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国武万里 ポケベルが鳴らなくて 歌詞

作詞：秋元康

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１ 天皇家

しかし一つだけはっきりと言えるのは、ちょうどこのタイミングでどういうわけか諸外国が盛んに我が国に対する「陣地取り合戦」を繰り広げ始めていることが次々に明らかになっているということなのだ。フランスを筆頭とした外資勢の陰がちらつく「水道民営化」しかり、米軍以外でははじめてとなる我が国領土における共同軍事演習を陸上自衛隊と共に行ったイギリスしかり、さらには突然、平和条約締結を申し入れてきたロシアしかり、なのである。

そしてこれら諸国勢の要求を、平成バブル崩壊以後、明らかに体力を弱め続けている我が国政府＝「政体」勢力の側は次々に受け入れ、着実に実現してきているのである。そうした中で諸国のリーダーシップが注目してやまないのが我が国皇室のお代替わりに他ならないのである。

だが、一つだけ明確なことがある。それは秋篠宮殿下が何か巨大な、姿を見せない鵺と闘われているということなのである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200552（おすみ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200100（秋篠宮さま「大嘗祭」に意見 宮内庁次長「ご叱責と受け止め」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180828/1535453532（魔物が忍び寄っている。）

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１ 宗教

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200500（日吉東照宮）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200120（紅葉の先にある神体山・八王子山の奥宮）

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１ 本 法律

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２ 政界再編・二大政党制

沖縄防衛局は３日から、土砂を船に積み込む作業を、名護市安和にあるセメント会社が所有する桟橋で始めています。

これに対して沖縄県の玉城知事は「辺野古への移設に反対する民意が繰り返し示される中で、防衛局が違法に土砂の投入を行うのは断じて許されない」と述べ、強く反発しています。

沖縄県はセメント会社に立ち入り検査を求めるとともに、土砂を積み込んで運び出す作業を行う際に必要な届け出がないとして、事業者に作業の一時停止を求めることにしています。

埋め立て予定地への土砂の投入が迫る中、政府と沖縄県の対立は深まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200210（岩屋防衛相 辺野古予定地への土砂の投入 14日にも開始の方針）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200430（労働力が不足するのを外国人労働者で補おうとしても、低賃金で奴隷化してこき使おうという発想だから、労働者からも近隣諸国からも恨まれ、日本への信頼は右肩下がりで低下するだろう。）

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２ 朝鮮半島 日本

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200218（文大統領「未来志向の協力を」　歴史問題切り離して対応の考え）

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

一般国際法上、違法阻却事由として、認められる行為の一つです（その他は、自衛、緊急避難、不可抗力、同意、遭難）。通常であれば、国際法上違法となる行為であっても、相手国の国際法違反の是正や賠償を目的として、違法行為から生じる損害と均衡した（規模・性質）制裁措置を取ることは、「対抗措置」として、一般国際法上許容されるのです。なお、対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことですので、可能な限り相手国が義務を再び遵守できるような方法でなければなりません。

対抗措置は、一般国際法上認められているもので特段条約が必要なわけではありませんが、国連の国際法委員会では、これを条文化する試みがなされており２００１年に国家責任条文草案という形でまとめられています。私が外務省で一番長くいた部署は条約局法規課（今の国際法局国際法課）なのですが、まさにこの国家責任条文草案の起草作業を担当をしていました。

　さて、今回の一連の旧朝鮮半島出身労働者訴訟については、日本企業に損害が及ぶことが予想されるので、それに見合うレベルでの対抗措置を取ることは一般国際法上許容されます。同等の対抗措置ということになれば、日本における韓国企業の資産の差し押さえということになりますが、措置は「均衡している」と解される限りは厳密に同一でなくとも構わないと解釈できる余地があるので、その他、たとえば韓国の製品に高関税をかけるとか（ただし、個別法が一般国際法に優先するので、ＷＴＯ違反となる可能性はある）、韓国人に対し査証を発給しないとか、様々考えられると思います。

韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。

これについて韓国外務省の関係者は４日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。

そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。

また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。

そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。

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２ 朝鮮半島

２回目の米朝首脳会談をめぐってアメリカのトランプ大統領は先に、「来年の１月か２月に行えると思う」と述べ、来年の早い時期に開催する見通しを示すとともに、開催地として３か所を検討していることを明らかにしました。

こうした中、外務省の金杉アジア大洋州局長は日本時間の４日午前、ワシントンでアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、２回目の米朝首脳会談に向けたアメリカと北朝鮮の交渉状況などをめぐって意見を交わしました。

そして会談では、日米両国の連携に加え、韓国も加えた３か国が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認するとともに、北朝鮮問題について綿密な政策のすり合わせを行っていくことで一致しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200218（ムン大統領はトランプ大統領から「『キム委員長が好きだ。残るすべての合意を履行することを期待する。キム委員長の望みは私が成し遂げる』とのメッセージを伝えてほしいと要請された」と述べ、韓国政府が年内に実現したいとしているキム委員長のソウル訪問を、トランプ大統領も支持していると強調しました。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200220（２回目の米朝首脳会談 トランプ大統領「１月か２月に開催」）

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２ 中国

これはムニューシン財務長官が３日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで述べたものです。

ムニューシン長官は、アルゼンチンで１日行われたアメリカと中国の首脳会談について「今回の合意は両首脳にとって画期的なものだった」と成果を強調しました。

そのうえで「中国側から１兆2000億ドルを超える追加対応の提案があった。ただ詳細については交渉が必要だ。物品の購入だけでなく市場の開放やアメリカの技術の保護が重要だ」と述べ、貿易の不均衡の是正に向け、中国がアメリカ産の農産物を購入するなど金額にして１兆2000億ドル、136兆円規模の追加の対応の提案があったと明らかにしました。

一方、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は３日行った電話での会見で、今後の中国との貿易交渉はライトハイザー通商代表が責任者を務めるという認識を示すとともに、中国からの輸入品への90日間の関税引き上げ措置の猶予期間は来年１月１日から始まるという認識を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200230（トランプ大統領「中国と自動車関税引き下げで合意」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200554（プライムニュースの見立て通りの展開。）

国連の専門機関、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関は３日、去年１年間に世界で出願された特許に関する報告書を発表しました。

それによりますと、去年、世界で出願された特許件数はおよそ317万件とこれまでで最も多く、このうち中国は138万1594件で全体の４割余りを占め、７年連続でトップとなりました。

２位はアメリカの60万6956件、３位は日本の31万8479件でした。

ＷＩＰＯがことし３月に発表した国際特許の出願件数では、中国が日本を初めて抜き、アメリカに次ぐ２位となっていて、情報通信などのハイテク産業を育成するため知的財産権の保護を積極的に進める姿勢を改めて裏付けた形です。

一方で中国の知的財産権をめぐっては、アメリカが、先端技術を不当に手に入れているなどと批判し、貿易摩擦の一因にもなっています。

ＷＩＰＯのガリ事務局長は「中国は過去数十年で、知的財産権のシステムを確立させて自国の技術革新を奨励し、今やこの分野で世界をけん引している」と指摘しています。

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２ 中国

中国メディアによりますと、中央省庁やその傘下にある組織の職員を募る国家公務員試験が２日、中国各地の900か所で一斉に行われました。

ことしは全体で１万4500人余りの募集に対しておよそ92万人が受験し、平均倍率はおよそ63倍と、ここ10年で最も高くなりました。

試験会場には大勢の受験生が集まり、直前まで参考書に目を通して復習するなどしていました。

職種によっては、たった１人の枠に1000人以上が応募し、中でも南部の広東省気象局が募集した管理官のポストは、１人の枠に4040人もが応募し、最も高い倍率となりました。

中国では経済が減速する中、「社会的な地位が高く、比較的、労働条件が恵まれている」として、若い人たちの間で公務員が就職先として人気が高まっていて、とりわけ国家公務員試験は今後も狭き門になりそうです。

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２ 中国 ロシア

トランプ大統領は３日、ツイッターに、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領との間で「将来のいずれかの時点で、制御がきかなくなっている軍拡競争をやめるための協議を始めるだろう」と書き込みました。

トランプ大統領はアルゼンチンでの習近平国家主席との首脳会談を受けて「中国との関係は大きく前進した」とも書き込んで中国との関係改善を強調していて、核戦力の削減などを念頭に中国やロシアと協議を開始することに意欲を示した形です。

トランプ大統領はことし10月、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約についてロシアが順守していないとして破棄する考えを示し、ロシアや中国に核政策の見直しを促す狙いがあるとみられます。

ただ核軍縮をめぐっては、ロシア側がアメリカとの首脳会談で直接協議する意向を示していたにもかかわらず、トランプ大統領はウクライナ軍の艦船がロシアにだ捕された事件を受けてアルゼンチンでの会談を直前にとりやめました。

またアメリカと中国の間の貿易摩擦が本格的に緩和に向かうのかは不透明で、トランプ大統領の思惑どおり３か国が一致した取り組みを実現できる見通しは立っていません。

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２ ロン・ポール

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３ EU

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、フランスのメディアは、フィリップ首相が、来月から予定していた引き上げを見合わせることを決めたと一斉に伝えました。

燃料税の引き上げは、マクロン大統領がみずからが最重要課題の一つとする地球温暖化対策の一環として導入を予定していただけに政権にとって、大きな痛手となりそうです。

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことを受けて、フランスのフィリップ首相は４日、テレビを通じて演説し、来月に予定していた燃料税の引き上げの時期を６か月延期すると発表しました。

燃料税の引き上げは、マクロン大統領が地球温暖化対策の一環として目指していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200310（仏の抗議デモ 一部が暴徒化 事態収拾に向け緊急閣僚会合）

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３ 中東

イスラエル軍は４日未明、レバノンとの北部の国境地帯で、イスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエルを越境攻撃するためのトンネルを複数掘っているのを発見したとして、特殊な大型機械を使って破壊する作戦を始めました。

イスラエル軍は、すべてのトンネルを破壊するには数日はかかるとしてレバノンとの国境地帯を封鎖するとともに部隊を増強し、現地では緊張が高まっています。

イスラエルの周辺ではこれまで、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが同様のトンネルを多数掘ってイスラエルとの紛争の火種になっていますが、レバノンのヒズボラによるトンネルの存在が明らかになったのは初めてです。

シーア派組織のヒズボラは、イスラエルと敵対するシーア派の大国、イランの支援を受けていて、シリア内戦で実戦経験を積んだ民兵組織や長距離のロケット弾を保有し、過去にはイスラエルとの武力衝突を繰り返しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200320（ネタニヤフ首相が３度目の起訴勧告 イスラエル）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200245（米 ロシア企業に制裁 ”イラン産原油をシリアへ供給”）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200320（イスラエル国防相 ハマスとの停戦に抗議し辞任）

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３ 中東

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200240（Complicity in Saudi & UAE war crimes with arms, intel & logistical support apparently not enough.）

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４ 経済 法律 パックス・ジャポニカ

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、日本商工会議所の三村会頭は、４日の記者会見で、ゴーン前会長の経営手腕は評価しながらも、経営者としてのモラルを欠いていたと批判しました。

この中で三村会頭は、「今回の事件が起きてつくづく考えたが、経営者に必要な資質は大きく２つあり、１つは『理念』だ。会社の資源を最大限かつ効率的に活用するという面では、ゴーン前会長は優れた経営者だった」と述べました。

その一方で三村会頭は、経営者に必要なもう１つの資質は「倫理」だとしたうえで「理念と倫理は両方相まってよい経営者を作り上げる。経営者が倫理に反していると部下はついてこない。犯罪かどうかということよりも経営者のモラルとしていかがなものか」と述べ、ゴーン前会長は経営者としてのモラルを欠いていたと批判しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200430（検察エースと元特捜部長が対決　手の内知る「ヤメ検」　ゴーン容疑者逮捕）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200310（仏の抗議デモ 一部が暴徒化 事態収拾に向け緊急閣僚会合）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200230（中国経済の成長に日本のさらなる協力歓迎 駐日中国大使が強調）

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５ おやつ

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５ おやつ 食事

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５ アウトドア

今日の目的地は御嶽山の登山口となる濁河温泉（にごりごおんせん）。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200530（二十麺創到着！）

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５ エンタメ

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５ テレビ