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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200010

国の来年度予算案は、17日の閣僚折衝で、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済でのポイント還元制度におよそ2800億円、省エネ住宅などの新築やリフォームにポイントを付与する制度におよそ1300億円を計上することが決まりました。

さらに、国土強じん化に向けたインフラ整備にも1兆円を超える予算を充て、景気対策の総額は2兆円規模に膨らみます。

また、社会保障費は、高齢化に伴って今年度より4800億円程度増えるほか、幼児教育の無償化などの費用も盛り込まれます。

こうしたことから、政府は、来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え101兆4000億円台とする方針を固めました。

一方、歳入面では、消費税率の引き上げで税収は過去最高の62兆5000億円程度になる見込みで、借金にあたる新規の国債の発行額は今年度よりおよそ1兆円少ない32兆6000億円台にとどめる方針です。

政府はこうした内容の来年度予算案を今週21日に閣議決定することにしています。

これは石井国土交通大臣が記者会見で明らかにしたものです。

ことし日本を訪れた外国人旅行者は、台風21号による関西空港の閉鎖や北海道の地震など相次いだ災害で一時落ち込みました。

しかしその後は順調に回復して、10月までで2600万人余りと、過去最高を記録した去年を上回るペースで推移し、初めて3000万人を突破して過去最高を更新することが18日、確実になりました。

外国人旅行者の数は平成25年に、当時目標として掲げていた「年間1000万人」を超え、その後、わずか5年で3倍に増えたことになります。

外国人旅行者の国内での消費金額は去年初めて4兆円を超えるなど地域への経済効果も大きくなっていて、政府は2020年に年間4000万人まで増やすことを目指しています。

石井大臣は「幅広い国や地域からの外国人旅行者を確実に増やし、地方にも来てもらうことが課題だ。官民が一体となってさらに取り組みを進めたい」と述べました。

防衛計画の大綱などに盛り込まれた護衛艦「いずも」の事実上の「空母化」について、防衛省は、陸上の航空基地に加えて海上にも戦闘機を運用する拠点があれば万一の有事の際に運用の幅が広がるとしています。

想定される運用としては、南西諸島や太平洋側などの陸上の航空基地が少ない地域で、航空機などを使った空からの攻撃に対応する「防空任務」を挙げています。

この任務にステルス戦闘機の「F35B」を使うことが想定されていますが、防衛省によりますと「いずも」には10機ほどを搭載できるということです。

甲板上に8機、艦内の格納庫に2機という計算ですが、艦艇の面積から単純に割り出したもので、実際に運用する場合に何機搭載できるかはまだわかっていないということです。

一方、今回の「空母化」をめぐっては自衛隊関係者から、「いずも」が担っている、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力が低下するのではないかという指摘が出ています。

「対潜水艦作戦」は、アメリカ軍の空母の展開が制約されないようにするため、海上自衛隊が日米同盟に基づいて戦後一貫して重視してきた最重要任務の一つとなっているだけに、影響を懸念する声も上がっています。

また政府は「いずも」の改修について、憲法保有することができないとしている「攻撃型空母」ではないとしていますが、どのような装備が「攻撃的」か「防御的」かは、防御的な装備でも性能を転用できるため区別が難しいとされています。

このため、改修した「いずも」やこれに搭載できる「F35B」をどのように運用していくのか、政府には引き続き具体的な説明が求められることになります。

防衛大学校の前の学校長で兵庫県立大学理事長を務める五百旗頭真さんは「日米同盟を基軸としながら日本が自助能力を高めて侮りがたい存在になることで、中国が軍備拡大を進めても不用意なことはできないという形に持ち込まないといけない」と述べ、中国の軍事力を分析して対応していくことが重要だという考えを示しました。

そのうえで「同盟関係や国際関係を大事にして、軍事だけに頼らずに安全保障の基盤を高めていくことが最も大事だ」と述べ、外交や経済を含めて中国と関係を構築していくことが必要だと指摘しました。

また防衛予算については「少子高齢化が進み、高齢者の福祉も若い人の子育て支援も大事だという中で、防衛に使える予算は限られるので、いかに効率よくやるか、判断をもう少し丁寧にやったほうがいい」と指摘しました。

防衛計画の大綱は昭和51年に初めて定められ、基本構想として当初示されたのが「基盤的防衛力」という考え方で、軍事的脅威に直接対抗するのではなく必要最小限の防衛力を整備して抑止力とするこの構想が長く踏襲されてきました。

その後、安全保障環境が厳しさを増しているとして平成22年の大綱で「動的防衛力」に、前回・平成25年には「統合機動防衛力」に変更されました。

さらに今回は、従来の陸海空の領域だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域も交えて対応する必要があるとして「多次元統合防衛力」という構想が示されました。

背景には各国の急速な軍事技術の進展があり、大綱ではとりわけ中国を強く意識して、「中国などの国力が伸びて、既存の秩序をめぐる不確実性が増している」として懸念を示しています。

そのうえで、優先する項目として、宇宙・サイバー・電磁波の新たな領域で、通信や情報収集に使う人工衛星が妨害されないよう監視する体制を構築するなど、対策を強化するとしています。

また、専守防衛との整合性をめぐり国会で議論になった大型護衛艦の事実上の「空母化」や射程の長い長距離巡航ミサイルの導入も優先項目に盛り込まれています。

防衛の基本方針として大綱では「日本は専守防衛に徹し、平和国家としての歩みを変えることはない」と明記していますが、新たに整備される部隊や装備をどう運用するのか政府には引き続き詳しい説明が求められます。

また大綱では中国との関係について「相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する」としており、緊張が無用に高まることがないようさまざま方策をとっていくことも改めて重要になっています。

今後5年間の防衛費の総額などを定める「中期防」=中期防衛力整備計画では「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」として、最新鋭の装備の導入や部隊の新設などが盛り込まれました。

その結果、今後5年間の防衛費の規模は前回を2兆8000億円上回る過去最大の27兆4700億円程度とされました。

中期防に盛り込まれた新たな事業は、
▽地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備をはじめ事実上の「空母化」となる護衛艦「いずも」の改修、
▽それに搭載できるステルス戦闘機「F35B」の導入、
▽島しょ部の防衛のため陸上自衛隊海上自衛隊が共同で運用する艦艇の導入、などが挙げられています。

新しく設ける部隊としては、
▽宇宙の状況を監視する専門部隊、
▽南西諸島に配備する「地対艦ミサイル」の部隊、などが盛り込まれています。

今後の導入に向けて、
▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」
無人で海中を航行できる無人潜水機」、などの研究開発も進めるとしています。

それぞれの費用の詳細について防衛省は「まだ精査中だ」として明らかにしていませんが、イージス・アショアは来年度予算案の概算要求で本体だけでも2基で合わせて2343億円が計上され、さらに迎撃ミサイルやその発射装置の費用などが今後必要となります。

またF35Bについては1機当たりの値段が百数十億円と見込まれ、すでに配備が始まっているF35Aと合わせて147機を導入する計画です。

防衛省は、コスト管理を徹底して実際に予算として計上する際は2兆円ほど削減して25兆5000億円程度に抑えたいとしていますが、その具体策は示されておらず、厳しい財政状況の中で防衛力の規模が適切かどうか議論を深めていくことが求められます。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は、18日の記者会見で「正常な国防建設や軍事活動に対して事実に基づかない非難を行い中国の脅威をあおっている」と反発しました。

そのうえで「日本のやり方は両国関係の改善や発展のためにはならない。中国は強い不満と反対を表明し日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ抗議したことを明らかにしました。

また、護衛艦を事実上、空母化することについて華報道官は「歴史的な要因から日本の軍事の動向にはアジアの隣国や国際社会から高い関心が寄せられている。専守防衛の政策を守り軍事政策は慎重にかじ取りを行うよう促す」と述べ、注視していく考えを示しました。

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、韓国外務省のノ・ギュドク報道官は会見で「日本の防衛・安全保障政策は平和憲法の理念に従い、地域の平和と安定に寄与し、透明性も保たなければならない」と述べて、平和憲法を守るべきとの考えを示しました。

ただ、大綱などに盛り込まれた大型護衛艦を改修して事実上、空母化する方針については言及しませんでした。

一方、韓国のメディアは空母化の方針などに対して警戒感を示していて、通信社の連合ニュースは「日本が露骨な軍事大国化の意図を示したのではないか」と伝えているほか、保守系の主要紙、中央日報は「『日本は攻撃しない』という原則を、安倍総理大臣が破った」という見出しで伝えています。

来年2月に行われる名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票は、県内の市町村議会で投票の事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案の審議が行われています。

このうち宮古島市議会では、最終日の18日、本会議で県民投票に関する部分を削除した補正予算案の修正案が、与党側の賛成多数で可決されました。

下地市長は審議のやり直しを求めて再議となりましたが、県民投票に必要な予算は認められませんでした。

このあと下地市長は記者会見を開き「議会の合意を得て市政運営をするのが当然で、住民から選ばれた議員による議決は大変重い。議決を尊重して対処する」と述べ、宮古島市では県民投票を実施しない意向を明らかにしました。

県内では浦添市与那国町の議会でも、県民投票に必要な予算案が認められていませんが、県民投票を実施しない意向を表明したのは宮古島市が初めてです。

石田総務大臣閣議のあとの記者会見で、地方自治法都道府県は知事が行う事務の一部を、条例によって市町村が行うことができると規定しているとしたうえで「県民投票の投開票の事務が市町村の義務にあたるかどうかは条例の解釈の問題であり、総務省としてはコメントを差し控える」と述べました。

 僕が読む本はほとんどが歴史もの。日々の自分の仕事の糧にもなる。自民党幹事長をやったりした50歳前の頃は、夜を明かして読んだりもした。僕が日本史の「3大革命」だと思うのは、天智天皇が断行した大化の改新律令制への転換、織田信長の中世の大改革、明治維新だ。
 この本は30代で読んだのかな。イタリア・ジェノバ生まれの船員の書簡という形で、西洋の視点から信長を描いている。非常に論理的な文章構成で、他の信長の物語と違う。辻邦生の作品は他にも読んだが、論理的な発想の人だと思った。

 特に共感したのは信長の「理(ことわり)」、理念的な側面を描いたところだ。ものすごく近代的な人だった…

 サッカー元日本代表の本田圭佑(32=メルボルン・ビクトリー)に世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(以下、HRW)」(本部・米ニューヨーク)が“重大懸念”を突きつけた! 同団体は17日、全世界に向けて書簡を発表。その中で、本田がカンボジアサッカー協会と手を結び、GM兼実質的な代表監督を務めている状況に重大な懸念を表明した。実は、カンボジアサッカー協会の会長は独裁が続くフン・セン政権の中核をなす人物。すでにHRWは米政府に同会長を含む政権中枢への経済制裁を働きかけており、本田の今後のビジネス活動に影響を及ぼす可能性が出てきた。

 17日に発表された書簡では、本田について「戦争と貧困に苦しむ発展途上国カンボジアに対し、貴重な時間を割いて支援の手を差し伸べられていることに敬意を表します」と、まずは評価。その上で、カンボジアサッカー協会会長のサオ・ソカ氏が、かつてカンボジア王国警察隊総司令官兼同国軍総司令官代理だったこと、これまで処刑や拷問、違法逮捕など人権弾圧に携わってきたことを指摘し「世界的に悪名高い人権侵害者のサオ・ソカ氏と緊密な関係を築いていることを弊団体は憂慮しております」としている。

 ある関係者は「本田選手はミッションを2つ掲げています。一つはカンボジアサッカー界の発展で、もう一つがカンボジアの素晴らしいところを世界に伝えること。問題は後者で、政権側が国際的な批判をかわすため、本田選手をいわば広告塔として利用する可能性があります」と指摘する。

 HRWは、ただ勧告しているわけではない。すでに先の12人に対し、マグニツキー法(※注)を適用するよう米政府に働きかけている。12人には含まれていないものの、実際にフン・セン首相のボディーガードの指揮官に対して適用させることに成功。もしサオ・ソカ氏にも適用されれば、本田への影響は必至だ。

「本田選手は米俳優ウィル・スミスと7月にベンチャーファンド『ドリーマーズ・ファンド』を設立しましたが、独裁政権に手を貸しているとすれば、投資家たちから敬遠される可能性がある」(同関係者)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200210(万博誘致特使の本田圭佑も喜び「大阪最高の街!」)

2013年に就任したローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、来年、日本を訪問したいという意向を示していて、先月、河野外務大臣バチカンを訪れ、外相にあたるギャラガー外務長官と会談し、来日に向けた準備を進めていくことを確認しました。

こうした中、前田万葉枢機卿や長崎大司教区の高見三明大司教らが日本時間の17日夜、バチカンでフランシスコ法王と面会しました。

この中で、前田枢機卿らは、東京に加え、被爆地の長崎と広島、それに東日本大震災の被災地、福島を訪問するよう要請したのに対し、フランシスコ法王は「日本政府と調整中だが、来年の終わりごろには日本を訪問したい。東京や長崎には必ず訪問したい」などと伝えたほか、広島も訪問したいという意向を示したということです。

フランシスコ法王は核廃絶に強い関心を持っていることでも知られ、長崎市の田上市長は、ことし5月、法王に謁見した際、被爆地訪問を要請する親書を手渡すなど、働きかけを重ねてきました。

ローマ法王の来日が実現すれば、1981年のヨハネ・パウロ二世以来38年ぶりとなります。

ロシア国営のタス通信が17日伝えたところによりますと、ロシア国防省は、このほど、北方領土択捉島国後島に駐留する部隊のために集合住宅を4棟新たに建設し、来週、188世帯が入居するということです。

さらに、来年も、択捉島で2か所、国後島で1か所、こうした軍人用の集合住宅を建設するほか、ロシア人の島民のための住宅や学校、スポーツ施設などを改修し、軍と民間向けを合わせると新築や改修の計画は200を超えると明らかにしました。

一方、ロシアのラブロフ外相は、この日、モスクワで、日本との平和条約交渉に関して「日ソ共同宣言を基礎とするということは、日本が第二次世界大戦の結果を認めることを意味する。日本は、まだ、これを認めていない」と述べ、北方領土は、ロシアが不法占拠しているのではなく、大戦の結果、ロシアの領土になったものだと改めて主張しました。

ロシア大統領府は、次の日ロ首脳会談を来月21日に行う方向で日本側と調整中だとしていて、住宅建設やラブロフ外相の発言は、首脳会談を前に日本側を改めてけん制するねらいがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200214(ロシアやり直しの知事選 プーチン大統領が任命の候補が当選)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200214(ロシア「在日米軍の撤退要求も議論」 今後の日ロ交渉で)

日本とロシアが進めている経済協力プランの一環として、ロシア極東にあるハバロフスク空港のターミナルの運営事業に日本企業が参入することが決まり、18日、署名式が行われました。

署名式では世耕ロシア経済分野協力担当大臣や来日しているオレシュキン経済発展相の立ち会いのもと、双方の企業の代表者が文書を交わしました。

今回の署名ではロシア極東の拠点である「ハバロフスク空港」の国内線の新たな旅客ターミナルの運営事業に大手商社の「双日」や羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」、それに官民ファンドのJOIN=「海外交通・都市開発事業支援機構」が合わせておよそ100億円を出資します。

ハバロフスク空港の新たな旅客ターミナルは国内線が来年後半、国際線が2020年以降に供用が始まる予定で、今後、アジア方面を中心に需要の増加が見込まれています。

日本はロシアとの間で2年前に合意した8項目の経済協力プランに沿って共同プロジェクトを進めるなど経済協力の拡大に努めています。

中国では、40年前の12月18日から始まった共産党の重要会議で改革開放政策の実施を決定し、計画経済から市場経済への移行を進め、GDP=国内総生産人民元建てで200倍以上に増加する飛躍的な発展を実現しました。

習近平指導部は、40年の節目となることし、大規模な展覧会や国営メディアなどを通じて世界2位の経済大国となった成果をアピールし、共産党の1党支配の正当性を強調しています。

18日は人民大会堂で記念式典も行われ、習主席が改革開放路線を堅持し、対外的な市場開放をさらに進める姿勢を強調する見通しです。

ただ、米中の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカは、中国が世界トップの製造強国を目指す産業政策「中国製造2025」について、ハイテク分野の覇権を奪おうとしているとみて警戒感を強めています。

また、国内では、経済発展のかげで拡大した貧富の格差や大気汚染など国民の不満が根強い課題も多くあります。

習近平指導部は、景気の減速傾向が強まる中、安定した経済成長を維持するとともに、こうした課題にどう取り組んでいくのか問われることになります。

中国では40年前の18日から始まった共産党の重要会議で「改革開放」政策の実施を決定し、計画経済から市場経済への移行を進めて飛躍的な経済発展を実現し、世界2位の経済大国になりました。

18日は日本時間の午前11時から北京の人民大会堂で記念式典が始まりました。

式典ではまず、改革開放に貢献したとして表彰する企業経営者や科学者などの名前が読み上げられ、日本からは大手電機メーカー、パナソニックの創業者、松下幸之助氏と、大平正芳元総理大臣が紹介されました。

続いて、習近平国家主席が演説し、「改革開放40年の輝かしい歴史の過程を振り返り、貴重な経験を総括する」と述べました。演説では、経済発展の成果をアピールして、貿易などをめぐるアメリカとの対立も念頭に、さらなる市場開放を進める姿勢を示すものとみられます。

中国では、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速傾向が強まっているほか、貧富の格差や大気汚染など国民の不満が根強い課題もあり、習近平指導部は、こうした課題に取り組みながら安定した経済成長をどう維持していくのか問われることになります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200230(ファーウェイ副会長の無条件釈放を改めて求める 中国外務省)

このダムは、カンボジア北東部のストゥントレン州で中国企業が日本円で900億円近い事業費の大半を出資して建設したもので、発電量は400メガワットとカンボジアでは最大です。

17日、本格的に稼働できるようになったのを記念して現地で式典が開かれ、フン・セン首相はカンボジアにある7つの発電用のダムはすべて中国からの投資によるものだ。このダムの完成によって多くの問題を解決し、国をさらに発展させることができる」と述べ、中国からの支援に感謝しました。

そのうえで、道路建設などに加えて、電気を全土に行き渡らせるためには、インフラ整備にもっと資金が必要になる」と述べ、中国からの投資をさらに呼び込む考えを強調しました。

カンボジアでは、毎年、およそ7%と高い経済成長が続く一方、まだ十分でないインフラ整備では中国からの支援に頼り、その影響で言論の自由などが後退していると指摘されていて、今回のダム建設は、そうした両国の結び付きが一段と強まっていることを象徴するものとなりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200232(中国による「借金漬け」のモルディブ インドが財政支援へ)

起訴されたのは、トランプ政権で安全保障政策を担当していたフリン元大統領補佐官と共同でコンサルティング会社を経営するなどしていたビジネスパートナー2人です。

捜査当局によりますと、2人はおととし、トルコ政府がクーデター未遂事件の首謀者と断定しているアメリカ在住のイスラム指導者ギュレン師について、身柄をトルコに引き渡すようアメリカ側に働きかけるなど、外国政府の代理として違法なロビー活動を行った罪などに問われています。

捜査当局によりますと、2人はトルコ政府から指示を受けて活動していましたが、ロビー活動に必要な登録を行わず、外国から指示を受けていたことを隠していたということです。

このロビー活動にはフリン元補佐官も関与していたとみられ、トルコ側から多額の報酬を受け取る計画があったとも報道されていますが、今回は起訴されていません。アメリカのメディアは、フリン元補佐官がいわゆる「ロシア疑惑」を捜査しているモラー特別検察官との司法取引に応じるなど、捜査当局に協力した結果ではないかという見方を伝えています。

フリン元補佐官はロシア疑惑をめぐり虚偽の説明をした罪に問われていて、判決は18日に言い渡されます。

これはニューヨーク州のクオモ知事が、17日に明らかにしたものです。

クオモ知事は「しこう品として大麻を使用することを、成人に限ってはっきりと合法化したい」と述べ、来年にもしこう品として大麻の使用を法的に認める考えを示しました。

地元メディアによりますと、合法化によって日本円で数百億円の税収の増加が見込まれ、ニューヨーク州は老朽化が進む鉄道の整備などに充てる方針だということです。

しこう品としての大麻の使用は、ことし10月、カナダが合法化し、アメリカでも西部の州を中心に広がっており、いずれも合法化によって多額の税収が見込めるというねらいがあるものと見られます。

また医薬品などを開発する大麻製造企業には、将来性が見込めるとして多額の投資が続く一方で、深刻な健康被害を及ぼすという意見も根強くあります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/22/200157(前回に続いて、カナダの嗜好用大麻解禁に関連した記事を公開しました。)

イギリスのメイ首相は17日、議会下院に出席し、先週のEU首脳会議で行われた離脱に関する議論について報告しました。

この中で、メイ首相は、議会での承認を得られないと判断して採決を見送った離脱協定案について「議員たちの懸念を払拭(ふっしょく)できるような方策に関してEU側と話し合いを続けている」と述べて理解を訴えました。

そのうえで、来月7日から議会での審議を再開し、その翌週に採決を行う方針を示しました。

これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は「離脱を目前にして1か月近くも時間稼ぎするのは許されない」と批判し、首相に対する不信任決議案を提出しました。

イギリスの公共放送BBCは、政権ではなく首相個人に向けられた不信任案に政権が応じる必要はなく、解散・総選挙につながるものでもないとしていますが、与党・保守党の不信任投票を乗り切ったばかりのメイ首相にとって、厳しい議会運営が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200310(英メイ首相 譲歩狙うもEU応じぬ構え )

EUは、アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業を対象に、新たなルールで課税する、いわゆる「デジタル課税」の導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、目標としていた年内の合意を断念しました。

ところが、フランスのルメール経済相は17日、「デジタル課税」を来月から独自に導入し、広告収入や個人情報の転売を課税の対象にすることを明らかにしました。

これによって、年間5億ユーロ、日本円にして640億円の税収が見込めるとしています。

一方で、ルメール経済相は、引き続き、EU全体として「デジタル課税」の導入を目指すとしています。

今回、マクロン政権がEU全体に先駆けて「デジタル課税」を独自に導入することになった背景について、フランスのメディアは、先月からの相次ぐデモに押されて来年の燃料税引き上げを中止したり、最低賃金を引き上げたりしたことで財政の負担が増え、その埋め合わせだと指摘しています。

フランスは、燃料税の引き上げ中止などで来年の財政赤字がGDP=国内総生産の3.2%に上がり、EUが求める「3%以内」というルールを達成できなくなる見通しとなっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200310(仏でデモ呼びかけ続く 大統領は落ち着いた対応呼びかけ)

アメリカ西海岸のシリコンバレーに本社を構えるグーグルは、17日、10億ドル以上、日本円で1100億円以上を投じてニューヨーク中心部のマンハッタンに新たな拠点を設け、社員を、今の7000人から、今後10年かけて2倍に増やすと発表しました。

これについて、グーグルは「ニューヨークは世界に通じる多様な人材が集まる場所だ」とコメントしています。

アメリカ西海岸以外に拠点を置く動きは、ほかの大手IT企業の間でも広がっていて、シリコンバレーに本社があるアップルは、先週、南部テキサス州オースティンに新社屋を建設するほか、東部のニューヨークやピッツバーグのオフィスを拡張すると明らかにしました。

また、西海岸のシアトルに本社を構えるアマゾン・ドット・コムも、先月、ニューヨークのロングアイランドティーと首都ワシントンに近いバージニア州北部のクリスタルシティーの2か所に新たな拠点を設けて、最大で5万人を採用する計画を打ち出しています。

アメリカ西海岸では、人工知能の開発などに必要なソフトウエアのエンジニアの争奪戦が激しくなっていて、IT企業の間で、より多様な人材を確保しようと、東部や南部に新たな拠点を設ける動きが活発になっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200250(アップル テキサスに新社屋 1000億円投資 米経済に貢献強調)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200414(アマゾン第2本社 首都ワシントン近郊など2か所に決定)

この事件は、マレーシアの前政権のもとで政府系ファンド「1MDB」で巨額の資金が不正に流用されていたとされるもので、これまでにナジブ前首相が資金洗浄などの罪で起訴されています。

マレーシアのトミー・トーマス司法長官は17日、「1MDB」をめぐる事件にアメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスのグループ会社と元社員などが関わっていたとして、起訴に向けた手続きに入ったと発表しました。

具体的には、「1MDB」のグループ会社が2012年から翌年にかけて発行した合わせて65億ドル分の債券に関して、27億ドルを不正に流用したとしています。

そのうえで、司法長官は「ゴールドマン・サックスは債券の引き受けなどでおよそ6億ドルを得たものの、金融当局に提出した書類にはうその記載などがあり、証券法に違反している」とし、ゴールドマン・サックスのグループ会社などの刑事責任を追及していくとしています。

現在のマハティール政権は、「1MDB」を舞台にした一連の疑惑を徹底的に解明するとしていて、今回、世界的に有名な金融大手にまで捜査が及んだ形です。

日産は、当初、目指していた17日の取締役会でのゴーン前会長の後任の決定を見送ったと発表しました。

会長人事をめぐっては、大株主のルノーが日産の会長をみずから選任することを求めているほか、臨時の株主総会を開くことも要請していて、決定の見送りはルノー側のこうした姿勢も影響しているものとみられます。

また、日産は、ゴーン前会長の不正を踏まえて新たな委員会を設けたと発表しました。

委員会は、経団連の榊原名誉会長や元高等裁判所長官など第三者の専門家に、日産の社外取締役が加わり、経営体制の在り方などを提言するということで、会長の後任は、この委員会の議論を踏まえ協議されることになります。

後任会長の選任の時期について、日産の西川廣人社長は取締役会のあとの記者会見で、「慎重にやろうと思っている。3月末まで決まらなくてもいいかなと考えている」と述べました。

関係者によりますと、日産社内では、ルノーが要求する臨時の株主総会は開かずに、来年6月の定時の株主総会に合わせて後任の会長を含めた新体制を発足させることも検討されていて、会長の不在は長期化する見通しになりました。

日産自動車のゴーン前会長の後任人事は、ルノーとの今後の経営の主導権争いを象徴する形となっています。

ゴーン前会長の後任をめぐって、日産は先月の取締役会で、3人の社外取締役に後任の会長の候補者の選定を委ねることを決め、17日の取締役会での決定を目指すという姿勢を打ち出していました。

一方、大株主のルノーは、先月の取締役会の前に、日産の経営を担う会長など、COO=最高執行責任者以上の職にはルノー出身者を1人置くという19年前の取り決めに基づき、みずから新会長を選ぶことを日産に伝えていました。

さらに、ルノーは、今月に入って、日産の議決権の43%余りを持ち強い支配力を発揮できる株主総会をできるだけ早く開くよう求めるなど、日産の経営陣をけん制していました。

20年近くルノー出身のゴーン前会長が実質的なトップを務め、ルノーの支配が続いた状況に、日産社内では自主性を求める意向が強まる一方で、ルノーは現在の関係を維持・強化したい意向です。

こうした中でのゴーン前会長の後任の会長人事をめぐる日産とルノーの駆け引きは、今後の経営の主導権争いを象徴する形となっています。

日産自動車三菱自動車工業ルノーのグループ3社の会議は日本時間の18日夕方からオランダのアムステルダムで2日間開かれます。

関係者によりますと、日産の西川社長は現地を訪れて会議に出席する予定だということです。

日産の西川社長は17日夜、取締役会のあとの記者会見で「改めてルノーの皆さんにもお伝えする機会を頂ければという努力をしていく。パートナー間で不正について、同じ理解をもっていただくことが大切だと思っている」と述べ、カルロス・ゴーン前会長の不正について日産が行った内部調査の結果を、大株主のルノー側に直接伝える意向を示していました。

このため西川社長は、会議に出席するルノーの経営トップに調査結果を説明し、会長の後任についても意見交換をするのではないかと見られます。

ゴーン前会長の後任人事をめぐってルノーがみずから選任することを求めている一方、日産は17日、第三者の専門家を交えた委員会を設立して、その議論を踏まえて後任を選任することを決めるなど立場の違いが続いています。

ゴーン前会長が有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、10日、東京地検特捜部に起訴・再逮捕された金融商品取引法違反の罪については、法人としての日産も起訴されています。

関係者によりますと、退任後の報酬に関する文書には西川廣人社長のサインもあったということです。さらに、長年にわたり、巨額のうその記載を許した日産の責任は重いと判断され、起訴に至ったということです。

また、日産の内部調査でゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社について、監査法人から「業務は適切なのか」と、複数回、指摘されていたこともわかっています。ゴーン前会長の不正を巡っては、日産のガバナンスや経営陣の責任も問われているのです。

さらに、生産現場でもガバナンスの強化が大きな課題となっています。

日産では検査データの不正が相次いでいて、去年10月以降、リコールの対象となった車は合わせて130万台にのぼります。一連の不正を巡っては、ことし9月に再発防止策を報告書にまとめ、国土交通省に提出していましたが、日産の調査では、その後も10月25日までは不正な検査が続けられていたということです。

国土交通省は再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう求めるなど指導を徹底していくことにしています。日産は、検査体制でも立て直しを求められています。

思い返せば、12月4日に開かれた日産の3人の社外取締役による初めての協議。取締役会から託されたゴーン前会長の後任候補者の選任について、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏は「もっと時間がほしい」と発言したといいます。

ルノー側の社外取締役の発言通りになった今回の会長人事、日産にとっては決定を強行することは避けた形と言えます。

いずれにしても、速やかに後任会長を決め、新体制を整えたうえで、ルノーとの関係見直しに動き出そうという当初の日産のねらいは頓挫したと言えます。

東京地検特捜部は、ゴーン前会長が高額の報酬への批判を避けるため、実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、ゴーン前会長の報酬を定めたとされる文書に、未払い分を含む報酬の総額が英語で「Fixed Remuneration=固定報酬」と表記されていたことが関係者への取材で分かりました。

こうした文書にはゴーン前会長みずからのサインもあったということです。

金融商品取引法などでは、将来支払われる報酬でもその見込み額が明らかになった段階で有価証券報告書に記載する必要があるとしていて、特捜部はこうした文書が退任後の報酬が確定していたことを示す証拠の1つとみて捜査を進めています。

関係者によりますとゴーン前会長は「文書には会社の代表としてではなく『内容を確認した』という意味で個人としてサインした。記載された報酬の総額は目安であり、退任後の報酬は正式には決まっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200430(日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官経産省の影)

日産自動車で会長職を解任されたゴーン前会長について、ルノーは、社内では不正が見つかっていないため会長とCEO=最高経営責任者の地位にとどめると、今月13日の取締役会で決めました。

しかし、フランスの有力紙フィガロは、ゴーン会長兼CEOの体制のままで経営を続けるのは難しいとして、ルノー筆頭株主のフランス政府が後任の検討に入り、大手タイヤメーカー、ミシュランのセナールCEOが会長候補に挙がっていると伝えました。

また、CEO職の後任には、現在、CEO代行を務めるボロレCOO=最高執行責任者が検討されているということです。

このほか、ロイター通信は、ルノーで勤務した経験があるトヨタ自動車のルロワ副社長が後任の会長候補に挙がっていると報じています。

ルノー日産自動車の会長をみずから選任することを求めているため、ゴーン会長兼CEOの後任選びは、日産の新たな経営体制にも関係する可能性があります。

ルノーは、ゴーン会長兼CEOの後任について、13日の取締役会では議論はしていないとコメントしています。

出光興産と昭和シェル石油は18日、都内でそれぞれ臨時の株主総会を開き、株式交換を行って出光が昭和シェルを子会社化する形で来年4月に統合する議案を提案しました。

両社によりますと、ともに必要な3分の2を超える賛成を得て議案は承認され経営統合が正式に決まりました。

経営統合をめぐっては、3年前に方針を表明したあと、出光興産の大株主の創業家が反対したため一時はこう着状態となりましたが、ことし7月、一定の条件のもとで創業家が統合を受け入れました。

統合は当初の予定より2年遅れましたが、出光の総会に出席した株主の男性は「会社側からの説明を聞いて安心して任せられると感じた。統合までは時間がかかったが、むだではなかったと思う」と話していました。

総会のあと、統合後の新会社でも社長を務める出光興産の木藤俊一社長は「株主からのサポートも確認できたので来年4月からロケットスタートを切りたい」と述べました。

新会社は国内最大手の「JXTGホールディングス」に迫る第2位の規模となり、製油所や販売部門などで経営の効率化を進めることにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200430(出光興産と昭和シェル石油 統合後の新社長に木藤氏)

クレジットカード決済以外なら交通系電子マネーだけで十分。

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Walletアプリに追加したSuicaに、dカード プリペイドでチャージができます。

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 政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

 一般投資家も巻き込み、「平成最後の大型IPO(新規株式公開)」と盛り上がりを見せているのが、12月19日に迫ったソフトバンク東証1部上場である。少々紛らわしいが、同社の旧名称はソフトバンクモバイルで、すでに1部上場しているSBGの子会社として携帯電話事業を担ってきた。その株式のほとんどはSBGが握っている。経済部記者によれば、

「想定売り出し価格は1株=1500円。SBGが保有するソフトバンク株のうち3分の1超を売り出す予定で、調達額は約2兆6千億円に上る可能性があります。IPOとしてはバブル期のNTTを抜いて過去最大になる見通しです」

 上場の目的について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説するには、

「孫さんが、携帯事業に多額の資金が必要となると判断したからでしょう。まず次世代の通信規格5Gへの移行を控えて、アンテナや基地局、システム整備などへの幅広い設備投資が急務。また、携帯料金の引き下げも避けられない状況です」

 それと同時に、13兆円に上るSBGの有利子負債を削減できれば儲けものというワケか。他方、「13兆円といっても企業と家庭では借金の意味合いが異なる」と説くのは「シグマ・キャピタル」チーフエコノミスト田代秀敏氏だ。

「企業の場合、稼ぎが出ている限りはかなりの負債を抱えていようと融資を受けることができます。たとえばアマゾンは上場以来、長年赤字続きでしたが、それは旺盛な設備投資のためだった。結局、そうした時期があったからこそ現在の“利益”が生み出せているのです」

 では、なぜ銀行はSBGの「負債」を楽観できないのか。

 田代氏が続ける。

ソフトバンク携帯電話事業はSBGに年間7千億~9千億円もの収益をもたらし、これが銀行に対する信用の柱でした。そのソフトバンク切り離したことで、これまでのようには融資を望めなくなる可能性が高い。また、アメリカをはじめ金利上昇の圧力が高まっているのは明らか。13兆円の借金があるSBGは年間5千億円近い巨額の利子を払い続けているが、金利が1%上がるだけで、1千億円を超えて利払いが増加する。融資先がパンクしては元も子もないので、銀行は無理な回収はしませんが、これ以上は恐くて追加融資を控えざるを得ません」

 経済ジャーナリストの町田徹氏も懸念を示す。

「孫さんは“あくなき膨張主義”で事業を拡大してきましたが、ここに来てダイエーの末期に似た危うさを感じます。ダイエーのビジネスモデルは、次々に不動産を購入して負債を積み上げながら、怒濤の勢いで出店攻勢をかけ、その利益で借金を返済するというもの。結果、ダイエーバブル崩壊の余波で倒産しました。借金頼りの商売は孫さんも同じ。むしろ、海外に投資している分だけリスクが高いと言えます」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200520

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200520(たいの吸い物)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200518南沢奈央谷川岳

山田養蜂場|輪切りレモンはちみつ漬

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/01/200530

恵那山から、運転免許証再取得のため、神奈川県へと帰る最中に、どの山を登ろうかと考えた時、「来年のためにも、遠回りになるが櫛形山(くしがたやま)は登りたい」という思いがあった。
なぜなら、来年、南アルプスを縦走するときに、ルートどりが厄介になるからだ。というのも、3年前、農鳥岳を登った後に櫛形山へ向かったが、予定していたルートが急遽使えなくなり、40キロ以上も迂回をした苦い経験があったからだ。
櫛形山をじっくり味わうためにも、今年登った方がいいと決めた。

木々の間から姿をみせる富士山が、なんとも哀愁漂ういい雰囲気だった。
その景色が山の森が窓のようになっているように見えて、「山窓からの富士山」とタイトルが浮かんだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200530

大石峠に着くといきなりの富士山が迎えてくれた。この旅で一番富士山に近づいていた。外輪山に囲まれる姿と左右対称の美しい山容に惚れ惚れする。

三ツ峠山からの下山途中で夕暮れの富士山も見れて、いろいろな表情を味わうことができた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200530

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