中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟氏は、アメリカの制裁下にあるイランの企業との取り引きをめぐり虚偽の説明をした詐欺の疑いで、今月１日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局に逮捕されました。
この問題について、王毅外相は11日に北京で開かれたシンポジウムで、「われわれは海外にいる同胞の安否に常に関心を払っており、中国人の正当な権利を侵害する弱い者いじめの行為は絶対にほうっておかない」と述べ、アメリカとカナダの対応を批判しました。
そして、「中国人の合法的な権利を全力で守っていく」と述べて、この問題をめぐり強い対応を取る姿勢を示しました。
中国は、今回の問題を受けて北京に駐在するアメリカやカナダの大使を呼び出して孟氏を直ちに釈放するよう強く抗議するとともに、今後の対応によっては対抗措置を取る可能性を示唆しています。
ベルギーに本部を置く国際シンクタンク、ＩＣＧ＝国際危機グループは11日、声明を発表し、カナダの元外交官で、中国や日本など北東アジア地域を専門とするマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたことを明らかにしました。
拘束された日時や理由など詳しい経緯はわかっていませんが、ＩＣＧは「コブリグ氏の所在の確認と早急な釈放に向けて全力を尽くす」としています。
中国とカナダの関係を巡っては、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請を受けて今月１日にカナダの当局に逮捕されたことを受け、中国政府は北京駐在のカナダ大使を呼んで抗議するなど反発を強めています。
今回の拘束との関連は不明ですが、中国側がこれまでに示唆していた対抗措置ではないかという臆測も呼んでいます。
マイケル・コブリグ氏は、所属するシンクタンク、ＩＣＧ＝国際危機グループで中国に批判的な報告を相次いで発表してきました。
このうち、先月24日の報告では、中国がアフリカ諸国と軍事面の協力を加速させ、安全保障分野でも影響力を強めようとしていると伝えたうえで、「中国がアフリカに及ぼす政治や経済の影響は、中国側の目的にかかわらず、アフリカ各国の格差の拡大や政治の腐敗、圧政の助長につながりかねない」と批判しています。
７月24日の報告では、「一帯一路」を掲げる中国が主導してパキスタンで進めている開発について、地元から強い反発の声が上がっていることを伝えています。
コブリグ氏は自身のツイッターでも、各国の中国に対する批判的な記事をみずからのコメントを加えて投稿しています。
このうち、中国でＡＩ＝人工知能を搭載したヒト型ロボットのアナウンサーが原稿を読みあげているニュースに対しては、「これこそ中国共産党が抱く真の中国の夢だ。可能ならばいつでも、手に負えない人々を従順なＡＩに入れ替えたいのだろう」と、皮肉を込めたコメントを投稿しています。
コブリグ氏の投稿は今月９日を最後に途絶えています。
現地のメディアによりますと、カナダのトルドー首相は11日、記者団に対して「カナダ人が中国で拘束されたことは承知している。外交ルートを通じて中国側と連絡を取り合っている」と述べて、カナダの元外交官が中国で拘束されたことを確認していると明らかにしました。
そのうえでトルドー首相は「この件に政府としても関わっており、深刻に受け止めている」と述べました。
ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカ政府の要請を受けたカナダの当局に逮捕された事件で、中国政府は「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」として、アメリカに逮捕状の撤回を求めています。
これについてアメリカ国務省のパラディーノ副報道官は11日、会見で「事実と法律に基づくものだ」と反論しました。
そのうえで、「孟副会長らがイランでのファーウェイのビジネスについて金融機関をだました疑いがあるのは明らかだ」と述べ、逮捕は正当なものだと強調しました。
一方で、カナダの元外交官が中国で拘束されたことについて、パラディーノ副報道官は「報道についてアメリカ政府は懸念している。中国が恣意（しい）的な拘束をやめ、人々の身の安全と自由を尊重するよう強く求める」と述べました。
中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟容疑者（46）は今月１日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバー国際空港で逮捕されました。
孟副会長はファーウェイの関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きした際に、アメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をしたとして詐欺の疑いが持たれています。
この事件で、バンクーバーにある裁判所は11日、孟副会長の勾留を続けるかどうか３日目となる審問を、本人も出廷して開きました。
検察側は国外逃亡のおそれがあるとして勾留することを求めていましたが、裁判所は、孟副会長の経営幹部としての実績や犯罪歴がないことを考慮し、1000万カナダドル（およそ８億5000万円）の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めました。
このほか、所有する中国と香港のパスポートの提出や、ＧＰＳで所在地を確認できる機器を身につけることなども条件となっています。
孟副会長はこのあと、アメリカに身柄が引き渡されるかどうかの手続きが進む間、バンクーバーにある自宅に滞在することになります。
ファーウェイは声明を出し、「われわれは、アメリカとカナダ政府が直ちに今回の件を公正に終わらせることを期待する。アメリカとカナダの司法制度が公正な結論を出すと信じている。われわれは、業務を行う国のあらゆる法律を順守している」とコメントしています。
カナダの司法省によりますと、カナダとアメリカの間の容疑者の身柄の引き渡し条約に基づいて、アメリカ政府は孟副会長を逮捕した今月１日から60日以内に身柄の引き渡しをカナダの司法省に正式に要請することになります。
司法省は、要請を受けてから30日以内に身柄の引き渡しをめぐる審問を開くかどうかを判断します。
審問はカナダの裁判所で行われますが、身柄を引き渡すかどうかの最終的な判断はカナダの司法相が行います。
カナダ当局によりますと、孟副会長に対してはことし８月にアメリカで逮捕状が出されましたが、孟副会長は去年４月にアメリカ側の捜査を察知して以降、アメリカへの入国を避けてきたということです。
このため、バンクーバー経由で香港からメキシコに向かうことがわかった先月30日、カナダ当局がアメリカの要請に基づいて逮捕する手続きをとり、翌日、バンクーバー国際空港で逮捕しました。
カナダでは孟副会長の身柄を引き渡すかどうかを決め、容疑についてはアメリカの司法当局が判断することになります。
孟副会長がバンクーバーの裁判所に提出した書類や審問で明らかになった内容から、その人となりが浮き彫りになっています。
孟副会長は中国 四川省の成都生まれの46歳。
父親はファーウェイの創業者でもある任正非最高経営責任者です。
中国国籍で、中国と香港のパスポートを所有しています。
1993年にファーウェイに入社し、電話の受け付けなどの事務職を経て、1999年に中国の大学院で修士号を取得し、その後は一貫して財務畑を歩みます。
2011年に最高財務責任者となり、ことし副会長に昇進しました。
関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きした際にアメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をしたとして詐欺の疑いが持たれているのは、2009年から2014年にかけてで、検察側は財務担当の孟副会長が主導したと主張しています。
一方、香港やアメリカなどのメディアは、両親が離婚した孟副会長は母親の名字を名乗っており、ファーウェイに入社した時は創業者の娘とは周囲に気付かれず、公表されたのは最高財務責任者に就任した2011年だったと伝えています。
前の夫との間の息子３人と、投資家で43歳の今の夫との間の娘の、合わせて４人の子どもの母親でもあり、2014年以降、16歳の息子が留学しているアメリカのボストンを頻繁に訪れていたものの、去年の春からはアメリカに入国していません。
検察側は、孟副会長が入国を避けてきたのは去年４月にアメリカの捜査を察知したためだと主張していますが、孟副会長側は審問で「アメリカがファーウェイに敵対的になったからだ」と説明していました。
カナダ西海岸のバンクーバーは、住みやすく教育水準が高いとして裕福な中国人に人気の都市で、孟副会長は夫とともに2009年にバンクーバーに一軒家を購入し、一時は子どもたちが地元の学校や幼稚園に通っていたということです。
この住宅には６つのベッドルームがあり、およそ４億7000万円の資産価値があるという金融機関による査定も裁判所に提出されました。
2016年には２軒目の住宅をバンクーバーに購入し、資産価値は13億円以上に上るということです。
孟副会長は毎年夏には２週間から３週間、家族とともにバンクーバーで過ごし、審問ではバンクーバーとのつながりが深いことを強調していました。
また健康状態がよくないことも保釈を求める理由に挙げていました。
2011年には甲状腺がんの手術を受けたほか、これまで高血圧や睡眠時無呼吸症候群の治療を受けてきたことを明らかにしています。
孟副会長はその日のうちに保釈され、関係者に囲まれながら裁判所をあとにしました。
中国メディアは、ファーウェイの孟晩舟副会長が保釈されたあとに友人たちに送ったというＳＮＳのメッセージを掲載しました。
メッセージで、孟副会長は「私はバンクーバーにいて、すでに家族の元に戻っている。私はファーウェイを誇りに思うし、祖国を誇りに思う。私に関心を持ってくれた一人一人に感謝する」と記しています。
また、メッセージには「苦難がなければ偉大さもない」という言葉を書いたファーウェイのＰＲ写真も添えられています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200230（カナダで逮捕のファーウェイ幹部の審問 結論再度持ち越し）
中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の逮捕で米中の対立が深まる中、日本政府は、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、来年度から通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めました。
日本政府は、特定の企業を排除するものではないとしていますが、アメリカのトランプ政権が「ファーウェイ」や、同じ中国の「ＺＴＥ」の政府内での使用を禁止する方針を示していることもあって、こうした製品は事実上、排除される見通しです。
これに対し、中国政府は「中国の製品で安全保障上の脅威が生じたことはない」などと反論し、中国企業の機器を排除しないよう強く求めています。
日中関係をめぐっては、安倍総理大臣がことし10月、日本の総理大臣として７年ぶりに中国を公式訪問するなど関係改善が進んでいることから、日本政府としては、今回の事態の影響が両国関係全体に及ぶことは避けたい考えです。
このため、日本政府は、外交ルートなどを通じて、国際的なルールに沿った対応だなどと説明し、沈静化を図る方針です。
トランプ大統領は11日、ホワイトハウスでロイター通信のインタビューに答えました。
この中で、中国のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカ政府の要請を受けたカナダの当局に逮捕された事件について、「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と述べて、難航も予想される中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査に介入することも辞さないという考えを示しました。
そして、孟副会長の逮捕について中国の習近平国家主席とはまだ話をしていないとしたうえで、今後の孟副会長の扱いについて「さまざまな対応がありえる。交渉の一部となることもありえる。司法省と話をする」と述べて、中国との貿易をめぐる交渉と合わせて今後、孟副会長の対応を検討することを示唆しました。
ただ、孟副会長の捜査をめぐって中国との貿易交渉にあたるライトハイザー通商代表らトランプ政権の幹部は、捜査と交渉は別の話だと明言し、孟副会長を交渉の取り引き材料にするかのような発言は波紋を呼びそうです。
これについて、中国外務省の陸慷報道官は12日の記者会見で、「提供できる情報はないが、中国の関係部門が必ず法や規則に基づいて処理する」と述べるにとどめ、詳しい経緯を明らかにしませんでした。
そのうえで、「ＩＣＧは中国で登録をしておらず、関係する活動を行っていれば違法だ」と述べて、海外のＮＧＯを管理するために中国で施行されている法律に違反していた可能性を指摘しました。
会見では、ファーウェイの孟副会長がカナダ当局に逮捕されたことへの対抗措置ではないかという質問が出ましたが、陸報道官は「そうした論理は理解できない」とだけ答え、対抗措置かどうかについて明言しませんでした。
