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 元テレビ朝日アナウンサーの徳永有美アナ(43)を迎え、10月から新たなスタートを切ったテレ朝の看板番組『報道ステーション』。

「今テレ朝内では、『報ステ』は禁句になっている。数字が芳しくなく、なぜ徳永さんを起用したのか、という声がある。でも、早河(洋)会長直々の抜擢だから、何も言えない雰囲気がある」(テレ朝関係者)

 2カ月が経過した現在、視聴率が伸び悩んでいるばかりか、徳永アナに対する視聴者からの苦情が絶えない。

「11月の平均視聴率は10パーセント台です。報ステの前枠で高視聴率の『相棒』と『リーガルV』が放送される、水曜と木曜の視聴率はなんとか2桁台に乗せますが、それ以外は1桁台の日も珍しくない。古舘(伊知郎)さんの時代には、なかったことです」(テレ朝局員)

 テレ朝の視聴者センターにはこんな意見が届いていた。

〈不倫して辞めた人がなぜ戻ってこられるのか。(他人の)不倫ニュースがあったらどう報じるのか。(60代女性)〉

〈あの方はよく嚙むし、進行が下手。とても聞き苦しく感じます。(60代男性)〉

〈徳永さんはただの主婦が出ている感じ。政治に詳しい人に出てほしい。(70代女性)〉

 別のテレ朝関係者が続ける。

「報道・情報番組全体に寄せられる視聴者の意見は、多い日で1日150件前後。これまでの『報ステ』には、出演者のコメントやVTRの内容に対する批判が多かった。

 ですが、徳永さんの起用後、彼女の不倫問題や資質にネガティブな意見がほぼ毎日寄せられている。とても珍しい事態なんです」

 徳永アナといえば、2003年に内村光良(54)との不倫騒動が発覚し、担当していた番組を降板。2004年に『報ステ』のスポーツ担当キャスターを務めたものの、2005年に内村との結婚を選び、退社している。

 苦情が絶えないことについて、本誌はテレ朝に問い合わせると、真っ向から否定した。

「苦情が殺到しているという事実はまったくありません。(平均視聴率は)2017年の同じ時期と比較しても上回った数字となっています」(テレビ朝日広報部)

 さて、当の徳永アナはどう感じているのか。11月28日、彼女を直撃した。

「まだ始めたばかりなので、私自身は数字を気にしても、という感じです。今は楽しくさせていただいてます。いろんなご意見があるのは承知のうえで、そのことも覚悟して頑張って、向き合っていきたいなと思っています」

岩手医科大学によりますと、ことし2月、歯科医師免許がある人などを対象にした医学部への編入試験で、募集要項に明示しないまま岩手医科大学の出身者を優遇し合格させたとして、文部科学省から不適切だと指摘されたということです。

試験は学科試験や小論文、それに面接で行われ、34人が応募し7人が合格しましたが、このうち3人が岩手医科大学の出身者でした。

文部科学省の指摘について岩手医科大学の入学試験の担当者はNHKの取材に対し、募集要項の出願資格に『卒業後に付属病院や関連病院で6年以上勤務する』という条件を付けており、「岩手にゆかりがあるかなどは重視した」と説明しています。

その理由について「評価が近かった場合に、地域医療のために県内に確実に残ってくれそうな受験者を選抜するために総合的に判断したもので、私立大学では裁量の範囲内だと考えていた」と話しています。

岩手医科大学は8日、記者会見を開いて経緯や見解を説明することにしています。

東日本大震災津波からの医療復興を目指して | 岩手医科大学

学校法人岩手医科大学 理事長 小川 彰

それによりますと、ソフトバンクは東京と大阪に通信設備の施設があり、そこで使われているエリクソン製のソフトウエアに異常が発生し、障害が起きたとしています。

またエリクソンから、ソフトウエアの異常は同様の通信設備を使っているソフトバンクを含む11か国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に発生しているという報告を受けたということです。

この中でエリクソンは、影響を受けたのは、日本のソフトバンクとイギリスの携帯大手の「O2」だとし、「われわれは問題を認識しており、関係する顧客とともに一刻も早い復旧を進めている」としています。

エリクソンは6日、現時点での分析としてソフトウエアの認証の期限が切れていたことが原因とみられると発表しました。

発表の中でエリクソンは、「各社に導入されている、ソフトウエアのバージョンの認証期限が切れていたのが主な原因と見られる」としたうえで、引き続き障害が起きた詳しい原因を調査しているとしています。

また、この中でボリエ・エクホルム社長兼CEO・最高経営責任者は「顧客とその利用者に謝罪する」とする一方で、対策として、このソフトウエアの使用を取りやめる措置をとっていることを明らかにしました。

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トルコ政府が黒海沿岸のシノップ地区に計画している原子力発電所の建設事業は、インフラ輸出の一環として日本政府が参入を後押しし、優先的な交渉権を得て三菱重工業などが事業化に向け調査を行いました。

しかし、調査の結果、福島第一原発の事故を受けて、安全対策費が膨らむことなどにより、総事業費が当初の2兆円余りから2倍の4兆円を超える規模になる見通しになったということです。

これを受けて政府は、当初の計画どおりでは事業の採算が取れないとして、トルコ側に原発で発電した電力の買い取り価格の引き上げなど計画の見直しを求めています。

今月、アルゼンチンで行われた安倍総理大臣とエルドアン大統領との首脳会談でも、こうした日本側の意向を伝えたということですが、トルコ側との調整は難航しています。

このため、現状では今回の計画に日本企業が参入するのは難しい情勢で、政府は来月中にも世耕経済産業大臣がトルコ側と協議する方向で調整するなど、対応を急ぐことにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200412(仏大統領 2035年までに原発4分の1閉鎖 依存50%に引き下げへ)

 英字紙ジャパンタイムズは7日付の紙面で、同紙が従軍慰安婦や韓国人元徴用工に関する説明や呼称を変えたことは「全体の編集方針の変更を意図したものではない」とする全面社告を掲載した。特定の政治的圧力に屈したとの見方については「断固否定する」とした。

 ジャパンタイムズは先月30日、徴用工問題で「forced labor(強制労働)」の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer(戦時中の労働者)」とし、慰安婦問題でも「強制的に働かされた」としてきた説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」との記述に変更するとした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200218(「徴用」問題で韓国「忍耐を持って見守ってほしい」)

海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からと見られる木造船の漂流や漂着が確認されたのは11月末の時点で169件。去年1年間の104件を65件上回り過去最多となっています。

中でも北海道は去年は6件だったのが、ことしは66件と11倍に急増しています。海上保安庁イカ漁の最盛期の夏以降、北日本日本海側にも台風の接近が相次いだことが要因のひとつと指摘しています。

しかし、取材を進めると、これ以外にも要因があることがわかってきました。

能登半島沖の日本のEEZ排他的経済水域にある好漁場「大和堆」ではここ数年、北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぐようになりました。一方で、ことしは状況に変化が見られています。「大和堆」より、はるか北の海域でも違法操業が確認されたのです。

日本海スルメイカ漁は能登半島沖と北海道北部沖の間で行われています。有馬研究職員は「ことしは北海道沖の日本海イカの漁場が形成され、日本の漁船も多く集まった」と指摘しています。イカが記録的な不漁となる中、日本の船を追うように操業の範囲を広げたのではないかと分析しています。

北朝鮮の経済に詳しい環日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は「北朝鮮では国内経済や食料事情が改善し、貴重なたんぱく源としてイカの需要が高まっている。国も水産に力を入れていて漁業者がイカの群れを追って北海道沖にまで来るようになったと推測される」と話しています。

去年、全国36の市町村で104件確認され、NHKがこれらの市町村などに取材した結果、船の撤去や処分にかかった費用は1年間で少なくとも3700万円余りに上ることが分かりました。この費用は、去年12月から都道府県を通じて、国が補助金特別交付税で全額負担しています。

しかし、北海道ではことし木造船の漂着の急増で費用が不足するおそれが出ています。道は今年度内は船を保管するだけにとどめ、処分するのは来年度の補助金でまかなってほしいと理解を求めています。

北海道南部の木古内町では先月、木造船1隻が漂着しました。撤去と処分には数百万円かかる見通しですが、今回は海岸にロープで固定して置いたままにし、来年度、処分することを決めました。

さらに日本側の費用負担が船の撤去や処分だけにとどまらないことも明らかになりました。

去年11月、北海道松前町沖の無人島に北朝鮮の木造船が漂着しているのが見つかり、10人が上陸して、家電製品などが盗まれました。

この時、乗組員の1人が胃潰瘍と診断され、道内2つの病院で治療を受けました。この医療費が631万円に上ることが、NHKが第1管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。

関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで、弁済のめどがたっていません。乗組員が5日間入院した函館市の病院にも話を聞くことができました。

かかった費用は約100万円。1泊9万円の救急救命病棟への入院費で70万円、CT画像検査などで20万円、注射や点滴などで10万円ほどかかったということです。病室の前に、海上保安官や警察官が常に立って、ものものしい雰囲気だったと振り返っていました。

日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況について「北朝鮮と国交がなく負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて、国民的な議論が求められている」と話していました。

6日から3日間の日程で中国を訪問している北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と7日、北京で会談しました。

中国外務省によりますと、王外相は会談で朝鮮半島の非核化などをめぐり北朝鮮との協力を進める姿勢を示したうえで、「北朝鮮アメリカが対話を継続し、互いの懸念をバランスよく解決することを望む」と述べました。

これに対してリ外相は「朝鮮半島の非核化を実現し平和と安定を守るために力を尽くす立場に変化はなく、アメリカと必要な信頼を築き歩み寄れるよう望む」と述べました。

朝鮮半島情勢をめぐっては、年明け後の1月か2月にも2回目の米朝首脳会談が開催される可能性があるほか、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問に向けても調整が続いていて、会談では今後の非核化の進め方などについて意見を交わし、両国の連携を確認したものとみられます。

また、来年、中朝の国交樹立から70年の節目となることを記念した行事を開催するなど両国の関係強化を進めることでも一致し、習主席の就任以来、初めてとなる北朝鮮訪問について協議を行った可能性があります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200220北朝鮮米朝首脳会談後もミサイル基地拡張か 米専門家チーム)

アメリカ商務省は6日、ことし10月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は、431億ドル(4兆8500億円余り)となりました。

これは、前の月と比べて7.1%増加し、1か月間の規模としては、過去最大を更新しました。

内訳を見てみますと、中国からの輸入は、4.4%の増加となっている一方、中国への輸出は、報復関税によって、アメリカ産の大豆の輸出が減少したことなどから6.7%減少しています。

トランプ政権は、貿易赤字の拡大が続いていることを受けて、中国との協議で、知的財産権の侵害への対応に加え、貿易不均衡の是正を強く迫る方針です。

一方、日本に対する貿易赤字は、61億ドルと、前の月と比べて57%の増加となり、国別では4番目に多くなりました。

トランプ政権は、来年1月にも始まる見通しの日米の貿易協定の締結に向けた交渉では、自動車や農産物の市場開放を求めて、貿易赤字の削減を目指すものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200230トランプ大統領「私はタリフマン」対中追加関税辞さない姿勢)

ファーウェイのCFO・最高財務責任者の孟晩舟氏は今月1日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって、カナダのバンクーバーで逮捕されました。

地元メディアは「アメリカのイラン制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

これについてアメリカのボルトン大統領補佐官は、6日放送の公共ラジオ、NPRのインタビューで、捜査の詳細には言及しないと断ったうえで「中国の会社によってアメリカの技術が盗まれていることに長年にわたって大きな懸念があった。今回の逮捕に関係があるかは別として、ファーウェイは懸念を抱いてきた会社の1つだ」と述べました。

そして、トランプ大統領は逮捕に向けた動きを知っていたのか、という質問に対し「それはわからないが、自分は事前に知っていた」と述べ、司法当局からの情報で、把握していたと明らかにしました。

ただ、今月1日にアルゼンチンで米中首脳会談が行われていたときに把握していたかについては明言を避けました。

アメリカではファーウェイをはじめとした中国の情報・通信企業が安全保障上の脅威になりかねないと根強い警戒感があり、捜査が米中の新たな火種となり、今後の通商協議に影響を与える可能性が指摘されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200240(中国スマホ製造大手「ファーウェイ」CFOをカナダで拘束)

中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。

そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、1万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。

中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。

そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ZTE」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。

トランプ大統領は6日、ツイッターロシア疑惑をめぐる捜査について「この2年近くの間に私たちが成し遂げたすべてのことを考えれば、いんちきのロシアの魔女狩りがなければ私の支持率は75%になっていたはずだ。これは大統領へのハラスメントだ!」と書き込み、いらだちをあらわにしました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめたトランプ大統領の支持率の平均値は6日時点で43%となっています。

いわゆるロシア疑惑をめぐる捜査では、先月、モラー特別検察官から寄せられた質問にトランプ大統領が書面で回答を提出し、捜査が大詰めを迎えているという見方も出ています。

さらに今月にはいずれもトランプ大統領のかつての側近で、捜査当局との司法取引に応じたコーエン元顧問弁護士やフリン元大統領補佐官に対する判決も予定されていて、トランプ大統領のいらだちの背景には、捜査や裁判をめぐる動きが活発になっていることもありそうです。

ロシアのインターファクス通信は6日、情報筋の話として、ロシア軍が北方領土を含む島々にレーダー基地を新たに設置したと伝えました。

具体的にどの島に設置したのかは明らかになっていませんが、ロシア軍がおととし、択捉島国後島に新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備したことと関連した動きとみられ、このレーダーによって陸海空の敵の動きを把握する能力が大幅に向上するとしています。

ロシア極東では、アメリカ太平洋艦隊が5日、ロシアが主権を主張する海域にイージス駆逐艦「マッキャンベル」を派遣し、「航行の自由」作戦を実施したと発表しています。

それからまもなくして、レーダー基地の設置を明らかにした背景には、ロシアとして、北方領土を含む地域を軍事的に重視する姿勢を改めて示す狙いがあるものとみられます。

プーチン大統領は、安倍総理大臣と、平和条約の締結後、歯舞群島色丹島を引き渡すとした、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致していますが、軍備増強に力を入れる国後・択捉については引き続きより強硬な姿勢をとるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200252(米軍 ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦)

Turkey’s military action against Greece would be suicidal – Greek Alt. Foreign Minister RT — SophieCo

Greek Prime Minister Alexis Tsipras is in Moscow to meet Vladimir Putin as maritime tensions between Athens and Ankara brew. Is a showdown imminent? And what role could Moscow play? We discuss this with George Katrougalos, the Greek alternate minister for foreign affairs.

フランスでは、地球温暖化対策として来月から予定されていた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がり、マクロン政権は5日、引き上げを断念しましたが、人々の不満は収まらず、8日も再び大規模なデモが呼びかけられています。

これについて、フィリップ首相は6日、地元の民放テレビ局に出演し、「抗議ではなく、破壊するために来る人たちに対応する必要がある」と述べ、デモが暴徒化して、混乱が広がるのを防ぐため、全国に合わせて8万9000人の治安部隊を配置し、このうちパリには8000人を置いて警戒にあたらせることを明らかにしました。

先週、パリでデモ隊の一部が暴徒化して130人以上がけがをし、凱旋門の一部が破壊された時に比べるとパリでは要員が3000人増強されることになり、マクロン政権が危機感を強めていることがうかがえます。

8日に予定されているデモに備えてパリ市とパリ警視庁は、先週、混乱の現場となった観光名所、シャンゼリゼ通りやその周辺にある店に対して閉店するよう要請したほか、複数の美術館や文化施設もこの日は閉館を予定するなど、週末を前に警戒が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200310マクロン政権が燃料税引き上げ断念 仏メディア伝える)

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で3年半以上にわたる内戦が続き、食糧などの支援物資が十分届かないことから、栄養失調で死亡する子どもが後を絶たないなど「最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続いています。

こうした中、国連が仲介する和平協議が6日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で始まり、仲介役を担う国連のグリフィス特使が、「未来が損なわれてしまう前に行動しないといけない」と双方に呼びかけました。

2年半ぶりとなる和平協議は、政権側と反政府勢力側の代表が参加して行われ、焦点の1つは国内最大の食糧の輸入拠点となっている港湾都市ホデイダでの戦闘を停止させ、食糧の輸送などを本格的に再開することで人道状況の改善につなげられるかどうかです。

国連によりますと、協議開始に合わせて、双方が拘束している数千人規模の捕虜の交換が決まったということですが、両者の不信感は根深く、協議が停戦につながるかは不透明な情勢です。

中東イエメンのWFP=世界食糧計画で支援活動にあたっている山崎和彦さんは、国内最大の食糧の輸入拠点となっている西部ホデイダの状況について、「10月上旬から戦闘が日を追うごとに激しさを増し、先月になってからは空爆や地上戦の砲撃の音が頻繁に聞こえるようになっている」と説明しました。

そのうえで、「戦闘が最も激しい場所にWFPの食糧の貯蔵庫があり、およそ370万人分の小麦粉がある場所に一切近づけない。一刻も早く食糧にアクセスできるよう強く求めたい」と話し、戦闘の即時停止を訴えました。

そして、山崎さんは「私たちが支援の最後のとりでなので、市民に食糧を届ける国連機関として前線でできることをやっていきたい」と活動への思いを語りました。

内戦で食糧や物資が十分届かず、飢餓に直面する市民が増え続ける中東のイエメンについて、WFP=世界食糧計画は6日、「1500万人以上の人々が危機または緊急事態とも言える状況にある」とする声明を出しました。

声明では、「持続的な食糧援助がなければ、そうした人々が2000万人にまで増えるおそれもある」として長期的な支援の必要性を訴えています。

さらに「6万5000人が食糧不足による破滅的な状況、または、飢餓に近い状況に置かれている」と指摘し、支援が届かなければその数は23万7000人に上るおそれがあると強い懸念を示しています。

ニューヨークの国連本部では国際的な人権団体などが現地の状況を話し合う会合を開き反政府勢力が子どもたちを兵士にしたり、地雷を使ったりして、大きな被害が出ていることが報告されました。

このうち、少年兵については、国際的な人権団体の責任者で、イエメン出身のマフムード・アラザニ氏が、解放された少年兵や現地で活動している国連機関などの情報をもとに去年1年間に842人の少年が兵士として活動しその3割に当たる268人が死亡したと明らかにしました。

また、少年兵の9割は反政府勢力「フーシ派」に属していて、「フーシ派」は貧困家庭の子どもに経済援助を申し出たり、学校などで戦闘に加わるよう洗脳したりして子どもたちを兵士にしているということです。

そのうえで、アラザニ氏は、首都サヌアで撮影したとする、銃をかついだ少年と学校かばんをかついだ少年が行き交う写真を紹介し、これは、「未来を失う道と未来を作る道があることを示している」と述べ少年兵をなくすよう訴えました。

また、紛争下の武器の使用や流通状況を調べている紛争兵器研究所のジョナ・レフ氏は、反政府勢力が拠点とするホデイダなどイエメン西部の沿岸部に少なくとも7万5000個の地雷が仕掛けられていて、市民の死傷者が後を絶たないと指摘したうえで、「戦闘が続いているため地雷の除去ができない」として一刻も早い停戦が必要だと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200322(Iran supports the upcoming intra-Yemeni talks in Sweden.)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200240国防総省の当局者は、これらの一部は内戦が続くイエメンで、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」のミサイルや無人機の残骸だとし、さらに武器にペルシャ語の刻印があることから、イラン製の証拠だと指摘しました。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200240(イエメン 反政府側拠点都市で戦闘激化 市民巻き込まれる懸念も)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/09/200240(Just as with Yemen, @SecPompeo blames Iran for unlawful US sanctions preventing Iranians’ access to financial services for food and medicine.)

FRBのパウエル議長は6日、ワシントンで開かれたイベントであいさつし、アメリカ経済の現状について「堅調な雇用の伸びや緩やかな賃金の上昇を伴い、全体としてとても好調だ」と述べました。

ただ依然として失業率が高い地域もあるとして、景気拡大の恩恵はすべての地域には及んでいないという認識を示しました。

この日は金融政策について言及しませんでしたが、市場関係者の間では、FRBは今月の会合で追加の利上げに踏み切るという見方が多くなっています。

一方、来年の利上げのペースについてアメリカの有力紙 ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、FRBが示している年3回という想定より緩やかになる可能性があると伝えました。

アメリカ経済の先行きは米中の貿易摩擦金利の上昇などによって不透明感が強まっていて、FRBが今月の会合で今後の利上げのペースをこれまでの想定より緩やかに見直すのか、世界経済に与える影響も大きいだけに注目が集まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200410FRB “米中貿易摩擦でコスト上昇が広い範囲に影響”)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200420日銀総裁 米で国債金利逆転 景気後退の予兆と言えず)

メンドンサ・リマ総領事は、東京拘置所でこれまでに4回カルロス・ゴーン容疑者(64)と面会し、健康状態の確認や、ブラジルにいる家族からの伝言を伝えてきました。

メンドンサ・リマ総領事は「きのうも面会に行ったが、彼の健康状態はよく、精神状態も落ち着いている。これまで怒ったり、神経質になったりした様子を見せたことはない。拘置所での環境に不満をもらしたこともない」と述べました。

また、事件の内容について直接話しかけたことはないとしたうえで、「彼は強く、客観的に物事をとらえている印象だ」と述べました。

総領事によりますと、ゴーン前会長は面会時には自分のものとみられるカジュアルなジャケットを着ていて、会話にも気軽に応じているということです。

6日の面会では、頼まれていたイギリスの作家ジェフリー・アーチャーの本を渡したということで、メンドンサ・リマ総領事は、来週も会いにいくと話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200430(てぃか、なんでも代表に聞いちゃいます!)

 ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目などを記載した覚書に、同社の西川(さいかわ)広人社長(65)がサインしていたことも判明。西川氏は過少記載に関与していなかったとされるが、不正に気付けなかったことで経営責任を問われる可能性がある。

 金商法は虚偽の記載をした場合、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金を科すと定めているが、法人の刑事責任を問う「両罰規定」も設けており、7億円以下の罰金を科すとしている。

 特捜部は、ゴーン容疑者らの虚偽記載が長期にわたり、金額も巨額であることから刑事責任の追及は不可欠と判断。2人を同法違反罪で起訴するとともに、法人も起訴する。さらに29年度までの直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載したとして、ゴーン容疑者らを再逮捕する。

 両容疑者は役員報酬の記載が義務化された22年から、実際の年間報酬約20億円のうち約10億円を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることを計画。ケリー容疑者が名目や金額などを記載した覚書を毎年作成したとされる。

 覚書にはケリー容疑者とともに西川氏のサインが書かれていたという。西川氏は覚書が作成され始めた22年当時は仏ルノー取締役で、25年から日産取締役だった。ただ、西川氏はゴーン容疑者らの計画を認識していなかったとみられる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200430(金額の大きさから判断すると、金融庁が、有価証券報告書の虚偽記載罪に形式的に該当する(つまり、故意はある)が刑事責任を問われるおそれはないと回答したとは考えにくく、端的に「虚偽記載には当たらない」と回答したのではないかと推測されます。だとすれば、彼らが「記載義務を認識していた」とする特捜部の主張には無理があるように思われますし、有価証券報告書虚偽記載罪の故意を認めることじたいが、かなり難しくなってくるのではないかと思います。)

それによりますと、パイオニアは、香港に拠点を置くファンド、「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が1000億円余りの資金を拠出することで完全子会社化されます。

具体的には、パイオニアが来年3月をめどに第三者割当増資を行って、ベアリング側から770億円の出資を受けて上場を廃止し、その後、残りの株式もベアリング側が250億円で引き取ります。

これに伴って、国内外でおよそ2万人いる従業員のうち、およそ15%にあたる3000人規模を削減するということです。

イオニアは、昭和13年に創業して以来、カラオケで普及したレーザーディスクや、世界で初めて発売したDVDレコーダー、それに大型プラズマテレビを世に送り出してきました。

しかし、販売の不振で主力製品から相次いで撤退。
3年前に家庭用のオーディオから撤退したあとは、カーナビゲーションの事業に集中してきましたが、業績の不振が続いていました。

会社によりますと、パイオニアのブランドは当面、維持されるということです。

一方、パイオニアは、子会社も含めて国内では埼玉県川越市青森県十和田市山形県天童市にそれぞれ工場がありますが、今後の生産体制については決まっていないとしています。

イオニアの森谷浩一社長は記者会見で「会社の再生に向けて、この選択が最善だと確信している。長い時間、サポートしてもらっていた株主には大変申し訳ないが、事業を続けながら再建するためにはこのスキームが必要だった。今回のパートナーシップのもとで出資を受けることでパイオニアの未来を描けるようになると信じている」と述べました。

「10月ごろ、中国の家具販売大手『居然之家』から秋波が送られてきたんです」

 と、打ち明けるのだ。

「最近、大塚家具の役員会は紛糾しがちで、久美子社長の再建策に、社外取締役が“貴女が辞めないかぎり賛同できない”と猛反対していた。その間、80%オフで時間稼ぎをしたところに居然之家からの“求婚”です。久美子社長のままで買収に応じる国内企業がないなか、社長据え置きで60億円以上の出資が検討されているという。ただし、全額を株式に回すと議決権の大半を握られてしまうので、一部は貸付になりそう。久美子社長も乗り気で、自ら中国に出向いたほどです」

 大塚家具は、居然之家と“販売交渉”を進めていることは認めながら、“嫁入り”については否定する。その居然之家について、中国企業に詳しい経営コンサルタントの田島章司氏は、

「1999年創業で年商1兆円。全土に240店舗を持ち、業界で三指に入る大手です。しかも中国の電子商取引最大手の阿里巴巴集団アリババグループ)から900億円の出資を受け、“優等生”のお墨付きを得た。今回の話は彼らにすれば、日本のブランドと高品質に目がない中国の富裕層に、日本の家具を売り込むチャンスです

 と語る。が、むろん、かぐや姫は“支度金”に縛られるという。

「美人で高学歴で独身の久美子社長を、最初は“客寄せパンダ”として利用するでしょうが、業績が回復しなければ、中国側は容赦なく経営に介入してくるはず。また皮肉なことに、中国で成功するためには父の勝久氏の高級路線に回帰する以外、道はありません

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200430(大塚家具 赤字幅縮小「資本増強など具体的に交渉」)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200520

小秀山(こひでやま)といえば、山頂からの御嶽山(おんたけさん)の眺めだろう。3年前に長野県王滝村滝越(たきごし)から標高差634メートルを登って、初めて山頂にたった日が懐かしい。
今回も御嶽山から王滝村を経由して小秀山へ登る予定だった。しかし、今年の豪雨や台風の影響により、滝越への道が通行止めとなっているため、下呂温泉経由で、下山予定をしていた中津川市加子母(かしも)から登ることに変更した。

遠回りになるが、立ち寄れなかったはずの下呂温泉に立ち寄れたり、加子母から初めてニノ谷ルートを登ることができる。これは自分にとって、小秀山への楽しみが増えてよかった。
なぜなら、小秀山の魅力のもう1つが、阿寺(あてら)断層の動きでできた阿寺山地の南側が岩肌が露出して、険しい山となり、谷間にはいくつもの滝を見られるところだ。
その中には落差80メートル夫婦滝もある。
主稜線を境に南北で2つの顔を持つ山なんだと、登りながら感じることができる1日となった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200530

ストロベリー工房 - 帯解/クレープ[食べログ]

平幕の貴ノ岩は、日本相撲協会の調査に対し今月4日の夜、冬巡業のために滞在していた福岡県行橋市のホテルの部屋で、一緒にいた23歳の付け人を平手やこぶしで数回殴ったことを認め、冬巡業を途中休場していました。

相撲協会は、貴ノ岩と暴行を受けた付け人に事情を聴くなどして、調査結果をまとめたうえで、今後、理事会で処分を検討することにしていましたが、関係者によりますと、貴ノ岩が現役を引退する意向を固めたということです。

貴ノ岩は、7日にも日本相撲協会に引退を届け出るということです。

モンゴル出身の貴ノ岩は、去年10月、元横綱 日馬富士鳥取市内の飲食店でカラオケのリモコンなどで殴られてけがをした傷害事件の被害者です。

これは、日本相撲協会が発表しました。

平幕の貴ノ岩は、日本相撲協会の調査に対し、今月4日の夜、冬巡業のために滞在していた福岡県行橋市のホテルの部屋で、一緒にいた23歳の付け人を平手やこぶしで数回殴ったことを認めて、冬巡業を途中休場していました。

相撲協会では、貴ノ岩と暴行を受けた付け人に事情を聴くなどして調査結果をまとめたうえで、今後、理事会で処分を検討することにしていましたが、7日午後、暴行の責任を取って相撲協会に引退を届け出て、受理されました。

モンゴル出身の貴ノ岩は、去年10月、元横綱日馬富士鳥取市内の飲食店でカラオケのリモコンなどで殴られてけがをした傷害事件の被害者です。

角界ではこの傷害事件以降、暴力問題が相次ぎ、ことし10月、相撲協会は「大相撲においては、指導名目その他、いかなる目的のいかなる暴力も許さない」などとして暴力との決別を宣言しましたが、今度は、被害者だった貴ノ岩自身が加害者となって、現役を引退する事態となりました。

大相撲の平幕で付け人への暴行の責任を取って引退した貴ノ岩が東京・台東区千賀ノ浦部屋で記者会見し「弟弟子に手を上げてしまい、大変つらい思いをさせた。部屋の親方や大相撲のファンの皆様などに大変なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪したうえで、「深く反省し、責任を取って本日をもって現役を引退させて頂きます」と述べました。

一方、ともに会見に臨んだ千賀ノ浦親方は、「きのう、本人と辞めないで頑張ろうと話したが、責任を取りたい気持ちが強く、このような結果になった。非常に残念に思う」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200540(元貴乃花部屋貴ノ岩 付け人に暴力)

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 伝教大師最澄(でんぎょうだいしさいちょう)さまの言葉に『己(おのれ)を忘(わす)れて他(た)を利(り)するは慈悲(じひ)の極(きわ)みなり』という言葉があります。自分のことは後にして、まず人に喜んでいただくことをする、それは仏さまの行いで、そこに幸せがあるのだという言葉です。つまり我欲が先に立つような生活からは幸せは生まれないのだということです。
 「インドの母と言われた故マザー・テレサさんの講演のなかでこういう話がありました。
 ある日、七人の子供をかかえる貧しい母のところへ、マザーは両手にいっぱいほどのお米を持っていってあげたのでした。するとその母親はそのお米の半分を手にして外へ出ていきました。マザーが問うと、隣りにも同じような貧しい親子がいるので、そのお米を分けてきたのだと言うのでした。一俵もあるお米ではありません。自分の子供たちの一食分にも足りないお米でさえ、それを半分にして、隣りの子供たちも喜ぶだろうと分けてやれる崇高な精神にマザーも感動したのです。

忘己利他 | 生活の中の仏教用語 | 読むページ | 大谷大学

 仏典の中にジャータカという物語集があります。その中には釈尊が前世において、菩薩として悟りを求めて修行していたときの話が多く収められています。そのなかで特に有名なもののひとつに、釈尊と飢えた虎の話があります。これは忘己利他の精神を最もよく、かつ具体的に示しています。

 あるとき釈尊が森を歩いていると、出産直後の雌虎に出会いました。虎は腹をすかし、空腹のあまり出産した子を食べようとしていました。それを見た釈尊は、自分が虎の餌になろうとその前に横たわりましたが、虎は力が尽きていて、釈尊に襲いかかることができません。そこで釈尊は近くの崖に登り、そこから飛び降り、自分を殺して虎の餌になることで、虎を救ったのでした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200500天台宗が一斉托鉢)