった疑いがあるということです。

検察当局は租税回避地のイギリス領バージン諸島にあるドイツ銀行の傘下の会社が、2016年だけでも900人以上の顧客の3億1100万ユーロ(およそ400億円)の取り引きに関わったとしています。

これについてドイツ銀行は声明を発表し、「われわれは捜査に全面的に協力し、疑いが晴れることを望んでいる」としています。

ドイツ銀行は現在、経営の立て直しを進めている最中ですが、これとは別にデンマークの銀行による資金洗浄にも経由先の銀行として関わった疑いが報じられていて、相次いで疑惑が浮上しています。

FRBは29日、金利の据え置きを決めた今月の会合の議事録を公表しました。

それによりますと、アメリカ経済の拡大を受けて、ほとんどの会合の参加者が「近く追加の利上げが正当化される」と表明し、次回の来月の会合で、利上げに踏み切る可能性を示唆しました。ただ、貿易政策の不透明感などから企業の設備投資が減速しているという指摘が出されました。

FRBはことし、3か月ごとのペースで追加の利上げを行ってきましたが、来年以降の金融政策では、「さらなる利上げの時期は不透明だ」とか「一段の利上げは経済成長を過度に減速させる可能性がある」といった利上げに慎重な意見も出されました。

FRBは来年の金融政策について、3回の利上げを行う想定を示していますが、市場関係者の間では、来月の会合でこの想定が見直されるかどうか関心が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200410FRBパウエル議長発言で利上げの打ち止め近づくとの見方が)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200250トランプ大統領 NY株下落で利上げ政策のFRBをまた批判)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200410FRBが金融政策検証へ 大統領の理解求めるねらいも)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200410FRB議長 米経済に自信も貿易摩擦で減速の可能性も指摘)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200410(FOMC声明)

フランスのパリに本部があるIEAは、第1次石油ショックのあと、日本や欧米などの石油消費国が作った国際機関で、現在30か国が加盟しています。

理事会の議長が年末に退任することを受けてOECD大使の大江博氏が立候補し、29日の期限までに異議を唱える国がなかったため、大江氏の議長就任が決まりました。日本人がIEAの議長に就くのは佐藤嘉恭氏以来、24年ぶり3人目です。

IEAは、原油価格の決定に強い影響力を持つ、OPEC=石油輸出国機構に対して消費国が協力して対処することで世界のエネルギー安全保障において重要な役割を果たしてきました。

しかし、中国やインドなどの新興国が急速にエネルギー消費を増やす中で、IEAの加盟国が世界の石油需要に占める割合は50%を割り込み、3年前からは非加盟国を取り込むため、新たな協力の枠組みを作るなど影響力の維持に努めてきました。

大江氏は、来年1月、新議長に就任し、エネルギーをめぐる世界情勢が大きく変わる中で、ビロル事務局長とともにIEAの機能強化に取り組むことになります。

国際エネルギー機関 - Wikipedia

29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避(安定したエネルギー需給構造を確立すること)を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE:(バランスの取れたエネルギー政策立案)、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ(特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国)である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

国際再生可能エネルギー機関 - Wikipedia

再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として2009年1月26日に設立された。

経済協力開発機構 - Wikipedia

ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。

為替レートの変動が日本経済にどのような影響を与えるかは常に注視していた。ただ、為替レートは経済・金融の動きの中でおのずと決まる変数であるにもかかわらず、これだけを単独で取り出し、その影響を論じることは不適切だと思っていた。まして、短期金利がゼロで、長期金利も世界で最も低い水準にあった日本は、自らの金融緩和政策で内外金利差を縮小することはできない状況にあった。このことは、当時も、今も正確に理解されていない。日本銀行が積極的な金融緩和政策を行えば円安に誘導できるはずという経済観が相変わらず根強いと感じている。

総裁当時、円高による産業空洞化論議が強く叫ばれた。しかし、海外でマーケットが拡大している時に、企業が消費地に近い国で生産するのは、合理的な選択であり避けられない。そうした大きな流れの中で、為替レートの変動は海外進出のタイミングを左右するが、生産拠点の立地を決定する最大の要因は、為替レートではなく、日本経済と世界経済の成長率の差だ。

日本では過度の円高の弊害は活発に議論されるが、過度の円安の弊害についての議論は少ない。その典型が2004~07年の円安局面。電機、自動車を中心に生産拠点の国内回帰が起きたが、長い目で見ると、海外進出すべき時期に国内回帰が起きたため、その後の過度の円安が修正される局面では、当時の国内での過大投資がその分大きな調整負担となった。

なぜ、日本では、これほどまでに円高を忌避するのか。本来、円高も円安もそれぞれグループによって歓迎する人もあれば、反対する人もいるのが自然な姿だ。にもかかわらず、円高忌避の声が圧倒的に大きくなるのか。一つの理由は、輸入と異なり輸出は少数の大企業に集中しているため、実態以上に円高による「痛み」の声が大きく世の中には出がちとなることだ。

国民は輸出企業の従業員であるケースもあるが、円高によってメリットを受ける輸入企業の従業員であるケースもある。そして何よりも、国民は消費者としては円高のメリットを享受する立場にある。しかし、国民の平均的な声を反映するはずのマスコミに表れる世論は、円高に対する悲鳴一色である。これは日本の悲劇だと思う。

金融緩和政策の効果の源泉は、金利水準全般が引き下げられることにある。では、国債の買入額の「量」を増やすことに意味があるのか。買い入れの増額が長期金利の低下をもたらせば、その程度に応じて効果はあるが、長期金利の低下余地がなくなってくると、その効果も小さくなってくる。それに何よりも、金利低下の効果自体、将来の需要の「前借り」であり、需要の総量を高めるものではない。

当時、「量を増やすことは、それだけ日銀は金融緩和に本気だということを示している。そうした本気が示されれば円安になる」という議論がよく聞かれた。しかし、本気であろうと、なかろうと、日銀は内外金利差を拡大することができない位置からスタートしている以上、世界経済が停滞すれば、海外金利の低下によって内外金利差は縮小し、円高となる。日銀が通貨量を米国に追随して拡大したところで、円安になるわけではない。逆に、世界経済が回復に向かえば、海外金利上昇から内外金利差は拡大し、円安となる。

国債買い入れにはそれなりの意味はある。しかし、金融緩和政策を物価や為替レートに強くリンクするようなロジックを採用すると、日本の財政の状況が悪化していることとあいまって、際限のない国債買い入れに追い込まれ、(悪化した財政が金融政策の方向性を制約する)「財政支配」の状態に陥ることになる。そうなると、金融政策を経済・金融システムの安定という本来の目的のために実行することはできなくなる。そのような事態を強く懸念していたので、金融政策のロジックには細心の注意を払った。

決して理解していないわけではないと思う。おそらく一般の国民は、精緻な理論はともかく財政によって金融政策がゆがめられる事態の危険性は直感的に理解していると思う。また、日銀が大量の国債を買って、資金を供給すれば、それだけで経済が良くなるとも思っていなかったと思う。

ただ、多くの政治家、エコノミスト、マスコミによる「日銀の金融政策が消極的であるためにデフレや円高が生じている」という議論を頻繁に聞かされると、「大胆な金融政策」を試してもいいという気分が広がっても不思議ではないと思う。この点で、総裁を辞めた直後、ある有力な企業経営者が、「お金をバラまけば経済が良くなるという議論を聞くたびに、自分が一生懸命やっている仕事の価値を否定されたような気分になる」と話していたのが印象に残っている。それが一生懸命仕事をしている企業経営者の健全な感覚だと思う。

——総裁在任時には、多くの政治家やエコノミストが「デフレは貨幣的現象である」と主張し、日銀の「消極姿勢」を批判する際のキャッチフレーズとなった。

「デフレ脱却」「デフレ克服」という言葉が、世の中の空気を支配したことと関係している。そもそも、デフレという言葉が非常に曖昧で多義的だったことが、金融政策の議論を曖昧にしたと思う。政府やエコノミストは物価の下落と定義した。他方、国民は物価下落をデフレと表現したわけではなく、自分たちの生活の不安をデフレという言葉で表現したと思う。国民の言うデフレはエコノミストの言うデフレとは違う現象だが、この言葉は1930年代を連想させる訴求力を持つマジックワードだった。

加えて、海外の経済学者の日本経済に対する理解不足が影響している。日本が直面している問題は物価が上がれば解決するとかいう問題ではないにもかかわらず、誤った認識に基づいて、声高にデフレ脱却と大胆な金融緩和政策の手法を提案し、議論していた。

あれほど日本経済の問題を金融政策で解決できると議論されると、国民も影響を受ける。国民は金融政策だけで解決できるとは思っていなかったと思うが、「金融政策である程度解決できるのなら、やってみてはどうか」と思ったとしても、不思議ではない。

最近は、マネタリーベース(資金供給量)を増やせばデフレや日本経済の問題が解決するという議論を聞くことはさすがに少なくなった。しかし、「もっと量を増やせば効果が出てくる」とか「本当は効果があったのだが、永年のデフレの結果、デフレ心理が染みついているので、物価がなかなか上がらない」という見方もある。非伝統的金融政策、量的緩和政策の効果に関する評価が大きく変わったかと問われれば、まだ変わっていないと思う。

そう思う一つの理由は、先ほども述べた金融緩和政策と為替レートの関係を巡る誤解が解消していないことだ。2012年夏以降の円の為替レートの動きを左右している最大の要因は世界景気の動きだったが、この点はまだ十分には理解されていないように思う。

——日銀の非伝統的金融政策の出口論の視点・考え方について伺いたい。

現在の金融政策についてはコメントしない。総裁在任時に考えていたこととして言うと、非伝統的金融政策からの出口論は、本質的には金融政策の技術論に関するものではない。金融政策に関する出口は技術的には難しいことではなく、日銀当座預金の付利水準を引き上げることで実行できる。この点では、付利制度がなかった06年の量的緩和の出口とは全く事情が違う。

出口の難しさは、長期にわたる低金利が続くことを前提に、さまざまな「ポジション」が形成されていることだ。国債市場ではポジションの巻き戻し=金利上昇が起こり、国債保有している金融機関経営への影響が出る。為替市場では円高方向の動きを生む。その結果、金融システムの安定に影響が出るし、物価上昇率が低下する。最大の問題は、長期金利上昇に伴う財政バランスへの影響だ。そうしたことを恐れると、金融緩和をずっと続けるしかないということになり、そのことがさらに現状を固定する。真剣に考えるべきは、財政の持続可能性だ。それが最大の出口論であって、金融政策の出口論ではない。

今、日本経済が直面している問題は金融政策では解決できず、生産性向上に向けた取り組みが不可欠だ。以前から分かっていたことではあるが、この点に関する認識が近年、徐々に高まっていることには勇気付けられる。

先ほども述べたように、国民がデフレや金融政策に関する精緻な議論に基づいて投票を行っているわけではないと思うが、2%の物価目標を掲げ大胆な金融政策によって2年以内の達成を求めた政権が2012年12月の選挙で国民の圧倒的多数によって支持されたという事実を全く無視することはできない。

日銀は国家の外にある別の存在ではない。また、日銀を含め中央銀行がいつも正しい判断をしているかと問われれば、間違うこともある。しかし、同時に日銀は物価の安定と金融システムの安定に努めるよう日本銀行法で求められている。日銀はさまざまな声や考え方に耳を傾けた上で、物価と金融システムの安定に最も貢献すると判断する政策を実行する責任を有している。

物価と金融システムの安定に強い責任を持って取り組むということと、それがある種の傲慢に陥らないようにする感覚を持つという微妙なバランスが要求されている。物価と金融システムの安定のためにやっていても、客観的にみると「それはあなたの単なる思い込みではないか」という批判もあり得る。私は決して「中央銀行無謬説」に立っていたわけではない。

将来、どういう金融政策を採用するかは、その時の日銀の政策委員会が責任を持って決めることだ。ただ、日銀と政府との間の不適切な約束によって、将来、政策委員会が適切と判断する政策を採用しようとしても遂行できなくなる事態だけは絶対に回避しなければならないと思った。そのため、日銀として譲ることのできない基本原則は政府との2013年の合意文書に全て明記した。最も大事な基本原則は、日銀はバブルをはじめ経済の持続的成長を脅かしかねない金融的不均衡の点検を行いながら金融政策を行うことや、政府が経済財政改革にしっかりと取り組むことだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200422(「進行している少子高齢化と人口減少という変化に対して、本来変えないといけないのに、経済、社会の仕組みが適合できていない、あるいは遅れているところに日本経済の抱える問題の原因の1つがあったと思うんですね。これは金融政策では解決できない問題です。金融緩和策は必要な政策ではあるけれど、この政策をやっているうちに、だんだん物事が見えにくくなってきて、何が本質的な問題なのか、分からなくなる。それが大きな副作用でコストだと思います」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20091124/1259051734(「法と経済」からみた中央銀行日本銀行総裁 白川 方明))

29日に行われたテレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者、それにルノーで暫定的にCEO代行を務めるボロレCOO=最高執行責任者が参加しました。

協議のあと、日産の西川社長は報道各社に対して、「非常に意味のあるものだった。われわれ3人が共同でリードしていきましょうと確認した」と述べたものの、人事や資本関係については話し合われなかったということです。

また、1時間近く行われた経営トップの協議を受け、3社は「引き続き、アライアンスの取り組みに全力を注いでいく」というコメントを発表しました。

今回の協議では、まずは3社で一致している提携の維持を強く打ち出すことで、金融商品取引法違反の疑いでゴーン容疑者が逮捕されたあとのグループ運営への不安を払拭(ふっしょく)する狙いがあったとみられます。

一方で、3社の提携をめぐっては、日産とルノーの間で立場に違いもあり、今後はグループ運営の主導権をめぐって、トップ人事などをどうするのかが焦点になると見られます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200430(日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議で提携維持を確認)

この中で日産の西川社長は、29日に行われた3社の経営トップによる協議を踏まえた今後のグループ運営について、「アライアンスをスムーズに運営していくために三人で共同して、全体会議をリードしていくということだ」と述べました。

そのうえで、「ボロレさんからもありましたし益子さんからもありましたし、私もしました。それで三者で共有してこういう形に決めました」と述べ、協議に参加した三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者ルノーで暫定的にCEO代行を務めるボロレCOO=最高執行責任者と考えを共有していることを明らかにしました。

西川社長の発言は、逮捕されたゴーン容疑者が3社連合の要としてリーダーシップを発揮してきた経営から、3社のトップの協議によるいわば合議制をとる形への転換を図りたい考えを示したものです。

フランスの大統領府は29日、NHKの取材に対して、マクロン大統領が30日から2日間の日程で行われるアルゼンチンでのG20サミットで、安倍総理大臣と首脳会談を行うことで調整していることを明らかにしました。

フランスの経済紙レゼコーは、マクロン大統領が日産自動車カルロス・ゴーン前会長の逮捕を受けた、ルノーと日産の関係などについて協議したい意向があると伝えています。

ルノーと日産の間では、三菱自動車工業を含めたグループ3社の連携について立場の違いがあり、ルノー筆頭株主のフランス政府としては、ルノーの経営安定に向けて連携関係の維持や強化を求めています。

経済紙レゼコーは「マクロン大統領と安倍総理大臣は、事態を鎮静化させる努力をするだろう」と伝えていて、会談が行われれば、どのような意見が交わされるのか注目されます。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、今月19日に金融商品取引法違反の疑いで、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに、東京地検特捜部に逮捕されました。

2人の勾留は30日までが期限で、特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は来月1日から10日までの10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。

関係者によりますと、2人は特捜部の調べに対し英語でみずからの見解を主張し「適法に処理した」などと供述し、容疑を否認しているということです。

ゴーン前会長の健康状態に問題はなく取り調べや、弁護士などとの面会の時間以外は差し入れの本などを読んで過ごし、拘置所の環境については「寒い」と不満を漏らすこともあるということです。

このうち、フランスの有力紙「ルモンド」の電子版は、ゴーン容疑者が「日本の法律に基づいて、最長で来月10日まで勾留され、その後も新しい容疑でさらに勾留が続く可能性がある。弁護士が立ち会わない、日々の取り調べが続くことになる」と指摘しました。

そのうえで、日本の司法制度が、過去に国連の拷問に関する委員会や、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」に批判されたことを紹介しています。

また、雑誌「ロブス」の電子版は「勾留の長さと環境は、海外、とりわけフランスで批判されている」としたうえで、「これまでの暮らしからかけ離れた東京の拘置所の中にいて、弁護士は取り調べに立ち会えず、面会も非常に限定されている」と伝えています。

 ゴーン容疑者は役員報酬の開示が義務化された22年以降、報酬20億円前後のうち、有価証券報告書に10億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを自ら決定。各年度の報酬額や将来の受取額などを記載したサイン入りの覚書を作成し、29年度までの8年間で計約90億円分をコンサルティング契約料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。

 関係者によると、この覚書は、長年秘書室長としてゴーン容疑者に仕えた最側近の幹部社員が、個人のパソコンで極秘に保管しており、ケリー容疑者ら限られた側近のみでその情報を共有。経理部門や監査法人にも知らされなかったという。

 この幹部社員は、ゴーン容疑者側に無償提供されている海外の高級住宅の購入などに関わったオランダの子会社の役員を務める外国人執行役員とともに、特捜部との司法取引に合意。特捜部は、刑事処分を減免する見返りに、この幹部社員から、覚書の提供を受けるとともに、ゴーン容疑者が退任後に受け取るのは年間報酬の一部で、将来の支払いが確定していたとの証言を得たとみられる。

 一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。一部の覚書には作成日が入っていたことが判明しているが、ケリー容疑者はこの日付が入った覚書について「知っているのは作成中段階のもので、日付の入ったものは見たことがない」などと供述。ゴーン容疑者と同様に容疑を否認している。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200430(一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。)

 カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を巡る一連のマスコミ報道に違和感を抱く声もある。その一つが、報酬50億円分の虚偽記載容疑について、当初とは異なる報道が出てきていることだ。

 今週に入り、これが退任後に支払われるものであり、ゴーン容疑者はまだ受け取ってはいなかったということが報じられた。さらにゴーン容疑者と共に逮捕された側近・グレッグ・ケリー容疑者は、この報酬が確定したものではなく、金融庁に問い合わせた結果、有価証券報告書への記載義務もないという認識だったと供述しているとも報じられている。

 さらに、子会社が購入した不動産などの無償利用、経費で家族旅行、オランダの子会社からの報酬、株価連動型インセンティブ(SAR)の受領、姉に業務実態のない契約料支払いなど、逮捕容疑とは直接的に関係のない報道もある。証拠に基づいて有罪を宣告されるまで被告人は無罪と推定されるべきであるということ、"疑わしきは罰せずを原則とする"、その推定無罪の考えが徹底されず、客観的な事実も不透明な中、ゴーン容疑者がまるで有罪であるかのような印象が植え付けられていっているのだ。

メインは上州牛のカツ。ご飯は、「雪ほたか」という地元のブランド米です。

次に出てきたのは、「おっきりこみ」という郷土料理。

最後にリンゴのシャーベットが出てきました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200520

 カゴメは30日、生鮮トマトの栽培を手掛ける和歌山市の子会社「加太菜園」の解散を決めたと発表した。台風20号と21号でガラス温室などが大きな被害を受け、事業継続は不可能と判断した。生鮮トマトの減少分は他の菜園で調達するため、販売に影響はないという。

 加太菜園は2004年に設立。コンピューターで温室内の湿度などを制御した「ハイテク農園」で生鮮トマトを栽培していた。台風でガラス温室の屋根の7割が割れ、栽培に必要な貯水タンクも倒壊し、9月4日から操業を停止していた。

 加太菜園の17年12月期の売上高は8億7800万円、純利益は1100万円だった。

カゴメが70%出資する和歌山市の「加太菜園」は、平成16年に設立され、毎年およそ2000トンのトマトを生産し、カゴメブランドのトマトとして西日本を中心に販売してきました。

しかし、ことし8月と9月の台風20号と21号による大雨や強風で、栽培施設のガラスがおよそ3万枚割れるなど、5ヘクタールの温室のうち7割が破損したほか、15万株のトマトの苗が被害を受けるなどしたということです。

会社では9月から操業を停止していましたが、多額の費用と膨大な時間が必要なため事業の再開は困難だと判断し、30日開いた臨時の株主総会で会社の解散を決めました。

会社では35人の従業員について、施設の後片づけなどのため、来年3月まで雇用を続けるとしています。

カゴメによりますと、ほかの農園から調達するためトマトの販売に影響はないということです。

加太菜園の羽月政裕社長は「解散は断腸の思いです。15年にわたり運営にご協力いただいた従業員や地域の皆様に感謝します」とコメントしています。

1ヶ月ぶりにコンビニエンスストアが何軒もある大きな町へと下る。岐阜県高山市へ。

1年ぶりに高山市の中心部「古い街並み」に入ると、日本人の姿よりも海外から観光客の多さに驚く。紅葉が見頃でもあり、たくさんの観光客で賑わっていた。この1年で、市内には新しいホテルが5棟も建ったという。

そして、夜には福井県以来の交流会を地元の方からのご協力をいただき、市民文化会館にて開催。3日前の告知にも関わらず、170人以上のご来場をいただいた。

丹沢山地 - Wikipedia

あまりにも急しゅんなため、古くから「針山地獄」と恐れられ、江戸時代まで入山禁止だった剱岳明治40年、陸軍測量隊による“初”登頂の際、山頂で平安時代のものと思われるつえの金具が発見された。ロッククライミング技術も近代的な装備もない時代に、どこからどうやって登ったのか。謎に挑むのは探検家の高橋大輔さん。遺跡や資料を手がかりに千年前のルートを探り、時代を越えて人々を引きつける剱岳の魅力を再発見していく