https://d1021.hatenadiary.com
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１ 法律

去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で1.98倍の格差があり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

判決で最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は、１票の格差は憲法に違反しないとして、訴えを退けました。

最高裁は、平成26年までの３回の衆議院選挙を「違憲状態」と判断していましたが、去年の選挙ではおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直され、格差が２倍未満に縮小していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200152（私たちの主張は、この問題について、憲法１４条１項で規定されている法の下の平等違反を訴えるものではなく、前文第１文前段、１条、５６条２項が要求する主権者による多数決という統治論に基礎を置くものです。）

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２ 政界再編・二大政党制

東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約80の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。

東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、82の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。

さらに、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大300万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。

政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

アメリカ政府は、ホワイトハウスのサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から１か月で10万筆を超えれば、政府が何らかの回答をすることになっています。

こうした中、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けて先週から始まった土砂の投入について、来年２月に行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで止めるよう求める署名集めを今月８日から始めました。

男性は「日本政府と米軍は、沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」として署名を呼びかけていて、開始から10日がたった18日、10万筆を超えました。

その後も署名は増え続けていて、19日午後５時までに12万6000筆を超える署名が集まっています。

これを受けて、日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返してきたアメリカ政府が、どのような回答をするのか注目されます。

署名を呼びかけた１人の那覇市の山田マドカさんは「どれだけ反対を叫んでも土砂投入が強行された中で、これなら自分たちも声を上げられるという人たちが署名をしているのだと思う」と話しています。

ＮＨＫは、中国語のニュースや番組をインターネットで動画で配信するサービスを、来月15日から始めることになりました。

ＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」は、英語での情報発信に力を入れてきましたが、世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック・パラリンピックに向けて中国語圏から日本を訪れる人もさらに増える見通しです。

このため来月15日から、中国語でニュースや番組を動画で配信するサービス「ＮＨＫ華語視界（かご・しかい）」を始めることになりました。「華語」は中国語を意味し、「視界」は中国語では「世界」と同じ発音です。

平日のおよそ５時間配信し、このうち午後７時からのニュース番組は、５人のキャスターが日替わりで伝えます。

また番組では、日本のトレンド情報や医療技術、アジア各国のドキュメンタリーなどを取り上げ、進行役はいずれも中国とゆかりが深い、女優の桜庭ななみさんと俳優の矢野浩二さん、それにＮＨＫのＥテレ「テレビで中国語」に出演していたタレントの段文凝さんの３人が務めます。

ＮＨＫ国際放送局の高井孝彰専任局長は「日本の文化や地域の紹介はもちろん、災害など万一のときには、安全・安心に役立つ情報源となることを目指します」と話していました。

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２ 日本 アメリカ

沖縄の返還交渉をめぐって、当時の佐藤総理大臣は、「核抜き本土並み」の返還を求めた一方、アメリカは、ベトナム戦争の最中で、核兵器の持ち込みや、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を交わすよう求めていたことがわかっています。

19日公開された文書では、密約を結ばないことが決まるまでの外務省とアメリカ大使館のやり取りが明らかになりました。

沖縄返還の３年前、1969年６月27日にワシントンの大使館員が、外務省の課長にあてた文書には、当時の下田駐米大使が密約について、「アメリカで目下高く評価され、これで行かざるをえない」などと発言していたことが記されています。

その一方で「大使に再び昔の病気が出て、誠に意気軒こう。帰国の際、総理、大臣を口説くと張り切っておられ、一同あぜんとした」などと下田大使が冷ややかにみられていたことをうかがわせる記述もみられます。

そして翌７月には、当時の東郷アメリカ局長が、下田大使に、「ご提示の独自案につきましてはわが方として難点がございます」と記した手紙を送り、反対の考えを伝えています。

沖縄の返還交渉に詳しい、龍谷大学の中島琢磨准教授は「沖縄返還という大交渉の中で、ときの総理大臣と外務省とが政策を一致させていたという重要な部分を示す文書だ。下田氏の案のようにベトナム出撃を容認してしまえば、日本が失うものも大きかったと考えられるが、苦しい交渉の中で下田大使の案に乗らずに外務省がまとまったことは評価できる」と話しています。

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２ 日本 ロシア 領土問題

1960年１月に作成された当時の岸総理大臣のアメリカ訪問に向けた準備資料には、領土問題について「行き詰まり状態になっている」と記されています。

その一方で「最近わが国に、歯舞、色丹プラスアルファをもって本問題を解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部に見られる」といわゆる「二島先行返還論」が一部にみられると明記されています。

具体的な例として「日本国民が是認しうる最小限度の条件で速やかに平和条約を締結するよう努力すべし」という水産関連団体の要望が紹介されています。

そして、この要望について、真意は国後島と択捉島に対する日本の主権を認めさせたうえで歯舞群島と色丹島の返還によって平和条約を締結しようということだと分析しています。

また資料には、「ソビエト側において、従来の基本的態度を変化した兆候はなく、目下のところ解決に見通しが立たない」とも記されています。

資料が作成された４年前、1956年には、日ソ両国が、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどを明記した「日ソ共同宣言」に署名しています。

外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は「『二島返還で解決すべきだ』という国内の意見をアメリカに伝えようとした資料は初めてではないか。潜在主権が沖縄だけではなく北方領土にもあるということをアメリカに確認したかったのではないか」と分析しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200214（ロシア 北方領土に軍人用の集合住宅を建設）

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２ 日本 イギリス

海上自衛隊によりますと、共同訓練に参加するのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」と、イギリス海軍のフリゲート艦「アーガイル」のほか、アメリカ海軍も艦艇を出すことになっています。

訓練は、今月22日に日本の南の太平洋上で行われ、戦闘の場面も含めてさまざまな状況を想定して、それぞれの艦艇の役割分担や情報共有の手順を確認することになっています。

海上自衛隊が、アメリカとイギリスの海軍とともに日米英３か国の共同訓練を行うのは今回が初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に３か国の連携を強調するねらいがあるとみられます。

各国との共同訓練については、18日に閣議決定された中期防衛力整備計画でも「２国間、多国間の訓練を積極的に推進する」とされていて、自衛隊が、アメリカ軍に加えて各国の部隊との連携を強調する機会が増えるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200210（防衛大綱 何が「攻撃的」か「防衛的」か 説明求められる政府）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200212（陸自と米陸軍が大規模図上演習 サイバー攻撃などの対応も）

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２ 中国 経済体制 日本

アメリカのトランプ政権は、来年１月１日に予定していた、中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置の強化を３月１日まで猶予し、知的財産権の侵害や強制的な技術移転の問題などへの対応を求めています。

これについて、ムニューシン財務長官は18日、アメリカのメディアブルームバーグのインタビューで、これまでに中国側と数回の電話会談を行ったとしたうえで、「来年１月に会合が開かれる見通しだ」と述べました。

両国の貿易協議をめぐっては、中国側が先週、アメリカ製の自動車に対して、上乗せしている25％の関税を一時、停止すると発表しましたが、トランプ大統領は「まだ高すぎる」として、さらなる譲歩を求めるなど、両国の隔たりは大きく、３月の猶予期限までに幅広い問題で合意に達するか不透明な状況が続いています。

一方、中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請を受けてカナダで逮捕された事件について、ムニューシン長官は「中国は、貿易の協議とは別の話だと理解している」と述べ、協議への影響はないという認識を示しました。

日本の外務省との協議などで日本を訪れている中国外務省の陸慷報道官は19日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で日中関係について「この１～２年の間、両国の関係は正常な発展の軌道に戻った。双方だけでなく、地域、世界が目にしたかった状況だ」と歓迎しました。

また、アメリカとの貿易をめぐる協議について「両国間の貿易は双方の消費者や経済界が求めているものであり、利益にもなっている。この関係が壊れるとは全く考えていない」と述べました。

そのうえで「互いの懸念を払拭（ふっしょく）する建設的な解決策が出せれば、１回で解決できなくても両国の関係深化につながる。進展さえあれば国際社会や市場に前向きなメッセージを発信できるのではないか」と述べて、アメリカが中国に対する制裁措置の強化を猶予する期限の来年３月までに解決の糸口を見いだすことは可能ではないかという認識を示しました。

このほか、中国で少数民族のウイグル族などが当局の施設に不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まっている問題について、「テロ事件への予防措置であり、形は違えども、こうした措置は世界のどの国にも存在する。社会の助けになる効果的な措置で、法律にものっとっていて、疑われる筋合いはない」と述べて、措置を講じてから２年余りはテロ事件が起きていないと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200230（中国 改革開放政策40年 経済成長の維持が課題に）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200225（度々、日本を批判…中国報道官9年ぶり“対話再開”）

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２ 東南アジア

フィリピンのドゥテルテ大統領は、違法薬物の撲滅を掲げ、捜査対象者を殺害することも辞さない強硬な姿勢で取締りを進めています。

麻薬捜査当局の18日の発表によりますと、ドゥテルテ大統領が就任した翌日のおととし７月１日から先月30日までの２年５か月の間に、当局に殺害された人の数は5050人に上っています。

また、逮捕された人数は16万4000人余りで、この中には、約600人の議員や政府関係者も含まれるということです。

フィリピンの違法薬物捜査は、国内外から「明らかに人権が無視されている」などとして激しい非難を受けていますが、ドゥテルテ大統領は「薬物の問題は国の安全保障上の脅威だ」などと訴えて方針を変えず、強硬な取締りが続いていることが浮き彫りになっています。

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２ ロシア 中国

プーチン大統領は18日、ロシア国防省で演説し、アメリカが破棄する方針を示しているＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約について、「現在の条約には、ロシアとアメリカ以外の中距離ミサイル保有国が加盟していないという問題がある」と指摘しました。

そのうえで、「現在の条約にほかの国が加わることについて協議を始めたり、新しい条約をつくる議論に着手したりすることに、障害はない」と述べ、具体的な国名は挙げなかったものの、中国を加えることなども念頭に新たな条約を策定する必要性を訴えました。

ロシアは、アメリカがＩＮＦ全廃条約を破棄すれば、中距離核ミサイルの保有を進めると強硬な姿勢を示す一方で、新たな軍拡競争によって政府の負担が増すことに懸念を深めています。

プーチン大統領は「新たな軍拡競争の防止はロシアやアメリカだけでなく、全世界の利益になる」とも述べていて、アメリカの条約破棄の方針を批判しつつ、新しい条約の策定に向けた議論を呼びかけた形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200252（ロシア ベネズエラに核搭載可能の戦略爆撃機派遣 米をけん制）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/06/200252（プーチン大統領「米がＩＮＦ破棄ならロシアも中距離核保有」）

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２

ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が、来年１月下旬にスイスで行われる、世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議に出席すると発表しました。

また、ムニューシン財務長官や、ポンペイオ国務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表、それにイバンカ大統領補佐官らが同行するとしています。

アメリカの大統領としては、18年ぶりに出席したことし１月のダボス会議で、トランプ大統領は、大規模な減税を実現し、アメリカ経済の成長は加速しているとして、経済政策の成果を強調しました。

しかし、好調なアメリカ経済も、来年は、米中の貿易摩擦や株価の下落などによって、減速するという見方が広がる中、トランプ大統領がダボス会議でどのような政策をアピールするのか注目されます。

トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン被告は、政権発足前に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し、虚偽の説明をした罪に問われています。

首都ワシントンの連邦地方裁判所では18日、判決の言い渡しが予定されていましたが、アメリカのメディアによりますと、裁判所はフリン被告について「外国の利益のために活動した。自分の国を売ったと言ってもいい」と厳しく非難し、実刑に相当するとの考えを示しました。

そのうえで、裁判所は、フリン被告がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じていることから、捜査への協力を続けるべきだとして、判決の言い渡しを来年の3月以降に延期することを決めました。

フリン元大統領補佐官への判決の言い渡しが延期されたことについてホワイトハウスのサンダース報道官は、18日の記者会見で「フリン氏と裁判所との間の話だ。フリン氏が不適切な行為に関わったかどうかは判事が決めることだ」と述べるにとどまりました。そのうえでいわゆる「ロシア疑惑」について「トランプ大統領が大統領になったのは、クリントン氏よりもよい候補者だったからだ。大統領は決してロシアと共謀していない」と述べ、トランプ大統領自身はロシア疑惑には一切関与していないと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200250（ロシア疑惑で訴追のフリン氏 共同経営者が違法ロビー活動か）

ＦＲＢは、18日から２日間の日程で開く金融政策を決める会合で、これまでの３か月ごとの利上げのペースを維持し、追加の利上げを決めるという見方が市場関係者の間で大勢となっています。

これについて、トランプ大統領は18日、ツイッターに「市場をさらに不安定にさせるな。意味のない数字で判断するな」と投稿し、このところの株価の下落を念頭に利上げを見送るようＦＲＢをけん制しました。

トランプ大統領は、利上げによる金利の上昇で、景気に悪影響を与えるとして、ＦＲＢの金融政策を繰り返し批判していて、いらだちを強めていることがうかがえます。

アメリカ経済は、現状では、失業率が1969年以来の水準まで低下するなど、拡大が続いていますが、来年は、中国との貿易摩擦や株価の下落などで、減速するという見方が広がっています。

このため、今回の金融政策を決める会合では、ＦＲＢが想定する、来年の利上げの回数を減らすかどうかに注目が集まっています。

アメリカのペンス副大統領は18日、「新たな時代にアメリカを守ることができるように、軍の垣根を越えて宇宙関連の軍事能力を統合する」と述べ、トランプ大統領の指示のもと、宇宙に関連する任務を統括する新たな組織を創設したことを発表しました。

この組織は、アメリカ空軍で宇宙関連の任務を担う部隊などが中核となって複数の軍の機能を組み合わせた「統合軍」の役割を果たすということです。

トランプ大統領は、ロシアや中国などとの宇宙空間での競争が激しさを増しているとして、2020年までに、陸軍や海軍、それに空軍などと同格の「宇宙軍」の創設を目指す構想を打ち出していて、今回の組織は、その構想の第一歩となります。

しかし、必要性を疑問視する声など「宇宙軍」の構想には慎重な意見が根強く、トランプ大統領の思惑どおりに進むのか注目されます。

アメリカ司法省は18日、声明を発表し、銃に取り付けることで銃弾の連射を可能にする、「バンプストック」と呼ばれる部品の販売や所持を禁止する決定をしたと明らかにしました。

司法省によりますと、連邦法で販売や所持を禁止している「機関銃」の定義の中に、連射を可能にするバンプストックを加えたということで、所有者は90日以内に破棄するか、当局に提出することが義務づけられています。

バンプストックをめぐっては、去年10月にラスベガスで起きた、58人が死亡したアメリカ史上最悪の銃の乱射事件で使用されたことから規制を求める声が高まり、トランプ大統領はことし２月、司法長官に対し、バンプストックを禁止するための対策をまとめるよう指示を出していました。ただ、トランプ政権としては、銃そのものの規制に慎重な立場は崩していません。

また、銃の所有者らで作る団体は「憲法に違反している」として司法省を提訴する構えも見せており、議論を呼ぶことになりそうです。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス EU

イギリスでは、来年３月29日の離脱を前にしても、条件をまとめた離脱協定案に対する議会の反発が収まらず、承認の見通しが立たないなど混乱が広がっています。

メイ首相は18日、ことし最後の閣議を開き、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱の日を迎えた場合に備え、20億ポンド（2800億円余り）を充てると発表しました。

政府は国境や治安、それに貿易の分野での対策を優先的に進めるとともに、約14万の企業に手紙を出し対策を呼びかけるとしています。

閣議のあと、バークレー離脱担当相は「議会が協定案を支持しなければ、何の取り決めもないまま離脱の日を迎える危険性が確実に存在する」と述べ、議会に協定案を支持するよう迫りました。

政治の混乱を前に、イギリスでは不安といらだちが広がっていて、18日付けの高級紙「テレグラフ」は、50を超える大手企業の代表がメイ首相に対し、協定案が議会で否決された場合には、再び国民投票を実施するよう求める手紙を出したと伝えるなど、代案を求める声も高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200310（イギリス メイ首相「離脱協定案 採決は来月」 野党反発）

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３ 中東

シリア内戦の政治的な解決に向け、ロシアのラブロフ外相とイランのザリーフ外相、それにトルコのチャウシュオール外相が18日、スイスのジュネーブで会談し、新しい憲法をつくるための憲法委員会の設置について協議しました。

憲法委員会には、アサド政権と反政府勢力、それに国連が50人ずつメンバーを選ぶことになっていますが、メンバーの構成をめぐる対立で設置が遅れていて、３か国の外相は、委員会の初会合を来年の早い時期に開けるよう調整を急ぐことで一致しました。

今月末で辞任する国連のデミストラ特使は、会談後の記者会見で、「バランスの取れた、信頼できる憲法委員会を設置するにはもうひと頑張りだと思う」と述べ、アサド政権が圧倒的な優位を固める中、メンバーの構成で駆け引きが続いていることをうかがわせました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200320（シリア内戦解決に向けた憲法委 来年初めまでに設置か）

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４ 経済

半導体輸出の不均衡で起きた「日米半導体摩擦」は、昭和62年にアメリカが通商法301条に基づく関税引き上げの制裁措置を日本に初めて行う事態となり、問題の打開をめぐる協議は戦後最も厳しい貿易交渉の１つとなり「日米半導体戦争」とも言われました。

今回、外務省が公開した外交文書で、関税引き上げの制裁措置が行われた前後の日米間のやり取りの詳細が明らかになりました。

制裁措置の２か月後に行われた当時の中曽根総理大臣とベーカー財務長官の会談内容を知らせる公電では、ベーカー長官がレーガン大統領からの伝言として、引き上げた関税の一部を解除することを念頭に「公定歩合引き下げを実施してもらえばありがたい」と要請していたことが記されています。

これに対し、中曽根氏は「日銀総裁は利下げの意向のない旨、記者会見で述べている。しかし、実質金利が高いことは事実であり、大蔵大臣とも相談したい」と応じたとしています。

そのうえで中曽根氏は「半導体と利下げを取り引きしたとの批判は回避しなければならない」と述べていて、慎重に対応したことがうかがえます。最終的に公定歩合の引き下げは行われませんでした。

同志社大学の大矢根聡教授は「公定歩合の引き下げは日銀の専権事項であり、総理大臣が合意するのは難しい。貿易と公定歩合を取り引きするよう迫ったことはかなり異例で、こうしたアメリカ側の姿勢は今、ＴＡＧ＝日米物品貿易協定の交渉が始まろうとする中で重い教訓を投げかけている」と話しています。

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４ マーケット

19日の国債の市場では、日本国債が買われ、価格が上昇しています。

国債は価格が上がると利回りが低下する関係にあり、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りは一時、0.01％と、去年９月以来およそ１年３か月ぶりの低い水準となりました。

これは、世界経済の先行きへの懸念を背景に、投資家が比較的安全な資産とされる国債を買い進めているためで、アメリカの長期金利もおよそ４か月ぶりの水準に低下しています。

市場関係者は「景気の先行きの不透明さに加えて、アメリカが想定よりも早く利上げを停止するという観測が出ていることも、長期金利の低下につながっている。このためＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が日本時間の20日朝、来年以降の利上げのペースをどう説明するかに注目が集まっている」と話しています。

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４ マーケット

「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業を手がける「ソフトバンク」が19日、東京証券取引所１部に株式を上場しました。
午前９時に始まった取り引きでは、売り出し価格の1500円を下回る1463円で最初の値がつきました。ソフトバンクグループが今回、市場から調達したのは、２兆6000億円余りで過去最大になります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200440（旧名称はソフトバンクモバイル）

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４ 経済

発表によりますと、日本郵政は５年前に業務提携して、郵便局でがん保険を販売しているアフラックの株式のおよそ７％を、今後１年以内をめどに信託を通じて取得するということです。
取得にかかる費用は、2600億円余りに上る見込みです。

アフラックの株式には、一定期間保有すれば議決権が増える規定があり、４年後に議決権の比率が20％以上になったあと、日本郵政のグループ会社にするとしています。

日本郵政は、主力の郵便事業で利用の減少が続いていて、今回の提携でアフラックの利益を取り込むとともに、新しい保険商品の共同開発など保険事業を強化する方針です。

一方、アフラックは、提携によって日本市場でがん保険以外の保険商品も販売を強化していきたいとしています。

日本郵政の長門正貢社長は19日の記者会見で、「デジタル技術の進展などで保険業界が大きく変わる中、われわれの投資をきっかけにアフラックが成長し、両社が持続的に成長するサイクルを目指したい」と述べました。

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４ 経済 法律

グループ３社の会議は、19日まで２日間の日程でオランダのアムステルダムで開かれました。

関係者によりますと、会議に出席するため、日産の西川社長とルノーで経営トップの代行を務めているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者は18日、現地を訪れたということです。

西川社長は17日の取締役会のあとの記者会見で、カルロス・ゴーン前会長の不正に関する日産の内部調査の結果をルノー側に説明したいという意向を示していました。

関係者によりますと、西川社長とボロレＣＯＯは３社の連携に関する定例の会議には出席したものの、２人だけでの会談は行われず、ゴーン前会長の内部調査の説明もされなかったということです。

また、会議とは別に、ルノーのボロレＣＯＯが西川社長に書簡を送り、できるかぎり迅速に臨時の株主総会を開催するよう求めていたことについて、日産は臨時の総会は開かない意向を伝えたということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200430（当初、ルノーとの関係見直しに動き出そうというねらいでしたが･･･）

仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。

　筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。

　さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。

　リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と共著「カルロス・ゴーン経営を語る」を出版している。

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４ 経済

大塚家具によりますと、来月閉店するのは、千葉県柏市と埼玉県入間市にある店舗です。

いずれの店舗も、商業施設や百貨店にテナントとして入居していて、閉店によってテナント料などの経費の削減を進め、収益を改善したい考えです。

業績が低迷している大塚家具は、売り上げの減少に歯止めをかけようと、ことし９月から先月まで、最大で８割引きという異例のセールを行ったほか、資産の効率化を図るためだとして、今月には、創業の地である埼玉県春日部市に保有していた土地と建物を売却しています。

今回の閉店について大塚家具は「店舗網の再編の一環として総合的に判断した。閉店によって固定費を削減するとともに、今後も経営資源の選択と集中を進めていきたい」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/07/200435（支度金60億円“かぐや姫の嫁入り” 中国資本に飛びついた大塚家具）

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200520

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５ 食事

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200522（大阪地高裁の隣には、かつて積水ハウスの本社があったのですが、そこの社食が裁判所の食堂より美味しく、かわいい社員もたくさんいたため、裁判所の事務官や書記官が、昼休みに大量に押し寄せ、積水ハウスの社員が使えなくなり、積水ハウスの抗議で出禁に。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200522（平成３０年１１月８日付の司法行政文書不開示通知書によれば，司法研修所食堂が提供している食事について，司法研修所がどのような問題意識を持っているかが分かる文書は存在しません。）

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５ 食事

農林水産省は、この時期、「はくさい」や「だいこん」など８種類の野菜について、全国のスーパーなど470店の小売価格を調査して毎週、公表しています。

それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、いずれも１キロ当たりで鍋物などで需要が高い「はくさい」が127円で平年の75％、「レタス」が337円で平年の55％となるなど、葉物野菜を中心に安値になっています。

このほか、「だいこん」が112円で平年の73％、「トマト」は728円で平年の94％と、８種類のうち７種類で価格が平年を下回っています。

農林水産省によりますと、ことしは10月以降気温が高い日が多く、産地の天候や出荷量が安定しているためだということです。

一方で、「たまねぎ」は主な産地の北海道で生育が悪く在庫が少ないため、価格が267円、平年の110％と、１割高くなっています。

農林水産省は、「多くの野菜が平年の価格を下回る状況は年末にかけて続くとみられる」と話しています。