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話題の“豊洲”にブラタモリがGO!東京中央卸売市場が築地から移転して初めての年末年始。注目が集まる豊洲ですが、豊洲って東京のどこにあるかご存知ですか?実はタモリさんも正確には知りませんでした。一般的には馴染みのない場所ですよね。そんな豊洲にTOKYOサポーターがやってくるってどういうことなんでしょうか?今話題の町、“豊洲”の知られざる姿をタモリさんが解き明かします。豊洲埋立地の先端からは・・・お台場のフジテレビ、レインボーブリッジ、東京タワー、建設中のオリンピック選手村が見える晴海、そして東京スカイツリーなど、東京の名所をぐるっと見渡せる絶好のポイントです。今回、タモリさんが乗り込んだのは“水陸両用バス”。豊洲にある専用スロープから入水すると、見えてきたのは長さ3.5キロあまりの巨大な防波堤。昭和10年代、東京港の開港にあたり防波、防風のために建設されました。実はこの防波堤と東京港の建設による財政難を乗り切るため、東京をサポートする万博が計画され(日中戦争のため中止)、豊洲はその会場予定地となっていたんです。戦後、焼け野原になった東京。その復興の要となったのも豊洲でした。東京の埠頭がある沿岸部は、すべて米軍が接収。船による東京への物資搬入は不可能です。そこで埠頭がなかったため接収を免れた豊洲の先を埋め立て、新たに埠頭を造ったんです。今の豊洲の形はこのとき完成しました。こうして船が着岸できるようになった豊洲に誕生したのは、 石炭置き場(燃料)・火力発電所(電力)・ガス工場・製鉄工場。つまり豊洲は、東京復興の根幹を握るエネルギー埠頭、東京サポーターの集結地となったんです。その後、豊洲の東京サポーターたちが次々と移転し、タワーマンションが立ち並ぶ近代的な街となった豊洲ですが、その足元に昭和の痕跡が隠れているんです。

結び

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「神折符」は、一枚の清浄な和紙を「折り・包み・結ぶ」ことにより神界との気線を繋ぎ、宇宙の玄気をコントロールする秘法で、古くは倭姫命にはじまる古 代伊勢の齋宮に伝えられた。齋宮とは未婚の皇女を神に奉仕するシャーマン(御杖代)となしたもので、「神折符」を折りつつ、宇宙の秘儀へと参入し、神界と 現界を自在に往来したと伝えられる。

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太古真法は、ずばり霊学の核心に位置するものです。神道霊学においては、産霊紋理(むすびかため)が重要ですが、その産霊紋理をも支配するような究極の神法が太古真法なのです。太古真法によって初めて産霊紋理を作り替えることができるのです。太古真法の具体的な実践方法としては折り符があり、『太古真法玄義』は、その作り方をわかりやすく公開しています。その折り符が単なる霊術と違うところはひとつひとつの折りが真理にのっとって折られていること。つまりそこには宇宙の秘密や玄義を解きあかす鍵があるのです。

古神道的にいえば、太古真法は天孫降臨の時に存在するのです。松浦家の伝では、天照大神が天の岩戸にお隠れになった時に、他の神々が岩戸の前に集まっていろいろと考えますね。あの時に真澄の鏡などいろいろなものが作られたのですが、その一つが「折り・包み・結び」の太古真法だったというのです。この「折り・包み・結び」の形象物である折り符は、天孫降臨とともに三種の神器につけられて、地上にもたらされ、その後、倭姫命を始祖とする伊勢斎宮の姫君が密かに護持するようになり、南北朝以降に松浦家等に伝わり、今日に至ったというのです。そういう意味で折り符は神事のために不可欠だったのです。

「折り」は天意の律動であり、「包み」は真理を包むことであり、「結び」は悪因縁を良因縁に結びなおすことをいいます。この「折り・包み・結び」によって、神人一体の境地に達することができるようになります。しかも「折り・包み・結び」の真法を活用すれば、身心が浄化され、災いを祓い、ありとあらゆる願望が成就するという絶大な威力を発揮するのです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200120(ムスは「産す」「生す」「蒸す」「結ぶ」生まれることを「ムス」といったようです。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200120(私は企業という枠組みの中で上手く生きることやテストというルールで勝負することについては間違いなく得意なほうだと思う。しかし、それだけで本当によかったのだろうか。)

ロシア極東の行政区域、沿海地方の知事選挙は、ことし9月に実施されましたが、票の改ざんなど多くの違反が発覚し、ロシアでは初めての無効、やり直しとなりました。

やり直しの選挙には、プーチン大統領が知事代行に任命したコジェミャコ候補など4人が立候補し、日本時間の16日午前7時から投票が行われています。

ロシアでは、年金の受給年齢引き上げや地方経済の低迷などでプーチン政権への不満が高まっていて、このところ地方選挙で与党候補が連敗しています。

このため、政権は、今回の沿海地方知事選は絶対に落とせないとして、国営テレビが投票日の直前まで連日、コジェミャコ氏の動向を伝えたほか、政権としてこの地域を対象とした振興策や規制緩和策を相次いで発表するという、なりふり構わぬ選挙戦を展開しました。

沿海地方の中心都市ウラジオストクでコジェミャコ氏に投票したという有権者は「この地域の生活を改善してくれるでしょう」と話していました。

沿海地方を含めたロシア極東は日本の北方領土と結び付きが強く、地元の識者からは、16日の選挙でもコジェミャコ氏が負ければ、プーチン政権の求心力がさらに低下し、プーチン大統領北方領土をめぐる日本との交渉で柔軟姿勢を示しにくくなるという指摘も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200212サハリン州ではことし9月、コジェミャコ前知事がウラジオストクを含む沿海地方の知事代行に任命されたのに伴い、知事のポストが空席になっていました。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/27/200330(極東の知事選で混乱 プーチン大統領に近い知事を代行に)

能登半島の沖合300キロには大和堆と呼ばれる好漁場があり、能登町小木港は、中型イカ釣り船13隻が所属し、国内有数のスルメイカ漁の拠点となっています。

石川県漁業協同組合小木支所によりますと、毎年6月から翌年1月まで行われるスルメイカ漁の今シーズンの水揚げ量は、先月末の時点で1838トンと、去年の同じ時期の3分の2程度となっています。

このため、過去最少だった昨シーズンより水揚げ量が1000トンほど減少し、2シーズン連続で過去最少となる見通しです。

石川県漁業協同組合小木支所の神谷洋志郎総務部長は「北朝鮮の違法操業船は、小さなサイズのイカもとったり国際的に禁止されている網を使ったりしていて、スルメイカの資源が減少している。政府などには、北朝鮮や中国、それに韓国とイカ漁の在り方について話し合う場を持ってもらいたい」と話していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200220大和堆北朝鮮漁船1624隻に警告 木造船漂着は倍増)

 ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

 日本企業との取引も活発だ。同社は2005年に日本法人を設立。09年に約340億円だった日本からの調達額は17年に5000億円近くに増え、18年は約6800億円に達する見込み。10年間で20倍だ。

 また、研究開発の重要拠点ともなっており、13年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

 年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

 「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

 無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第5世代(5G)移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

 部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の4割がファーウェイ製という。

 物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額(昨年)で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

 日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200210(万博とカジノで共倒れ?大阪を危惧)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200230(ファーウェイ副会長逮捕 米・カナダで閣僚協議)

スリランカでは、ことし10月、シリセナ大統領に首相職を解任された親インド派のウィクラマシンハ氏と、新たな首相に指名された親中国派の前の大統領のラジャパクサ氏が、それぞれ「自分が首相だ」と主張し、2つの大国を後ろ盾にした政治的な混乱が続いていました。

しかし、最高裁判所が議会の解散などを命じた大統領令違憲だと判断し、15日、ラジャパクサ氏が「首相職から辞任する」と表明したことで、シリセナ大統領はウィクラマシンハ氏を再び首相に指名せざるをえなくなりました。

16日、大統領府で首相に復帰したウィクラマシンハ氏の宣誓式が行われ、2か月近くにわたって続いたスリランカの政治的な混乱はひとまず収束に向かうことになりました。

ただ、シリセナ大統領は、汚職などの理由を挙げてウィクラマシンハ首相を非難し続けたほか、政治的信条や経済政策の進め方をめぐっても2人には大きな隔たりがあり、今後の政権運営は不安定な状況が続くことになりそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200234スリランカ 政治的混乱が収束に向かうか)

 キリスト教ローマ・カトリック教会法王庁バチカン)と中国政府が、司教の任命権で9月に暫定合意したのを受け、独自に司教を任命していた教区で、司教の一本化の動きが本格化している。バチカンが過去に破門した中国公認司教の復帰を認め、非公認の地下教会司教を降格・退任させる形で調整が進む。バチカンの譲歩が目立ち、地下教会関係者は不安を募らせている。

 バチカン関連のニュースサイト「アジアニュース」などによると13日、福建省閩東(ミントン)教区の司教を中国政府公認「中国天主教愛国会」に一本化する儀式が、北京の釣魚台国賓館であった。

 新たに任命された詹思禄(チャンスールー)氏は暫定合意でバチカンに復帰。それまで司教と認めてきた地下教会の郭希錦(クオシーチン)氏に対し、バチカン代表団は「中国教会全体のために犠牲になってほしい」と、補佐司教になるよう伝えた。同じく競合地区のスワトー教区の地下教会司教には退任を通告したという。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200232ローマ法王、台湾の訪問要請を断る)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/27/200232ローマ法王 中国の信者に和解を呼びかけ)

トランプ大統領は15日、ツイッターに「ジンキ内務長官は年内で政権を去る」と書き込みました。後任は近く発表するとしています。

ジンキ氏は、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」に20年以上所属した元軍人で、共和党の下院議員を務めたあと、去年、国有地や天然資源を管理する内務長官に就任しました。

しかし、チャーター機の不適切な利用や土地開発をめぐる不正など疑惑が相次いで浮上し、辞任するのではないかという観測が出ていました。

中間選挙の結果、野党・民主党に議会下院の多数派を奪われたトランプ大統領は、選挙翌日にセッションズ司法長官を解任したのをはじめとして、政権幹部の刷新を進めています。

14日には年内で辞任するケリー大統領首席補佐官の後任として、マルバニー行政管理予算局長を首席補佐官代行にあてることを明らかにしたばかりです。

トランプ大統領としては新たな連邦議会が来月から始まるのを前に、2020年の大統領選挙での再選も見据え足場を固める狙いがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200120(井上は金を溜めることは知つて居ても、公私の別あることを知らぬ。さういふ人間に、苟くも皇室の御財政、延いては、國家財政の重任が委せられるものではない。)

アメリカの主要メディアによりますと、死亡したのは中米グアテマラ出身のジャクリン・カールちゃん(7)です。

西部ニューメキシコ州のメキシコとの国境近くで、今月6日、不法入国したとして、少女と29歳の父親は、ほかの移民の集団160人余りとともにアメリカの国境警備当局に拘束されました。

その後、少女はおう吐などの症状を訴え、40度以上の高熱を出し、2日後に病院で死亡したということです。

死因はわかっていませんが、アメリカの当局は「拘束前の数日間、飲まず食わずだった可能性がある」としています。

ホワイトハウスのギドリー副報道官は14日、記者団に対して「悲劇的な状況だ」と述べ、哀悼の意を示した一方で、「合法的に入国していれば防げたはずの死だ」として、トランプ政権には責任はないという認識を示しました。

一方、野党・民主党は「これは人道危機だ。かよわい家族たちが安全に入国することを認める道義的責任がわれわれにはある」として議会で追及する方針で、国内の人権団体からも非難する声が上がっています。

トランプ大統領は、メキシコとの国境の壁の建設に強い意欲を見せるなど不法移民に対して厳しい姿勢をとり続けていますが、少女の死をきっかけにトランプ大統領への批判が一層高まりそうです。

メキシコと国境を接する南部テキサス州にあり、移民を支援する団体は15日、記者会見しました。

この中で、団体の代表者は、死亡したジャクリンちゃんと一緒にいた父親の代理人の声明文を読み上げ、「食事も水も十分に与え、拘束されるまでは元気な様子だった」と指摘し、死因や経緯を徹底的に調査するよう求めています。

また、グアテマラに残っていた母親や祖父らは15日、メディアの取材に応じ、このうち母親は「娘は病院で一緒にした父親の目の前で息をひきとりましたが、父親は何もすることができませんでした」とつらい胸のうちを明かしました。

ジャクリンちゃんは、父親を1人にさせたくないという理由で3000キロ以上離れたアメリカを一緒に目指すことを決意したということです。

そして、ジャクリンちゃんは、父親がアメリカで仕事を見つけて、ふるさとに残してきた3人のきょうだいなど、生活に苦しむ家族に送金するのを楽しみにしていたということです。

アメリカへの移住を目指す移民たちは、ことし10月、中米・ホンジュラスを出発し、周辺のエルサルバドルグアテマラでさらに多くの人たちが合流してメキシコに渡り、アメリカを目指しました。

最初のグループがメキシコ国内に入ったあとも、ホンジュラスを中心とした別の移民たちのグループが相次いで大規模な集団となってメキシコに入り、一時、メキシコ国内にはおよそ1万人ほどの移民が滞在していたとみられます。

最初のグループは先月13日に、アメリカと国境を接する町メキシコ・ティファナに到着し、アメリカへの難民申請を目指して手続きを始めました。

ティファナには今月の時点で3000人余りの移民がいるとされていますが、一方で、難民申請には少なくとも数週間がかかり、さらにトランプ政権が不法移民への厳しい姿勢を示す中、多くの人たちにとって難民として認められるのは厳しい状況だとみられる中で、不法に国境を越えてアメリカへの入国を目指す人たちが相次いでいます。

先月25日には、ティファナで一部の集団が国境を越えようとしたため、アメリカの警備当局が催涙スプレーで応戦したほか、一時、アメリカとメキシコを結ぶ国境の検問所が閉鎖され、緊張が高まりました。

また、アメリカを目指す移動の途中で交通事故に遭って命を落としたり、強盗に襲われたりするケースも相次いでいます。

カリフォルニア大学の専門家は、メキシコを北上する中米の移民たちの中で、特に女性は、道中に性的暴行の被害に遭うケースが相当数に上っていると指摘しています。

今月1日に就任したメキシコのロペスオブラドール大統領は、移民に対して寛容な政策を掲げていて、今回の中米からの移民たちに対しても、一定の条件を満たせばメキシコ国内で合法的に滞在・就労できる許可を与えるとしています。

また、アメリカへの入国を目指す移民が後を絶たないのは、ホンジュラスエルサルバドルなど中米地域の貧困が根本的な原因だとして、積極的に経済支援を打ち出す方針を示し、アメリカにも協調を呼びかけていました。

そして、12日にはトランプ大統領と電話で会談し、移民問題アメリカとメキシコの2か国が合同で中米地域の発展や雇用の創出を促すプロジェクトを立ち上げる可能性について話し合ったとしています。

しかし、一方のトランプ大統領は13日に自身のツイッターを更新し、その中では、ロペスオブラドール大統領との会談には触れず、「国境の壁の建設費用はメキシコが払う」と投稿し、改めて不法移民に厳しい姿勢を見せていて、両国が協調して移民問題の解決に向かえるかは不透明な状況です。

会期を1日延長して交渉を続けてきた「COP24」で、日本時間の16日午前6時前、現地時間の15日午後10時前、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を実施するために必要なルールが全会一致で採択されました。

ルールでは、原則として途上国を含むすべての国が、温室効果ガス削減の実施状況を国連に詳しく報告し、最初の報告は、2024年末までに行うとしていて、先進国側の主張を反映した形になっています。

また、どの程度の資金支援を途上国に行う予定か可能な範囲で、2年に1度、国連に報告することを先進国に義務づけました。

支援を確実に引き出したい途上国側に配慮したものとみられます。

一方で、ルール作りとは別に、今回の会議の焦点となっていた各国の温室効果ガスの削減目標の引き上げについては、島しょ国などが、義務化するよう強く求めましたが見送られ、今後の課題となっています。

ルールが採択されたことで、2020年からパリ協定のもと途上国を含むすべての国が協調して温暖化対策を進める仕組みが動きだします。

世界各地で異常気象が相次ぎ、対策が急がれるなか、今後は、各国が取り組みを加速させられるかが問われることになります。

「COP24」で、パリ協定に実効性を持たせるためのルールは採択されましたが、地球温暖化を食い止めるうえでは、課題が残されています。

「パリ協定」は、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書とは異なり、発展途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めた枠組みです。

しかし、去年6月、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガスの排出国アメリカのトランプ大統領は、「パリ協定」から脱退する方針を表明しました。

アメリカは、今回の交渉でも脱退の方針に変わりはないことを強調しました。

アメリカの脱退は、規定により、早くても再来年11月4日以降ですが、アメリカが抜ければ「パリ協定」の実効性を欠くことになるだけでなく、追随して、温暖化対策に後ろ向きな国が増えることも懸念されています。

「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をするという目標を掲げています。

この目標の達成に向けて、世界全体の取り組みがどれだけ進んでいるか、5年ごとに検討するとしていて、各国は、その結果をもとに、削減目標を見直すことが期待されています。

「COP24」に先立って、国連の専門機関、IPCC=「気候変動に関する政府間パネルは、ことし10月、報告書を公表し、各国が掲げている削減目標では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えることができず、温暖化の深刻な影響を防げないとして、世界全体で取り組みを加速させることが必要だと指摘しました。

これを受けて、今回の「COP24」で、各国に削減目標の引き上げを促すような決定が行われるか、注目されていました。

会議のなかで、海面上昇など温暖化の影響を受けやすい島しょ国などは、削減目標の引き上げを義務づけるよう強く求めましたが、先進国や一部の途上国は消極的な姿勢を示し、義務づけは見送られました。

気温の上昇を抑えるためには、目標の引き上げが欠かせないとされていて、各国にどう促していくかが今後の課題です。

「パリ協定」のルールが採択されたことを受けて、インド洋の島国、モルディブの交渉官は、NHKの取材に対し、「とてもうれしく興奮している。各国のリーダーは、私たちを温暖化の被害から助けてくれるだろう」と話しました。

そのうえで、「世界の平均気温の上昇が、産業革命前より1.5度を超えないように、ともに取り組まなければならない。そうすることで地球の破滅を防ぐことができると思う」と訴えました。

また、イランの交渉官は「自分たちの主張がすべて入ったルールにはならなかったが、とてもバランスがとれたルールで、すべての国が納得して合意できた。地球温暖化対策を進める正しい道に、各国を導いてくれると思う」と話していました。

中東のカタールは、隣国のサウジアラビアなどから「テロ組織を支援し、地域の安定を脅かしている」などとして、去年6月、国交を断絶された上、経済封鎖が1年半以上も続いています。

カタールは、近隣の湾岸諸国以外と関係強化を図っていて、15日、各国の閣僚や研究者などを集め、地域の安全保障などを話し合うフォーラムを開きました。

フォーラムには、トルコのチャウシュオール外相イランのザリーフ外相など、断交問題でカタール支援に回っている国に加えて、日本の河野外務大臣や南米・エクアドルモレノ大統領なども参加しました。

この中でカタールムハンマド外相は、サウジアラビアなどの主張は、根拠がないと改めて反論したうえで「われわれは新たな貿易ルートを開き、経済成長を続けていく」と述べて、経済封鎖に対抗していく考えを示しました。

カタールは、OPEC=石油輸出国機構から脱退した一方で、天然ガスの輸出で得た豊富な資金力を生かしてアジアや南米、アフリカの各国と関係強化を図っています。

今回のフォーラムで各国の首脳や閣僚をカタールに集め、みずからの外交力を誇示することで、サウジアラビアなどをけん制する狙いがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200320湾岸協力会議 カタール首長は出席せず 対立解消は見えず)

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200120(『隆盛がよく申して居りましたが、大隈重信には、教育のことを授けてはならぬ。又た井上馨には、決して財政のことを任せてはならぬ。とかやうに申して居りました。』)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200125(「此の約に因りて得るところ、更に一あり。何の謂いぞ。曰く、心の自由、是なり。夫れ形気の駆るところと為りて自から克脩することを知らざる者、是れ亦た奴隷の類のみ。我より法を為り、而して我より之に循う者に至りては、其の心胸綽として余裕あり。然りと雖も、心の自由を論ずるは理学の事、是の書の旨に非ず。議論の序、偶たま此に及ぶと云うのみ。」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200425(産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200310(金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者 から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200535西郷どん第46回「西南戦争」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200130(「正しいことを行うときに天の教えに従って人と接するのが英雄である」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200537(「先生又海舟翁の談に依て、西郷南洲翁の風彩を想望し、欣仰措(きんぎょうお)かず、深く其時を同じくせざるを恨みとせり。西郷南洲をして在らしめば、想うに我をしてを其材を伸ぶるを得せしめならん。而(しこう)して今や即ち亡し」)