【画像】今日の竹内友佳さん 12.7 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/sSCQjxqONN
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月7日
■
【画像】今日の宮澤智さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/8RYwSDgoEB
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月7日
【画像】今日の沖田愛加さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/gO8zCZFm3b
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月7日
【画像】今日の高見侑里さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/FUZzgEvgpV
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月7日
【画像】今日の岡副麻希さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/QW8vSqxND2
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月7日
【画像】今日のヒロド歩美さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/rHU4GsMA7v
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月8日
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170108/1483872149(百尺竿頭進一歩)
■
2019年1月31日をもって、ローソンアプリ内のデジタルPontaカードが終了いたします。 期間中にApple Wallet・モバイルPontaへ移行してくれた方に、マチカフェコーヒー(S)1杯無料券をプレゼント!
PontaカードをiOS 12のApple Wallet に追加することで全国のローソン店頭にて PontaをiPhone、Apple Watchで使用することができます。
Ponta会員の皆様はTouch IDに指を触れたままレジの読み取り端末にiPhoneをかざすか、Face IDを搭載したiPhoneおよびApple WatchではサイドボタンをダブルクリックしてかざすだけでPontaカードが自動的に選択され、ご利用できます。
また、Apple Payでのお支払いを同時に行う場合は、通常通りFace ID認証後にかざすかTouch IDに指をふれたままかざすだけで、お支払いとPontaカードを同時にご利用できます。
iPhone 7以降、Apple Watch Series 2以降でApple Payにクレジットカードやプリペイドカード、Suicaを追加されている会員の方は、iPhone、Apple Watchを一度かざすだけで、Apple Payでの支払いと、Pontaポイントをためることが同時に行えるようになり、簡単に、クイックに、そして安心、安全にお買い物ができます。
iPhone 6以降、Apple Watch Series 1以降でPontaカードをApple Walletに追加して、ポイントをためたり、使うことができます。
今までのApple PayはモバイルSuicaやQUICPayやiDに限定されていました。
つまり制限されていたわけです。それが解放され、遂に新しいサービスが追加されたのです。
それにより、色んなサードの参入が見込める訳です。その第1弾がPontaなのです!
■
どの資格試験でも、効率的な勉強法は、
— 山田斉明(合格コーチ) (@goukakucoach) 2018年12月8日
まずは、全体構造(フレームワーク)をざっくり掴み、
次に、インプットとアウトプットを『同時並行的』に行い、出題のツボ(出題パターンと解法パターン)を掴み、
最後に、その出題のツボを記憶していく。
まさに、フレームワークとツボ!
ごもっともです。
— たけるbot (@bexa930) 2018年12月8日
司法試験の勉強は
①ざっくりつかむ
②じっくりインプット
③アウトプットを通じた知識の使い方訓練と精緻化
の3ステップがある。
②③を一気にやるのが効率的かもね。 #peing #質問箱 https://t.co/TLMFbWqFjC
#司法試験
— 宮崎貴博(司法試験コンサル) (@shihouexam) 2018年12月7日
「予備校本と基本書をどう使い分けたらいいですか?」
好みによりますが
「全体像の把握にはテキストを」
「論点毎の深い理解には基本書を」
そして、
「問題集」で理解の程度を確かめましょう。
目的に応じて、効果的に使い分けると良いでしょう。#予備試験
各ツールの素材のいい所を引き出し、それを調和させるところは、作曲家や指揮者と似ているのかもしれませんね。 https://t.co/QpyUnOfusk
— 山田斉明(合格コーチ) (@goukakucoach) 2018年12月8日
内容はヒミツだけど。ちょっとだけ実況。
— たけるbot (@bexa930) 2018年12月8日
・予備試験は答案が4枚なので抽象論を書く時間がない
・問題文の事実にナンバリングごとに着目!
⇒ 各ナンバリングに1つ以上、法的意味のある事実がある!
#予備試験最速合格勉強法
・予備試験では答案構成用紙がない!
— たけるbot (@bexa930) 2018年12月8日
⇒ 問題文をちぎって白紙を使おう。
・答案構成では請求権を特定
・請求権の要件を漏らさないで検討
#予備試験最速合格勉強法
■
【速報 JUST IN 】外国人材拡大法が成立 来年4月から新たな在留資格を導入 #nhk_news https://t.co/vL0ug944LD
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。
新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。
また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。
また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。
さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭(ふっしょく)するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。
一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。
外国人材の受け入れ拡大は、ことし6月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。
8月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年4月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。
そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。
法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。
委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、7日未明の本会議で可決・成立しました。
国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。
政府は、来年4月の新たな制度の導入で、向こう5年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、5年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。
会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。
このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。
厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。
また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。
外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。
政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。
これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。
また、7日は、去年までの3年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。
野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。
一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。
法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年4月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。
安倍総理大臣も、7日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で4月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。
日本とEUの経済連携協定 国会で承認 来年2月発効へ #nhk_news https://t.co/073rjLCJhB
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
日本とEUのEPAは、日本側が農林水産品など94%の品目でEU側は99%の品目で、それぞれ関税を撤廃するとともに、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるもので、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に続く、大規模な協定です。
協定の発効に向けて国会承認を求める議案は、6日の参議院外交防衛委員会で可決され、8日未明開かれた参議院本会議で採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・承認されました。
EU側は今月下旬に承認手続きを終える見通しで、協定は、来年2月に発効されることになります。
来春の統一地方選は4月7日と21日 退位踏まえ前倒し #nhk_news https://t.co/nlpC8eJkck
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、参議院本会議で採決が行われ全会一致で可決、成立しました。
これによって
都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、4月の第1日曜日の7日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第3日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。統一地方選挙は、4月の第2日曜日と第4日曜日に行われるのが通例ですが、来年4月の第4日曜日にあたる28日は、大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮し、1週間前倒したものとみられます。
これに合わせ、衆議院議員と参議院議員の補欠選挙を実施する場合も、法律で定められている4月の第4日曜日から1週間前倒し、統一地方選挙後半と同じ4月21日に投票が行われることも決まりました。
来年の統一地方選挙では、今のところ、北海道と神奈川県など10の知事選挙や、5つの政令指定都市の市長選挙などが行われる見通しです。
無所属の会、大半が立憲会派へ 野党勢力図に影響も https://t.co/KLMr8WagzZ
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年12月7日
おはようございます😃。今朝、5時に国会から戻って来ました。今国会での入管法、日EUEPAはじめとする重要法案が可決成立しました。法務大臣の問責決議から内閣不信任案まで、荒れた国会でした。これから大阪府連の役員会に行ってきます!
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2018年12月8日
■
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 #nhk_news https://t.co/uYOphF7ECm
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致していますが、今月1日、アルゼンチンで行われた首脳会談で、交渉責任者に河野外務大臣とラブロフ外相を充てることを確認しました。
ラブロフ外相は、7日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第2次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。
ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200214(日ロ首脳会談 平和条約交渉は両外相が交渉責任者)
ロ大統領 北方領土管轄のサハリン州トップに国営企業幹部任命 #nhk_news https://t.co/imRWm1bd5A
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は、7日、サハリン州の知事代行に、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の技術部門の社長ワレリー・リマレンコ氏を任命しました。
リマレンコ氏は来年9月の選挙で有権者の過半数の支持を得れば、知事に就任します。リマレンコ氏はウクライナ東部出身の58歳。経済学の専門家で、原子力発電所の建設事業などに携わってきました。
ロシアメディアによりますと、リマレンコ氏は、ロシア西部の州で副知事を2年間務めた経験はあるものの、サハリンに住んだことはなく、極東地域との縁は薄いということです。
サハリン州ではことし9月、コジェミャコ前知事がウラジオストクを含む沿海地方の知事代行に任命されたのに伴い、知事のポストが空席になっていました。
日ロ両首脳が平和条約締結に向けた交渉を加速させる中で、北方領土を事実上管轄するサハリン州のトップに就任するリマレンコ氏が、北方領土の開発や四島での日本との共同経済活動などにどのような姿勢で臨むのか注目されます。
■
習近平主席 北朝鮮外相と会談「米朝が歩み寄りを」 #nhk_news https://t.co/QkKjsmXl6E
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は、年明け後の1月か2月にも開催される可能性がある2回目の米朝首脳会談などを念頭に「双方が歩み寄り互いの懸念に配慮し、朝鮮半島の平和に向けた協議のプロセスが絶えず進展を得るよう望む」と述べて、協議の進展に期待を示しました。
また、習主席は来年、中朝の国交樹立から70年の節目となることに触れ「記念行事の開催をきっかけに両国関係の長期的かつ健全で安定した発展を進めたい」と述べて、両国の関係強化に意欲を示しました。
これに対して、リ外相は「朝鮮半島の非核化の実現に向け引き続き力を尽くし、地域の平和と安定について中国と密接な意思疎通を続けたい」と述べて、中国と連携する姿勢を強調しました。
習主席は、今月1日、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際に、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とともに朝鮮半島の非核化の実現に向けて努力していくことで一致していて、みずからリ外相と会談することで米朝の協議の進展を促す狙いもあるとみられます。
習主席「米朝の和平交渉を...」米朝会談にらみ連携確認
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2018年12月8日
中国の習近平国家主席は、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談し、米朝首脳の再会談をにらみ、中朝の連携を確認した。https://t.co/EwsomxQoaA#FNN pic.twitter.com/QUr8gDrMxJ
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200220(中朝外相会談 両国の連携を確認か)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200220(北朝鮮が米朝首脳会談後もミサイル基地拡張か 米専門家チーム)
安保理 北朝鮮人権問題会合の年内開催見送り 隔たり鮮明に #nhk_news https://t.co/7FJyaMM1Za
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
安保理ではアメリカの提案で2014年から毎年12月、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合が開かれていて、ことしは今月10日の開催を目指してきました。
ところが、ことしは安保理メンバー15か国のうち開催に必要な9か国の賛成が得られず、年内の開催は見送られることになりました。
安保理の外交筋によりますと、アメリカは、イギリスやフランス、それに南米のペルーや中東のクウェートなど、合わせて8か国の支持を得ましたが、あと1か国の支持を得ることができなかったということです。
一方、北朝鮮の人権問題を安保理で扱うことに反対してきた中国とロシア、それに中国と経済的なつながりが深い南米のボリビア、旧ソ連のカザフスタンが会合の開催に反対したほか、アフリカの3か国も反対か棄権する考えを示したとみられています。
アメリカが主導して4年連続で開かれてきた会合が見送られたことで、安保理各国の立場の隔たりがより鮮明になり、今後、アメリカをはじめ拉致問題をかかえる日本にとっても北朝鮮の人権問題に対する国際社会の理解をどう広げていくかが課題になりそうです。
■
スパイ罪で起訴の日本人女性に懲役6年の実刑判決 中国 #nhk_news https://t.co/X8iiiQs7mR
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
日中関係筋によりますと、上海の裁判所で7日、スパイ行為に関わったとして刑法のスパイ罪などに問われた57歳の日本人女性に対する裁判が行われました。
この女性は中国出身で、日本国籍を取得し東京にある日本語学校の幹部を務めていましたが、3年前の2015年6月、中国当局に拘束され、翌年の2016年7月に起訴されていました。
上海の裁判所は、この女性に対し刑法のスパイ罪を適用し、懲役6年、財産5万人民元、日本円でおよそ82万円を没収する判決を言い渡しました。
中国では2015年以降、スパイ行為に関わったとして日本人が拘束されるケースが相次ぎ、これまでに8人が起訴されています。
このうち、ことし7月、愛知県の男性に懲役12年が、神奈川県の男性には懲役5年の判決がそれぞれ言い渡されており、中国の裁判所から実刑判決を言い渡されたのは今回で3人目です。
■
ファーウェイ幹部 審問始まる 米政府“詐欺の疑いある” #nhk_news https://t.co/VniMCSUcc7
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は今月1日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕されました。カナダ西部バンクーバーにある裁判所で7日、孟氏の勾留を続けるかどうかの審問が本人が出廷して日本時間の8日午前3時半に始まりました。
この中でアメリカ政府の代理人は孟氏の容疑について、アメリカの複数の金融機関をだましてファーウェイの子会社によるイランとの違法な取り引きに関与させたとして詐欺の疑いがあると主張しました。
さらに、16歳の息子が留学しているアメリカのボストンを孟氏が頻繁に訪れていたにもかかわらずアメリカ側の捜査に気づいた去年の4月以降、アメリカへの入国を避けてきたと指摘し、出国のおそれがあるとして勾留を続けるよう求めました。
裁判所には審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れていて、貿易摩擦などで深まるアメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。
スマートフォン製造大手の中国メーカー、ファーウェイの幹部が逮捕されたことによって、米中の対立が深まり、貿易協議への悪影響も指摘されています。
これについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は、7日、アメリカのCNBCテレビのインタビューで、「率直に言って、今のところ影響はないと思う」と述べ、中国との合意に向けて楽観的な見通しを示しました。
また、トランプ大統領も7日、ツイッターに、「中国との協議はとてもうまくいっている」と投稿し、中国との貿易摩擦による景気の先行きへの不安を取り除き、株価の下落を防ぎたいとの狙いもあるものとみられます。
China talks are going very well!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
「勾留か保釈か」ファーウェイ幹部の審問 結論持ち越し #nhk_news https://t.co/hSRIBGYy6f
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
この日は結論が出ず、審問は週明け10日に再開されることになりました。裁判所には、審問を傍聴しようと各国の記者が200人ほど取材に訪れ、アメリカと中国の対立の新たな火種となりかねない事件の行方に世界的な注目が集まっています。
イギリス通信大手 ファーウェイ製品除外 5G部品から #nhk_news https://t.co/PEe6v0LhBG
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
BTグループは、今後、整備を進める5Gのネットワークで、主要な設備の部品には中国のファーウェイの製品を使わない方針です。
また、すでに実用化されている通信ネットワークについても主要部品からファーウェイの製品を取り除く作業を進めているということです。
取材に対しBTグループは、ファーウェイの製品を除外するのは以前からの方針に沿った対応で、主要な部品以外では取り引きを続けると説明しています。
また中国製品が安全保障上の脅威になりかねないというアメリカ・トランプ政権の指摘との関連については明らかにしていません。
一方、BTグループの方針についてファーウェイ側は理解を示しつつも「サイバーセキュリティーを政治問題にしてはならない。中国のメーカーだからといって異なる扱いをされるべきではない」とコメントしています。
ファーウェイは5Gの分野で先進的な技術を持つとされ、世界各国の通信会社と提携して商用化の準備を進めてきましたが、オーストラリアやニュージーランドでもファーウェイの製品を使わない動きが出ています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200240(ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」)
通信大手「5G」新サービスの開発進む #nhk_news https://t.co/qxkExSsQIp
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
このうち「ソフトバンク」は先月30日、東京・江東区に5Gの活用方法を企業向けに紹介する施設をオープンしました。
この中では、離れた場所から操作しても高速通信でロボットアームが遅れなく物をつかむ製造業向けの技術や、人の頭や体に取り付けた複数のセンサーから大量のデータを瞬時に送って画面上のCGのキャラクターに反映させる放送業界向けのサービスが紹介されています。
また、NTTドコモが今月開いた展示会では病院内で行われている手術のクリアな映像を見て離れた場所にいる医師から指示を受けるシステムや、建設現場の無人の機械を現場に設置された複数のカメラの映像を見ながら離れた場所から操作する技術などを紹介していました。
NTTドコモの中村武宏執行役員は「5Gの導入で医療、農業、漁業などその場所に行かなければできなかったことが遠隔で、できるようになる。企業のニーズに応えていきたい」と話しています。
NTT社長「ファーウェイ製品は基地局などの主要部には入れていない」https://t.co/0eGspvIHoW
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年12月8日
中国の11月対米貿易黒字 前年同月比20%超増 #nhk_news https://t.co/98YZXT8Qlz
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
中国の税関総署が8日発表した貿易統計によりますと、先月のアメリカに対する輸出は去年の同じ月に比べて9.8%増加しました。
これに対してアメリカからの輸入は25%下回る大幅な減少となりました。
この結果、アメリカに対する貿易黒字は355億ドル余りと去年の同じ月を27.6%上回りました。アメリカと中国はお互いの輸入品に最大で25%の関税を上乗せする措置を講じていますが、アメリカ側以上に中国側の措置の効果が大きく現れた形となりました。
今月1日に行われた両国の首脳会談で、中国側は、アメリカの農産物などの輸入を拡大する方針を示し、双方は来月1日からのアメリカによる関税の引き上げを一時、見送ったうえで、知的財産権の侵害などの問題について90日以内に交渉することで合意しました。
ただ、中国側の黒字の拡大傾向が続いていることから、今後の交渉でトランプ政権がさらに圧力を強めることも予想されます。
■
Robert Mueller and Leakin’ Lyin’ James Comey are Best Friends, just one of many Mueller Conflicts of Interest. And bye the way, wasn’t the woman in charge of prosecuting Jerome Corsi (who I do not know) in charge of “legal” at the corrupt Clinton Foundation? A total Witch Hunt...
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
....Will Robert Mueller’s big time conflicts of interest be listed at the top of his Republicans only Report. Will Andrew Weissman’s horrible and vicious prosecutorial past be listed in the Report. He wrongly destroyed people’s lives, took down great companies, only to be........
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
.....overturned, 9-0, in the United States Supreme Court. Doing same thing to people now. Will all of the substantial & many contributions made by the 17 Angry Democrats to the Campaign of Crooked Hillary be listed in top of Report. Will the people that worked for the Clinton....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
....Foundation be listed at the top of the Report? Will the scathing document written about Lyin’ James Comey, by the man in charge of the case, Rod Rosenstein (who also signed the FISA Warrant), be a big part of the Report? Isn’t Rod therefore totally conflicted? Will all of....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
...the lying and leaking by the people doing the Report, & also Bruce Ohr (and his lovely wife Molly), Comey, Brennan, Clapper, & all of the many fired people of the FBI, be listed in the Report? Will the corruption within the DNC & Clinton Campaign be exposed?..And so much more!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
It has been incorrectly reported that Rudy Giuliani and others will not be doing a counter to the Mueller Report. That is Fake News. Already 87 pages done, but obviously cannot complete until we see the final Witch Hunt Report.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
We will be doing a major Counter Report to the Mueller Report. This should never again be allowed to happen to a future President of the United States!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
「魔女狩りだ」トランプ大統領がロシア疑惑捜査を批判 #nhk_news https://t.co/yGBjywQv1h
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
トランプ大統領は7日、ツイッターにロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官について「情報を漏えいする、うそつきでコミーと親友だ」と書き込み、FBI=連邦捜査局の前長官で大統領批判の回顧録を出版したコミー氏との関係を指摘したうえで「完全な魔女狩りだ」と捜査を批判しました。
また、モラー特別検察官が近くまとめるとも伝えられている捜査結果に関する報告書について「モラーの報告書に対抗するための報告書を準備する。こんな捜査は将来のアメリカ大統領に二度と起きてはならない!」と投稿し、いらだちを募らせていることがうかがえます。
ロシア疑惑をめぐる捜査では、先月、モラー特別検察官から寄せられた質問にトランプ大統領が書面で回答を提出し、捜査が大詰めを迎えているとされていて、その行方に高い関心が集まっています。
Former FBI Director James @Comey speaks to media following closed-door House testimony - LIVE online here: https://t.co/FDouhMIoXB pic.twitter.com/fLcsJ10wL6
— CSPAN (@cspan) 2018年12月7日
James @Comey: "The president's attacks on the Justice Department broadly, and the FBI, are something that no matter what political party you're in you should find deeply troubling and continue to speak out about." pic.twitter.com/H0J3YgZYTA
— CSPAN (@cspan) 2018年12月7日
ロシア疑惑 捜査は大詰め 司法取引の元側近の罪状明らかに #nhk_news https://t.co/H4jhLrD43z
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐってはモラー特別検察官がトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについて捜査しています。
大統領の元側近の2人はそれぞれ捜査当局との司法取引に応じ、ロシア疑惑の捜査に協力する姿勢を示してきました。
【元顧問弁護士 マイケル・コーエン被告】
トランプ大統領の元顧問弁護士、コーエン被告は、大統領選挙に絡んで選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪などに問われています。今月12日に予定されているコーエン被告の判決を前にモラー特別検察官は7日、裁判所にこれまでの両被告の捜査協力に関する書面を提出しました。
書面では、コーエン被告が2015年11月ごろからトランプ陣営に政治的な利益を提供できるとロシア人から連絡を受け、トランプ氏とプーチン大統領の会談を設定できると繰り返し伝えられていたことを証言したとしています。
そのうえで「捜査の中核となるロシア関連の案件について有益な情報を提供した」と指摘し、捜査に十分に協力したとして裁判所に適正な量刑を求めるとしています。
一方で、選挙資金違反などの捜査にあたったニューヨークの検察当局が提出した書面では、コーエン被告はモラー特別検察官への情報提供が不十分だとして、十分な刑期の禁錮刑が必要だと指摘しています。
【選対本部 元幹部 ポール・マナフォート被告】
選挙対策本部の元幹部、マナフォート被告は、ウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行って得た資金を海外の口座に隠したとして、国家に対する謀略などの罪に問われています。マナフォート被告について、モラー特別検察官は書面で、海外のロビー活動などについて複数回にわたってうその供述をし、司法取引の合意を破ったと非難しています。
ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、今後、捜査の行方が焦点となっています。
ホワイトハウスのサンダース報道官は7日、声明を出しました。
マナフォート被告の書面については「書面はトランプ大統領に関して一切言及していない」としてトランプ大統領は疑惑には関わっていないと改めて強調しました。
そのうえで「メディアは何もないところからストーリーを作り出そうとしている」としてトランプ大統領に批判の矛先を向けるメディアを非難しました。
コーエン被告の書面については「これまで知られていなかった点について何ら価値のあるものはない。コーエン氏は繰り返しうそをついていた」として、書面には新たな情報はないと指摘しました。
ロシア疑惑をめぐる捜査のさなかにトランプ大統領から解任されたFBI=連邦捜査局のコミー前長官が7日、非公開で行われた議会上院の委員会で証言しました。
委員会はコミー前長官の在任中の捜査に政治的な偏向があったのではないかとする与党 共和党が証言を求めて開かれました。
証言のあとコミー前長官は記者団の取材に応じ、FBIが政治的に偏向していることはないと改めて強調し、トランプ大統領がFBIや司法省への非難を続けていると指摘し、「法の支配に対する攻撃だ」と批判しました。
出席した共和党の議員はロシア疑惑をめぐるコミー前長官の証言について「アメリカ国民はこの捜査がどのようにして開始されたのか知る必要があるが、それに答えていない」と述べて今後も追及を続ける構えを見せています。
これに対し民主党の議員は「共和党は中間選挙で敗北して司法委員会をコントロールできなくなるため捜査を妨害しようと最後の抵抗をしている」と反発を強め、捜査が大詰めを迎えているとされる中、ロシア疑惑をめぐる与野党の対立も激しくなっています。
捜査では「トランプ陣営とロシアの共謀」と「トランプ大統領による司法妨害があったのか」が焦点となっています。
発端はおととしのアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。
アメリカの情報機関はロシアの狙いがトランプ政権の誕生を後押しすることだったと断定。
そのロシアにトランプ陣営の幹部が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、FBIが選挙干渉にトランプ陣営の関与があったのかどうかという共謀の捜査に乗り出します。
これに激しく反発したトランプ大統領は去年5月、コミー長官を突然解任し、その後、コミー氏が、トランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったなどと証言したことから、トランプ大統領による司法妨害の疑惑も新たに浮上します。
こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元FBI長官のモラー氏を任命。
モラー特別検察官は当時のトランプ陣営の幹部や関係者の身辺を調べ、さまざまな罪で立件するとともに司法取引で捜査に協力させ実態の解明を進めているとみられています。
一連の捜査で、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されています。
モラー特別捜査官は当時のトランプ陣営の幹部の身辺を調べ、さまざまな罪状で訴追し、その結果として司法取引で合意して捜査に協力させています。
【元大統領補佐官 フリン被告】
その1人がトランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン被告で、ロシアの駐米大使の会談内容について、FBIに虚偽の説明をしたとして去年12月に訴追されたあと司法取引に応じました。モラー特別検察官が今月4日に裁判所に提出した書面では、フリン被告が「政権移行チームとロシア政府とのやり取りに関して直接の情報を提供した」などとし、疑惑解明に向けた重要な情報を提供したのではないかとの見方もでています。
【元顧問弁護士 コーエン被告】
トランプ大統領の元顧問弁護士 マイケル・コーエン被告はおととしの大統領選挙での選挙資金に関する法律違反のほか、トランプ大統領が経営していた不動産会社によるモスクワでの高層ビル事業をめぐり、議会に虚偽の証言をした罪を認めています。コーエン氏はトランプ大統領の長年の「腹心」とも言われ、トランプ大統領のビジネスや家族をめぐる事情にも詳しいとされることから、疑惑を解明する上でカギを握る人物とみられています。
【選対本部元幹部 マナフォート被告】
国家に対する謀略などの罪に問われているトランプ大統領の選挙対策本部の元幹部 ポール・マナフォート被告はことし9月、いったんは司法取引に応じました。しかしモラー特別検察官によりますと、司法取引のあとも調べに対してうその供述を繰り返しているということです。
トランプ大統領はアメリカのメディアに対し、マナフォート被告に恩赦を与える可能性も排除しない考えを示していて、マナフォート被告がみずからに不利な供述をしないよう引き止める狙いがあるとみられています。
President Trump: "Bill Barr will be nominated for the United States Attorney General position."
— CSPAN (@cspan) 2018年12月7日
Also, "Heather Nauert will be nominated for the Ambassador to the United Nations." pic.twitter.com/U6yLmtkOOE
I am pleased to announce that Heather Nauert, Spokeswoman for the United States Department of State, will be nominated to serve as United Nations Ambassador. I want to congratulate Heather, and thank Ambassador Nikki Haley for her great service to our Country!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
I am pleased to announce that I will be nominating The Honorable William P. Barr for the position of Attorney General of the United States. As the former AG for George H.W. Bush....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
....and one of the most highly respected lawyers and legal minds in the Country, he will be a great addition to our team. I look forward to having him join our very successful Administration!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
It is being reported that Leakin' James Comey was told by Department of Justice attorneys not to answer the most important questions. Total bias and corruption at the highest levels of previous Administration. Force him to answer the questions under oath!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
トランプ大統領 新司法長官にバー氏指名 #nhk_news https://t.co/7SoC9ew1JO
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
アメリカのトランプ大統領は、7日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシア疑惑の捜査をめぐって関係の悪化が指摘され、先月、解任されたセッションズ前司法長官の後任としてウィリアム・バー氏を次の司法長官に指名することを明らかにしました。
バー氏は先月30日に亡くなったブッシュ元大統領のもとで司法長官を務めていて、トランプ大統領は「共和・民主両党に尊敬されている人物で、速やかに承認されることを期待している」と述べました。
バー氏は、去年、FBI=連邦捜査局のコミー前長官を解任したトランプ大統領の判断を擁護する内容の寄稿をアメリカの主要紙にしていて、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、司法省のトップの交代によって、捜査への影響がないか、注目されます。
また、トランプ大統領は、焦点になっていたヘイリー国連大使の後任人事について、国務省のナウアート報道官を指名することを発表し、「彼女は有能で仕事が速く、皆に尊敬されることになるだろう」と述べました。
トランプ大統領と前国務長官 異例の非難の応酬 #nhk_news https://t.co/HmfVMut3Ob
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
アメリカのティラーソン前国務長官はことし3月、就任から1年余りで解任され、公の場にほとんど姿を見せていませんでしたが、6日、南部テキサス州の催しで地元メディアのインタビューに応じました。
この中でティラーソン氏は在任中を振り返り、トランプ大統領について「ほとんど規律がなく、本や報告書も読まず、多くの物事の詳細まで気にしない人のもとで働くのは大変だった」と述べました。
また、「トランプ大統領はよく、これがやりたい、こうやりたいと言ったが、私は『大統領、やりたいことは分かりますができません。あなたがやりたいことは法律に違反します』と答えなければならなかった」などと暴露したということです。
これに対してトランプ大統領は7日、ツイッターに投稿し、「ポンペイオ国務長官はいい仕事をして誇りに思うが、前任のティラーソンは能力がなく、とても愚かだったので解任した。とんでもない怠け者だった」と非難しました。アメリカのメディアは2人の確執が改めて明らかになったとして異例の非難の応酬と大きく伝えています。
Mike Pompeo is doing a great job, I am very proud of him. His predecessor, Rex Tillerson, didn’t have the mental capacity needed. He was dumb as a rock and I couldn’t get rid of him fast enough. He was lazy as hell. Now it is a whole new ballgame, great spirit at State!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月7日
ケリー首席補佐官、近く辞任見通し~米報道 https://t.co/6i9scg4efZ #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年12月8日
■
Who Will Get The Blame For The Collapse?https://t.co/i7Gwjzng5w
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年12月7日
Trump's Major Economic Errors pic.twitter.com/hDIBkTaRfp
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年12月7日
The "Mixed Economy" Is An Obvious Scam
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年12月7日
The choice is liberty or oppression.
Accepting oppression in small pieces leads directly to full-scale tyranny. pic.twitter.com/ypDW9Mmk6e
■
英首相 EU離脱協定案の議会採決に向け国民に訴え #nhk_news https://t.co/GV82Lbv1ug
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
イギリス議会では今月11日にEUからの離脱の条件を定めた離脱協定案についての採決が行われる予定で、否決されるとイギリスは何の取り決めもないまま来年3月末に離脱する公算が大きくなると指摘されています。
しかし、この案はEU残留派に加えて離脱派からも「名ばかりの離脱で、イギリスの独立性が確保されていない」と批判されていて、依然として多くの与党議員も反対を表明しています。
こうした中、メイ首相は7日、国民に直接訴えるため閣僚らおよそ30人を地方に派遣し、世論を通じて議会への圧力を強めたいものとみられます。
また、イギリス政府は何の取り決めもないまま離脱した場合の最悪のシナリオとして、イギリスとEUとの間の通関手続きが最大で6か月間にわたって支障を来すおそれがあるとする見通しを明らかにしました。
現地のメディアはメイ首相がこうした想定を公表することで離脱協定案への支持を取り付けようとしていると指摘しています。
イギリス議会では週明けの10日と11日にも離脱協定案の審議が行われますが、採決までにメイ首相が十分な支持を取り付けられるのかは依然として不透明です。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310(英議会 EUからの離脱協定案の審議開始 議会の反発浮き彫り)
■
フランス全土で再び反マクロン政権デモ #nhk_news https://t.co/j85bMSkNo4
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
フランスでは、燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、マクロン政権に対する抗議行動が全国に広がり、税の引き上げは見送られたものの8日は、再び、全国で大規模なデモが始まっています。パリの観光名所、シャンゼリゼ通りの周辺には、夜明け前から、抗議運動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが続々と集まって、マクロン大統領の退陣を求める声をあげています。一部では、治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射するなど、小競り合いが起きています。パリでは、先週、デモの一部が暴徒化して、130人以上がけがをする事態になったことから、政府は、全国に8万9000人の治安部隊を配置して警戒にあたっていて、凶器となり得るものを所持していたなどとしてこれまでに350人以上を拘束したということです。クリスマスを前にしたこの時期、買い物客や観光客でにぎわうはずの街なかは、ルーブル美術館やエッフェル塔など、観光名所の多くが閉館となっているほか、中心部のデパートも閉店を決めていて、異様な雰囲気に包まれています。現地の日本大使館は、日本人や観光客に対し、外出を控えるよう呼びかけるとともに、やむを得ず外出する場合、周りの状況に十分注意するよう呼びかけています。
パリ中心部のシャンゼリゼ通りでは8日朝、日本時間の8日夕方からデモのシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た大勢の人たちが集まり、「マクロン大統領は退陣しろ」などと叫びながら行進していました。
デモの参加者の多くは地方から集まってきた人たちで、このうち北東部ロレーヌ地方の乳製品の製造工場に勤務する22歳の男性は、「今の給与は低すぎて、携帯電話や家賃を支払えば月末には1ユーロも残らず貯金もできません。燃料税をはじめ税金は何もかもが高く、政府は私たちの声を聞いて状況を改善すべきです」と話していました。
また、南西部ランド県からパリに来た年金生活者の62歳の男性は、「マクロン大統領は金持ちのための大統領で、貧しい人たちに耳を傾けてくれません。燃料税の問題をはじめ、多くの市民がマクロン大統領に失望しているのだと伝えたい」と話していました。
中部クレルモンフェランのレストランで働く21歳の女性は、「いくらなんでも税金が高すぎて我慢できません。このままでは生きる権利すら脅かされます」と憤っていました。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200310(デモ暴徒化防ぐため 治安部隊6万5000人で警戒へ フランス)
■
ドイツ与党の党首選 メルケル首相の“側近”が勝利 #nhk_news https://t.co/NJr6727F6X
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
ドイツの与党で中道右派の「キリスト教民主同盟」は7日、北部ハンブルクで党首選挙を行い、メルケル首相の路線を継承するクランプカレンバウアー氏が、決選投票の末、得票率52%の僅差で、かつてメルケル首相の政敵だった元議員のメルツ氏を上回り、新しい党首に選ばれました。
クランプカレンバウアー氏は56歳。2011年から西部ザールラント州の首相を務め、その手腕が高く評価されてことし2月、党の幹事長に抜てきされたメルケル首相の側近です。
クランプカレンバウアー氏は党大会の演説で「ヨーロッパ、ドイツ、そして世界は、わが党が強くあることを望んでいる。そのために、われわれは戦い続けなければならない」と述べ、結束を呼びかけました。
今回の党首選挙は、2000年から18年にわたって党首をつとめてきたメルケル首相が、ことし10月に行われた2つの地方選挙で得票率の大幅な低下に直面し、党首を退く意向を示したことを受けて行われました。
メルケル首相は、首相の職を任期が終わる2021年まで続ける意向を示しており、今後、クランプカレンバウアー新党首とともに難民問題などで落ち込んだ党勢を回復できるかが課題となります。
一方、メルケル首相は党首として最後の演説を行い、社会の分断や少子高齢化、それに国際的な自国第一主義の広がりなど、ドイツが多くの課題に直面しているとしたうえで、「こうした時代にわれわれは国内でも国際的にもリベラルな価値観を守っていかなければならない」と呼びかけました。
そして「党首をつとめたことは大きな喜びであり、光栄なことでした」と述べて演説を締めくくると、立ち上がった会場の党員から数分間にわたって大きな拍手が送られていました。
メルケル首相は2000年に女性としても旧東ドイツの出身者としても初めて「キリスト教民主同盟」の党首に就任し、18年にわたって党を率いました。
独 与党の党首選でメルケル首相の側近が勝利 党勢回復が課題 #nhk_news https://t.co/IcrQRbDdDz
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
ドイツの中道右派の与党「キリスト教民主同盟」は7日、北部ハンブルクで党首選挙を行い、メルケル首相の路線を継承するクランプカレンバウアー氏(56)が決選投票の末、得票率52%の僅差で新しい党首に選ばれました。
クランプカレンバウアー氏は2011年から西部ザールラント州の首相を務め、その手腕が高く評価されて、ことし2月、党の幹事長に抜てきされたメルケル首相の側近です。
メルケル首相は首相の職については任期が終わる2021年まで続ける意向で、党大会の演説で「首相として最後に、国の利益を守りながら党の新たな成功につながるような働きをしたい」と決意を述べました。
しかし、党首選挙の結果が僅差だったことでメルケル首相の路線の修正を求める声が強いことも浮き彫りとなりました。
ドイツでは難民問題をきっかけに「反メルケル」を掲げる右派が台頭しています。今回、メルケル首相の側近が勝利し大きな政策変更がないと見られる中、来年に予定されているヨーロッパ議会選挙や地方選挙に向けて党勢を回復できるかが課題となります。
クランプカレンバウアー氏が党首に選ばれたことについて、投票に参加した党員は「彼女は、党を1つにまとめることができると思う。一般市民の気持ちも理解できる人物だ」と述べ、歓迎していました。
また、別の党員は「クランプカレンバウアー氏はこれまで党の幹事長としてメルケル首相とうまくやってきたので、今後もうまくいくと思う。メルケル首相は安定の象徴なので、首相にとどまってほしい」などと、安定した政権運営に期待していました。
一方、敗れた保守派の候補に投票したという男性党員は「選挙の結果は未来志向ではない。メルケル首相が“ボス”でいる状況に変わりはない」として、今後、党の路線に大きな変化が見込めないことに不満を表していました。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/22/200307(メルケル時代の「終わりの始まり」なのでしょうか。)
■
【速報 JUST IN 】OPEC 減産1日120万バレルで合意 来年1月から半年間 #nhk_news https://t.co/SMtpyQosNO
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
OPECは、ロシアなど非加盟国と、オーストリアのウィーンにあるOPECの本部で、7日、会合を開きました。
産油国は、アメリカによるイランへの経済制裁で原油が不足するという懸念を和らげるため生産を増やしてきたことなどから市場では、逆に、原油が余るという見方が強まっていて、国際的な原油価格はことし10月のピーク時より、大幅に値下がりしています。
このためOPECは原油価格を引き上げようと、6日の総会に続いて7日の非加盟国との会合でも、減産する方向で協議しました。その結果、来年1月から半年間1日当たりの生産量を、ことし10月の時点より、合わせて120万バレル減らすことで合意しました。これはOPECと協力関係にある非加盟国とを合わせた生産量の、2%余りに当たります。内訳はサウジアラビアなどのOPEC側が80万バレル、ロシアなどの非加盟国側が40万バレルとなっています。
今回の減産は、OPECにとっては、アメリカがイランへの経済制裁の再開を発表したあと生産が増えた分を、元に戻すのに近い規模です。また、来年は、景気の減速で原油の需要そのものが減るという見通しもあるため、原油価格が産油国の狙いどおりに値上がりしていくかは不透明です。
OPECに対してアメリカのトランプ大統領は、原油価格の値上がりにつながる減産を行わないよう繰り返し求めてきました。
今回の減産合意を主導したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、アメリカでシェールオイルが大量に生産されていることを踏まえ「原油安はアメリカの経済に悪影響を与える。石油・ガス産業は多くの経済活動や雇用、輸出を生み出すからだ」と述べて、アメリカの石油産業にとっては原油価格の値上がりはプラスだと説明しました。
また、「トランプ大統領がアメリカの消費者にとって手ごろな燃料価格が維持されるよう力を入れていることに敬意を表したい。今回の減産は消費者の許容範囲を超えて搾り取るものにはならない」と述べ、原油価格の高騰にはつながらないという考えを示しました。
■
#Kremlin: Vladimir Putin and Greek Prime Minister Alexis Tsipras discussed bilateral cooperation and current international matters https://t.co/1JlEMW3Xwl pic.twitter.com/OMudG5xyxZ
— President of Russia (@KremlinRussia_E) 2018年12月7日
■
米雇用統計 就業者数は市場の予想下回る15万増 #nhk_news https://t.co/TvV03wNPZ6
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日
アメリカ労働省は、7日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて15万5000人の増加と市場の予想を下回りました。
一方、失業率は前の月と同じ3.7%と、1969年以来の低い水準が続いています。また時給の平均は前の年の同じ月と比べて3.1%の上昇と、2か月連続で3%を超える伸びとなりました。
市場関係者の間では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、雇用情勢の改善などを踏まえ、今月の会合で、ことし4回目の利上げに踏み切るという見方が大勢を占めています。
ただ、アメリカ経済の先行きが、米中の貿易摩擦や金利の上昇などによって不透明感が強まっていることから今月の会合では、FRBが来年の利上げのペースをこれまでの想定より緩やかに見直すのかが焦点になっています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200410(FRB議長 経済好調の認識も利上げペース緩めるか注目)
■
【世界の下請けに変わった日本企業】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年12月7日
"消費者向けの完成品よりも、海外の企業向けの部品・部材ビジネスを主とするものに変化してきた。踏み込んでいえば、世界のメーカーの下請け的な役割が強くなってきたといえる。"https://t.co/8vzsfk3JbI
世界的にスマートフォンの販売が伸び悩んでいる。特に、アップルのiPhoneの需要低迷は顕著だ。わが国の企業にも無視できない影響が出始めている。
たとえばシャープは、亀山工場(三重県亀山市)で手がけていたiPhone用センサー部品の生産を、親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業の中国拠点へ移したと報じられている。このため亀山工場では3000人以上の外国人期間労働者を減らしたという。
この変化は、必ずしもシャープ固有の問題ではない。重要なポイントは、わが国製造業が担う役割が変化していることだ。
1990年代初頭の資産バブル(株式と不動産の価格が高騰した経済環境)の崩壊まで、テレビなどを中心にわが国企業の競争力は高かった。1980年代後半、世界の半導体市場ではわが国電機メーカーが米国を追い抜き、40%程度のシェアを誇った。しかし、バブルの崩壊とともに、競争力は低下した。バブル後の資産価格の急落と経済の低迷に直面し、電機メーカーなどは構造改革を進めるよりも、現状維持を重視した。
一方、半導体市場では台湾・韓国企業のシェアが高まった。2000年代に入ると、買収やIT関連技術の普及により中国企業の競争力も高まってきた。テレビやパソコン事業から撤退する国内企業が増えていることを見ると、わが国の企業は世界経済の構造変化に適応できなかったといえる。身の回りを見ても、スマートフォンをはじめ海外メーカーの製品が増えている。
米国ではビジネスモデルの変革が進んだ。アップルは、コンピューターメーカーというよりも、製品のコンセプト、デザイン、規格などを創造する企業としての存在感を強めた。アップルは、台湾企業であるホンハイの中国子会社(フォックスコン)にiPhoneなど完成品の組み立てを委託している。
その中で、わが国の企業はiPhoneという完成品に必要な部品などを提供する役割を求められてきた。シャープは液晶パネルやセンサー関連部品のサプライヤー、ソニーは画像処理センサー(CMOSイメージセンサー)などを手掛ける半導体メーカーとしての存在感が強くなっている。
わが国の製造業の役割は、消費者向けの完成品よりも、海外の企業向けの部品・部材ビジネスを主とするものに変化してきた。踏み込んでいえば、世界のメーカーの下請け的な役割が強くなってきたといえる。そのため、国内企業の業績は完成品の需要動向に左右されやすい。わが国の株式市場を“世界の景気敏感株”と評する専門家がいるのはこのためだ。
見方を変えれば、わが国の企業は、新興国企業などの台頭が進む中で技術力を活かして活路を見いだしてきたといえる。企業の成長のためにそれは重要だ。さらに、新しい製品を生み出すことができれば、わが国の製造業の存在意義は大きく変わる可能性がある。わが国の企業の競争力向上には、新しい最終製品を生み出す=プロダクトイノベーションが大切だ。
■
「PayPay」また停止 20%還元で利用集中か #nhk_news https://t.co/evpu1vbB7U
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月8日
PayPayは、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスです。
会社によりますと、8日夕方、一部の店で支払い手続きがすぐにできないといった状態になりました。
このため会社は午後5時すぎからおよそ15分間、すべての機能を停止し、緊急のメンテナンスを行いました。
PayPayは支払額の20%を還元するキャンペーンを行っていて、客が混み合うなど利用が集中した結果、各店舗とつなぐシステムに負荷がかかったことが原因とみられています。
その後、サービスは復旧したということですが、今月4日にも不具合が発生したばかりで、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。
PayPayは「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話しています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200440(忘れている方。本日は12月4日だからPayPayの決済アプリをいれないと大損するぞ)
■
おひるごはん pic.twitter.com/Xx0tjadXES
— 藤本一郎 Fujimoto Ichiro (@ifujimoto) 2018年12月8日
■
【きょうの料理ビギナーズレシピ】「豆とパスタのスープ」赤いんげん豆と細かく砕いたパスタが入ったボリュームスープ。豆の一部をつぶして加え、とろみをつけるのがポイント。 https://t.co/RCHDTcfUrs
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月7日
#レシピ #minkyou
【きょうの料理ビギナーズレシピ】「鶏手羽と大根のオイスターソース煮」骨つきチキンのうまみが大根にもしみて、格別の味です。オイスターソースのコクも抜群ですよ。 https://t.co/gMd7yKJlnM
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月7日
#レシピ #minkyou
【さっぱり鶏すき】しょうがをきかせ、だしじょうゆをベースにした鶏すき。風味と歯ごたえのよさで、野菜がたくさん食べられます。 https://t.co/DSYYhbBdpO
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月8日
#レシピ #minkyou
今日は『事納め』
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月8日
農事を終える日で、お事汁という具だくさんのみそ汁を食べて無病息災を祈るそうです。今回は、鈴木登紀子さんの「根菜のみそ汁」を紹介します。https://t.co/ORRiIncb6L#事納め #鈴木登紀子 #根菜 #レシピ
【きんかんなます】時間のかかるせん切りを薄切りに変えて、なますにします。輪切りのきんかんで彩りと甘い香りをまとわせます。 https://t.co/sUmYaExlBy
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月8日
#レシピ #minkyou
【氷砂糖で簡単!和田明日香さんのフルーツシロップ りんご・ゆず編】[PR]
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月8日
氷砂糖で漬け込むだけの簡単シロップはアレンジも自由自在。
今回は和田明日香さんにりんごとゆずの万能シロップを使ったレシピを教えていただきました。https://t.co/Q3CaGXElnJ#和田明日香 #りんご #ゆず #きょうの料理
【昆布巻き】「巻物」は学問の象徴であり、文化の発展を願う心がこめられています。中でも昆布巻きは、「よろこぶ」という言葉とかけて、二重におめでたい一品です。早煮昆布と半乾燥のにしんを使えば、気負わずに本格的な味になります。 https://t.co/SHjJvQTkty
— みんなのきょうの料理 (@m_kyounoryouri) 2018年12月8日
#レシピ #minkyou
■
今日はブロッコリーがお買得だったわよ。 pic.twitter.com/5ROogiyk2p
— 猫組長 (@nekokumicho) 2018年12月8日
https://pbs.twimg.com/media/Dt4eoocVAAUEv6W.jpg
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200522(今日は王様トマトがお買得だったわよ。 )
■
[事務局です]
— GreatTraverse田中陽希 (@GtTraverse100) 2018年12月8日
11月14日の日記を掲載いたしました。
「東濃ヒノキ」のお話を聞くことができ、いつかはテーブルを( *´艸`)…と思ったのですが。
■2018年11月14日
「東濃ヒノキ」https://t.co/bdmNpGvzVs#グレートトラバース3 https://t.co/bdmNpGvzVs
実家がログハウスのため、木には小さい頃から慣れ親しんできた。
飛騨に入ってから山へ登ると、杉が多かった西日本よりも桧が圧倒的に多いことに気がつく。
中津川へ抜ける道を歩いていると、たくさんの製材所があり、行き交う車の中には切り出された丸太を積んだトラックが何台も通り過ぎていく。
森林組合の材木加工センターに立ち寄ると、東濃(とうのう)ヒノキについて話を伺うことができた。話の中で一番驚いたのは、植林地では日当たりの悪い北向きの急斜面が一番の適地となるということだった。理由は、日当たりが悪いと木は光を求めて上へ上へと伸びるため、真っ直ぐに長く育つということと、急斜面だと密集して植えても間伐する必要がなくなるからだという。
その他にも、東濃ヒノキは名古屋城や伊勢神宮など国の重要文化財の建材として昔から使われてきたという話や、桧は主に乾燥した土地に植えられ、杉は湿った土地に植えられるということもとても勉強になった。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200540(名古屋城天守閣の復元で使用予定 アカマツの巨木を伐採 岩手)
夜勤明けの、
— Rider T-L@1/7七草粥マスツー募集 (@vtr250f_demio) 2018年12月8日
朝コメダでグラコロ…ではなく「グラクロ 」を食べるぜおはようございます☀
某店よりお高い分美味しめ♪w
寒いけど天気良いなぁ〜
仮眠から上手く目覚められたらどこに行く?
あと今日か明日モトブログ投稿します✏️ pic.twitter.com/OtOBaDizoT
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/24/200517(\グラクロ、もう食べた❓/)
いつもタンクバックに入れてるので重さとかは感じない。。
— Rider T-L@1/7七草粥マスツー募集 (@vtr250f_demio) 2018年12月8日
USB電源未だに引いてないですが、ツーリング中モババを使ったことも殆どありませんw 紙地図と青看板と事前予習でスマホ無しで走破♪#てぃーえる紙ナビ #peing #質問箱 https://t.co/BjFaIj4B6H
■
【画像】今日の井上あさひさんと國本未華さん 12.8 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/6Cmqa6JH6R
— amitamu (@amitamu91) 2018年12月8日