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０ テレビ

www.nhk.or.jp

今回の舞台は、福井県。大迫力の断崖絶壁・東尋坊と、日本有数の恐竜化石の産地として知られています。二大福井名物はなぜ生まれたのか？そこには情緒豊かな港町・三国の存在が…？タモリさんが福井の魅力を解き明かします。

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１ 天皇家

雅子さまは平成５年６月９日、皇太子さまと結婚されました。

アメリカのハーバード大学を卒業し、外交官として活躍されていた雅子さま。
皇太子さまとの恋は、当時、大きな注目を集めました。

皇居で行われた「結婚の儀」に続いて、お住まいのある赤坂御用地までオープンカーでパレードされ、沿道には20万人近くが詰めかけました。

１か月後の宮中晩さん会で、雅子さまは皇太子妃として国際舞台にデビューし、元外交官のキャリアを生かして外国の首脳と懇談されました。

翌年、雅子さまは皇太子さまとともに初めての外国公式訪問に臨み、中東４か国を回って国際親善に努められました。

平成７年に阪神・淡路大震災が発生した際には、外国訪問の日程を繰り上げて帰国し、初めて被災地を見舞われました。

雅子さまは記者会見の場などで「難しい境遇に置かれている人々や、さまざまな困難に直面している子どもたちに、常に心を寄せていきたい」と述べられてきました。

東京都内の児童養護施設や乳児院を視察したほか、女性の留学生を支援する団体の式典にお一人で出席しておことばを述べられたこともありました。

結婚から８年がたった平成13年12月、待望のお子さま、長女の愛子さまを出産されました。

しかしその２年後、雅子さまは体調を崩し療養生活に入られました。
慣れない環境と大きなプレッシャーの中で、公務と子育てによる心身の疲れをためられていたのです。

宮内庁は「適応障害」という診断結果を公表。
皇太子さまは記者会見で、雅子さまに寄り添い支え続ける決意を述べられました。

皇太子さまお一人での公務が日常化する中、平成17年に愛知県で開かれた「愛・地球博」では、雅子さまも会場を視察し、１年８か月ぶりに地方での公務に臨まれました。

一方で雅子さまは、母親として愛子さまの成長を支え続けられました。
愛子さまが通学に不安感を抱かれていた頃には、連日学校に付き添うなど対応に尽くされました。

雅子さまは体調に波があり、公務を重ねられるのが難しい状況が続きますが、平成23年に東日本大震災が発生すると、ご夫妻で大きな被害を受けた東北３県を相次いで訪れ、避難生活を続ける被災者を励まされました。

そして平成25年４月、雅子さまにとって11年ぶりの外国公式訪問となったオランダへの訪問が実現し、回復に向けた大きな一歩を踏み出されました。

ことし、結婚から25年の「銀婚」を迎えられた雅子さま。
体調を崩して以来初めて全国赤十字大会に出席し、秋の園遊会でも最後まで行事に臨まれました。

皇太子さまに温かく見守られながら、努力と工夫を重ねて体調を整え少しずつ活動の幅を広げられています。

医師団は、雅子さまがことし４度の地方訪問を務めたことや、15年ぶりに全国赤十字大会に出席されたことなどを挙げ、「活動を一つ一つ着実に積み重ねていらっしゃることが妃殿下の自信となり、結果として活動の幅の広がりにつながってきていることは望ましいことと考えております」と説明しています。

その一方で「依然として快復の途上にいらっしゃって、体調には波がおありです」とし、「来年は重要な一連の行事もおありで忙しくなられますが、無理をされず、周囲の方々の理解と支援をお受けになりながら、これまで同様治療を続けていただくことが大切です」と記し、引き続き温かく見守ってほしいという考えを示しています。

愛子は学習院女子高等科２年生になり、高校生活をとても楽しんでいる様子で、夏にはイートン・カレッジでのサマースクールや、秋には奈良・京都への修学旅行など、新しい経験も色々と積みながら、多くのお友達に囲まれて充実した日々を過ごしているように見受けられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200100（トランプ氏、新天皇と来年５～６月会見へ 外国首脳で初）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200100（愛子さま17歳に 多彩な経験で健やかに成長）

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１ 本 科学 哲学

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１ 勉強法

kanbun.info

子曰。學而時習之。不亦説乎。有朋自遠方來。不亦樂乎。人不知而不慍。不亦君子乎。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200130

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200150

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１ 法律

　弁護士資格のない事務員らに、債務整理などの法律業務を行わせる非弁活動が後を絶たない。背後にいるのは、弁護士の名義を利用して利益をあげる「非弁業者」だ。独立直後で運営に困る若手弁護士らが狙われ、法律事務所が実質的に乗っ取られるケースも。勧誘の仕組みが巧妙化しており、弁護士会が非弁業者の手口を会報で特集して注意を呼び掛けるほどだ。

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２ 日本

万一の有事に備えた陸上自衛隊とアメリカ陸軍の大規模な図上演習が北海道の駐屯地で始まり、サイバー攻撃など新たな領域での対応も盛り込んで日米の連携を確認しています。

この図上演習「ヤマサクラ」は、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が毎年行っているもので、ことしは千歳市の駐屯地などに日米双方からおよそ6600人が集まって演習にあたっています。

演習では、弾道ミサイルによる攻撃や特殊部隊の上陸などを想定してコンピューター上で対応しますが、今回はサイバー攻撃など新たな領域での対応も盛り込まれ、アメリカ軍はこの演習向けに特別部隊を編成しました。

陸海空に加えたサイバーなどの領域は、政府が今月中旬にも策定する方針の新たな「防衛計画の大綱」でも重点が置かれる見込みです。

記者会見した陸上自衛隊北部方面総監の田浦正人陸将は「日米それぞれが装備や能力すべてを持ち寄って効率的に作戦を考える意義は、今後、深まっていく」と述べました。

また、アメリカ陸軍第１軍団長のギャリー・ヴォレスキー中将は「サイバーなど新たな領域での日米の連携を検討するため、今回初めて具体的に演習に盛り込んだ。演習の成果を確認して、次のステップに進んでいきたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200210（陸自スパイ組織）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200210（最新鋭ステルス戦闘機導入の方針 「防衛計画の大綱」骨格案）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200212（防衛省 宇宙専門部隊創設へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/15/200230（自衛隊、ジブチ拠点強化へ　海外拠点として用途の拡大へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200235（陸上自衛隊員が教官 ベトナムでＰＫＯ研修始まる）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200215（陸上自衛隊とインド陸軍 初の共同訓練開始）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200214（在日米軍 ミサイル防衛の新司令部の編成式 神奈川）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200215（日米共同開発の迎撃ミサイル「4回目の実験は成功」米国防総省）

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２ 中国 カナダ 経済体制

ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は今月１日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。

この事件について中国外務省は８日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。

この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。

そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。

孟氏をめぐっては７日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200230（「勾留か保釈か」ファーウェイ幹部の審問 結論持ち越し）

「孟容疑者はファーウェイ創業者である任さんの娘。両親が高校生のときに離婚しているから、お母さんの苗字になっている。大学卒業後に銀行で1年働いた後、自分が娘であることを隠して、ファーウェイの受付嬢として1993年に入社した。コピー取りや商品リスト作成など一般職のような仕事をして、3年後に一旦退社したあと大学院（華中理工大学）で会計学を学び、1997年に復職してから一貫して財務畑を歩んでいます」

　なぜ突然、孟容疑者は同社のCFOに抜擢されたのか。その理由について、浦上氏は「副会長になったのは今年の3月で、CFOになったのは2011年。これは突然ではなく、すでに10年以上ファーウェイで財務の仕事をしていた。長くCFOをしていた前任者の退任に伴って彼女はCFOになったので、社内的には『突然CFOになった』ということではない。CFO就任のときに『創業者の娘ですよ』と公表された」と語る。

「孟容疑者はおよそ18年間、（自分が創業者の娘だと）言わないままファーウェイでキャリアを積んできた。ドラマのような話ですが、2012年の記者会見で『自分の正体を分からない方が、いろいろな人を見られるんじゃないかと思った』と彼女は語っています。核心的な理由はないですが、お父さんが『いろいろな人と関わる立場で、いろいろな人を見なさい』と言ったようです」

　今回、アメリカはどのような意図があって孟容疑者の逮捕に踏み切ったのだろうか。浦上氏は「逮捕そのものの容疑は、イラン制裁措置における違反容疑。でも、もともと10年くらい前から、アメリカはファーウェイをものすごく警戒していた。創業者である任氏は人民解放軍出身で、約20年軍人だった。中国でも広く知られた話で、ファーウェイは政府との関係を武器に成長してきた企業というイメージがある。『ファーウェイの通信機器から情報を抜かれるんじゃないか』という警戒があった。トランプ大統領になってその警戒が加速したと見ています」と推測する。

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２

アメリカのトランプ大統領は８日、ツイッターに「退役するダンフォード統合参謀本部議長の後任として陸軍のミリー参謀総長を指名したことを発表する」と書き込みました。

そのうえで「われわれの国に奉仕するすばらしい２人に感謝する。移行の日程は今後決定される」と投稿しています。

ミリー参謀総長は陸軍特殊部隊などを経て、アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊の司令官などを務めています。

統合参謀本部議長は大統領と国防長官の軍事顧問として戦略計画の策定などで助言を与える立場にあり、議会上院の承認が必要になります。

来年秋に任期満了を迎えるダンフォード議長の後任をめぐってアメリカの複数のメディアは、マティス国防長官が空軍の制服組トップをあてることを考えていたのに対し、トランプ大統領は先月行った面接の際にミリ－参謀総長を個人的に気に入っていたと伝えています。

このうち有力紙のワシントン・ポストは、今回のトランプ大統領の決断はマティス国防長官の影響力の低下を示すものだとの見方を示しています。

トランプ大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に「ケリー大統領首席補佐官は年末に辞任するだろう。彼はすばらしい男だ」と述べ、ケリー大統領首席補佐官が年末までに辞任すると明らかにしました。

後任の人事は「近く発表するだろう」と述べ、すでに後任の首席補佐官の人選が進んでいることも明らかにしました。

アメリカのメディアは、後任の首席補佐官の有力な候補として、ペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏の名前を挙げています。

ケリー首席補佐官は海兵隊の元大将で、トランプ政権の発足当時は国土安全保障長官を務めていましたが、去年７月、ホワイトハウス内の対立によって事実上更迭されたプリーバス氏に代わって政権の要である大統領首席補佐官に起用されました。

しかし、ことし６月に行われた米朝首脳会談に向けた北朝鮮側との調整で主導的な役割を果たしてきたポンペイオ国務長官などと比べ、政権の中での存在感は低下し、辞任の可能性がたびたび報じられてきました。

また、ことし９月に発売された著名なジャーナリストによる暴露本では、ケリー氏が自身のポストについて「最悪の仕事だ」と周囲に漏らしていたというエピソードが描かれ、ケリー氏は否定したものの、大統領に対する不信感や不満を募らせていたとも伝えられていました。

トランプ大統領は11月の中間選挙の翌日にセッションズ司法長官を解任したほか、不法移民対策などを担当するニールセン国土安全保障長官の交代なども取り沙汰されています。

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３ EU

フランスでは燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、先月以降、マクロン政権への抗議行動が全国に広がっています。

８日には北部のリールから南部のマルセーユまで各地であわせて12万5000人が抗議デモに参加し、パリでは観光名所のシャンゼリゼ通りに、抗議の象徴となっている作業用の黄色いベストを着た人たちが集まりました。

参加者たちはマクロン大統領の退陣を求めて行進しましたが、一部は車に火をつけたり石を投げたりして暴徒化しました。

これに治安部隊が催涙弾や放水などで応戦し、内務省によりますと、デモの参加者と治安部隊のあわせて135人がけがをしたほか、1300人以上が拘束されたということです。

クリスマスを前にしたこの時期、パリは日本人など外国の観光客でにぎわいますが、８日はルーブル美術館やエッフェル塔などの観光名所が相次いで閉鎖され、大勢の警察官が厳重な警戒にあたるなど、ものものしい雰囲気に包まれました。

この事態を受けてフィリップ首相は声明を発表し、「デモ隊との対話は始まっている。対話と努力によって国の連帯を再び築かなければならない」と述べ、マクロン大統領が対策を打ち出すという見通しを明らかにしました。

複数の地元メディアは対策は週明けにも発表されると伝え、事態の収束につながるのか注目されます。

フランスでは2008年の金融危機のあと景気が悪化し、2009年にはマイナス2.9％と戦後最低のマイナス成長となりました。

その後、景気は緩やかに回復し、去年の成長率は2.2％となっています。

またマクロン政権は財政赤字の削減に取り組み、市民が負担する社会保障費を増額することなどで、去年はＧＤＰ＝国内総生産の2.7％と、2007年以来10年ぶりにＧＤＰの３％以内に抑えるというＥＵ＝ヨーロッパ連合が求めるルールを達成しました。

一方で、課題となっているのが失業率です。
ことし７月から９月までの失業率は9.1％と、去年の同じ時期に比べ0.5ポイント改善したものの、依然として高止まりし、特に15歳から24歳までの若者については20％を超えています。

マクロン大統領は来年の予算案では、失業率を回復するため法人税を段階的に減らすなど雇用を生み出すための対策を示していますが、強い反発に直面しています。

マクロン大統領は去年５月の就任以降、経済の立て直しを最優先に、さまざまな改革を矢継ぎ早に打ち出してきました。

消費を拡大し経済を活性化させるとして、高額所得者への富裕税を廃止し、企業誘致を図るために法人税の段階的な引き下げを実施することにしています。

また財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えるというＥＵのルールを達成するため、市民が負担する社会保障費の増額や、低所得者向けの住宅補助の削減など、大幅な財政支出の削減を進め、公務員の削減など行政の効率化にも取り組んできました。

ただ、こうしたマクロン大統領の改革に対しては中間層や低所得者層を中心に「金持ちを優遇し、弱者を軽視している」という強い批判が上がっていて、一連のデモは痛みの伴う改革の難しさを改めて浮き彫りにした形です。

フランスで燃料税の引き上げへの反発をきっかけに大規模なデモが起きていることに関連して、アメリカのトランプ大統領は８日、ツイッターに「パリ協定はうまくいっていない。フランス全土で抗議や暴動が起きている。環境を保護するために多額のお金を支払いたくないんだ」と投稿しました。

そして「彼らは『われわれはトランプが必要だ』と唱えている」と続けていて、フランスのデモを引き合いに、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱の表明を正当化しています。

さらにトランプ大統領は「ばかばかしく、とても高くつくパリ協定を終わらせるときかもしれない」とも投稿し、パリ協定に対する否定的な姿勢を強めています。

フランスのデモが飛び火する形で隣国ベルギーの首都ブリュッセルでも８日、ＳＮＳなどを通じて集まった人たちによるデモが行われました。

デモは市内各地で散発的に始まり、中心部では黄色いベストを着た参加者が警官隊に石を投げるなどしたのに対して警察が放水車で応戦するひと幕もありました。

地元のメディアによりますと、デモには合わせておよそ1000人が参加し、このうちおよそ400人が身柄を拘束されたということです。

また市内の幹線道路や中心部のあちこちが封鎖され、バスやタクシーなどの交通が大きく混乱しました。

フランスでは燃料税の引き上げへの反発をきっかけにマクロン政権への抗議行動が広がっていて、８日、各地で行われたデモには合わせて12万5000人が参加し、一部が暴徒化して1700人以上が拘束されました。

デモから一夜が明け、街は静かな朝を迎えましたが、デモの参加者と治安部隊が衝突したパリの観光名所シャンゼリゼ通りやその周辺では、多くの建物で窓ガラスが割られたほか、店内に侵入されて略奪の被害に遭った店もあり、激しいデモの様子がうかがえます。

近くに住み、自宅の窓ガラスを割られる被害に遭った男性は「私も政府に批判はあるが、暴力行為はおかしい。こうしたデモはもうやめてほしい」と怒りをにじまながら話していました。

８日はデモを警戒して、日本人観光客にも人気のあるルーブル美術館やエッフェル塔などが閉鎖されましたが、９日は通常どおり開館しています。

一連の抗議行動を受けてフィリップ首相は声明を発表し、マクロン大統領が対策を打ち出す準備があることを明らかにしていて、抗議行動の収束を図ることができるかどうかが焦点となります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200311（フランス全土で再び反マクロン政権デモ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200415（「パナマ文書」問題 発端の弁護士ら４人起訴 米司法省）

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３ 中東 ロシア

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200220（北朝鮮外相がシリア訪問 連携強化で一致）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200320（イスラエル イスラム教シーア派組織ヒズボラのトンネル破壊）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200320（シリア 憲法委員会設置で進展なし 国連大使「非常に遺憾」）

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４ 経済 法律

検察がゴーン氏について立件を予定している「罪状」は、役員報酬の虚偽記載だけしかないということになる。逮捕容疑と同じ虚偽記載で再逮捕するのであれば、それで捜査が終了することがほぼ確定的となる。

　この８年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の５年と直近の３年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。

　しかも、過去の５年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近３年分を立件して再逮捕するとすれば、その３年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。

　「直近３年分での再逮捕」が行われれば、これらの問題について、ゴーン氏、ケリー氏側から、勾留に対する準抗告や、憲法31条が保障する適正手続に反する不当勾留だとして最高裁への特別抗告が申立てられることは必至だ。

　検察は、「西川社長は、ゴーン氏に、退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任禁止の対価としての報酬支払を行うことは認識していたが、それが、名目を変えた役員報酬の支払だとは認識していなかったので、有価証券報告書に「役員報酬」として記載義務があることは知らなかった」という理由で、西川氏の役員報酬についての虚偽記載の刑事責任を否定する説明をしているのかもしれない。

　しかし、西川社長は、コンサル契約、競業避止契約の対価関係についてどう考えていたのだろうか。正規の適法な支払だと考えて署名していたのであれば、契約が実体を伴ったものであり、ゴーン氏は支払の対価としてのコンサルや競業避止を履行する義務を負うはずだ。そうなると、「正当な契約上の対価」が支払われるということであって「後払いの役員報酬」ではないことになる。

　そもそも、西川氏は、退任の話が具体的に出ているわけでもないのに、退任後のコンサル契約や競業避止契約を先行して契約するのは何のためと考えていたのであろうか。「役員報酬を半分に減額する代替措置」だとわかっていたのではないか。結局、退任後の報酬についての西川氏の認識は、ゴーン氏らの認識とほとんど変わりはないと考えざるを得ない。

　有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。上記のように、西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である（ゴーン氏のように報酬によって利益を受ける立場ではないが、CEOとして報告書に真実を記載すべき義務に反した刑事責任は重大だ。）。

　つまり、直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏刑事立件は避けられないし、ゴーン氏らを再逮捕する必要があるのであれば、西川氏を逮捕しない理由はない。

　そこで、「司法取引」という見方が出てくるだろう。西川氏が、ゴーン氏、ケリー氏という「他人の犯罪」について捜査協力したとして、検察との間で司法取引が成立し、刑事処罰を免れることがあり得るか。

　たしかに、検察との間でゴーン氏らだけを「狙い撃ち」にする「闇取引」ができていることは考えられなくもない。しかし、仮にそうだとすると、ゴーン氏逮捕直後の会見で、西川氏は、自らも有価証券報告書虚偽記載について重大な責任あがるのに、それを棚に上げて「憤りを覚える」とまで言ってゴーン氏を非難したことになる。西川氏に対して、激しい非難が国内外から沸き起こることは必至だ。さらには、その西川氏が議長としてゴーン氏らの代表取締役会長職の解職を決定した臨時取締役会の議決の効力にも影響することになる（【日産幹部と検察との司法取引に“重大な疑念” ～有報関与の取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】）。

　直近３年分の虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏を再逮捕するのであれば、西川氏も逮捕し、その刑事責任を問わざるを得ない。しかし、それは、西川社長が中心となってクーデターを仕掛けてゴーン体制を覆した日産現経営陣の「事実上の崩壊」につながる。

　検察関係者、検察ＯＢは、今、固唾を呑んで１２月１０日の検察の動きを見守っている。本当に、「直近３年分再逮捕」があり得るのか。それは、あまりに検察の常識と乖離するだけでなく、緊密な連携をとって行われてきた日産経営陣とともに、検察捜査をも「崩壊」させることになりかねない。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200430（西川社長が報酬覚書にサイン　法人の日産も起訴へ）

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５ おやつ

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200520

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200110（氷魚）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200522（不漁続いたびわ湖アユ漁解禁 初日豊漁で回復に期待 滋賀）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170531/1496227220（びわ湖のハス群生地消滅 「人工的な復元難しい」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170529/1496055096（未経験のアユ不漁、琵琶湖に重大生態系異変？）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170221/1487674483（琵琶湖のアユ漁が思わぬ危機に陥っているそうです。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20161015/1476527662（ハス消滅、ぎゅうぎゅう詰め原因？　琵琶湖、専門家が見解）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160903/1472899039（びわ湖で日本近海の２倍超のマイクロプラスチック検出）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160727/1469615773（びわ湖南部の草津市の烏丸半島の周辺一帯は、例年６月下旬ごろからおよそ１３ヘクタールの広さにわたって、ハスが育つことで知られる全国有数の群生地ですが、ことしはほとんど育っていません。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20140622/1403434430（人間学講話: 栄枯盛衰の四過程と樹の五相）

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５ アウトドア

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５ テレビ 歴史

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200310（パリ暴動招いたエリート・マクロン大統領）

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５ 気象・災害

【Ｔ＝トイレ】
避難所でトイレの数が不足していたり汚かったりすると、水や食事を控える人が増えるということです。

これが健康上のリスクを高めることにつながるため、快適で十分な数のトイレを導入することが欠かせません。

【Ｋ＝キッチン】
避難所では、衛生上の問題からパンやお握り、弁当など、冷たくて栄養の偏った食事が出ることが多くなります。

被災者が体調を崩すほか、精神的な負担につながるということです。このため、キッチン・台所を利用して温かく、栄養のとれる食事を出すことが必要だとしています。

【Ｂ＝ベッド】
避難所では、段ボールベッドなどの簡易的なベッドが一部で使われ始めています。

ベッドを使えば、寝ているときに床から舞うほこりを吸い込みにくいため衛生的な環境を保てるほか、床から伝わる冷たさを防いだり、いす代わりに腰掛けて使えたりする利点もあります。

ボランティアや地域の人による炊き出しもありましたが、それ以外の日は、朝は昆布とさけ、明太子のおにぎり、昼はメロンパンやレーズンパンなど３種類のパン、夜は弁当の繰り返しで、当初は電子レンジもなく冷たいまま食べていたということです。

倉敷市によりますと、被災者に最大で3000食を提供するなど大量の食事が必要だったことに加え、食中毒対策などのため種類を絞らざるをえなかったということです。