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０ テレビ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170108/1483872149（百尺竿頭進一歩）

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１ 決済

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１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200150

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２ 政界再編・二大政党制 EU 経済体制

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、８日午前４時すぎ参議院本会議で成立しました。

新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭（ふっしょく）するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。

外国人材の受け入れ拡大は、ことし６月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

８月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年４月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。

法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。

委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、７日未明の本会議で可決・成立しました。

国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

政府は、来年４月の新たな制度の導入で、向こう５年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、５年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。

外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。

これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

また、７日は、去年までの３年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。

一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。

法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年４月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

安倍総理大臣も、７日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で４月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。

日本とＥＵのＥＰＡは、日本側が農林水産品など94％の品目でＥＵ側は99％の品目で、それぞれ関税を撤廃するとともに、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるもので、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く、大規模な協定です。

協定の発効に向けて国会承認を求める議案は、６日の参議院外交防衛委員会で可決され、８日未明開かれた参議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・承認されました。

ＥＵ側は今月下旬に承認手続きを終える見通しで、協定は、来年２月に発効されることになります。

来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、参議院本会議で採決が行われ全会一致で可決、成立しました。

これによって
都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。

統一地方選挙は、４月の第２日曜日と第４日曜日に行われるのが通例ですが、来年４月の第４日曜日にあたる28日は、大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮し、１週間前倒したものとみられます。

これに合わせ、衆議院議員と参議院議員の補欠選挙を実施する場合も、法律で定められている４月の第４日曜日から１週間前倒し、統一地方選挙後半と同じ４月21日に投票が行われることも決まりました。

来年の統一地方選挙では、今のところ、北海道と神奈川県など10の知事選挙や、５つの政令指定都市の市長選挙などが行われる見通しです。

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４ ロシア 日本 領土問題

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致していますが、今月１日、アルゼンチンで行われた首脳会談で、交渉責任者に河野外務大臣とラブロフ外相を充てることを確認しました。

ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。

ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200214（日ロ首脳会談 平和条約交渉は両外相が交渉責任者）

ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は、７日、サハリン州の知事代行に、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の技術部門の社長ワレリー・リマレンコ氏を任命しました。

リマレンコ氏は来年９月の選挙で有権者の過半数の支持を得れば、知事に就任します。リマレンコ氏はウクライナ東部出身の58歳。経済学の専門家で、原子力発電所の建設事業などに携わってきました。

ロシアメディアによりますと、リマレンコ氏は、ロシア西部の州で副知事を２年間務めた経験はあるものの、サハリンに住んだことはなく、極東地域との縁は薄いということです。

サハリン州ではことし９月、コジェミャコ前知事がウラジオストクを含む沿海地方の知事代行に任命されたのに伴い、知事のポストが空席になっていました。

日ロ両首脳が平和条約締結に向けた交渉を加速させる中で、北方領土を事実上管轄するサハリン州のトップに就任するリマレンコ氏が、北方領土の開発や四島での日本との共同経済活動などにどのような姿勢で臨むのか注目されます。

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２ 朝鮮半島 中国

国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は、年明け後の１月か２月にも開催される可能性がある２回目の米朝首脳会談などを念頭に「双方が歩み寄り互いの懸念に配慮し、朝鮮半島の平和に向けた協議のプロセスが絶えず進展を得るよう望む」と述べて、協議の進展に期待を示しました。

また、習主席は来年、中朝の国交樹立から70年の節目となることに触れ「記念行事の開催をきっかけに両国関係の長期的かつ健全で安定した発展を進めたい」と述べて、両国の関係強化に意欲を示しました。

これに対して、リ外相は「朝鮮半島の非核化の実現に向け引き続き力を尽くし、地域の平和と安定について中国と密接な意思疎通を続けたい」と述べて、中国と連携する姿勢を強調しました。

習主席は、今月１日、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とともに朝鮮半島の非核化の実現に向けて努力していくことで一致していて、みずからリ外相と会談することで米朝の協議の進展を促す狙いもあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200220（中朝外相会談 両国の連携を確認か）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200220（北朝鮮が米朝首脳会談後もミサイル基地拡張か 米専門家チーム）

安保理ではアメリカの提案で2014年から毎年12月、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合が開かれていて、ことしは今月10日の開催を目指してきました。

ところが、ことしは安保理メンバー15か国のうち開催に必要な９か国の賛成が得られず、年内の開催は見送られることになりました。

安保理の外交筋によりますと、アメリカは、イギリスやフランス、それに南米のペルーや中東のクウェートなど、合わせて８か国の支持を得ましたが、あと１か国の支持を得ることができなかったということです。

一方、北朝鮮の人権問題を安保理で扱うことに反対してきた中国とロシア、それに中国と経済的なつながりが深い南米のボリビア、旧ソ連のカザフスタンが会合の開催に反対したほか、アフリカの３か国も反対か棄権する考えを示したとみられています。

アメリカが主導して４年連続で開かれてきた会合が見送られたことで、安保理各国の立場の隔たりがより鮮明になり、今後、アメリカをはじめ拉致問題をかかえる日本にとっても北朝鮮の人権問題に対する国際社会の理解をどう広げていくかが課題になりそうです。

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２ 中国 日本

日中関係筋によりますと、上海の裁判所で７日、スパイ行為に関わったとして刑法のスパイ罪などに問われた57歳の日本人女性に対する裁判が行われました。

この女性は中国出身で、日本国籍を取得し東京にある日本語学校の幹部を務めていましたが、３年前の2015年６月、中国当局に拘束され、翌年の2016年７月に起訴されていました。

上海の裁判所は、この女性に対し刑法のスパイ罪を適用し、懲役６年、財産５万人民元、日本円でおよそ82万円を没収する判決を言い渡しました。

中国では2015年以降、スパイ行為に関わったとして日本人が拘束されるケースが相次ぎ、これまでに８人が起訴されています。

このうち、ことし７月、愛知県の男性に懲役12年が、神奈川県の男性には懲役５年の判決がそれぞれ言い渡されており、中国の裁判所から実刑判決を言い渡されたのは今回で３人目です。

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２ 中国 カナダ 経済体制

ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕されました。カナダ西部バンクーバーにある裁判所で７日、孟氏の勾留を続けるかどうかの審問が本人が出廷して日本時間の８日午前３時半に始まりました。

この中でアメリカ政府の代理人は孟氏の容疑について、アメリカの複数の金融機関をだましてファーウェイの子会社によるイランとの違法な取り引きに関与させたとして詐欺の疑いがあると主張しました。

さらに、16歳の息子が留学しているアメリカのボストンを孟氏が頻繁に訪れていたにもかかわらずアメリカ側の捜査に気づいた去年の４月以降、アメリカへの入国を避けてきたと指摘し、出国のおそれがあるとして勾留を続けるよう求めました。

裁判所には審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れていて、貿易摩擦などで深まるアメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。

スマートフォン製造大手の中国メーカー、ファーウェイの幹部が逮捕されたことによって、米中の対立が深まり、貿易協議への悪影響も指摘されています。

これについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は、７日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「率直に言って、今のところ影響はないと思う」と述べ、中国との合意に向けて楽観的な見通しを示しました。

また、トランプ大統領も７日、ツイッターに、「中国との協議はとてもうまくいっている」と投稿し、中国との貿易摩擦による景気の先行きへの不安を取り除き、株価の下落を防ぎたいとの狙いもあるものとみられます。

この日は結論が出ず、審問は週明け10日に再開されることになりました。裁判所には、審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れ、アメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。

ＢＴグループは、今後、整備を進める５Ｇのネットワークで、主要な設備の部品には中国のファーウェイの製品を使わない方針です。

また、すでに実用化されている通信ネットワークについても主要部品からファーウェイの製品を取り除く作業を進めているということです。

取材に対しＢＴグループは、ファーウェイの製品を除外するのは以前からの方針に沿った対応で、主要な部品以外では取り引きを続けると説明しています。

また中国製品が安全保障上の脅威になりかねないというアメリカ・トランプ政権の指摘との関連については明らかにしていません。

一方、ＢＴグループの方針についてファーウェイ側は理解を示しつつも「サイバーセキュリティーを政治問題にしてはならない。中国のメーカーだからといって異なる扱いをされるべきではない」とコメントしています。

ファーウェイは５Ｇの分野で先進的な技術を持つとされ、世界各国の通信会社と提携して商用化の準備を進めてきましたが、オーストラリアやニュージーランドでもファーウェイの製品を使わない動きが出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200240（ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」）

このうち「ソフトバンク」は先月30日、東京・江東区に５Ｇの活用方法を企業向けに紹介する施設をオープンしました。

この中では、離れた場所から操作しても高速通信でロボットアームが遅れなく物をつかむ製造業向けの技術や、人の頭や体に取り付けた複数のセンサーから大量のデータを瞬時に送って画面上のＣＧのキャラクターに反映させる放送業界向けのサービスが紹介されています。

また、ＮＴＴドコモが今月開いた展示会では病院内で行われている手術のクリアな映像を見て離れた場所にいる医師から指示を受けるシステムや、建設現場の無人の機械を現場に設置された複数のカメラの映像を見ながら離れた場所から操作する技術などを紹介していました。

ＮＴＴドコモの中村武宏執行役員は「５Ｇの導入で医療、農業、漁業などその場所に行かなければできなかったことが遠隔で、できるようになる。企業のニーズに応えていきたい」と話しています。

中国の税関総署が８日発表した貿易統計によりますと、先月のアメリカに対する輸出は去年の同じ月に比べて9.8％増加しました。


これに対してアメリカからの輸入は25％下回る大幅な減少となりました。

この結果、アメリカに対する貿易黒字は355億ドル余りと去年の同じ月を27.6％上回りました。アメリカと中国はお互いの輸入品に最大で25％の関税を上乗せする措置を講じていますが、アメリカ側以上に中国側の措置の効果が大きく現れた形となりました。

今月１日に行われた両国の首脳会談で、中国側は、アメリカの農産物などの輸入を拡大する方針を示し、双方は来月１日からのアメリカによる関税の引き上げを一時、見送ったうえで、知的財産権の侵害などの問題について90日以内に交渉することで合意しました。

ただ、中国側の黒字の拡大傾向が続いていることから、今後の交渉でトランプ政権がさらに圧力を強めることも予想されます。

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２

トランプ大統領は７日、ツイッターにロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官について「情報を漏えいする、うそつきでコミーと親友だ」と書き込み、ＦＢＩ＝連邦捜査局の前長官で大統領批判の回顧録を出版したコミー氏との関係を指摘したうえで「完全な魔女狩りだ」と捜査を批判しました。

また、モラー特別検察官が近くまとめるとも伝えられている捜査結果に関する報告書について「モラーの報告書に対抗するための報告書を準備する。こんな捜査は将来のアメリカ大統領に二度と起きてはならない！」と投稿し、いらだちを募らせていることがうかがえます。

ロシア疑惑をめぐる捜査では、先月、モラー特別検察官から寄せられた質問にトランプ大統領が書面で回答を提出し、捜査が大詰めを迎えているとされていて、その行方に高い関心が集まっています。

おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐってはモラー特別検察官がトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについて捜査しています。

大統領の元側近の２人はそれぞれ捜査当局との司法取引に応じ、ロシア疑惑の捜査に協力する姿勢を示してきました。

【元顧問弁護士 マイケル・コーエン被告】
トランプ大統領の元顧問弁護士、コーエン被告は、大統領選挙に絡んで選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪などに問われています。

今月12日に予定されているコーエン被告の判決を前にモラー特別検察官は７日、裁判所にこれまでの両被告の捜査協力に関する書面を提出しました。

書面では、コーエン被告が2015年11月ごろからトランプ陣営に政治的な利益を提供できるとロシア人から連絡を受け、トランプ氏とプーチン大統領の会談を設定できると繰り返し伝えられていたことを証言したとしています。

そのうえで「捜査の中核となるロシア関連の案件について有益な情報を提供した」と指摘し、捜査に十分に協力したとして裁判所に適正な量刑を求めるとしています。

一方で、選挙資金違反などの捜査にあたったニューヨークの検察当局が提出した書面では、コーエン被告はモラー特別検察官への情報提供が不十分だとして、十分な刑期の禁錮刑が必要だと指摘しています。

【選対本部 元幹部 ポール・マナフォート被告】
選挙対策本部の元幹部、マナフォート被告は、ウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行って得た資金を海外の口座に隠したとして、国家に対する謀略などの罪に問われています。

マナフォート被告について、モラー特別検察官は書面で、海外のロビー活動などについて複数回にわたってうその供述をし、司法取引の合意を破ったと非難しています。

ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、今後、捜査の行方が焦点となっています。

ホワイトハウスのサンダース報道官は７日、声明を出しました。

マナフォート被告の書面については「書面はトランプ大統領に関して一切言及していない」としてトランプ大統領は疑惑には関わっていないと改めて強調しました。

そのうえで「メディアは何もないところからストーリーを作り出そうとしている」としてトランプ大統領に批判の矛先を向けるメディアを非難しました。

コーエン被告の書面については「これまで知られていなかった点について何ら価値のあるものはない。コーエン氏は繰り返しうそをついていた」として、書面には新たな情報はないと指摘しました。

ロシア疑惑をめぐる捜査のさなかにトランプ大統領から解任されたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官が７日、非公開で行われた議会上院の委員会で証言しました。

委員会はコミー前長官の在任中の捜査に政治的な偏向があったのではないかとする与党 共和党が証言を求めて開かれました。

証言のあとコミー前長官は記者団の取材に応じ、ＦＢＩが政治的に偏向していることはないと改めて強調し、トランプ大統領がＦＢＩや司法省への非難を続けていると指摘し、「法の支配に対する攻撃だ」と批判しました。

出席した共和党の議員はロシア疑惑をめぐるコミー前長官の証言について「アメリカ国民はこの捜査がどのようにして開始されたのか知る必要があるが、それに答えていない」と述べて今後も追及を続ける構えを見せています。

これに対し民主党の議員は「共和党は中間選挙で敗北して司法委員会をコントロールできなくなるため捜査を妨害しようと最後の抵抗をしている」と反発を強め、捜査が大詰めを迎えているとされる中、ロシア疑惑をめぐる与野党の対立も激しくなっています。

捜査では「トランプ陣営とロシアの共謀」と「トランプ大統領による司法妨害があったのか」が焦点となっています。

発端はおととしのアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関はロシアの狙いがトランプ政権の誕生を後押しすることだったと断定。

そのロシアにトランプ陣営の幹部が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、ＦＢＩが選挙干渉にトランプ陣営の関与があったのかどうかという共謀の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は去年５月、コミー長官を突然解任し、その後、コミー氏が、トランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったなどと証言したことから、トランプ大統領による司法妨害の疑惑も新たに浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元ＦＢＩ長官のモラー氏を任命。

モラー特別検察官は当時のトランプ陣営の幹部や関係者の身辺を調べ、さまざまな罪で立件するとともに司法取引で捜査に協力させ実態の解明を進めているとみられています。

一連の捜査で、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されています。

モラー特別捜査官は当時のトランプ陣営の幹部の身辺を調べ、さまざまな罪状で訴追し、その結果として司法取引で合意して捜査に協力させています。

【元大統領補佐官 フリン被告】
その１人がトランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン被告で、ロシアの駐米大使の会談内容について、ＦＢＩに虚偽の説明をしたとして去年12月に訴追されたあと司法取引に応じました。

モラー特別検察官が今月４日に裁判所に提出した書面では、フリン被告が「政権移行チームとロシア政府とのやり取りに関して直接の情報を提供した」などとし、疑惑解明に向けた重要な情報を提供したのではないかとの見方もでています。

【元顧問弁護士 コーエン被告】
トランプ大統領の元顧問弁護士 マイケル・コーエン被告はおととしの大統領選挙での選挙資金に関する法律違反のほか、トランプ大統領が経営していた不動産会社によるモスクワでの高層ビル事業をめぐり、議会に虚偽の証言をした罪を認めています。

コーエン氏はトランプ大統領の長年の「腹心」とも言われ、トランプ大統領のビジネスや家族をめぐる事情にも詳しいとされることから、疑惑を解明する上でカギを握る人物とみられています。

【選対本部元幹部 マナフォート被告】
国家に対する謀略などの罪に問われているトランプ大統領の選挙対策本部の元幹部 ポール・マナフォート被告はことし９月、いったんは司法取引に応じました。

しかしモラー特別検察官によりますと、司法取引のあとも調べに対してうその供述を繰り返しているということです。

トランプ大統領はアメリカのメディアに対し、マナフォート被告に恩赦を与える可能性も排除しない考えを示していて、マナフォート被告がみずからに不利な供述をしないよう引き止める狙いがあるとみられています。

アメリカのトランプ大統領は、７日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシア疑惑の捜査をめぐって関係の悪化が指摘され、先月、解任されたセッションズ前司法長官の後任としてウィリアム・バー氏を次の司法長官に指名することを明らかにしました。

バー氏は先月30日に亡くなったブッシュ元大統領のもとで司法長官を務めていて、トランプ大統領は「共和・民主両党に尊敬されている人物で、速やかに承認されることを期待している」と述べました。

バー氏は、去年、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官を解任したトランプ大統領の判断を擁護する内容の寄稿をアメリカの主要紙にしていて、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、司法省のトップの交代によって、捜査への影響がないか、注目されます。

また、トランプ大統領は、焦点になっていたヘイリー国連大使の後任人事について、国務省のナウアート報道官を指名することを発表し、「彼女は有能で仕事が速く、皆に尊敬されることになるだろう」と述べました。

アメリカのティラーソン前国務長官はことし３月、就任から１年余りで解任され、公の場にほとんど姿を見せていませんでしたが、６日、南部テキサス州の催しで地元メディアのインタビューに応じました。

この中でティラーソン氏は在任中を振り返り、トランプ大統領について「ほとんど規律がなく、本や報告書も読まず、多くの物事の詳細まで気にしない人のもとで働くのは大変だった」と述べました。

また、「トランプ大統領はよく、これがやりたい、こうやりたいと言ったが、私は『大統領、やりたいことは分かりますができません。あなたがやりたいことは法律に違反します』と答えなければならなかった」などと暴露したということです。

これに対してトランプ大統領は７日、ツイッターに投稿し、「ポンペイオ国務長官はいい仕事をして誇りに思うが、前任のティラーソンは能力がなく、とても愚かだったので解任した。とんでもない怠け者だった」と非難しました。アメリカのメディアは２人の確執が改めて明らかになったとして異例の非難の応酬と大きく伝えています。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス EU

イギリス議会では今月11日にＥＵからの離脱の条件を定めた離脱協定案についての採決が行われる予定で、否決されるとイギリスは何の取り決めもないまま来年３月末に離脱する公算が大きくなると指摘されています。

しかし、この案はＥＵ残留派に加えて離脱派からも「名ばかりの離脱で、イギリスの独立性が確保されていない」と批判されていて、依然として多くの与党議員も反対を表明しています。

こうした中、メイ首相は７日、国民に直接訴えるため閣僚らおよそ30人を地方に派遣し、世論を通じて議会への圧力を強めたいものとみられます。

また、イギリス政府は何の取り決めもないまま離脱した場合の最悪のシナリオとして、イギリスとＥＵとの間の通関手続きが最大で６か月間にわたって支障を来すおそれがあるとする見通しを明らかにしました。

現地のメディアはメイ首相がこうした想定を公表することで離脱協定案への支持を取り付けようとしていると指摘しています。

イギリス議会では週明けの10日と11日にも離脱協定案の審議が行われますが、採決までにメイ首相が十分な支持を取り付けられるのかは依然として不透明です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310（英議会 EUからの離脱協定案の審議開始 議会の反発浮き彫り）

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３ EU

フランスでは、燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、マクロン政権に対する抗議行動が全国に広がり、税の引き上げは見送られたものの８日は、再び、全国で大規模なデモが始まっています。パリの観光名所、シャンゼリゼ通りの周辺には、夜明け前から、抗議運動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが続々と集まって、マクロン大統領の退陣を求める声をあげています。一部では、治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射するなど、小競り合いが起きています。パリでは、先週、デモの一部が暴徒化して、130人以上がけがをする事態になったことから、政府は、全国に８万9000人の治安部隊を配置して警戒にあたっていて、凶器となり得るものを所持していたなどとしてこれまでに350人以上を拘束したということです。クリスマスを前にしたこの時期、買い物客や観光客でにぎわうはずの街なかは、ルーブル美術館やエッフェル塔など、観光名所の多くが閉館となっているほか、中心部のデパートも閉店を決めていて、異様な雰囲気に包まれています。現地の日本大使館は、日本人や観光客に対し、外出を控えるよう呼びかけるとともに、やむを得ず外出する場合、周りの状況に十分注意するよう呼びかけています。

パリ中心部のシャンゼリゼ通りでは８日朝、日本時間の８日夕方からデモのシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た大勢の人たちが集まり、「マクロン大統領は退陣しろ」などと叫びながら行進していました。

デモの参加者の多くは地方から集まってきた人たちで、このうち北東部ロレーヌ地方の乳製品の製造工場に勤務する22歳の男性は、「今の給与は低すぎて、携帯電話や家賃を支払えば月末には１ユーロも残らず貯金もできません。燃料税をはじめ税金は何もかもが高く、政府は私たちの声を聞いて状況を改善すべきです」と話していました。

また、南西部ランド県からパリに来た年金生活者の62歳の男性は、「マクロン大統領は金持ちのための大統領で、貧しい人たちに耳を傾けてくれません。燃料税の問題をはじめ、多くの市民がマクロン大統領に失望しているのだと伝えたい」と話していました。

中部クレルモンフェランのレストランで働く21歳の女性は、「いくらなんでも税金が高すぎて我慢できません。このままでは生きる権利すら脅かされます」と憤っていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200310（デモ暴徒化防ぐため 治安部隊6万5000人で警戒へ フランス）

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３ EU

ドイツの与党で中道右派の「キリスト教民主同盟」は７日、北部ハンブルクで党首選挙を行い、メルケル首相の路線を継承するクランプカレンバウアー氏が、決選投票の末、得票率52％の僅差で、かつてメルケル首相の政敵だった元議員のメルツ氏を上回り、新しい党首に選ばれました。

クランプカレンバウアー氏は56歳。2011年から西部ザールラント州の首相を務め、その手腕が高く評価されてことし２月、党の幹事長に抜てきされたメルケル首相の側近です。

クランプカレンバウアー氏は党大会の演説で「ヨーロッパ、ドイツ、そして世界は、わが党が強くあることを望んでいる。そのために、われわれは戦い続けなければならない」と述べ、結束を呼びかけました。

今回の党首選挙は、2000年から18年にわたって党首をつとめてきたメルケル首相が、ことし10月に行われた２つの地方選挙で得票率の大幅な低下に直面し、党首を退く意向を示したことを受けて行われました。

メルケル首相は、首相の職を任期が終わる2021年まで続ける意向を示しており、今後、クランプカレンバウアー新党首とともに難民問題などで落ち込んだ党勢を回復できるかが課題となります。

一方、メルケル首相は党首として最後の演説を行い、社会の分断や少子高齢化、それに国際的な自国第一主義の広がりなど、ドイツが多くの課題に直面しているとしたうえで、「こうした時代にわれわれは国内でも国際的にもリベラルな価値観を守っていかなければならない」と呼びかけました。

そして「党首をつとめたことは大きな喜びであり、光栄なことでした」と述べて演説を締めくくると、立ち上がった会場の党員から数分間にわたって大きな拍手が送られていました。

メルケル首相は2000年に女性としても旧東ドイツの出身者としても初めて「キリスト教民主同盟」の党首に就任し、18年にわたって党を率いました。

ドイツの中道右派の与党「キリスト教民主同盟」は７日、北部ハンブルクで党首選挙を行い、メルケル首相の路線を継承するクランプカレンバウアー氏（56）が決選投票の末、得票率52％の僅差で新しい党首に選ばれました。

クランプカレンバウアー氏は2011年から西部ザールラント州の首相を務め、その手腕が高く評価されて、ことし２月、党の幹事長に抜てきされたメルケル首相の側近です。

メルケル首相は首相の職については任期が終わる2021年まで続ける意向で、党大会の演説で「首相として最後に、国の利益を守りながら党の新たな成功につながるような働きをしたい」と決意を述べました。

しかし、党首選挙の結果が僅差だったことでメルケル首相の路線の修正を求める声が強いことも浮き彫りとなりました。

ドイツでは難民問題をきっかけに「反メルケル」を掲げる右派が台頭しています。今回、メルケル首相の側近が勝利し大きな政策変更がないと見られる中、来年に予定されているヨーロッパ議会選挙や地方選挙に向けて党勢を回復できるかが課題となります。

クランプカレンバウアー氏が党首に選ばれたことについて、投票に参加した党員は「彼女は、党を１つにまとめることができると思う。一般市民の気持ちも理解できる人物だ」と述べ、歓迎していました。

また、別の党員は「クランプカレンバウアー氏はこれまで党の幹事長としてメルケル首相とうまくやってきたので、今後もうまくいくと思う。メルケル首相は安定の象徴なので、首相にとどまってほしい」などと、安定した政権運営に期待していました。

一方、敗れた保守派の候補に投票したという男性党員は「選挙の結果は未来志向ではない。メルケル首相が“ボス”でいる状況に変わりはない」として、今後、党の路線に大きな変化が見込めないことに不満を表していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200307（メルケル時代の「終わりの始まり」なのでしょうか。）

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３ 石油

ＯＰＥＣは、ロシアなど非加盟国と、オーストリアのウィーンにあるＯＰＥＣの本部で、７日、会合を開きました。

産油国は、アメリカによるイランへの経済制裁で原油が不足するという懸念を和らげるため生産を増やしてきたことなどから市場では、逆に、原油が余るという見方が強まっていて、国際的な原油価格はことし10月のピーク時より、大幅に値下がりしています。

このためＯＰＥＣは原油価格を引き上げようと、６日の総会に続いて７日の非加盟国との会合でも、減産する方向で協議しました。その結果、来年１月から半年間１日当たりの生産量を、ことし10月の時点より、合わせて120万バレル減らすことで合意しました。これはＯＰＥＣと協力関係にある非加盟国とを合わせた生産量の、２％余りに当たります。内訳はサウジアラビアなどのＯＰＥＣ側が80万バレル、ロシアなどの非加盟国側が40万バレルとなっています。

今回の減産は、ＯＰＥＣにとっては、アメリカがイランへの経済制裁の再開を発表したあと生産が増えた分を、元に戻すのに近い規模です。また、来年は、景気の減速で原油の需要そのものが減るという見通しもあるため、原油価格が産油国の狙いどおりに値上がりしていくかは不透明です。

ＯＰＥＣに対してアメリカのトランプ大統領は、原油価格の値上がりにつながる減産を行わないよう繰り返し求めてきました。

今回の減産合意を主導したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、アメリカでシェールオイルが大量に生産されていることを踏まえ「原油安はアメリカの経済に悪影響を与える。石油・ガス産業は多くの経済活動や雇用、輸出を生み出すからだ」と述べて、アメリカの石油産業にとっては原油価格の値上がりはプラスだと説明しました。

また、「トランプ大統領がアメリカの消費者にとって手ごろな燃料価格が維持されるよう力を入れていることに敬意を表したい。今回の減産は消費者の許容範囲を超えて搾り取るものにはならない」と述べ、原油価格の高騰にはつながらないという考えを示しました。

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４ 経済統計

アメリカ労働省は、７日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて15万5000人の増加と市場の予想を下回りました。

一方、失業率は前の月と同じ3.7％と、1969年以来の低い水準が続いています。また時給の平均は前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇と、２か月連続で３％を超える伸びとなりました。

市場関係者の間では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用情勢の改善などを踏まえ、今月の会合で、ことし４回目の利上げに踏み切るという見方が大勢を占めています。

ただ、アメリカ経済の先行きが、米中の貿易摩擦や金利の上昇などによって不透明感が強まっていることから今月の会合では、ＦＲＢが来年の利上げのペースをこれまでの想定より緩やかに見直すのかが焦点になっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200410（ＦＲＢ議長 経済好調の認識も利上げペース緩めるか注目）

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４ 経済

世界的にスマートフォンの販売が伸び悩んでいる。特に、アップルのiPhoneの需要低迷は顕著だ。わが国の企業にも無視できない影響が出始めている。

たとえばシャープは、亀山工場（三重県亀山市）で手がけていたiPhone用センサー部品の生産を、親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業の中国拠点へ移したと報じられている。このため亀山工場では3000人以上の外国人期間労働者を減らしたという。

この変化は、必ずしもシャープ固有の問題ではない。重要なポイントは、わが国製造業が担う役割が変化していることだ。

1990年代初頭の資産バブル（株式と不動産の価格が高騰した経済環境）の崩壊まで、テレビなどを中心にわが国企業の競争力は高かった。1980年代後半、世界の半導体市場ではわが国電機メーカーが米国を追い抜き、40％程度のシェアを誇った。しかし、バブルの崩壊とともに、競争力は低下した。バブル後の資産価格の急落と経済の低迷に直面し、電機メーカーなどは構造改革を進めるよりも、現状維持を重視した。

一方、半導体市場では台湾・韓国企業のシェアが高まった。2000年代に入ると、買収やIT関連技術の普及により中国企業の競争力も高まってきた。テレビやパソコン事業から撤退する国内企業が増えていることを見ると、わが国の企業は世界経済の構造変化に適応できなかったといえる。身の回りを見ても、スマートフォンをはじめ海外メーカーの製品が増えている。

米国ではビジネスモデルの変革が進んだ。アップルは、コンピューターメーカーというよりも、製品のコンセプト、デザイン、規格などを創造する企業としての存在感を強めた。アップルは、台湾企業であるホンハイの中国子会社（フォックスコン）にiPhoneなど完成品の組み立てを委託している。

その中で、わが国の企業はiPhoneという完成品に必要な部品などを提供する役割を求められてきた。シャープは液晶パネルやセンサー関連部品のサプライヤー、ソニーは画像処理センサー（CMOSイメージセンサー）などを手掛ける半導体メーカーとしての存在感が強くなっている。

わが国の製造業の役割は、消費者向けの完成品よりも、海外の企業向けの部品・部材ビジネスを主とするものに変化してきた。踏み込んでいえば、世界のメーカーの下請け的な役割が強くなってきたといえる。そのため、国内企業の業績は完成品の需要動向に左右されやすい。わが国の株式市場を“世界の景気敏感株”と評する専門家がいるのはこのためだ。

見方を変えれば、わが国の企業は、新興国企業などの台頭が進む中で技術力を活かして活路を見いだしてきたといえる。企業の成長のためにそれは重要だ。さらに、新しい製品を生み出すことができれば、わが国の製造業の存在意義は大きく変わる可能性がある。わが国の企業の競争力向上には、新しい最終製品を生み出す＝プロダクトイノベーションが大切だ。

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４ 決済

ＰａｙＰａｙは、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスです。

会社によりますと、８日夕方、一部の店で支払い手続きがすぐにできないといった状態になりました。

このため会社は午後５時すぎからおよそ15分間、すべての機能を停止し、緊急のメンテナンスを行いました。

ＰａｙＰａｙは支払額の20％を還元するキャンペーンを行っていて、客が混み合うなど利用が集中した結果、各店舗とつなぐシステムに負荷がかかったことが原因とみられています。

その後、サービスは復旧したということですが、今月４日にも不具合が発生したばかりで、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。

ＰａｙＰａｙは「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200440（忘れている方。本日は12月４日だからPayPayの決済アプリをいれないと大損するぞ）

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200520

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５ アウトドア 食事

実家がログハウスのため、木には小さい頃から慣れ親しんできた。
飛騨に入ってから山へ登ると、杉が多かった西日本よりも桧が圧倒的に多いことに気がつく。
中津川へ抜ける道を歩いていると、たくさんの製材所があり、行き交う車の中には切り出された丸太を積んだトラックが何台も通り過ぎていく。
森林組合の材木加工センターに立ち寄ると、東濃（とうのう）ヒノキについて話を伺うことができた。

話の中で一番驚いたのは、植林地では日当たりの悪い北向きの急斜面が一番の適地となるということだった。理由は、日当たりが悪いと木は光を求めて上へ上へと伸びるため、真っ直ぐに長く育つということと、急斜面だと密集して植えても間伐する必要がなくなるからだという。
その他にも、東濃ヒノキは名古屋城や伊勢神宮など国の重要文化財の建材として昔から使われてきたという話や、桧は主に乾燥した土地に植えられ、杉は湿った土地に植えられるということもとても勉強になった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200540（名古屋城天守閣の復元で使用予定 アカマツの巨木を伐採 岩手）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200517（＼グラクロ、もう食べた❓／）