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 結婚生活は、7年ほどしか続かなかった。

 芸能記者によれば、

「そもそも、2人はドラマ『相棒』シリーズで共演して知り合いました。宝塚ファンだった及川が檀に猛アタックし、交際に発展。及川の自宅がある東京・目黒界隈の高級レストランなどでデートする姿が度々、目撃されるようになったのです」

 2人が結婚したのは、2011年7月。東日本大震災をきっかけに、夫婦になってお互いを支え合っていくことを決めたという。

「結婚後は、檀が仕事をセーブして家庭に入り、食事をつくって及川の帰宅を待つようになりました。まさしく、『金麦』のCMのような結婚生活を送っていた。さらに、及川が毎年開催する『ワンマンショーツアー』のリハーサルのときには、檀がダンサーやスタッフに手料理の差し入れをしていました。2人がプライベートをあまり公にしなかったから、仮面夫婦ではないかと噂になりましたが、仲の良い夫婦でもあったのです」(同)

 しかし、2人の溝は結婚早々、広がっていた。

「新婚生活は及川の自宅でスタート。ただ、檀は母親の面倒を見るため、月の半分は世田谷の実家に帰っていたそうです」

 と明かすのは、芸能関係者。

「そのため、目黒と世田谷の中間あたりに、新居を建てようとしたこともありました。物件探しもしていたようですが、結局、最後まで“半別居生活”を続けた。その分、及川は自由を謳歌できました。結婚わずか2カ月後には、浮気話が持ち上がった。『女性自身』に、30代美女との相合い傘デートが写真入りで掲載されたのです。30代美女は檀も顔見知りで、夫婦共通の知人でした」

 当然、その記事は夫婦の間の大きなわだかまりになったはずである。

「しかし、それだけでは済まなかった。もともと、及川は夜遊び好き。かねてから“学生時代はちょうどバブル絶頂期で、ディスコやプールバーでよく遊んだ”と公言していた。芸能人になってからも、西麻布あたりのキャバクラやガールズバーの常連客でした。さすがに結婚後は夜遊びも一時、なりを潜めたようですが、しばらくすると完全復活したのです」(同)

 挙げ句、5年前には「週刊ポスト」に、ガールズバーで着物美女とはしゃぐ様子が報じられる始末だった。

「檀の手料理に舌鼓を打つ“金麦生活”から及川が距離を置き、夫婦の間に隙間風が吹くようになると、檀は仕事を増やしていきました。今年で言えば、三つの映画に出演し、二つの舞台に立っています。一方、及川も映画の仕事のほかに、歌手としてアルバムも発売している。これだけ忙しければ、夫婦水入らずの時間をつくるのは難しかったに違いありません。お互い、再出発ができる年齢のうちに、別々の道を歩もうということになったのではないでしょうか」(同)

この書状は、三重県に住む男性が茶道具店から購入し、三重大学藤田達生教授などが調査を行いました。

その結果、書状は、花押や筆跡などから、「大坂の陣」のあと大坂城の建て直しを担当していた小堀遠州が、遠州の義理の父親で徳川秀忠の側近、藤堂高虎に宛てたもので、記された内容から寛永3年=西暦1626年に書かれたと考えられることがわかりました。

藤田教授によりますと、書状の中で、遠州は、大坂城の茶室の庭に置く石を献上するよう高虎に進言し、その理由について「大坂はゆくゆくは御居城にもなさるべきところ」と説明しています。誰の城になるかは明記されていませんが、城に「御」という敬称が付けられていることなどから、当時、江戸城にいた大御所の徳川秀忠や、三代将軍、家光の居城になるという前提で遠州大坂城の整備を進めていたことがわかるということです。

徳川幕府の本拠地を江戸から大坂に移す「大坂幕府構想」は、この書状の10年ほど前、「大坂夏の陣」の直後の史料にも記されていますが、間接的な聞き書きにとどまっていました。

この構想について、藤田教授は「大坂は豊臣家以来の伝統的な場所で、京都と大坂で体制を安定させていく目的があった。豊臣家が滅亡したときから家康が近畿地方を政権の本拠地にしていこうと考えるのは自然なことだ」と指摘しています。

そのうえで、「『ゆくゆくは居城になる』というような表現については、あまりにも大きな内容なのでびっくりした。家康の構想に沿って秀忠も動いていたことがうかがえる」と話しています。

跡部さんによりますと、徳川幕府の拠点を大坂に移す構想は、西暦1615年、豊臣家が滅亡した「大坂夏の陣」の直後に上洛した薩摩藩島津家久の話が、史料に記されています。この史料には、家久が幕府の上層部から、大坂城を当時の将軍、秀忠の居城にするという計画を聞いたと記録されています。

跡部さんによりますと、その後、秀忠は、朝廷と幕府の関係を強化する公武合体政権」を目指して娘を天皇家に入れ、寛永3年=西暦1626年に孫が生まれていました。

今回の書状はこの直後に書かれたとみられ、誕生の祝儀にはどれくらいのものを贈ればいいのかや、来年、秀忠が上洛するうわさがあるといった、孫の誕生に関連する記述もあります。

また、跡部さんによりますと、江戸時代前期の大坂城の平面図には、小堀遠州が建築を進めていた茶室を示す「数寄屋」が存在していますが、後期の平面図には見られないということで、将軍が居城する可能性がなくなって壊したのではないかと考えられるとしています。

「大坂幕府構想」について、跡部さんは「当時は天皇がいる都やその近くに武家政権の本拠地を置く『畿内政権』というのが基本的なあり方でした。幕末の外交官の記録に、大坂城江戸城よりもずっと美しくずっと堅固である』という記録がありますが、ここを本拠地にするという思いで作っていたと考えると納得できます」と指摘しています。

しかし、秀忠の孫は2年後の寛永5年に亡くなり、秀忠自身も寛永9年に死去したことから、「公武合体政権」や「大坂幕府構想」が実現することはありませんでした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200156(横断歩道で一時停止する車の割合 長野県全国1位)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200154荻窪警察署にはきつく注意したからパトカーは最近停まるようになった。)

Former Prime Minister Nobusuke Kishi set a two-year timeline to revise a postwar security treaty with the United States as a precursor to an amendment of Japan's pacifist Constitution, according to diplomatic records declassified Wednesday.

In coming up with the strategy, Kishi, an arch-conservative and current Prime Minister Shinzo Abe's grandfather, was preparing for his first visit to the United States as Japan's leader in 1957 when he envisioned putting his plan into action.

Kishi's idea was to seek a revision to the security treaty which was widely seen across the political spectrum in Japan at the time as putting the country in a subservient position.

He apparently believed that putting his ultimate focus on constitutional reform would push Washington to renegotiate the security treaty, giving Japan the chance to deepen defense cooperation with the United States through a revision of the supreme law.

The diplomatic records give a glimpse into the strategy of Kishi who, like his grandson Abe, was known to be eager to revise the war-renouncing Constitution. The Constitution remains unchanged since taking effect in 1947.

Abe is now looking to finish what his grandfather started with his quest to make a first-ever constitutional amendment while bolstering the security alliance with the United States.

Kishi, who served as prime minister between 1957 and 1960, took issue with the United States security treaty and occupation of Ogasawara and other islands after Japan's surrender in World War II.

The records show Kishi's plan was incorporated in a confidential document created before his visit to the United States in June 1957 and its rough content was shared with then U.S. Ambassador to Japan Douglas MacArthur, who held a series of meetings with the Japanese leader before his trip.

A declassified document titled "the determination of the Japanese government regarding Japan-U.S. cooperation" states that bilateral relations "are not in an appropriate state for their further strengthening and development."

Referring to elections in lower and upper houses of parliament held eventually in 1958 and 1959, respectively, Kishi said in the document he hoped to settle issues such as revising the security treaty before going to the polls.

"Under such circumstances, the two-thirds majority can be secured in both houses of the Diet (necessary to initiate an amendment) and a specific schedule can be set for a revision to the Constitution," the document said. The proposal would then have needed to be approved by a majority of voters in a national referendum, as is still the case.

In the postwar era, Japan has relied heavily on its defense alliance with the United States. However, the initial 1951 security treaty allowed U.S. troops to be stationed in Japan but did not oblige them to come to its defense.

The diplomatic records also reveal the government weighed a push for the constitutional amendment five years after finalizing the envisaged revision of the security treaty, enabling the country's Self-Defense Forces to be dispatched overseas.

The government at the time brainstormed how to prepare for the potential conclusion of a mutual defense treaty with the United States.

Before Kishi traveled to the United States in June 1957, a total of nine meetings were held with MacArthur.

Kishi's vision was conveyed to MacArthur in the seventh meeting on May 11 but met with a negative response from the U.S. ambassador in the next meeting on May 15. The idea was reported to Washington in late May, the diplomatic records showed.

After meeting Kishi, U.S. President Dwight Eisenhower reaffirmed the U.S. stance that Japan had residual sovereignty over the Ogasawara and Okinawa islands in a joint statement.

Japan and the United States also agreed to establish an intergovernmental panel to look into issues related to the security treaty. Negotiations toward revising the treaty began in October 1958.

Japan and the United States did revise the security treaty in January 1960, but Kishi failed to amend the Constitution and conclude a mutual defense treaty.

Control of the Ogasawara islands reverted to Japan in 1968 and Okinawa in 1972.

ejje.weblio.jp

先駆者、先任者、先輩、(機械・発明品などの)前の形、前身、前兆

IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。

その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、IWCに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。

こうした中、与党内から、IWCにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はIWCから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。

政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のEEZ排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。

ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化を招きかねないため、自民党の関係議員らが関係各国を訪れて説明し、理解を求めることにしています。

IWCは、クジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし8月時点で89か国が加盟しています。

IWCが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を推進している国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして、対立が激化していきました。

そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり、商業捕鯨は継続できなくなりました。

日本は当初、「決議は科学的な根拠を欠いている」として異議申し立てをして商業捕鯨を継続していましたが、1988年には決議を受け入れて商業捕鯨を中断しました。

IWCでは、その後も捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗して対立が続き、重要な決定ができない状態に陥っていました。

日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。

戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。

しかし、日本などの捕鯨推進国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。

さらに、欧米を中心に、クジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。

こうした声を反映して、IWCで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。

それ以降は、IWCが管轄しない小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、一部の地域で小規模に行われています。

訴えを起こしたのは、太平洋戦争中、「徴用」によって日本の企業で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族らおよそ1100人です。

原告側は、「徴用」をめぐる問題では、日韓国交正常化の際に日本政府から資金を受け取った韓国政府が補償すべきだという立場で、1人当たり1億ウォン(日本円にしておよそ1000万円)の補償を支払うよう韓国政府に求めて、20日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。

原告側は、こうした訴えをすでに3件起こしているということです。

「徴用」をめぐっては、日本政府が、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で3億ドルの無償資金協力などを行い、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」としています。

ただ、当時、韓国政府は、「徴用」されたという人にはほとんど補償せず、日本からの資金を高速道路や製鉄所の建設などに充てて、急速な経済発展につなげました。

その後、韓国政府は、改めて、「徴用」されたという人らの一部に慰労金や医療費を支払うなどしてきましたが、20日の訴えを起こした原告側は、これまでの対応は不十分だったと主張しています。

「徴用」をめぐっては、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定し、日本政府が韓国政府に対して適切な対応をとるよう求めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200210(橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200218(「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択)

カナダ外務省の報道官は19日、NHKの取材に対して、中国に滞在中のカナダ人が中国当局により身柄を拘束されたことをカナダ政府として確認したことを明らかにしました。
プライバシーを理由に名前や性別などは明らかにしていません。

カナダ当局が、今月1日にアメリカ政府の要請により中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕して以降、休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、ビジネスマンのマイケル・スパバ氏のカナダ人男性2人が中国当局により身柄を拘束されており、拘束はこれで3人目となります。

ただ、カナダ政府関係者は「今回のケースが、カナダ人が中国で拘束された最近のほかのケースと関係していると信じる理由はない」と話しています。

中国で3人目のカナダ人が拘束されたと伝えられたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で、「状況を把握していない」と述べるにとどめました。

中国外務省の華春瑩報道官は20日の記者会見で「不法就労のため、中国の警察機関によって行政処罰されている」と述べて、カナダ人の女性を拘束したことを公式に認めました。

中国は孟副会長の逮捕をめぐりカナダ当局の対応に強く反発し、相次ぐ拘束は中国による報復措置ではないかという見方が広がっています。

一方で華報道官は、さきに拘束した2人の容疑は「国家の安全に危害を加えた疑い」だったとして、今回は容疑が違うと指摘しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200230(中国報道官「米中協議は関係深化につながる」)

ファーウェイの国際メディア担当のジョー・ケリー副総裁は、広東省深※センの本社で20日、NHKの取材に応じました。

ケリー副総裁は、アメリカやオーストラリアなどで安全保障上のリスクになりかねないとしてファーウェイの製品を締め出す動きが相次いでいることについて「この31年間にわたるビジネスで、われわれがサイバーセキュリティー上のリスクとなったという証拠は1つもない。間違ったことをしていると不公平に責められているが、アメリカは、もし証拠があるなら示すべきだ。推測は助けにならず、ものごとを政治化したところで、サイバーセキュリティーの改善にはつながらない。技術的な事実に基づいて議論すべきだ」と述べて、反論しました。

そのうえで、中国政府や軍との関係が深いと指摘されていることに対しては「これまで、いかなる政府からも顧客を危うくするような情報提供を求められたことはない。われわれは従業員がすべての株を持つ独立した民間企業だ。170を超える国の政府と関わっていて、規則と法律に従う必要がある」と述べて、ファーウェイは民間企業であり、取り引きがある国々の法律に基づいて活動していると強調しました。

そして、孟晩舟副会長がアメリカの要請に基づきカナダで逮捕されたことについては「訴訟手続きに関わることであり、コメントできない。ただ、アメリカとカナダの司法手続きが公正な結論に達すると確信している」と述べました。

また、世界的に開発競争が激しさを増している次世代の通信方式「5G」については「われわれの技術は他社より18か月、先を進んでいる。業界に技術革新やコストの安さなどをもたらすことで、今後も成長し続けることができると、未来に自信を持っている」と述べ、競争に勝ち残ることができると自信を示しました。

(※「セン」=土へんに川)

ファーウェイの孟晩舟副会長は、今月11日に保釈されたあとは、カナダがアメリカに身柄を引き渡すかどうか判断するまで、バンクーバーにある自宅2軒のうちの1軒で過ごすことになっています。

孟副会長の保釈については、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付すること、中国と香港の7つのパスポートを提出すること、バンクーバー市内を出ず市内でも電波の届かない地域には行かないこと、毎日午後11時から午前6時までは自宅で過ごすこと、位置確認ができる機器を足につけること、などが条件となっています。

孟副会長が国外逃亡しないよう監視しているのは、バンクーバーのセキュリティー会社「ライオンズ・ゲート・リスク・マネジメント・グループ」です。孟副会長の自宅の前には、この会社の社員である男性社員が立っています。

この会社は、10年前に捜査当局出身のスコット・ファイラーCEOが創業したもので、これまで要人の警護などを手がけてきましたが、保釈された人の監視を行うのは初めてだということです。

ファイラーCEOは、孟副会長の監視について、要人の警護と大きくは変わらないとしつつ「大変な有名人であるため、いつも以上に警戒を強めている。大きな責任を感じている」と話していました。

また、位置確認のための機器は別の会社が提供していますが、仮に孟副会長が指定の地域から出たり機器を外したりすると、セキュリティー会社に即座に警告が入るということです。こうした一連の費用は、孟副会長側が負担します。

孟副会長の自宅は閑静な住宅街にあり、近所の住民によりますと、近くに教育水準が高い私立学校があることから中国人に人気の地域だということです。10年前に中国から引っ越してきたという女性は、孟副会長が近所に住んでいるのはニュースで知ったとして「カナダと中国の両国を愛しており、関係が悪化しないことを願っている」と話していました。

ドイツ政府は19日、情報通信や電力などインフラや、防衛関連のドイツ企業にEU域外の企業が投資する場合、政府が投資を認めるかどうかの審査を強化することを閣議決定しました。

これまで、政府が審査するのは株式会社の場合、25%以上の株式の取得が対象でしたが、10%以上に見直しました。

これについてアルトマイヤー経済相は「ドイツへの投資は歓迎するが、重要なインフラ分野については誰が買い、どんな結果になるのか、精査しなければならない」と説明しています。

ドイツではおととし、中国企業が大手産業用ロボットメーカーを買収したのをきっかけに、技術の流出や安全保障への影響に警戒感が高まっており、今回の規制強化も中国企業による買収を念頭にしたものとみられます。

ドイツ政府は、去年も外国企業による投資について規制を強化し、ことし8月には中国企業による精密機械メーカーの買収を事実上、阻止しました。

中国の習近平指導部が掲げる経済圏構想「一帯一路」で陸路の中核を担う鉄道路線を利用して日本の物流大手の日本通運が貨物の定期便の試験運行を始め、中国に進出している日系メーカーの物流環境の改善につながるとの期待が広がっています。

20日は試験運行を記念して、出発地となる中国内陸部の陝西省西安の駅で式典が開かれ、日本通運の杉山龍雄常務執行役員が「鉄道の持つ大量輸送と定時制を大いに利用し、沿線諸国の発展に貢献していきましょう」とあいさつしました。

このあと貨物列車が出発し、出席者が拍手で見送りました。

試験運行は西安からドイツのデュイスブルクまでのおよそ1万キロの区間で行われます。41個のコンテナを連結した列車を18日間で運搬する計画で、早ければ来年3月からの定期便の運行を目指しています。

日本通運によりますと、鉄道輸送はコストが航空便の半分以下、日数は船便の半分程度に抑えられるのがメリットだということです。

この鉄道路線習近平指導部が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の主要事業と位置づけられていて、日系メーカーの物流面の利便性が向上するだけでなく、中国にとっても新たな企業誘致につながるという期待が広がっています。

日通国際物流(中国)の福島竜男本部長は「今回の試験はわれわれもわからなかったことをお客様と解明し、ビジネスチャンスを広げる節目だ。内陸部は鉄道のメリットも大きく事業化できると考えている」と話していました。

香港と並ぶ中国の特別行政区マカオでは20日ポルトガルから返還されて19年となり、記念の式典が行われました。

この中で、マカオ政府トップの崔世安行政長官が演説し、ことし10月、マカオと中国本土、香港とを結ぶ大橋が完成し、この地域を一体化させる経済圏構想が進められていることに触れ、「中央政府や香港との協力を強化し、多くの利点を生かせるようにしていきたい」と述べました。

そのうえで、「観光やレジャーを健康的に発展させるとともに、会議の誘致や金融、文化などの分野の新しい産業を成長させるための政策を積極的に進めていく」と述べて、一般の旅行客が利用できる大規模な会議場や劇場など、カジノ以外の施設も備えたIR=統合型リゾートの開発で産業の多元化を進める考えを強調しました。

現在2期目の崔長官は、来年12月に任期が満了となる予定で、政府税収の8割を占めるカジノへの過度な依存をどこまで解消できるかが課題となっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200230(人口7000万近い大都市圏を構築する野心的な計画です)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/23/200230(「香港珠海マカオ大橋」あす開通へ 習主席が宣言)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200210(橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」)

台北市では20日、2010年から上海市との間で続く都市間交流のフォーラムが開かれ、上海市の周波副市長が出席しました。

中国は、独立志向が強いとみなす民進党蔡英文総統を批判し、台湾との公式な対話を断っていますが、中国との交流に前向きな無所属の柯文哲氏が市長を務める台北市との都市間交流は続けていて、今回、上海市は過去最多となる130人の訪問団を組みました。

周副市長は、中国と台湾の関係について「同じ家族だという理念のもと、都市間で多くの成果を残し、関係を平和的に発展させよう」と述べ、都市間交流を通じて中台関係を推し進めていくべきだと強調しました。

中国は、先月行われた台湾の統一地方選挙で、中国に融和的な姿勢を示す野党・国民党の候補者が多く当選したことを受けて、「1つの中国」の原則を受け入れることを前提に地方交流を強化する姿勢を示していて、台北以外でも地方間の交流を模索する動きが出ています。

中国としては、地方都市と交流を推進することで、「1つの中国」という考え方を受け入れていない蔡政権をけん制し、孤立化させるねらいがあるとみられ、蔡政権側は交流がどこまで広がるのか注視しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200232(中国政府に接近するバチカン 地下教会司教を降格・退任 )
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200235(台湾統一選 与党大敗 蔡総統が党首辞任 総統の職にはとどまる)

アメリカのトランプ政権は、19日、シリアに展開するアメリカ軍の部隊が撤退を開始したことを明らかにし、トランプ大統領ツイッターにビデオ声明を投稿し、「われわれはISに勝利し、打倒した。われわれの部隊が家に帰還する時が来た」と宣言しました。

アメリカの主要メディアは、当局者の話として、シリアに展開するおよそ2000人の兵士を完全かつ速やかに撤退させる方針だと伝えています。

一方、アメリカ政府の決定について、シリア国営通信は「シリア政府は、領内に不法に展開した外国の部隊に対しては、一貫して撤退を要求してきた」と伝え、アサド政権の要求に沿うものだと主張し、アサド政権を支援してきたロシアの外務省も歓迎する意向を示しました。

こうした中、アメリカ議会では、与野党から「軍の撤退は時期尚早だ」などと批判の声が相次ぎ、共和党の重鎮、グラム上院議員は「ISやイラン、さらにシリアのアサド大統領、ロシアにとって大きな勝利を意味する。アメリカ、中東、そして世界全体にとって破滅的な結果につながることが心配だ」とする声明を出しました。

中東でアメリカの存在感がさらに低下すれば、ISが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりするなどして混乱の拡大につながるという懸念が広がっています。

シリアに展開しているアメリカ軍の兵士を撤退させるというトランプ政権の決定に対して野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも疑問視する声が相次いでいます。

このうち議会上院の軍事委員会の委員で、民主党のシャヒーン上院議員は19日、声明を出し、「決定は危険で、時期尚早だ。シリアで起きている事実やわれわれの軍の助言とも完全に食い違っている」として非難しています。

また、共和党のルビオ上院議員は声明を出し、「ISが大幅に弱体化したのは事実だがISを打倒したとまで言うのは賢明ではない。この決定は十分に考慮されたものとは思えず、重大な間違いだ」と批判しています。

さらに共和党の重鎮、グラム上院議員は「この時点でアメリカが撤退することはISやイラン、さらにシリアのアサド大統領、ロシアにとって大きな勝利を意味する。アメリカ、中東、そして世界全体にとって破滅的な結果につながることが心配だ」として強い懸念を示しています。

アメリカ軍がシリアから撤退を始めたことについてシリア国営通信は速報で伝えました。

シリアのアサド政権は公式な反応を出していませんが、シリア国営通信は19日、アメリカのホワイトハウスアメリカ軍のシリアからの帰還開始を発表したと伝えました。

そのうえでアメリカ軍は過激派組織IS=イスラミックステートと戦うという口実のもと、国連安全保障理事会の決定なしに不法な連合軍を率いたが、ほとんどの攻撃が市民に向けられ虐殺したと非難しました。

そしてシリア政府は、領内に不法に展開した外国の部隊に対しては、一貫して撤退を要求してきたとし、今回のアメリカの決定は、シリアの要求に沿うものだと主張しています。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は、信頼できる複数の関係者の話として、アメリカの高官が協力関係にあるシリア北部のクルド人勢力主体の部隊に対し、アメリカ軍の撤退の決定を知らせたと伝えました。

撤退する地域は、シリア北部のユーフラテス川の東側の一帯と西側の町マンビジだとしています。

シリア北部のクルド人勢力をめぐっては、アメリカが過激派組織IS=イスラミックステートと戦うため協力関係を築いてきましたが、トルコは自国のクルド人武装組織とつながりがあるテロ組織だとして強く反発し、アメリカとの対立の主な要因となってきました。

トルコは、シリア北部のクルド人勢力に対して近く大規模な軍事作戦を始める構えで、こうした中でのアメリカ軍撤退の情報に、シリア人権監視団はクルド人勢力の指導部はISとの戦いで死亡した戦士への裏切りと考えている」と伝えています。

アメリカ軍がシリアからの撤退を開始したことについて、アサド政権を支援するロシア外務省のザハロワ報道官は19日、「今回の決定によって、非常に重要な歴史が生まれようとしている。政治的かつ平和的な解決に向けて、現実的な展望が開けた」とコメントし、アメリカ軍の撤退を歓迎する意向を示しました。

ロシア政府はこれまで、アメリカ軍がアサド政権の許可を得ないままシリアに駐留していることが、和平の障害になっていると主張してきました。

一方、ザハロワ報道官は「アメリカは、次の段階に移行すると言っているが、何を意味するのかは不明だ」と述べ、アメリカ軍がシリアから完全に撤退するのかどうか、慎重に見極める姿勢を示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200320(シリア憲法委 来年早期に初会合開催で調整急ぐ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200320(トルコがクルド人勢力に軍事作戦の構え 米との対決姿勢も)

これはアメリ財務省が19日、発表しました。

今回、新たに制裁の対象となったのは、ロシア軍の情報機関の関係者15人と4つの企業で、おととしのアメリカ大統領選挙の際にサイバー攻撃によって選挙の干渉に関与したなどとしてアメリカ国内の資産を凍結するとしています。

大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐって、ロシア政府は選挙への介入を一貫して否定していますが、今回、アメリカ政府はロシア側の介入を改めて指摘しました。

一方で、アメリ財務省は、これまで制裁を科してきたロシアの3つの企業について「プーチン政権に近い新興財閥の関与を弱めるなど、経営改革を行った」として、制裁を30日以内に解除する方針も明らかにしました。

アメリカ政府はこれまで、ロシアの政府関係者など合わせて272の個人や団体を制裁の対象にしており、ムニューシン財務長官は「アメリカ政府は引き続き、同盟国などと連携してロシア政府や関連する団体による悪意のある行為に厳しく対応していく」という声明を出しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200245(ロ大統領「INF全廃条約は問題」中国加入念頭に新条約を)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200250(「ロシア疑惑」元大統領補佐官への判決延期)

ベルギーでは、国連主導のもと今月10日に採択された、移民への対応に関する国際協力の枠組み文書にミシェル首相が署名したことをめぐり、連立を組む右派政党が強く反発し、連立政権から離脱しました。

この文書は、正規の移住を柔軟に認めることなどを盛り込んでいるものの法的拘束力はなく、ミシェル首相は議会で改めて理解を求めましたが主張が受け入れられなかったとして18日、フィリップ国王に辞任を申し出ました。

フィリップ国王は辞任の受理を保留していて、20日、各党の幹部らと相次いで会談し、ミシェル首相にとどまるよう求めるか、他の党に組閣を要請するかなどの打開策を探ることにしています。

ベルギーでは極右政党がことし10月の統一地方選挙議席を増やしたほか、今月16日には首都ブリュッセルで国連の文書の採択に反対するデモが起きるなど、移民受け入れに反対する声が高まっています。

イタリア政府がEUに提出した来年の予算案には、失業者への所得保障や年金受給開始年齢の引き下げなどいわば「国民受けする」政策が多く盛り込まれ、財政赤字が2.4%に拡大する見通しが示されていました。

このため、EUは「重大な規律違反がある」として、見直さなければ制裁に向けた手続きを始めると警告していました。

イタリア政府は当初、修正には応じない構えでしたが、その後、政策の規模を縮小し財政赤字を2.04%に引き下げる修正案を提出してEUと協議を重ねていました。

その結果、EUは19日、修正案を承認し、制裁に向けた手続きを見送ることを決めました。

当初からのEU加盟国で、経済規模でもイギリスの離脱後、域内3番目の大国となる主要国イタリアとEUの対立はひとまず緩和されます。

ただ、EUのドムブロフスキス委員は記者会見で「今回の決定は理想的ではない」とも述べ、イタリアが赤字を抑える取り組みを実行に移すかどうか、監視していく必要性も強調しました。

来年の予算案がEUから承認されたことについてイタリアのコンテ首相は19日、議会上院で、失業者などに対する所得保障の充実や、小規模の事業者への減税など、主要な政策は変更していないとしたうえで「これからは制裁手続きによる悪影響を気にせず政府の経済政策を推し進めることができる」と強調しました。

またイタリアのサルビーニ内相も「数百万人のイタリア人を助けるためのお金が1月から現実のものとなり成果に満足している」と述べ、予算案が承認を受けたことを高く評価しました。

ただ、イタリア政府は、予算案に示した来年の経済成長率についても「見込みが甘い」というEUからの指摘を受けて、当初の1.5%から1%へと下方修正していて、導入する政策が思うような成果をもたらすかは不透明な情勢です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/13/200310(EU イタリア予算案再提出求めるも 政府は応じない姿勢)

EU加盟国からイギリスに流入する移民の数は2013年ごろから急増して、一時、20万人近くに達し、2年前の国民投票では移民に対する不満が離脱の選択を後押ししたと言われています。

イギリス内務省は19日、EUからの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表しました。

移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたEU出身者を、特別扱いしないことを明確にしています。

さらに、5年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を3万ポンド(およそ420万円)にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示しています。

ジャビド内相は「イギリスは扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めました。

しかし、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、これまで安い労働力を頼りにしてきた企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声が上がっています。

イギリスが来年3月、EUから離脱するのを前に、双方は離脱の条件を定めた離脱協定案などで合意しましたが、イギリスの議会での反発が根強く承認されるかどうか見通せない状況が続いています。

これを受けてEUは19日、協定を結べないままイギリスが離脱し、急激な変化が起こる事態に備えた対応策を発表しました。

このうち、EU域内に住むイギリス国民については、離脱後もこれまでどおり居住する権利が認められるべきだとして、加盟国に寛容な対応を求めています。

また航空便について、イギリスの航空会社は本来、離脱後に加盟国やEUから運航許可を取得し直す必要がありますが、1年間は現状のまま域内での飛行や離着陸を認めるとしています。

一方で、物流については離脱後から税関検査が必要になるとしています。

イギリスのEU離脱まで19日で残り100日となりましたが、協定を結べないまま期限を迎える事態が現実味を増していて、EUでは今後もそうした事態に備えた対策を進めていくとしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200310(英EU離脱まで100日 メイ首相 合意なき離脱に備え緊急対策)

イスラエルは、レバノンとの国境地帯で見つかったトンネルについて、イランの支援を受けるイスラムシーア派組織のヒズボライスラエルへの攻撃を仕掛けるために掘ったものだとして、今月4日から取り壊す作業を進めています。

19日、開かれた国連安保理で、イスラエルのダノン国連大使ヒズボラはテロ攻撃の基地をつくり、武器庫と司令部を置いている。これが現実だ」と述べたうえで、レバノン政府がヒズボラを放置していると主張しました。

これに対してレバノンのムダラリ国連大使は、ヒズボラには一切触れず「真の問題はイスラエルによる国連決議違反だ」と訴えて、ヒズボラの掃討だとしてイスラエルレバノンへの越境攻撃を繰り返してきたことを暗に批判して、両国の代表は非難の応酬となりました。

国境地帯では両国の軍の間で緊張が高まっていますが、事態を打開する道筋は見えていません。

レバノンイスラムシーア派組織、ヒズボラは、イスラエルと敵対するイランの支援を受けています。

イスラエル軍は、今月4日以降、ヒズボライスラエルへの越境攻撃を仕掛けるために掘っていたトンネルを相次いで発見したとして、レバノンとの国境地帯の合わせて4か所でトンネルを破壊しています。

このうちNHKの取材班が19日、イスラエルと国境を接するレバノン南部の村、クファルケラを訪れたところ、イスラエル軍が特殊な重機10台余りを使って作業を進める様子が確認できました。

イスラエル軍によりますと、ヒズボラはイランの支援を受けて、このクファルケラからイスラエル領内に向けて深さ40メートル、長さ200メートルのトンネルを掘っていました。

一方、ヒズボラ側は今のところ沈黙を保っていて、トンネルの存在について肯定も否定もしていません。

国境地帯では、今週に入ってイスラエル軍レバノン軍の兵士の間で小競り合いがあり、現地に展開する国連の部隊が停戦監視のパトロールを強化するなど、緊張が高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/15/200322(オーストラリア エルサレムイスラエルの首都と認定)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200320(Prime Minister Benjamin Netanyahu spoke by telephone with Russian President Vladimir Putin and updated him on the details of Operation Northern Shield and Israel's continuing intention to foil the tunnels threat.)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200320イスラエル イスラムシーア派組織ヒズボラのトンネル破壊)

Information received since the Federal Open Market Committee met in November indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a strong rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Household spending has continued to grow strongly, while growth of business fixed investment has moderated from its rapid pace earlier in the year. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee judges that some further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. The Committee judges that risks to the economic outlook are roughly balanced, but will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2-1/4 to 2‑1/2 percent.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度(at a strong rate)で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった(has remained low)。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%近くにとどまっている(remain near 2 percent)。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、いくらかのさらなる緩やかな(some further gradual increases)フェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断する(judges)。委員会は、経済見通しへのリスクはおおむね均衡していると判断する(judges)が、世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する(will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook)。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に引き上げることを決定した。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FRBが示した2019年の利上げ回数の見通しは2回。9月に示した前回見通しの3回から減少したことで、市場のボラティリティーが高まり、世界的な成長が鈍化する中、FRBの引き締めサイクルが終盤に差し掛かっている可能性があることが示唆された。

金利先物市場が織り込む来年の利上げ回数はゼロとなっている。

FRBはFOMC声明で「11月のFOMC以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度(at a strong rate)で拡大していることを示している」と指摘。ただ、「いくらかのさらなる緩やかな(some further gradual increases)」利上げが必要になるとし、前回の声明から文言を若干修正。FRBが利上げ休止に向け準備している可能性があることが示唆された。

また「経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる」としたものの、「世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する(will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook)」とし、世界的な経済、金融情勢を注視し続け、これらが経済見通しにどのような影響を及ぼすか検証するとの姿勢も示した。

今回利上げは今年に入ってから4回目。決定は全会一致だった。 トランプ米大統領はこれまでも繰り返しFRBの金融引き締め策を批判。今回の利上げにも不満を示す可能性がある。

FRBは、19日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。

FRBは、アメリカ経済が力強く拡大を続け、失業率も下がっているとして、金融市場のおおかたが予想していたとおり、追加の利上げを決めました。
具体的には、政策金利0.25%引き上げて、2.25%から2.5%の範囲にします。

ただ、好調なアメリカ経済は、米中の貿易摩擦の悪影響に株価の下落などが重なって、来年以降、成長が息切れし減速が避けられないという慎重な見方が広がっています。

このためFRBも減速を見据えて、一定のペースで利上げを続けてきたこれまでの路線を見直して、今後、ペースを落とすことにしました。
そして来年の利上げをこれまで想定していた年3回から年2回に減らすという見通しを示しました。

今回の判断は、9年以上続くアメリカの景気拡大が転換点を迎える可能性を示すものです。

アメリカ経済が失速すれば世界経済や金融市場に大きな影響を及ぼすだけに、FRBのかじ取りが問われることになります。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、アメリカ経済は堅調だとしながらも「数か月前の予想と比べて、やや減速の兆しが見られる。世界経済の成長もやや緩やかになった。また金融市場の変動が、この数か月、大きくなっている」と述べ、景気の減速や株価の下落に警戒感を示しました。

今回のFRBの会合の直前まで、トランプ大統領ツイッターで利上げを見送るよう求めFRBに圧力をかけました。

パウエル議長は記者会見で「金融政策の議論や決定に政治的な配慮が影響することはない。FRBは独立した組織で政治から離れて仕事をすることが不可欠だ」と述べ、政治的な圧力には屈せず、経済状況の分析に従って金融政策を決める考えを強調しました。

FRBは、3か月に1度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者が今後、何回くらいの利上げを想定しているかを公表しています。

発表によりますと、来年の利上げの想定はこれまでの年3回から年2回に減らしました。

さらに再来年2020年に1回、利上げをして、2021年は利上げはないとしています。
利上げは再来年でいったん休止になるという想定です。

また長期的にはどのくらいの政策金利で落ち着くかという見通しについては、2.75%程度として、前回の想定の3%より低くなりました。

パウエル氏にとってさらなる試練は、来年から毎回のFOMC後に会見を開かなければならないことだ。経済の潮目が変わりつつあって、正確なガイダンスを提示するのがより難しくなっているので、発言すればするほど、誤解が生まれるリスクが増大する。

10月にパウエル氏は、中立金利までの距離が「非常に遠い」と述べて市場を動揺させた。11月になって不安を鎮めようとして政策金利は中立金利を「わずかに下回る」水準にあると訂正。そして19日の会見では、政策金利は中立金利の「予想レンジの下限」と説明している。

米連邦準備理事会(FRB)は利上げ打ち止めがそう遠い先ではないことを示唆し始め、形だけでも金融政策を正常化する取り組みを終えようとしている。それにしても正常化の歩みは遅々とした足取りで、過去3年で9回の利上げを何とか実施し、あと数回できるかどうかにとどまる。今までを振り返ってみると、FRBはいくつかの成果を挙げた半面、失ったものもある。

◎成果

<失業率>

3.7%と49年ぶりの低水準になったことは、FRB金融危機後に成し遂げた成果であるのは間違いない。

失業率の押し下げには、共和党の減税やトランプ政権による歳出拡大なども寄与したのは確かだ。だが雇用拡大はFRBの想定を超えるほど歴史的な長期に及んでいる。

だからFRBが打ち出した、より低い金利をより長く続ける戦略や、利上げはゆっくり行うというガイダンス、大規模な資産買い入れによる住宅ローン金利などの抑制措置が効果を発揮したということだ。

<バランスシート>

FRBのバランスシートは最大時に4兆2500億ドルに達し、金融危機対応策の柱となった。

ただ時間の経過とともに、特に共和党FRBに対して金融市場への関与を弱めるよう要求するようになったため、巨大なバランスシートは政治的な重荷へと代わった。それでもジャネット・イエレン前議長は、急速な資産縮小が世界の債券市場にショックを与えかねないとして、政治サイドからの積極的な資産売却要請を無視。その代わりに、保有債券の償還資金再投資を徐々に減らす方法を採用したため、市場に混乱はほとんど見られない。こうしたやり方で過去1年間にバランスシートは約3兆9000億ドルまで減った。

<付利金利

金融危機後、FRBの大規模なバランスシート拡大により、銀行には準備金があふれ、短期金融市場のコントロールに新たな手段が必要となった。そこで超過準備に対する付利が導入され、市場金利の下限としての機能を果たしている。

付利は一部の連邦議員には不評だが、若干の修正を経ておおむねうまく機能している。

◎失点

<経済見通し>

FRBは2012年、四半期ごとに米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの成長率や失業率、物価上昇率などの見通しの公表を開始した。

その際の2014年の成長率の予想中央値は3.65%だったが、実際は2.4%にとどまり、これを皮切りに実績が予想に届かない事態が続いた。当時、利上げはまったく視野に入っていなかったため、政策運営上は問題なかったとはいえ、常に見通しの引き下げを迫られたことで、FRBの信認が低下したのは明らかだ。

<中立金利

中立金利は、イエレン前議長時代には政策の1つのよりどころであるとともに、調査部門の取り扱い事項にとどまっていたが、パウエル議長になって混乱の源になっている。

経済分析モデルにとっては、中立金利水準を探ろうとすることは大きな意味がある。しかし当初3.75─4.5%とされた「長期的な」政策金利のレンジが、今回のFOMCで2.5─3.5%とまったく違う領域になったのはどういうことか。最も控えめな表現でも、あいまいと言うしかない。

<政治経済>

FRB金融危機において、ゼロ金利政策や大規模な資産買い入れなど初めての措置を導入。それ以降FRBの行動にはあらゆる方面から監視の目が強まっているが、特に連邦議会ホワイトハウスからの批判が活発だ。

共和党のアンディ・バー議員は2月、パウエル氏に対して「あなたたちの仕事はFRBの資産買い入れの巻き戻しを続け、徐々に予測可能な形で市場ベースの金利に戻し、過剰な混乱を生み出すことなく経済から金融政策発の歪みを取り除くことだ」と弁じた。

一方でトランプ大統領FRBの利上げを「狂っている」とかみ付き、バランスシート縮小もやめるよう促している。

◎痛み分け

物価上昇率

FRBはまだ2%の物価上昇率目標達成に関して「勝利宣言」はしていない。物価上昇ペースは目標に近づいているとはいえ、依然として2%に明確に達したり超えて、当局がその状況が持続すると確信できたわけではない。むしろ最近では勢いが弱まっている。

<対話>

金融危機後のFRBは、国民や市場との対話という面で以前よりもずっとオープンになった。非伝統的手段を実行し、国民の信頼を維持する必要がある局面でこれは良い材料だ。

ただこのオープンな姿勢が混乱も生み出している。地区連銀総裁が次から次に情報発信することや、FOMCメンバーの政策金利見通し分布(ドット・チャート)が抱える欠陥などだ。

FRBはドット・チャートを純粋な予想ではないと説明しているものの、市場は予想と受け取り、どれが議長のものかなど、本質的に意味がない「推量ゲーム」を生んでいる。またパウエル氏は最近、中立金利を巡る発言で市場をいたずらに右往左往させる失態を犯した。

今回のFOMCでも、声明は改めて米経済の強さに言及しながら、経済見通しは引き下げ、来年の想定利上げ回数を減らすという矛盾が見られる。

米連邦準備理事会(FRB)はこの日の連邦公開市場委員会(FOMC)で超過準備に適用する付利金利(IOER)を0.20%ポイント引き上げて2.40%とした。調整は今年6月以来。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標レンジは予想通り0.25%ポイント引き上げ、2.25ー2.50%とした。

IOERはFF金利の実質的な上限となるが、FRBがバランスシート縮小に動く中、実効FF金利はじりじりと上昇。誘導目標のレンジ上限を突破するのではと一部FRB当局者が懸念を示していた。

超過準備額はFRBの資産より急速に減っていることから、FF金利上昇圧力の背後に資金需給ひっ迫があり、今後も金利が上昇を続ければFRBはバランスシートの圧縮停止を余儀なくされるとの見方もある。実際に圧縮が止まれば、金融政策は本来目指していたものよりも緩和的にとどまってしまう恐れがある。[nL3N1X902Q]

これについて、ニューヨーク連銀の市場調節責任者サイモン・ポッター氏は10月、実効FF金利がIOERを超えたとしても、それは超過準備の不足を意味しないと主張。それがどんな水準になっても、バランスシートをどれだけ縮小するかに関する将来の決定には無関係だと明言した。

発表によりますと、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」は、アメリカの大手「ファイザー」と、風邪薬や痛み止めといった一般向けの医薬品の事業を統合し、新しい会社を設立することを決めました。

新しい会社にはグラクソ・スミスクラインが68%、ファイザーが32%を出資し、統合の手続きを終えたあと3年以内に株式を上場する計画です。

新会社の売り上げは98億ポンド(日本円でおよそ1兆4000億円)となり、一般用の医薬品の分野では世界有数のメーカーが誕生することになります。

会社側は、統合によって2022年までにおよそ700億円のコスト削減につながると説明しており、統合による効果を新薬の開発などに振り向けるねらいです。

世界の製薬業界では競争が激しさを増す中、業界再編の動きが続いていて、今月5日には国内最大手の武田薬品工業アイルランドの製薬大手「シャイア-」を買収することが両社の株主総会で承認され、およそ6兆8000億円に上る、日本の企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決まったばかりです。

日銀は20日までの2日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、2%の物価目標の実現に向けて今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には、長期金利は、10年ものの国債の利回りが0%程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利は、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%とするマイナス金利を続けます。
また、ETF=上場投資信託を年間およそ6兆円増加するよう買い入れます。

そして、景気の現状についても、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、このところ株式市場の値動きが不安定になるなど、世界経済の先行きには不透明さも強まっています。

物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、ことし7月、金融緩和の長期化に備えるため政策を一部修正していて、当面、海外経済の動向が景気や物価に与える影響を慎重に見極めながら金融緩和を続ける方針です。

フランスの経済紙レゼコーは19日、日産のゴーン前会長の報酬について、2010年に日産のグレッグ・ケリー前代表取締役ルノーの幹部との間で、報酬の一部をオランダにある統括会社から支払う方法が検討されていたと伝えました。

レゼコーが入手した、この年の4月のケリー前代表取締役のメールには「CEOの報酬の一部を公にすることなく支払うことができるか分析してくれたことに感謝する」などと記されているということです。

ただ、フランスの国内法によって、報酬の支払い内容が開示される可能性があったため、計画は実行されなかったということです。

このやり取りがあった2010年(平成22年)は、日本で上場企業に対して1億円以上の報酬を得た役員の名前やその額の開示が義務づけられた年で、レゼコーは、ゴーン前会長が高額な報酬が開示されるのを懸念していたと伝えています。

ゴーン前会長の報酬は日産と同時に経営トップを務めていたルノーでも株主から高すぎるとの意見が出されていて、こうした批判を避けようとしていたとみられます。

これは日産自動車の西川社長が19日夜、記者団に対して明らかにしました。

この中で、西川社長はグループ3社の会議に出席するため18日に訪れたオランダで、ルノーで経営トップの代行を務めているボロレCOO=最高執行責任者との会談があったのかを問われたのに対して直接、意見を交わしたことを明らかにしました。

そのうえで、西川社長は「取締役会どうしが同じ土俵に立っていただくようお願いしてきた。いい話ができたと思う」と述べました。

さらに、カルロス・ゴーン前会長の不正に関する日産の内部調査の結果については「われわれはいつでも説明できることはお話ししました」と述べました。

西川社長は17日の記者会見で、内部調査の結果をルノー側に直接、伝えたいという意向を示していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200430(日産とルノー 経営トップ2人だけの会談は行われず)

 日産自動車カルロス・ゴーン前会長と共に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の妻は、夫が取締役会のクーデターに巻き込まれたと主張している。弁護士を通じてウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に提供した動画の中で語った。ケリー氏は手術のため米国にとどまる予定だったが、東京に来るよう促されたという。

 11月19日にケリー前代表取締役が逮捕されて以降、妻であるドナ・ケリーさんが公にコメントを出したのはこれが初めて。動画の中では、日産の経営の主導権をゴーン氏から奪おうとした西川広人・最高経営責任者(CEO)の策略にケリー氏が巻き込まれたと述べている。

 ドナさんは「グレッグは無実の罪を着せられている。現CEOの西川が主導した複数の日産幹部による権力争いに巻き込まれた」と語っている。

 またケリー氏が治療が必要な疾患を脊髄に抱えていると主張。予定されている米国での手術が受けられるよう、検察当局に対して釈放を求めている。

 日産の広報担当者は先に電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏とケリー氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

 また東京地検は声明を通じ、ケリー氏は拘置所で適切な対応を受けているとしたうえで、それ以上の詳しいコメントは差し控えた。

 ドナさんは動画で「グレッグとゴーン氏は、自分たちが法を犯していないと確信している」と強調。数日中にもっと話すことがあるとしながらも、詳細は明らかにしなかった。

日産自動車代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)は、今月10日、直近3年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)とともに東京地検特捜部に再逮捕されました。

こうした中、ケリー前代表取締役の妻のドナ・ケリーさんが、事件後初めて、弁護士を通じてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に自身の動画付きの声明を発表しました。

この中で、ドナさんは「夫は無実の罪を着せられている。西川社長が主導した複数の日産幹部による権力闘争に巻き込まれた」などと話し、夫は無実だと主張しました。

また、夫は脊髄疾患を抱え、手術を控えていたにもかかわらず、拘置所では、特別な枕を使うことが許されず、ふとんで寝かされているために症状が悪化していると指摘しました。

そのうえで、アメリカで手術が受けられるよう検察当局に対して釈放を求めているとしています。

そして、「夫とゴーン氏は、自分たちは法を犯していないと確信している」と述べ、夫らは無実だと繰り返し強調しました。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

2人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。

これを受け、特捜部は、追起訴の時期を早めるものとみられます。

そして、弁護士が保釈の請求をした場合、裁判所の判断は21日以降になるものとみられます。

保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から1か月以上身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

日産自動車カルロス・ゴーン前会長の逮捕をめぐる一連の問題について、日本自動車工業会豊田章男会長は記者会見で、「日本企業として学んだのは、ガバナンスの問題の提起があったということだと認識している。自動車産業はすそ野が広く多くの人に支えられているので、信頼あってこそ事業を継続できることを肝に銘じて行動していくことが大切だ」と述べました。

東京地検特捜部が逮捕した容疑者について裁判所が勾留の延長を認めなかったのは極めて異例です。

検察官が容疑者を逮捕した場合、48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間、勾留を続けることができます。

そして、起訴するかどうか判断するための「やむをえない事情がある」場合は、さらに最大で10日間の勾留の延長が認められます。

「やむをえない事情」とは、最初の10日間の勾留では捜査を尽くすことが難しく、勾留を延長すれば捜査上の障害が取り除かれる見込みがある場合などとされています。

一般的には、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘しているため起訴するための証拠を集めるのが難しい事件、そして、数日待てば重要な関係者から事情を聴くことができる場合などに勾留の延長が認められます。

しかし、今回の事件で、特捜部は、同じ過少記載の容疑について時期を分けて再逮捕しました。

裁判所は、再逮捕の容疑も同じ仕組みで行われ事件の証拠や関係者が重複していることや、前会長らは容疑を否認しているものの事実関係は大筋で認めていることなどから勾留の延長は必要ないと判断したものとみられます。

ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、先月19日に逮捕されたあと、1か月余りにわたって東京・葛飾区の東京拘置所に勾留されています。

当初は2人とも広さ3畳ほどの独房で過ごしていましたが、ゴーン前会長は医療用のやや広いベッドがある部屋に移されたということです。

ケリー前代表取締役も首の痛みや手足のしびれを訴え、医師の診断を受けたり枕を差し入れてもらったりしていますが、部屋は移っていないということです。

2人とも食事はとっていて、ゴーン前会長は、午前中は主に弁護士や大使館の関係者と面会し、取り調べと面会以外の時間は読書をするなどして過ごしているということです。

2人の取り調べは午後から夜にかけて1日数時間、英語の通訳を介して行われ、その状況はDVDに録音・録画されています。

2人は一貫して容疑を否認していますが、納得できる内容の供述調書にはサインし、事実関係については大筋で認めているということです。

また、関係者が、ルノーが日産に株主総会を求めていることや日産がゴーン前会長の後任の選任を見送ったことなどを伝えると、ケリー前代表取締役は驚いた様子で「西川社長は大変ですね」などと話したということです。

裁判所が勾留の延長を認めなかった場合、検察はこれに反対して準抗告の手続きを取ることができ、裁判所に退けられた場合は、さらに最高裁判所特別抗告することもできます。

準抗告や特別抗告が退けられても、ゴーン前会長は今月10日の起訴後に認められた勾留が続いているため、直ちに釈放されることはありません。

検察が再逮捕の容疑について前会長らを追起訴した場合、弁護側はゴーン前会長らの保釈を請求することができ、裁判所が保釈を認めるかどうか決定します。

保釈が認められても検察は勾留の延長と同じように準抗告特別抗告の手続きを取ることができますが、裁判所がこれを退けて改めて保釈を認め、保釈金が納められれば、ゴーン前会長らは拘置所から釈放されます。

このため、ゴーン前会長らは近く保釈される可能性がありますが、検察の起訴や保釈の請求には一定の時間がかかる見通しです。

裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。

保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件がつけられます。

(保釈金)
その1つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。

(住居制限)
また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。

日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。

渡航制限)
また、外国人の場合は、通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で、裁判所が認めるかどうか個別に判断します。

このほか、ケリー前代表取締役など事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。

保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に1審で実刑判決を受けた際の20億円。

平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団山口組のナンバー2、高山清司受刑者の15億円。

旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に1審で実刑判決を受けた際の7億円。

旧ライブドア粉飾決算事件で堀江貴文元社長が平成19年に1審で実刑判決を受けた際の5億円などとなっています。

保釈金は、被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと、金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。

保釈金は、現金で納めるだけでなく、インターネットを使って納付することも可能だということです。

保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。

ゴーン前会長をめぐって、日産自動車ルノーの対応は大きく分かれています。

日産は、内部調査の結果、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたとして、先月、臨時の取締役会で、ゴーン前会長の会長の解任を全会一致で決議しています。

そのうえで、後任人事については、今後の経営体制の在り方を協議するために設立した第三者の専門家などによる委員会での議論などを踏まえて選ぶことを決めていて、新たな経営体制に向けて動き始めています。

一方で、日産の大株主でもあるルノーは、社内では不正が見つかっていないとして、今月13日の取締役会でもゴーン氏を会長とCEO=最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。

ゴーン前会長の不正についての日産の内部調査結果はルノー側にも伝えられているということですが、ルノー側はこの内容を「より詳しく調べる必要がある」という姿勢をとっています。

こうした中、現地のメディアは、ルノー筆頭株主のフランス政府が後任選びを始めていると報じられ、後任人事は日仏双方の今後の焦点になっています。

ゴーン前会長は、日産の会長職などは解任されていますが、取締役の役職は続いています。

日産としては、取締役からも解任したい考えで、今後、解任に必要な株主総会をいつ開くかも焦点の1つとなります。

一方、日産は社内で、ゴーン前会長が主導したとされる不正行為の調査を続けています。

起訴事実となっている有価証券報告書に報酬を実際より少ない金額で記載していたこと以外にも、投資の名目で出資したオランダの子会社を通じて海外の高級住宅を購入するなど、私的な目的で「投資資金」を支出したり、「会社の経費」を支出したりする不正行為が見つかっているということです。

このため、日産は今後、こうした社内調査の結果を公表することも検討しています。

(取締役会への出席は)
ゴーン前会長は、先月の日産自動車の取締役会で会長と代表取締役の職は解任されましたが、今も取締役にはとどまっています。取締役の解任は株主総会での承認が必要だからです。

ただ、日産が今後開く取締役会に出席できるかどうかは、裁判所が保釈を認めた場合の条件などによって異なるとみられます。

例えば、証拠隠滅などを防ぐために関係者との接触が制限された場合、関係者に日産の社員などが含まれれば取締役会への出席ができなくなるケースも想定されます。

(ゴーン前会長の住まいは)
ゴーン前会長は来日した際は、日産が賃貸契約をしている都内のマンションに居住していました。保釈後に居住できるかどうかはマンションが検察の証拠物件になっているどうかなどによります。ただ、日産は、ゴーン前会長の使用は認めない方針だとしています。

(プライベートジェット)
ゴーン前会長が利用していたプライベートジェット機は日産が管理していて、会社では、業務の目的以外では使うことはできないとしています。

日産はカルロス・ゴーン前会長を経営トップから解任していますが、日産の大株主のルノーは先月20日に続いて今月13日の取締役会でも会長とCEO=最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。

ルノーの社内調査で2015年から2018年までの報酬について調べたところ、これまでに不正は見つかっていないためとしています。

また、オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社、「ルノー・日産BV」でも会社の会長兼CEOを務めています。

統括会社の経営トップには、ルノーのCEO=最高経営責任者が就くという取り決めを交わしているためです。

刑事訴訟法208条1項

前条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

勾留 - Wikipedia

勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴(公訴提起)がされたときは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留(2か月)が開始する(刑事訴訟法208条1項、60条2項)。

したがって、被疑者勾留から被告人勾留に移行する際、裁判官が改めて勾留理由や勾留の必要性について審査・判断するわけではなく、勾留質問も行われない。この場合の被告人勾留の有効性については勾留取消し請求によって争うことができる。

刑事訴訟法87条1項

勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200520

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200530スマホに負けた…地図の「昭文社」 希望退職を募集)

崩れ落ちていることが分かったのは、富士山の山頂近くにある「久須志神社」の前の石積みです。

この付近では斜面の土砂崩れを防ぐため溶岩を階段状に積み上げた石積みが作られていますが、ことし9月10日の夏山シーズン終了後に、崩れ落ちて山頂につながる登山道を塞いでいるのを、山小屋の関係者などが見つけました。

NHKが入手した現地の写真では、斜面の石積みが崩れ、神社の鳥居がかかる登山道を大きな溶岩が塞いでいるほか、岩が当たったとみられる登山道わきのコンクリート製のこま犬が損傷している様子が分かります。

自治体の関係者などによりますと、崩落は9月末から10月にかけて接近した台風24号による強い雨や風などの影響によるとみられるということです。

現場は山頂につながる3つの登山道のうち最も多くの人が利用する道で、地元自治体は来年7月からの夏山登山に影響が出るおそれがあるとして、20日山梨県富士吉田市で開く協議会で報告し、今後、対応を検討することにしています。