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０ テレビ

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１ 法律

無罪を言い渡されたのは、住吉会系の元暴力団会長、矢野治死刑囚（69）です。平成８年と10年に当時60歳と49歳の男性２人を殺害した罪に問われていました。

矢野死刑囚は、平成15年に前橋市のスナックで４人を殺害した罪で平成26年に死刑が確定し、その後、警察に行方不明の２人の殺害を告白する手紙を送って２つの事件が発覚しましたが、裁判では一転して「手紙は出したが、内容はうそだった」などとして無罪を主張していました。

13日の判決で、東京地方裁判所の楡井英夫裁判長は、「手紙による告白が唯一の直接的な証拠だが、被告には死刑執行を引き延ばすためにうその告白をする動機が十分にあり、信用できない。殺人の実行犯と認定するには合理的な疑いが残る」と指摘し、いずれの事件についても無罪を言い渡しました。

刑法では、死刑囚に対して新たに懲役などの刑を執行できないと定めていて、裁判員たちは刑の執行がされない事件に対して判断する異例の裁判となりました。

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２ 政界再編・二大政党制

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200210（経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない）

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２ 日本 EU 経済体制

日本とＥＵのＥＰＡは、互いに90％以上の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるものです。

発効すれば、ＧＤＰ＝国内総生産で世界の約３割、貿易額では約４割を占める世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。

フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会の審議では、一部の議員から、「ＥＵ域内の中小企業が危機にさらされる」といった反対意見も出されましたが、12日に採決が行われ、賛成多数で承認されました。

承認のあと、日本との交渉にあたったＥＵのマルムストローム委員は、記者会見で、「日本と連携することで多国間主義の枠組みがよりよいものとなり、世界に強いメッセージを発することができる」と述べ、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、日本と自由貿易を推進する意義を強調しました。

日本は、すでに今月８日に国会でＥＵとのＥＰＡを承認していて、今後、ＥＵが今月20日にも加盟国の閣僚会議を開いて正式に批准し、来年２月１日にＥＰＡが発効する見通しとなりました。

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２ 朝鮮半島 日本 領土問題

　ある官邸関係者は、

「ロケット発射前から日本のEEZ内に落ちると見ていました。従ってこちらとしては、あらかじめ航空機などに注意喚起をしていました」

　と打ち明ける。

　EEZとは、国連海洋法条約に定められたもので、沿岸国が漁業や天然資源の採掘、科学的調査などの活動を優先的に行なうことができる海域を指す。沿岸12海里（約22キロ）以内は「領海」。その外側かつ沿岸200海里（約370キロ）以内の範囲がEEZ、そこから更に外側は「公海」で、全ての国に開放されている。

　さて、問題の実験があったのは去る11月28日午後4時のこと。場所は、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場だ。韓国在住のジャーナリストによると、

「28年ぶりに純粋な国内技術で打ち上げられたロケットになります。2000億円ほどをつぎ込んできましたが、過去に2度失敗するなど、問題は山積み状態。最後の実験から5年10カ月が経過しています」

　世界から周回遅れを喫する韓国の宇宙開発は、国の威信を賭けたプロジェクトだったわけだ。結果、どうなったのか。所管する内閣官房の担当者に聞くと、

「済州島南東429キロの海域に着水したと連絡を受けています。この海域は我が国のEEZ内となっております」

　別の官邸関係者は、

「北朝鮮のように何も言わずにやった場合は抗議します。しかし、今回は日本側に事前に伝わっていたこともあり、国際法的には相手側にツッコめないのです。とはいえ、今やったら日本側が嫌がるのは明らかなのだから、それを意図していないはずがないですよね」

　と苦笑する。

　拓殖大の呉善花教授は、

「反日活動と思われても仕方がない。文（在寅）大統領が、南北融和と支持率アップを狙って打ち上げを指示したと見ています」

　とし、こう解説する。

「大統領は南北連合国家の樹立を成し遂げようと躍起になっています。日本を共通の敵国に仕立てあげ、北朝鮮との同胞意識を更に共有するため、様々な手を打ってくる。また、彼は若者の就職率を好転させてくれると大きな期待を寄せられました。しかし、それを裏切るような形で、経済は更に悪化すると専門家は指摘しています。差し当たって、82％もあった支持率が48％にまで下がってしまったので、大統領は焦っているのでしょう」

韓国軍の発表によりますと、韓国政府が「韓国固有の領土だ」と主張する島根県の竹島とその周辺海域で、韓国の海軍や空軍、海洋警察などが参加して13日から２日間の日程で定例の訓練が行われます。

訓練は何者かが島に上陸しようとするのを阻止することを想定したもので、韓国メディアは、海軍の駆逐艦のほかＰ３Ｃ哨戒機やＦ１５戦闘機などが投入されると伝えています。

韓国海軍の関係者は「今回の訓練は例年と同様の規模で、海兵隊の上陸訓練が行われるかどうかは天候しだいだ」と話しています。

韓国軍による竹島とその周辺海域での訓練は年に２回行われており、ことし６月にも２日間実施され、日本政府が韓国政府に「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」として訓練の中止を求めていました。

外務省の金杉アジア大洋州局長は韓国大使館の次席公使に「竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」などと電話で抗議し、中止を強く申し入れました。

韓国外務省にも、ソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200218（「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長）

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２ 中国 経済体制 カナダ

ファーウェイの最高財務責任者の孟晩舟副会長がアメリカ政府からの要請を受けたカナダの当局に逮捕されたことに関連して、アメリカでは議会を中心に中国企業への警戒感が強まっています。

議会上院の司法委員会では、中国が関与した知的財産の侵害などに関する公聴会が12日開かれ、この問題への対応に当たっている複数の省庁や捜査機関の高官が出席しました。

このうちＦＢＩの担当者は、「ファーウェイなど中国の通信機器を利用する人のデータは、中国政府によってどのようにでも利用されるおそれがあり、極めて懸念すべきだ」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得ると強調しました。

また、国土安全保障省も「ファーウェイだけでなく、中国のほかのメーカーの製品も警戒すべきだ」と主張し、こうした認識をアメリカ企業や同盟国と共有することが重要だと指摘しました。

こうした見方について、中国政府は強く否定していますが、アメリカでは、ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国の政府と企業が一体となって情報通信インフラで不正を働いているのではないかという疑いが強まる一方です。

逮捕されたバンクーバーは、住環境も教育環境もよいと、裕福な中国人に人気の場所です。

実は、彼女はバンクーバーで、一時、子育てをしていたこともあります。2009年に一軒家を購入し、子どもたちは地元の学校や幼稚園に通っていました。裁判所に提出された資料を見ると、ベッドルームは６つ、バス・トイレは５つ。資産価値は560万9000カナダドル＝約４億7000万円。毎年、夏の間の２週間から３週間を、家族とともにバンクーバーで過ごしていたということです。

2016年には、２軒目の住宅を購入しました。こちらもベッドルームは６つ、バス・トイレは６つ。資産価値は1632万7000カナダドル＝13億円以上です。

孟副会長側はこの住宅を改装し、バンクーバーで過ごす時間を増やしたいと説明していました。

アメリカはカナダの司法省にただちに逮捕を要請。「中国との間で身柄引き渡し条約がないので、１日の乗り継ぎの際に身柄を拘束しない限り、アメリカで裁くことは不可能だ」と切々と訴えて、乗り換えまでの12時間に勝負をかけたのです。

くしくもこの日はアルゼンチンで米中首脳会談が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が１年ぶりに顔をあわせ、貿易戦争の”一時休戦”を決めた日でした。

孟副会長側の要請もあり、逮捕はすぐには公表されませんでした。５日にカナダのメディアが報じて、ニュースは全世界をかけめぐり、一気に国際問題に発展しました。

孟副会長にかけられた疑いは詐欺です。

アメリカ司法省は、ファーウェイがスカイコムという関係会社を通じて、2009年から2014年の間、アメリカの制裁に違反してイランの通信会社と取り引き。彼女はアメリカの複数の金融機関に嘘の説明を繰り返してだまし、銀行を違法な取り引きに巻き込んだと主張しています。有罪になれば最大30年の禁錮刑です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200230（ファーウェイ副会長 保釈される）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200310（女王陛下のファイブ・アイズ(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージ―ランド)情報同盟国）

中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、制裁下のイランとの取り引きをめぐり、詐欺の疑いで、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバーで逮捕され、11日に保釈されました。

これについて、フリーランド外相は12日会見し「アメリカとの身柄引き渡しの条約に基づいて、政治的な干渉なく手続きを進める」と述べました。

そのうえで、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示したことについては、「この発言を問題視するかどうかは孟副会長側の判断だ。問題視すれば、身柄の引き渡しの審問でカナダの裁判所が発言の影響力を測ることになる」と述べました。

今後は、孟副会長が逮捕された今月１日から60日以内にアメリカ政府が身柄の引き渡しを正式に要請し、それから30日以内にカナダ側が審問を開くかどうかを決めます。

最終的にはカナダの司法相が身柄を引き渡すかどうかを判断することになります。

中国では、逮捕に踏み切ったカナダに対する感情が悪化していることを踏まえて、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。

また、フリーランド外相は会見で、中国で拘束されているカナダ国籍の男性とは別に、もう１人、カナダ国籍の男性と連絡が取れないことを明らかにしました。

中国に滞在しているこの男性は、「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと、連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせているとしています。

この男性が観光客か外交官かなど、詳細については明らかにしませんでしたが、「彼の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。

一方、中国ですでに拘束されているカナダ国籍のマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は、休職中のカナダ外務省の職員だと説明し、「非常に懸念しており、中国の当局と連絡を取り合っている」と述べました。

また、カナダの政府高官は、12日に中国の当局からコブリグ氏が今月10日に身柄を拘束されたという内容のファックスを受け取ったものの、容疑は確認できていないとしています。

ファーウェイの副会長が逮捕された事件で、アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査への介入も辞さない考えを示しています。

これについて、捜査を担当するアメリカ司法省の高官は12日、議会上院の司法委員会で「司法省が行うのは法の執行であり、貿易ではない。ほかの国も司法省が貿易の道具ではないと理解することが重要だ」と述べ、事件の捜査と米中の貿易交渉は別のものだという立場を強調しました。

カナダ外務省は12日、声明で「カナダ国籍のマイケル・スパバ氏と現在、中国で連絡が取れなくなっていることを承知している」と明らかにしました。

これに先立ってフリーランド外相は記者会見で、この男性が「中国の当局から聴取を受けている」とカナダ側に伝えてきたあと連絡が取れなくなり、中国当局に問い合わせていることを明らかにしています。

フリーランド外相は「男性の所在地を突き止めるために全力を挙げている」と述べました。

たびたび北朝鮮を訪れているスパバ氏は「ペクトゥ文化交流社」という北朝鮮と海外の文化交流やビジネスを行う組織を運営しています。

一方、中国で今月10日に拘束された、休職中の外交官で国際シンクタンクのマイケル・コブリグ氏について、フリーランド外相は「非常に懸念している。中国当局に対して本人との面会を求めている」と述べました。

カナダ政府によりますと、アメリカの要請で中国の通信機器大手のファーウェイの副会長を逮捕してから中国ではカナダに対する感情が悪化し、中国当局が北京にあるカナダ大使館などの警備を強化しているということです。

カナダ国籍のマイケル・スパバ氏は、中国と北朝鮮の国境にある遼寧省の丹東を拠点に活動していて、遼寧省が運営するネットメディアは、スパバ氏が中国の情報機関である国家安全省から「中国の安全に危害を加えた疑いがある」として取り調べを受けていると伝えています。

スパバ氏は今月10日から丹東の国家安全省の当局によって調べられているということです。

中国外務省の陸慷報道官は、13日午後の定例記者会見で、いずれもカナダ人で、休職中の外交官、マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏について「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、今月10日に情報機関が身柄を拘束し、捜査を行っていると公式に認めました。

２人は、それぞれ情報機関の北京市国家安全局と、遼寧省丹東市国家安全局に身柄を拘束されているということです。

今回のカナダ人の拘束をめぐっては、通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請で今月１日にカナダ当局に逮捕されたことへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

こうした見方について問われると、陸報道官は「中国当局は法と規則に基づいて行動を取っている」と述べるにとどめ、詳しい容疑の内容についても捜査中であるとして明らかにしませんでした。

中国版ツイッターの「ウェイボー」上では、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件のあと、中国国内の企業が社員にファーウェイ製品の購入を促すよう呼びかける通知などが投稿されています。

このうち陝西省の企業は、中堅幹部以上にファーウェイの携帯電話を使うよう義務づけたうえで、社員がファーウェイの携帯電話を購入した場合、代金の20％以上を補助するとしています。

また、深※センの企業は、会社の製品にはファーウェイの半導体を優先的に使用するとしたうえで、社員がファーウェイの携帯電話を購入した場合は15％を補助する一方、アップルの携帯電話を購入した場合は100％の罰金を取るとしています。

一方、カナダの製品に対する不買を呼びかける書き込みも出始めています。

中国の検索大手「バイドゥ」の掲示板には、ダウンジャケットなどを販売するカナダの高級ブランド「カナダグース」を取り上げ、「『カナダグース』をボイコットすべきか？」という質問に対し、「ボイコットすべきだ。中国人の力量を外国に分からせてやりたい」と返答するやり取りや、カナダ製品に対して「中国から出て行け」といった書き込みが投稿されています。

（「セン」は土へんに川）

マリオット・インターナショナルは先月、傘下の「スターウッド」の予約サイトのデータベースが外部から不正なアクセスを受け、利用客の氏名やクレジットカード番号など最大で５億人分に上る情報が流出したおそれがあると明らかにしました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官はニューヨークで12日、アメリカのＦＯＸニュースのインタビューに答え、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「中国は世界中でサイバー攻撃を行っている。このような中国の脅威に国務省は国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局とともに対抗しようとしている」と述べました。

アメリカのトランプ政権は中国がサイバー攻撃によって企業の情報などを不正に取得しているという見方を強めていて、司法省に専門の部署を設けるなどして対抗していく姿勢を鮮明にしています。

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２ 中国 日本

中国政府は、12月13日を「南京事件」の国家追悼日と定めており、13日午前、江蘇省南京にある「南京大虐殺記念館」で追悼式典を開きました。

式典では、１分間の黙とうのあと中国共産党の指導部メンバーの１人である王晨政治局委員が演説し、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人」だと主張しました。

その一方で、ことしは日中平和友好条約の締結から40年になることに触れ「両国は歴史をかがみとして未来に向かい、平和と友好、協力の大きな流れをとらえ、世界平和のために貢献すべきだ」などと述べ、改善している日中関係を反映したものとなりました。

中国では、旧日本軍の軍服を着た若者が戦場の跡地で撮影した写真をＳＮＳに投稿し当局に拘束されるケースが相次いでいて、南京市はこうした行為を禁止し処罰する新たな条例を13日から施行するなど厳しい姿勢を示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200222（スパイ罪で起訴の日本人女性に懲役６年の実刑判決 中国）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200230（中国経済の成長に日本のさらなる協力歓迎 駐日中国大使が強調）

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２ 中東 国連

国連安保理で12日に開かれたイランのミサイル開発に関する会合では、各国の国連大使が出席する中、アメリカは、ポンペイオ国務長官が出席するという力の入れようを示しました。

この中で、ポンペイオ国務長官は、イランが今月１日に複数の核弾頭を搭載できる「多弾頭型」の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、安保理決議に違反したと主張したうえで、「イランとの核合意以降もこの種類のミサイル発射実験は減っておらず、数百のミサイルが地域の脅威になっている」と述べました。

さらに、イランはミサイル技術を周辺国やテロリストに移転していると危機感を示し、「公海上などでイランからのミサイル関連物資を輸送する船舶への立ち入り検査やだ捕をする体制を作るべきだ」と述べ、新たな決議を念頭に、安保理としての行動を呼びかけました。

会合では、安保理15か国のうち、アメリカをはじめ、11か国がイランの行動に懸念を示した一方、中国やロシアは、イランのミサイルが核弾頭を搭載できるという証拠はないと述べたほか、関係国として出席したイランのアルハビブ国連大使は、「抑止力として通常兵器を運ぶためのミサイルだ」と反論しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200320（湾岸協力会議 カタール首長は出席せず 対立解消は見えず）

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２ 移民 中南米

判決を受けたのは、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告です。

コーエン被告は、おととしの大統領選挙に絡んで選挙資金に関する法律に違反してトランプ大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったほか、トランプ氏のロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしたなど、合わせて９つの罪に問われていました。

コーエン被告は、捜査当局との司法取引に応じると表明し、「トランプ大統領からの指示で口止め料を支払った」などと罪を認めましたが、検察は、被告の情報提供は不十分で、量刑を軽くする司法取引にはあたらないと主張していました。

アメリカのメディアによりますと、ニューヨークの連邦地方裁判所は12日、「被告は個人的な野心などから幅広い罪に手を染め、そのいずれもアメリカに対する重大な犯罪だ」などとして、禁錮３年の判決を言い渡し、罰金などとして合わせて約200万ドル（日本円２億2000万円余り）の支払いを命じました。

コーエン被告は、トランプ大統領の長年の腹心とも言われてきただけに、今回の判決を受けて、野党・民主党がトランプ大統領への追及を強めるのは確実な見通しです。

メキシコのロペスオブラドール大統領は12日、自身のツイッターでアメリカのトランプ大統領と電話で会談したことを明らかにしました。

ロペスオブラドール大統領は会談について、「敬意をもって、友好的に進められた」としています。

そのうえで、トランプ大統領が重要な政策課題としている移民問題や中米地域の発展や雇用の創出を促す２か国合同のプログラムを立ち上げる可能性について話し合ったとしています。

貧困や暴力から逃れるため、中米ホンジュラスなどからアメリカへの入国を目指す移民たちは、現在も数千人がメキシコ側の国境の町にとどまっていて、地元では治安や観光への影響を懸念する声が高まっています。

今月就任したばかりのロペスオブラドール大統領は、不法移民に強硬な姿勢を続けるトランプ大統領に対して積極的に働きかけて協力を得ることで、問題の解決を急ぎたい考えです。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス

イギリスでは、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案の内容やその後の議会運営について不満が噴出し、与党・保守党の下院議員は日本時間の午前３時から、党首としての信任を問う投票を行いました。

投票は無記名、非公開で行われ、開票の結果、317人の議員のうち、メイ首相を信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相は過半数の票を得て信任されました。

この結果を受けてメイ首相は「多くの議員が不信任に票を投じたことの重みを受け止めている。われわれがすべきことは一致団結して国民投票で決めたＥＵ離脱を実現させることだ」と述べました。

メイ首相は、13日からベルギーのブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩を迫ったうえで、協定案を議会に諮る方針です。

ただ、これまでＥＵ側は現在の協定案が唯一の合意だとして、修正に応じる考えはないとしています。

ＥＵからの離脱が来年３月に迫る中、少数与党を率いるメイ首相が議会で離脱協定案の承認を得る道筋は見えておらず、厳しい局面が続きます。

イギリスの与党・保守党は12日、メイ首相の党首としての信任を問う下院議員による投票を行い、信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相の信任が決まりました。

イギリスの公共放送ＢＢＣなど複数のメディアは、メイ首相が投票に先立って議員を前に行ったスピーチで次の総選挙までに辞任することを表明したと伝えており、首相は辞任というカードと引き換えに就任以来、最大の危機を乗り切った形です。

退任に追い込まれる事態は免れましたが、全体のおよそ３分の１にあたる100人を超える議員が不信任を表明したことは厳しい結果と受け止められていて、メディアは首相の威信は大きく傷ついたなどと分析しています。

メイ首相は、与野党から批判され、難航しているＥＵからの離脱協定案の議会での承認を目指し、13日、ベルギーで開かれるＥＵ首脳会議で打開策を模索する考えです。

しかし、ＥＵ側から大幅な譲歩を得るのは難しい情勢で、大きく割れた党内を束ねながら、来年３月に迫ったＥＵからの離脱をどう進めていくのか、道筋は見えていません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200305（英保守党 メイ首相に党首としての信任を問う投票へ ）

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３ 中東

内戦が続くシリアでは、クルド人勢力が、アメリカ軍の支援を受けて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを掃討するうえで大きな役割を果たし、シリア北部を実効支配するようになりました。

しかし、国境を接するトルコは、このクルド人勢力をトルコ国内で分離独立闘争を続けるクルド人武装勢力とつながるテロ組織と見なし、たびたび攻撃してきました。

とりわけ、国境近くのシリアの町マンビジからクルド人勢力は撤退することでアメリカと合意したものの、実現していないとして、いらだちを募らせていました。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は12日の演説で、「マンビジでは引き延ばし工作が行われている」とアメリカを非難したうえで、これまでシリア北部を流れるユーフラテス川の西側地域で行ってきたクルド人勢力に対する軍事作戦を、数日以内に川の東側にまで拡大すると表明しました。

エルドアン大統領は「標的は決してアメリカ兵ではない」と強調しましたが、シリアにはアメリカ軍兵士約2000人が展開しているとされ、トルコ軍による作戦範囲が拡大されれば、アメリカとトルコの間で緊張が高まりそうです。

アメリカ国防総省は12日、声明を発表し、「シリア北東部に対する一方的な軍事行動は、アメリカ軍が周辺に展開している可能性もあり、重大な懸念だ。そのような行動は容認できない」として、トルコ側を強くけん制しました。

これに先立ち、国防総省は11日、シリア北東部のトルコとの国境地帯に新たにアメリカ軍の監視所を設置したことを発表しており、アメリカとして警戒を強化するねらいがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200320（Prime Minister Netanyahu reiterated Israel's policy to prevent the establishment of an Iranian presence in Syria and to act against Iranian and Hezbollah aggression.）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200245（米 ロシア企業に制裁 ”イラン産原油をシリアへ供給”）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200320（トルコ シリア北部のクルド人勢力に大規模越境攻撃の構え）

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３ ロシア

見つかったのは、1985年に旧東ドイツの秘密警察シュタージが「ウラジーミル・プーチン」の名前で発行した職員証で、ドイツにあるシュタージの資料館に保管されていました。

プーチン大統領は、1985年から1990年まで旧ソビエトの情報機関ＫＧＢの職員として旧東ドイツのドレスデンで諜報活動に当たっていたことが知られていて、職員証には顔写真が貼られ、出身地は「レニングラード」、誕生日は「1952年10月７日」と記載されています。

ドイツのメディアは、プーチン氏が実際に使っていたものだと伝えていて、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、「当時、ＫＧＢとシュタージは協力関係にあったことから、互いに職員証を発行し合っていた可能性は排除できない」とコメントしています。

プーチン氏が当時、旧東ドイツでどのような活動をしていたのか、詳しいことは明らかになっていません。

今回見つかった職員証をめぐり、ドイツのメディアは「ＫＧＢの身分を隠しながらスパイを募集するために使っていたのではないか」とする専門家の分析を伝えるなど、当時の素顔を解き明かす手がかりとして注目されています。

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４ 経済統計

内閣府は１３日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、２０１２年１２月から始まる現在の景気回復が２０１７年９月時点で、高度成長期に５７カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さとなったと正式に判断した。来年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の７４カ月となる。

現在の景気回復は安倍晋三政権が始まる直前にスタートしたが、消費税率を引き上げた１４年４月以降は景気動向指数が大幅に悪化、景気は悪化局面入りした可能性などが取り沙汰されていた。

今回は景気動向指数を構成する各種指数の動きなどを分析し、同時期に多くの指数が悪化したもののそれらの景気全体への影響が限定的であったことなどから、２０１２年１１月を谷として、２０１７年８月以前に景気が悪化に転じることはなかったと判断した。

すでに２０１７年９月に茂木敏充経済再生相が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定には景気動向指数を構成する各種経済指標の年間平均などの様々な分析が必要なため、今回が初めての判断となる。

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４ 経済 法律

「森本さんは、検察内部でも“将来の検事総長”と言われる有望株です。一方の大鶴さんは、特捜部長を務めた後、最高検検事として陸山会事件を指揮しました。しかし、捜査手法をめぐって上層部と対立が深まり、結局、定年まで7年を残して退職する憂き目に遭いました」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200430（日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日　ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機）

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションに残した個人所有物の返還を求めた仮処分で、地元裁判所は12日、裁判所職員の立ち会いの下でマンションから持ち出すことを許可する決定をした。裁判所によると、双方ともさらなる異議申し立てが可能という。

　マンションからは施錠された金庫が三つ見つかっており、日産側は会社の金で不正に取得した資産が含まれている可能性があるとして、ゴーン容疑者の私物の持ち出しに反対してきた。

日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

　　「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。

　　ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位１％に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。


　　ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。ハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＣａｒｌｏｓ（ゴーン氏を自由に）」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。

　　ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

原題：France Gives Ghosn Short Shrift as Macron Battles Elitist Image（抜粋）

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５ 天皇家

秋篠宮さまは、12日からタイを訪れていて、13日は、東北部にある国立大学、マハーサーラカーム大学を訪問されました。

秋篠宮さまは、メコン川流域のナマズなどに関する研究が評価され、大学から生物学の名誉博士号を贈られることになり、授与式に出席して学位記などを受け取られました。

そして、大学の関係者を前に感謝の気持ちをあらわしたうえで、今回の授与について「協力して下さった多くの方々の尽力を顕彰し、今後とも両国間の親密な関係を祈念するとのお気持ちからであろうことに思いをいたしています」とあいさつされました。

また、同じ時期にタイを訪れている秋篠宮妃の紀子さまは、13日、首都バンコクで開かれた母子手帳の普及や役割について話し合う国際会議の開会式に、日本の「母子愛育会」の総裁として出席されました。

この中で、紀子さまは長女の眞子さまの母子手帳を紹介し、英語で「母と子が、世界のどのような場所に住もうと、どんな状況のもとにあろうと、適切な継続的ケアを可能にするうえで、母子手帳にはとても重要な役割があると思います」とスピーチされました。

秋篠宮さまと紀子さまは、15日帰国されます。


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200100（小室圭さん 皇室をビジネスに利用も?）

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200520

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５ 食事

「生食用」の牡蠣にとって怖いのは、ノロウイルスや食中毒菌に汚染されることです。そのため、雑排水が流れ込む川の河口から離れた汚染のリスクが低いエリアなどが指定海域に定められています。

「付け加えると、『生食用』は採取後に浄化という工程が必要です。牡蠣は1時間に20Lの海水を吸入・排出する性質を利用して体の中をきれいにします。紫外線を照射するなどして無菌化した海水に2～3日漬けておくのです」

ただし、県によっては指定海域を設けていないことがあります。その場合は、浄化後の牡蠣が「生食用かきの規格基準」(厚生労働省)に適合していれば「生食用」として出荷できるそうです。

一方、指定海域外で養殖している「加熱用」の牡蠣は、一般的に栄養分が多い河口近くで養殖されているうえに、浄化する必要がありません。「そのため、『加熱用』の牡蠣のほうが太っていて味も濃いといわれることがあります。しかし、あくまで『加熱用』ですので、カキフライやクラムチャウダー、牡蠣鍋など火を通してお召し上がりください」

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５ アウトドア 交通

恵那山は中央アルプスでもあり、本来ならばこのまま中央アルプスを縦走することになっていた。
前回の日記で記していた「ある理由」とは…「運転免許の更新」。
実は、この旅をスタートさせる直前に分かったのだが、スタートからゴールまで自動車を一切運転しないため、実家へ運転免許証を送ろうとした時に、今年が免許更新の年だということが分かった。

失効してしまう！と愕然としたが、免許センターに問い合わせをすると、失効してから半年間は「うっかり失効（海外出張や留学、入院などにより更新期限までに出来ない場合など）」となり、失効から半年以内に更新手続きをすれば、免許証を復活させることができる制度があることを教えていただいた。それで、自動車に乗ることは出来ないが、旅の道中でも住民票のある県の免許センターへ自力で歩いて行けば、更新することが出来ることがわかり、スケジュール通り旅が進めば、十分ゆとりを持って更新へ行くことが可能だと安心して、スタートしたのだ。

しかし、実際は当初のスケジュールから3ヶ月以上も遅れており、帰る距離と日数から、昨日登った恵那山から先は、今年登る予定だった山を登らずに、途中から大幅にルートを変更して、自宅のある神奈川県へと向かうことになったのだ。

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５ 芸術

山梨県立博物館は江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作の「冨嶽三十六景」46点すべてを所蔵しています。

これらの浮世絵は強い光に長い時間当てると変色するおそれがあるため、明るい場所では展示できず、通常の照明のもとでは、細かな表現が鑑賞しづらいことが課題でした。

こうした中、この「冨嶽三十六景」の複製に東京のデジタル関連企業「アルステクネ」が取り組み、浮世絵にさまざまな方向から光を当てて最新のデジタル技術を使ったスキャナーで読み取り、20億画素のデジタル画像を作った結果、版画を刷った当時の細かな凹凸などが立体的に再現されました。

完成した複製のうち、「東海道品川御殿山ノ不二」では凹凸のある直径１ミリ以下の点で満開の桜の花びらが表現されているほか、「武州玉川」では川のみなも全体に細かな波しぶきが表現されているのを、鮮明に見て取ることができます。

山梨県立博物館の森原明廣学芸課長は「浮世絵は絵を描く絵師と、彫り師、刷り師の三位一体の総合芸術と言われる。完成した複製で、今まで気づくことができなかった北斎の浮世絵の魅力を見てもらえる機会を作りたい」と話しています。