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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200130(「サンタなんていないんだよ!」子どもの前で叫んだ男を逮捕)

リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手が塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長にパワハラを受けたと訴えた問題を受けて、日本体操協会は9月に第三者委員会を設置して事実関係を調査してきました。

三者委員会は調査結果をまとめて体操協会に報告し、体操協会は、10日、都内で記者会見を開き、その内容を明らかにしました。それによりますと女子強化本部長が選手とコーチを引き離そうとした行為がパワハラにあたると選手が訴えていた点について「引き離し行為は認められない」としました。

また女子選手が7月の合宿中、副会長と女子強化本部長と面談した際にパワハラ行為を受けたと訴えていた点については「配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」などとしてパワハラとは認定できないとしました。

体操協会は9月に、第三者委員会の報告が出て、体操協会の対応が決まるまでの間、2人の職務を一時的に停止しましたが、報告を受けて10日の臨時理事会で、処分を解除することを決めました。

また第三者委員会は体操協会に対して強化本部の透明化と活性化、強化本部長の職務と権限の明確化、国際大会への派遣選手の選考過程の透明化などを提言しました。

日本体操協会の第三者委員会が副会長と女子強化本部長の行為について、パワハラとは認定できないとする調査報告をまとめたことについて、パワハラを受けたと訴えていた宮川紗江選手は、弁護士を通じて「信じられない結果だが、いまはとにかく練習に専念したい」というコメントを発表しました。

また、宮川選手を指導した速見佑斗コーチは、「ナショナルトレーニングセンターの使用制限や、海外派遣をされなかったことがパワハラと認定されないのはいかがなものか」とコメントしました。

担当の弁護士は、「信じられない結果だ。結論ありきの調査だったように思えてならない」としたうえで今後の対応を検討することにしています。
日本体操協会が設置した弁護士5人でつくる第三者委員会が作成した調査報告書では、女子選手がパワハラと訴えた行為について、主に次のような判断が述べられています。

女子強化本部長が選手とコーチを不当に引き離そうとしたパワハラ行為があったと選手が訴えた点についてです。第三者委員会は、強化本部長がコーチの暴力があったことを前提に、「あなたはたたかれたことがありますね」などと繰り返し選手に問いかけるとともにコーチを非難したことなどが、女子選手に自分とコーチを引き離そうとしているとの疑念を生じさせたことは否めないとしています。ただ、強化本部長の言動は選手が暴力を容認する姿勢を見せたことを正すために行ったもので、女子選手をコーチと引き離して、みずからが監督を務めるクラブに勧誘する目的だったと認定できるだけの根拠は見当たらないとしています。

またコーチの暴力を巡り、7月の代表合宿中に、副会長と強化本部長が2人で、女子選手と面談したことについては実績のある協会の役員で60歳を超えた大人と18歳の選手という構造が関係性の優劣の観点から問題がないとはいえず、本来ならば保護者を立ち会わせて行うべきだろうとしています。そして結果的に安易で配慮が足りなかったとのそしりは免れないとしても、暴力の問題の決着が求められていた場面で、強化本部長の立場などからすればやむを得なかった面もあり、悪性度の高い行為であったとまで評価することはできないとしています。

また、この日の聴取で女子選手の家族を指して「宗教みたい」と発言したことについてはコーチに対する信頼が厚かった女子選手の気持ちをないがしろにするものであり、極めて軽率で不適切であると指摘したほか、副会長と強化本部長の応答は女子選手の置かれた立場に寄り添い、気持ちに歩み寄るということができてはいないとしました。

ただ、強化本部長が女子選手の成長にとってコーチの存在はマイナスであるという思いをもともと持っていたなどの事情を踏まえれば、態度などに決定的な問題があるとまで断定することはできないとしました。

そして第三者委員会は「配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」などとしてパワハラとは認定できないとしました。

 ご夫妻が小室さんに対して抱く疑問で、会見では語られなかったことがある。それは、「皇室利用」と指摘されてもしかたない小室さんの行動だ。

「小室さんは、仕事の会食の席にも、眞子さまを同席させることがあったそうです。具体的にビジネスに結びついたのかはわかりませんが、“内親王の彼氏”であることをアピールすれば、小室さんの信用を増すことができたでしょう。そのように、眞子さまの立場を利用することを、ご夫妻は心配されていたそうです」(宮内庁関係者)

 小室さんの留学先のフォーダム大学ロースクールは、ニューヨークの一等地にあり、年間の学費は700万円ほどとされる。大学で法律を専門に学んだことのない小室さんに、授業料免除の奨学金が付与され、ニューヨーク州の弁護士試験に合格させるためのマンツーマン指導も行われているという。

 そうしたVIP待遇が受けられるのも、同大学がホームページに記し、宮内庁の抗議によって消された“プリンセス・マコのフィアンセ”という立場にある人物だとみなされているからだろう。

 陛下を中心として、皇族方が厳に慎んできた「立場の濫用」を小室さんがしているならば、それは皇室への国民の信頼を揺るがす事態だ。

 今回の会見で、秋篠宮さまは「公の場で納得のできる説明をし、国民に祝福される」という条件をクリアすれば、結婚もやぶさかではないという立場を取られた。

「しかし、借金問題の発覚から1年、そして婚約延期の発表から10か月が経とうとしているのに、小室家は頑なに対応を拒むどころか、小室さんは周囲に、“ご夫妻はいくら話しても、ぼくの話をわかっていない”と話しているそうです。両家は、文字通りに『言葉が通じない』状態です。国民の祝福どころか、記者会見のような公の場での説明さえ、実現は難しいでしょう」(前出・宮内庁関係者)

 金銭トラブルを抱える、小室さんの母・佳代さんの元婚約者は語る。

「両殿下の会見をどう受け止めたのか、小室親子からまったく接触はありません。彼らはこれまで、トラブルを起こす度に、相手が呆れて距離を置いても、自分たちの解釈で“解決した”“やはり自分たちが正しかった”と思ってきました。何か問題が起きても無視を決め込むのが、小室親子の今までのやり方。今回の金銭トラブルも、世間が忘れるまでじっと待つつもりなのか…」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200100(道中で無礼討ちに遭い儚く落命。)

dictionary.goo.ne.jp

「旅先で横死する」

横難横死 - Wikipedia

“横”とは、“枉”(おう、ま・げる)に通じ、横道に逸れると同じ意味

すなわち、殺害や災害、事故などによって、本来の天命をまっとうせず、非業の死をとげること。変死など。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200430(ゴーン元会長 異例の「虚偽記載の罪」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200425(産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200230(中国 米大使呼び「逮捕状撤回を」 対抗措置も示唆)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200130(「サンタなんていないんだよ!」子どもの前で叫んだ男を逮捕http://)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200130(「サンタなんていないんだよ!」子どもの前で叫んだ男を逮捕)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200110(よき人のいさめをきくにたとへたる薬はのまむにがくともよし)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20090707/1246962739(あまり関係の薄い判例を持ってきても、その程度のことしか考えていないのかと、かえってマイナスにしかならない。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200150

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200210ナベツネ氏の死亡説 広報が否定)

アメリ財務省は10日、北朝鮮の3人の高官が国内での深刻な人権侵害や検閲に関わっているとして、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

制裁を科されるのは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長や、党の宣伝扇動部長を務めるパク・クァンホ副委員長など3人です。

ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮の人権侵害や検閲、国民に対する抑圧は体制による残忍なもので、3人はそれを指揮した」と非難しています。

また、今回の制裁は、北朝鮮に1年以上拘束されて去年死亡したアメリカ人大学生のオットー・ワームビアさんに対する北朝鮮の残忍な行為も再認識させるものだとしています。

トランプ大統領は、来年1月か2月に2回目の米朝首脳会談を開く考えを示していますが、北朝鮮経済制裁の緩和などを求め、非核化に向けた協議は進んでいません。

ことし6月の米朝首脳会談のあとアメリカが、人権侵害などを理由に北朝鮮の高官に制裁を科すのは今回が初めてで、北朝鮮がいらだちを募らせることも予想されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200220習近平主席 北朝鮮外相と会談「米朝が歩み寄りを」)

中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟氏(46)は、今月1日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバー国際空港で逮捕されました。

孟副会長は、ファーウェイの関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きする一方、アメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いを持たれています。

この問題で、バンクーバーにある裁判所は10日、孟副会長の勾留を続けるかどうかの審問を開き、前回7日に続いて孟副会長本人も出廷しました。

審問で、検察側は、国外逃亡のおそれがあるとしてアメリカに身柄を引き渡すまで勾留するよう求めたのに対し、孟副会長側は、中国の信用にも関わるため逃亡のおそれはなく、中国人の夫を保証人にバンクーバーの住宅に滞在するとして保釈を求めました。

しかし、この日の審問でも決着はつかず、結論は再び持ち越されました。審問は11日に再開される予定です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200230(中国 米大使呼び「逮捕状撤回を」 対抗措置も示唆)

イギリスのメイ首相は10日午後、議会下院で緊急の声明を発表し、翌日に予定されていたEUからの離脱協定案について、議会での採決を延期すると発表しました。

理由についてメイ首相は、協定案に盛り込まれた北アイルランドアイルランドの国境管理の取り決めについて議員の懸念を払拭(ふっしょく)できなかったためだとし、「採決を行っても大差で否決される可能性が高いと判断した」と述べ、みずからの苦境を認めました。

また、今後の対応についてメイ首相は、今週13日から開かれるEU首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べましたが、議会における次の採決の日程について見通しは示しませんでした。

イギリスでは、協定案に反対を表明している議員は、与党だけでも100人に達するとの見方がでて、採決を強行して惨敗した場合、首相の進退問題に発展するとして懸念が広がっていました。

議会では北アイルランドの国境問題についてEUにさらなる譲歩を迫るべきだとの声や、国民投票をやり直すべきだとの声が相次ぎ、来年3月29日の離脱への道筋は一層不透明さを増しています。

EUからの完全な離脱を求める「離脱強硬派」の議員で与党・保守党のマーカス・フィッシュさんは、NHKの取材に対し、「協定案の承認の可能性がないことを政府がようやく理解したことはよかったが、協定案はあまりにも欠点が多い。多少の修正を加えたところで到底、支持を得られるものではない」と述べ、議会の支持を得るためには大幅な修正が必要だと強調しました。

また首相の進退について、「メイ首相が本当に人々の望む離脱を実現できるのか疑問がわく。国民投票の結果やマニフェストでうたわれた主要政策を実現できない首相は退陣するのが普通だ」と述べ首相への圧力を強める構えを示しました。

イギリスのメイ首相が今週行われるEU首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べたことについて、EUのトゥスク大統領は10日、ツイッターに「われわれは再交渉はしない」と投稿し、再交渉には応じない考えを改めて強調しました。

一方で「イギリス議会での批准を容易にする方法について議論する用意がある」として13日に開かれる首脳会議で急きょ、離脱問題を議題にする考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200310(英首相 EU離脱協定案の議会採決に向け国民に訴え)

離脱をめぐる一連の手続きの直接の引き金となった離脱の通知について、EU側はこれまで「撤回するには、他の27か国の同意が必要だ」と主張してきましたがEUの基本条約には明記されていません。

このため、離脱に反対するスコットランドの議員が去年、イギリスは他の国の同意がなくても通知を撤回できるのかどうか、EUの最高裁判所にあたるEU司法裁判所に判断を仰いでいました。これについてEU司法裁判所は10日「イギリスは一方的に離脱通知を撤回することができる」との判断を示しました。

そのうえで、離脱通知の撤回が可能なのは、EUとの離脱協定が発効するまでか、あるいは、離脱協定がない場合には、通知から2年間の交渉期間が終了するまでだとしています。

メイ首相はこれまで国民投票で示された民意を尊重するとして離脱を撤回する意思は示していません。ただ、他の加盟国の同意がなくても一方的に離脱通知を撤回することが可能だという司法判断が示されたことで、イギリス国内のEU残留派を勢いづかせることにつながるのか注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310(EU司法裁判所の法務官は4日、「加盟国は離脱の通知を一方的に撤回することができる」との見解を発表し、離脱協定が正式に結ばれるまでの間は、イギリスが他の加盟国の同意を得ずに離脱を取り下げることができるとの見方を示しました。)

フランスでは来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店を壊したり略奪したりする行為が相次いでいます。

こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。

そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。

マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年1年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。

クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約キャンセルも相次いでいます。

4週連続で行われたデモが地元経済にも深刻な影響を及ぼす中、新たな対策が事態の沈静化につながるのか注目されます。

フランスで、先月半ばから毎週末行われているデモは、経済にも深刻な影響を及ぼしています。

フランスのルメール経済相は、10日、地元のラジオ番組に出演し、先月半ばから4週連続で週末に全国規模で行われているデモの影響で、ことし10月から12月までの第4四半期のGDP=国内総生産の伸び率が0.1ポイント押し下げられるという見方を示しました。

一方、フランス中央銀行は、同じ10日、第4四半期のGDPの伸び率について、0.2ポイント下方修正し、0.2%という見通しを示しました。

フランス中央銀行は、「サービス業の活動が現在行われているデモのため、鈍くなっている」として、特に運送やホテルなどの分野で影響が顕著だとしています。

マクロン大統領の演説について、与党・共和国前進のゲリニ党首はツイッターに投稿し、「最低賃金の引き上げは低所得層を支えるもので、残業代やボーナスが非課税になることは手取りが増えることを意味する。大統領はデモ側の要求に応えた」と評価しました。

一方、急進左派の野党を率いるメランション氏は記者会見で、「大統領は、金をばらまくことで市民の反乱を鎮めることができると考えているが、新たな政策によってほとんどの国民は恩恵を受けることはない」と述べて、週末に予定されている抗議デモに多くの人が参加するだろうという見方を示しました。

また、極右政党を率いるルペン氏は、ツイッターに、マクロン大統領は、彼の政治スタイルが問題になっていることを認めていない」と書き込み、マクロン大統領は不公平な競争や自由貿易、大量の移民を招いたとして、政治姿勢そのものを改めるべきだと批判しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200430(ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200425(産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200310(仏マクロン政権 デモ受け低所得者支援策発表か 事態鎮静化は)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200250(David Rothschild)

欧州連合EU)基本権機関は10日、欧州のユダヤ人の89%が反ユダヤ主義がこの5年で高まったと感じ、38%が安全な地域への転居を考えているなどとするアンケート結果を発表した。

 欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は同日の記者会見で、反ユダヤ主義は「炭鉱のカナリア」と強調。欧州では人種差別や少数派排斥の空気が強まる時、ユダヤ人が最初に犠牲になってきたと指摘し、危機感を示した。

 欧州では第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコーストユダヤ人大量虐殺)への反省などから反ユダヤ主義の根絶を目指したが、依然実現できていない。

日産自動車の西川廣人社長は、法人としての日産が起訴されたことについて10日夜、記者団に対し「法人としての当社の責任を負うべきと覚悟してきたし、結果として会社としての信用も傷つけると覚悟していた。重大な不正を確実に取り除き、将来に向けて会社のガバナンスをより健全なものにしていくことがなにより会社の将来にとって大事だと思っている」と述べました。

そのうえで、記者団から社長としての責任を問われたのに対して「ガバナンスに手を打つことが待ったなしの課題であり、会社としては進展があり次第、皆さんにお伝えする」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200430(日産法人起訴 西川社長の責任重大 CEO在任期間に虚偽記載)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、金庫が3つ見つかっていたことが10日、現地の裁判書類で分かった。

 日産側は会社の金で不正に取得した資産が入っている可能性があるとして、ゴーン容疑者の関係者が取り戻しに入室しないようマンションの鍵を取り換えた。

 ゴーン容疑者側はこれに対し、マンションにある個人所有物の返還を求めて裁判所に仮処分を申請。今月6日にいったんは認められたが、日産側の異議申し立てにより10日に却下された。

 日産では20年6月の株主総会で全取締役の報酬総額について、上限額を29億9千万円と決定。有価証券報告書によると、直近3年分の報酬総額は、27年度15億3500万円(うちゴーン容疑者記載分10億7100万円)▽28年度18億3600万円(同10億9800万円)▽29年度15億6400万円(同7億3500万円)-だった。

 関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬額は27年度が約22億円、28、29年度はそれぞれ約24億円。ゴーン容疑者の過少記載分を加えた全役員の総額は27年度は約27億円だが、28年度は約31億円、29年度は約32億円で、この2年度は上限額を超えたことになる。

 会社法では役員報酬の総額を株主総会で決定すると規定。罰則はないが、特捜部は、ゴーン容疑者が実質的に1人で自身の報酬額を決めていたため、会社法に違反する結果になったとみており、特に悪質と判断しているもようだ。

 両容疑者は実際の年間報酬20億円前後のうち10億円前後を報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。両容疑者はいずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。

「アナウンス技術に関しては問題ないんですが、出演番組は多くありません。というのもタレントとの熱愛の噂が浮上したり、番組降板の際にコーヒーをぶりまけてブチ切れたといわれるなど“扱いづらい存在”となっているのです。ただ宇垣アナ本人としては自由にやれているので、今のほうが居心地がいいのかもしれません」(TBS関係者)

待ち合わせ場所に指定されたのは、官庁街の霞が関では珍しい、昭和初期に建てられた趣のある建物でした。

法曹会館」です。千代田区の「景観まちづくり重要物件」にも指定されています。

その地下にあるレストランに向かうと、おっ、すでに行列ができていますね。

豚の角煮や担々麺、それにカキフライなどさまざま。どれもたっぷり盛り付けられていてボリュームがあります。

中華や洋食、和食と、メニューがバラエティーに富み、値段もほとんどが1000円以内。

五目野菜焼きそば、750円

記者だけではなく、時には一般の方からの問い合わせにも対応するため、常にテレビでニュースをチェック。国会審議もリアルタイムで見ているそうです。外部とのやりとりが多いため、なかなか遠出できないとのこと。だから、月に1回ほどの外でのランチには、隣にあるこちらを選ぶのだとか。

この日は雨の日サービスで、コーヒーは無料でした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200520

江戸時代に整備が進んだ五街道のひとつ、「中山道(なかせんどう)」。江戸と京都を結んだ道は550キロにも及ぶ。一番の難路でもあり、その中でも木曽路は険しい道のりの連続のため、69ある宿場のうち、深い谷間を抜ける木曽には11もある。そのうちの妻籠宿(つまごじゅく)から馬籠宿(まごめじゅく)へと続く、街道を歩く事ができた。

峠を越えると、馬籠宿から登って来る観光客が多数、皆、妻籠宿へと向かうようだ。その中のほとんどが海外からの方ばかりで、日本人のほとんどは宿場の中だけを歩き、宿場と宿場をつなぐ街道を歩かずに、車で移動をしてしまう。