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０ テレビ

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１ 本 法律

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１ 本 法律

早川　徹・著

伊藤　眞・著

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１ 法律

愛知県弁護士会は民事裁判の和解金を支払わない相手の財産を差し押さえるため、弁護士法に基づいて日本郵便に住所などの照会を求めましたが、守秘義務を理由に拒否され、回答する義務があるとして確認を求めていました。

この裁判では、おととし最高裁判所が回答を拒否しても賠償する責任は負わないとして、弁護士会の訴えを退ける一方、回答の義務については、審理のやり直しを命じ、去年、名古屋高等裁判所が「回答すべき義務がある」と判断し、日本郵便が上告していました。

21日の判決で最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は「回答する義務があっても、弁護士会は相手から任意の回答を期待するしかない」として、弁護士会の照会に強制力はないという判断を示しました。

そのうえで、高裁の判決を取り消して弁護士会の訴えを退ける判決が確定しました。

弁護士会によりますと、弁護士会の照会に対して日本郵便の回答の拒否率が特に高いということで、判決について愛知県弁護士会は「日本郵便が今までの運用を改善し、回答することを期待する」としています。

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２ 政界再編・二大政党制 リフレ アベノミクス 金融政策

政府が21日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額で101兆4564億円と、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回り、過去最大となりました。当初予算の一般会計の総額が100兆円を超えるのは初めてです。

「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆587億円となりました。

「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円、地方に配分される「地方交付税」は15兆9850億円となりました。

消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆280億円となりました。

このほか、過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は、今年度より2000億円余り多い、23兆5082億円となっています。

「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6598億円と今年度よりおよそ１兆円減りますが、「歳入」全体の32.2％を借金に頼る厳しい状況が続きます。政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

政府は、21日の閣議で平成31年度予算案を決定し、このうち皇位継承に伴う式典関係の予算は144億円余りとなりました。

内訳を見てみますと、外国の賓客の滞在関係費が50億円余りで最も多く、前回、昭和から平成への代替わりの際と比べると５倍以上となっています。

次いで、警備関係費が38億円余りですが、東京オリンピックなどに備えて機材を調達するための予算がすでに確保されていることなどから、前回より15億円余り減りました。

また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、来年10月22日に行われる、皇太子さまが即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」の経費として約10億円、パレードにあたる「祝賀御列の儀」に約１億1000万円、即位に伴う祝宴である「饗宴の儀」に約２億9000万円が計上されました。

また、前回同様、国事行為とはせず皇室の行事として行う「大嘗祭（だいじょうさい）」などの費用として皇室関連の公的な予算である「宮廷費」に25億円余りが計上され、今年度当初予算に計上された費用を合わせると、前回より約５億6000万円多くなっています。

この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は、今年度の当初予算と第２次補正予算案に計上された費用も含めると160億円余りとなり、前回と比べて額にして36億円余り、率にして約30％増えました。

これについて、政府は、式典の簡素化を進めたことなどで11億円余りを削減できたものの、消費税率の引き上げや物価や人件費の上昇、それに招待国が30か国増えたことなどが影響したとしています。

一方、天皇陛下の退位に関わる一連の儀式の費用は、天皇の生活費などに充てられる「内廷費」として来年度予算案に計上された３億2000万円などから支出されるということです。

政府の来年度予算案には、皇太子さまの即位に伴い来年11月に行われる「大嘗祭」に関係する宮内庁の予算が盛り込まれ、「大嘗祭」の費用は、今年度や再来年度分も合わせ総額で27億1000万円余りになる見通しになりました。

内訳を見ますと、中心的な儀式が行われる「大嘗宮（だいきょうきゅう）」の設営のため19億円余り、天皇が招待者をもてなす「大饗の儀」の費用として２億5000万円余りなどとなっています。

大嘗祭の費用をめぐっては、先月、秋篠宮さまが、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算の「内廷費」から支出されるべきだという考えを示されていますが、「内廷費」は、来年度予算案では、総額で３億2000万円余りです。

宮内庁は、「大嘗宮」の敷地面積を前回より縮小するなど、儀式の在り方に影響が出ない範囲で経費の抑制に努めましたが、人件費や物価が上昇していることなどから、「大嘗祭」の費用の総額は前回を４億7000万円上回る見通しだということです。

一方、宮内庁は、来年度予算案の説明に伴って、来年５月に皇位継承順位１位の「皇嗣」となる秋篠宮さまとそのご家族を支える「皇嗣職」の体制について発表しました。

「皇嗣職」は、トップに「皇嗣職大夫（だいぶ）」を置くことが決まっていますが、天皇皇后両陛下や皇太子ご一家の側近の侍従や女官にあたる役職の呼称について、性別にかかわらず「皇嗣職宮務官」に一本化し、その長を「皇嗣職宮務官長」とするということです。

閣議決定された来年度予算案の防衛費は、７年連続で増加して過去最大の５兆2574億円となりました。このうち、アメリカ政府が直接販売する「ＦＭＳ」＝「対外有償軍事援助」と呼ばれる契約方法で調達する防衛装備品の支払額は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基や、早期警戒機Ｅ２Ｄ、９機などを計上し、過去最大の7013億円となりました。

これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ＦＭＳによる調達が増加傾向にあるのは事実だが、わが国を守るために必要不可欠な装備を調達する手段だ」と述べ、理解を求めました。

そのうえで、価格がアメリカ政府の「言い値」になりやすいとの指摘を踏まえ「『まとめ買い』をしてコスト削減を図る方法もある。契約のたびに努力することも大事だが、問題点がなくなるよう、日米間で取り決めができればよい」と述べ、コスト削減に向け、アメリカ側との価格交渉などに関する協議を進める考えを示しました。

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、ことし９月末の時点で合わせて1859兆4126億円となりました。

これは、これまで最高だった去年12月末時点と比べて５兆円余り多く、過去最高を更新しました。

金融資産の増加は、株価の上昇傾向などが背景で、内訳では、「株式など」が約209兆円と、１年前に比べて8.4％増加し、これまでで最高になりました。

また、全体の半分余りを占める「現金・預金」は、所得の増加などを背景に１年前より1.9％増加して約968兆円となりました。

一方、合わせて公表された日本国債の保有者別の残高では、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高が、前年の同じ時期より約5.5％増えて469兆円余りと過去最高を更新し、全体の43％を占めるまでになっています。

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２ 日本 EU 経済体制

ＥＵは20日、ことし最後の加盟国の閣僚会議を開き、ＥＰＡを正式に承認しました。

日本側は今月８日、参議院本会議で国会承認を求める議案が可決・承認されていて、双方の承認手続きがすべて完了したことで、ＥＰＡは来年２月１日に発効することになります。

日本とＥＵのＥＰＡは日本側がおよそ94％、ＥＵ側がおよそ99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるものです。

これによりＧＤＰ＝国内総生産で世界のおよそ３割、貿易額ではおよそ４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

ＥＵのトゥスク大統領は12日、ツイッターに日本語で「今までで最大の貿易協定が実現します！われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります」と投稿し、祝意を示していました。

ＥＵはＥＰＡによって日本への輸出が34％増えてＥＵ全体のＧＤＰを0.76％押し上げるという試算を示していて、雇用の拡大にもつながると期待しています。

またアメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、自由貿易を推進する姿勢をアピールしていくものとみられます。

来年２月に発効が決まった日ＥＵ・ＥＰＡは世界でも最大規模の経済連携協定です。日本とＥＵを合わせた域内の人口は６億4000万人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の28％、輸出と輸入をあわせた貿易額では37％を占めます。

協定では日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野で自由化を進めます。

政府は、協定が発効することで双方の貿易が拡大し、日本の実質ＧＤＰをおよそ１％押し上げ、雇用がおよそ29万人増えるという試算を出しています。

日本としては、今月30日のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に続き、保護主義的な政策を進めるアメリカなどに対し、自由貿易の重要性を示したい考えです。

日本とＥＵのＥＰＡでは、日本が輸入する農林水産品など94％の品目で関税を撤廃します。

このうち、「ワイン」は一般的な750ミリリットル入りのボトル分にかけている最大およそ94円の関税を、「スパークリングワイン」も750ミリリットル入りのボトル分で最大およそ137円の関税を発効後すぐに撤廃します。

チーズではカマンベールといった「ソフトチーズ」などで最大３万1000トンの輸入枠を新たに設けます。そして、その枠の中での関税を年々減らしていき、発効して15年後の2034年に撤廃します。

「バター」や「脱脂粉乳」は、原料の生乳に換算して、最大１万5000トンまでの枠を新たに設け、関税を引き下げます。このほか、「パスタ」に現在かけている１キロ当たり30円の関税や、「チョコレート菓子」にかけている10％の関税も発効して10年後の2029年に撤廃します。

一方、日本からＥＵに輸出される品目では99％で関税が撤廃されます。このうち「乗用車」は現在の10％の関税が協定が発効して７年後の2026年に撤廃されるほか、「自動車部品」はエンジン関連部品やタイヤなど貿易額ベースで92.1％の品目の関税が発効後すぐに撤廃されます。

日本が主力とする自動車産業にとっては、５億人の人口を誇る大きなＥＵ市場への輸出を拡大するチャンスとなります。

イギリスでは、ＥＵから離脱する際の条件を定めた「離脱協定案」をめぐり、必要な議会での採決を見送るなど、離脱への道筋は依然として見えていません。

こうした中、来年３月に関税や税関手続きなどの取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が行われるのではないかという懸念が高まっています。

仮に「合意なき離脱」が行われた場合には、日ＥＵ・ＥＰＡでいったん関税が撤廃されたり削減されたりした農林水産品などの税率が再び上がる可能性もあります。

また、新たな税関の手続きが発生するなど、混乱が起きることも想定されます。

このため日本政府は、イギリスとＥＵ双方に「合意なき離脱」を回避するよう引き続き求めるとともに、企業に対して合意なき離脱の場合に備えるよう呼びかけています。

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２ ロシア 日本 領土問題

ロシアのプーチン大統領は20日、内外のメディアを集めた年末恒例の記者会見を開き、平和条約がない日本との関係について「この状況は正常ではないと確信している。平和条約の締結に向けて真剣に取り組んでいく」と述べ、安倍総理大臣と平和条約締結に向けた交渉を進める意欲を示しました。

その一方、プーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を念頭に、「知事も地元の住民もアメリカ軍の基地の強化に反対しているが、彼らは何もできないまま物事は進んでいる」と指摘しました。

そして「こうした決定を行う際に、日本にどれほどの主権があるのか分からない」と述べ、日本はロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。

プーチン大統領としては北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。

そのうえでプーチン大統領は「日本側からの回答がないままでは、重要な決定を下すことはとても難しくなる」と指摘し、アメリカ軍が展開しないことなど日本からの確約などがないかぎり、交渉の進展は望めないという認識を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200330（「この問題の決定に日本が参加できるかだが、私たちには分からないのだ。この種類の問題で決定を下す際に、日本にどの程度の主権があるのかが分からないのだ。あなたはこの会場の誰より知っていると思うし、私も知っていることがある。沖縄県知事は反対している」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200212（約60年前の外交文書 「二島先行返還論」が一部にみられる 明記）

会談で、新党大地の鈴木宗男代表は「北方領土問題の交渉を前進させ、元島民の思いを踏まえ、１島でも２島でも返してもらえるものは返してもらいたい」と要請しました。

これに対し、安倍総理大臣は「大事な時期に入っている。先の日ロ首脳会談で約束したとおり、来月のロシア訪問から、さらに加速させたい」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に意欲を示しました。

またプーチン大統領が、先の記者会見で、日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことについて、鈴木氏が「プーチン大統領は同じ会見で『平和条約が重要だ』と明確に言っており、それがいちばんのキーワードだ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣も「そのとおりだ」と述べたということです。

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２ 朝鮮半島 日本

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200218（「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴）

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐって新日鉄住金に損害賠償を命じた判決に関して、原告側の弁護士は、今月24日までに、新日鉄住金から協議に応じるという回答がなければ、韓国内にある資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせています。

こうした中、外務省は金杉アジア大洋州局長が、23日から25日までの３日間の日程で韓国を訪れると発表しました。

外務省関係者によりますと、金杉局長は滞在中、韓国外務省のキム・ヨンギル（金容吉）北東アジア局長と、判決後初めてとなる、日韓局長級協議を行うということです。

協議で、日本側は、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みで、資産の差し押さえなどは認められないとする立場を伝え、韓国側に対応策を早期に講じるよう求める方針です。

また協議では、日韓合意に基づいて設立された、元慰安婦を支援する財団の解散などについても意見を交わす見通しです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200210（橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」）

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。

一方、防衛省の複数の幹部は、「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」と話していて、極めて異例の事態です。

韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。

この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。

ただ、複数の自衛隊幹部は「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」と話しています。

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２ 中国 トランプ 経済体制

中国国営の食料会社「中糧グループ」と「中国備蓄糧管理グループ」は、20日までにアメリカ産の大豆の輸入を開始した、と相次いで発表しました。

具体的な輸入量は明らかにしていませんが、ともに輸入は複数回だとしています。

今月１日の米中首脳会談では、中国が貿易黒字の削減に向けてアメリカ産の農産物を速やかに購入することで合意しました。

米中両国は、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを来年３月１日まで猶予したうえで、中国による知的財産権の侵害などの問題について協議しています。

中国側としては、首脳会談の合意を実施しているとアピールすることでアメリカ側の譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

一方、アメリカは、中国が掲げる産業政策「中国製造2025」について、政府による自国産業の過剰な保護だとして是正を迫るなど、貿易以外の分野でも要求を強め、協議の先行きは見通せない状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200230（中国 カナダ人３人目の拘束認める 容疑は不法就労）

「チベット相互訪問法」と呼ばれるこの法案は、今月、アメリカ議会上院で可決されたあと、トランプ大統領が19日に署名し、成立しました。

「チベット相互訪問法」では、中国政府がチベット自治区や周辺のチベット族が住む地域で、アメリカの外交官や記者などの立ち入りを厳しく制限しているとして、その措置に関わった中国政府の当局者にはアメリカのビザを発給しないとしています。

国務省の広報担当者は20日、ＮＨＫに対し、「アメリカが中国に求めるのは相互主義だ。立ち入り制限を長年、懸念してきたことが今回の行動につながった」として、チベット自治区などへの立ち入りができるよう、取り組んでいく考えを示しました。

これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は20日の記者会見で、現地の気象などの状況を考慮して行う必要な措置だと正当化し、「内政干渉で断固たる反対を表明する」と強く反発していて、貿易などをめぐって激しく対立するアメリカと中国の新たな火種になりそうです。

アメリカ司法省とＦＢＩ＝連邦捜査局は20日、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」が、中国政府と連携してアメリカや日本などの企業にサイバー攻撃を仕掛けて最先端技術などの企業秘密を盗んでいたとして中国人２人を起訴したと発表しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は21日の記者会見で、「事実のねつ造だ」としたうえで「両国の関係を著しく損なうもので断固として反対する」と述べて反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

さらに、アメリカに対して中国人に対する起訴を取り下げるよう求めたうえで、「中国は、必要な措置を取りインターネットの安全とみずからの利益をかたく守る」と強調しました。

また、華報道官はアメリカが幅広い問題で中国への圧力を強めていることを念頭に、「あらゆる極端な手段で他国の正当な発展の権利に圧力をかけ事実をねつ造することすらいとわない。うそを1000回言えば真理になると思っているのかもしれないが１万回言ってもうそはうそだ」と強く批判しました。

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２ 中東 南アジア

トランプ政権は、19日、シリアに展開するアメリカ軍の部隊が撤退を開始したことを明らかにし、トランプ大統領はツイッターで「ＩＳに勝利し、打倒した」と宣言しました。

これに対し、アメリカ議会では与野党からＩＳが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりして混乱が拡大するという懸念が広がっています。

民主党下院トップのペロシ院内総務は20日の記者会見で「決定は危険なもので、プーチン大統領へのクリスマスプレゼントだ」と皮肉を込めて決定を批判しました。

しかしトランプ大統領は20日、ツイッターに「撤退は長年訴えてきたことで驚くことではない。アメリカは何の見返りもないのに中東の警察官でありたいだろうか」と書き込み、決定は公約を実現させたもので、正当だと強調しました。

そのうえで「これからはロシアやイラン、シリアがＩＳと戦わなければならない」と投稿し、「ＩＳを打倒した」とするみずからの宣言とは矛盾する内容の主張を展開しました。

今回の決定をめぐってはトランプ大統領がマティス国防長官らの反対を押し切る形で独断で進めたと伝えられていて、今後の政権運営に悪影響を与えるという見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は、20日の記者会見でアメリカ軍が中東のシリアから撤退を開始したことについて、「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに勝利したとするトランプ大統領の考えに全面的に賛成する」と支持を表明しました。

ロシアとアサド政権にとって、敵対する反政府勢力を支援してきたアメリカ軍の撤退は、シリア内戦における事実上の勝利を意味します。

一方でプーチン大統領は、「アメリカはアフガニスタンからの撤退を表明しながら、今も残っている」と指摘し、アメリカ軍がシリアから完全に撤退するかどうか、慎重に見極める考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200240（アメリカ軍 シリアからの撤退開始）

アメリカの複数のメディアは20日、トランプ政権が、アフガニスタンに駐留しているアメリカ兵約１万4000人の兵力の大幅な削減を検討していると伝えました。

最終的な方針はまだ固まっていないとされる一方、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、兵力の約半数の7000人を撤退させる方針だと報じています。

トランプ大統領は今週、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを打倒したとして、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を明らかにしたばかりです。

アメリカの別の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、トランプ政権高官の話として、「トランプ大統領がいかに真剣に紛争から手を引きたいかを示している」と報じています。

アフガニスタンをめぐっては、トランプ大統領は当初、アメリカ軍の撤退を検討していましたが、マティス国防長官らに説得されて去年、撤退を見送り、部隊を増派していました。

しかし、アフガニスタンでは、その後も治安が改善せず、トランプ大統領は不満を募らせてきたとも伝えられています。

ただ、アメリカ軍の大幅な削減は、アフガニスタンの治安や現地に部隊を送る同盟国との関係にも影響を与えるだけにトランプ大統領の判断が注目されます。

トランプ大統領は20日、ツイッターで「まもなく新しい国防長官を指名する」として、マティス国防長官が来年２月末に辞任すると明らかにしました。

マティス長官は、アメリカ海兵隊の元大将で、湾岸戦争やアフガニスタンでの軍事作戦、それにイラク戦争などで前線の部隊を率いました。

マティス長官をめぐっては、トランプ大統領が、イランの核合意からの離脱や、宇宙軍の創設に関する決定、シリアからのアメリカ軍の撤退などいずれもマティス長官の意向を無視する形で決定を下したことで関係が悪化していたと伝えられ、辞任するという臆測が出ていました。

トランプ政権では閣僚や高官の辞任や解任が相次いでいますが、マティス長官は政権の発足当初から要職にあった数少ない存在で、国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によって、アメリカの今後の安全保障政策に大きな影響が出ることも予想されます。

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２ ロシア

ロシアのプーチン大統領が20日、内外のメディアを集めて開いた記者会見では、アメリカのトランプ政権がＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約を破棄する方針を示し、2021年に期限が切れる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の延長に関する協議にも応じていないことについて質問が相次ぎました。

これについてプーチン大統領は「アメリカは条約に関心がなく、必要とも思っていない。それならばロシアはみずから安全を確保するまでだ」と述べ、対抗措置を取る考えを改めて示しました。

そのうえでトランプ政権が核軍縮に否定的な姿勢を示すことで、「核兵器を使用するハードルは下がる傾向にある」と指摘し、「ハードルの低下は世界を核による破滅に導きかねない。人類にとって大きな脅威の１つだ」と非難しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200330（Putin's annual media Q&A）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200245（ロ大統領「ＩＮＦ全廃条約は問題」中国加入念頭に新条約を）

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２

アメリカの予算編成をめぐってトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として、50億ドルを計上すべきだと主張していますが、民主党は、不法移民対策に壁は必要ないと反発しています。

与野党の間で折り合いがつかないまま、今の予算の期限が切れる今月21日が迫っていることから議会の上下両院で暫定予算案の調整を進めていました。

しかし、トランプ大統領は、20日、ホワイトハウスで、「国境の安全のためには物理的な壁が欠かせない。こうした責務を果たせる内容の予算案に署名することを期待している」と述べ、壁の建設費用が盛り込まれなければ、予算案の成立に必要な署名をしない考えを示しました。

トランプ大統領が壁の建設に向けた強硬な姿勢を崩さない中、新たな予算案を成立させて政府機関が一部閉鎖に陥る事態を回避できるか、不透明な状況です。

アメリカとメキシコの国境付近には、中米からアメリカへの移住を目指す大勢の移民たちが到着していますが、トランプ政権は不法に入国した人の難民申請を拒否するなど強硬な姿勢を続けています。

こうした中、不法移民対策を担当する国土安全保障省は20日、今後は、難民申請をした移民であっても審査の間、アメリカでの滞在を許さず、メキシコに送還すると発表しました。

理由について国土安全保障省は、これまで難民申請をすればアメリカ滞在を認めていたものの、申請をしたまま行方が分からなくなるケースが多いためだとしています。

ニールセン国土安全保障長官は20日、議会下院の司法委員会で「アメリカで行方をくらますことはもうできない。難民に認定されればアメリカは入国を歓迎するが、認定されなければ、彼らは母国に帰される」と述べ、画期的な措置だと強調しました。

しかし、難民申請の審査には一定の時間がかかることから、人権団体からは移民を危険にさらす措置だとして批判の声が上がっています。

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２ ロン・ポール

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３ SophieCo

Fear in Washington of a more independent EU foreign policy – ex-CIA analyst RT — SophieCo

Transatlantic relations between the US and the EU are in turmoil amid uncertainty over Brexit and calls for a European army. Is this just temporary tension or a major divide in the making? We spoke to Mathew Burrows, a veteran CIA analyst and former National Intelligence counselor who’s taking part in the EMERTECH 2018 Conference.

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

この中で黒田総裁は、日経平均株価やダウ平均株価がことしの最安値まで下落したことについて、「米中の貿易摩擦などで投資家がリスクを回避しようという姿勢を強めている」と述べました。

一方で黒田総裁は「日本やアメリカなどの企業の業績自体は底堅く、経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズは変わっていない。内外の金融市場の動向を含めて日本の景気や物価に与える影響を注意深く見ていく」として、市場の動揺が一時的なものかどうかや実体経済への影響を注視する考えを示しました。

また、黒田総裁は貿易摩擦をはじめとする海外経済の懸念要因が、国内の景気に影響を及ぼした場合の対応について、「金利の引き下げや買い入れる資産を拡大することなど必要になれば緩和の手段はまだまだある」と述べて、状況によっては追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200420（日銀 金融政策決定会合 大規模な金融緩和策を維持）

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４ 経済

経団連の指針案によりますと「企業収益の拡大を背景とした賃金引き上げの勢いを維持し、経済の好循環に引き続き寄与していくことが期待される」として、賃上げには前向きな姿勢を示しています。

そのうえで、ここ数年の春闘について「『官製春闘』と批判する向きがある」などとする表現を入れる方向で調整を進め、「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」として、賃上げについては企業が労使間で主体的に決めるという原則を打ち出す方針です。

さらに、ことしの春闘では「３％の賃上げ」という数値目標を掲げましたが、今回の案には数値目標そのものを盛り込まない方針です。

経団連は来月、指針を正式に決めることにしていますが、今回の案は労使間の協議を重視する中西会長の意向を強く反映した形になっています。

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４ 経済 法律

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。検察はこれを不服として準抗告しましたが、裁判所は20日夜、改めて延長を認めない決定をしました。

弁護士は21日にも保釈の請求をするとみられ、裁判所が認めればゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

日産自動車の西川廣人社長は、20日夜、カルロス・ゴーン前会長らが拘置所から保釈される可能性があることについて、報道陣から対応を問われ「まだ聞いていないので、起こってからです」と述べました。

さらに、ゴーン前会長と直接会うつもりがあるか問われると「まだ保釈されていないので、なんとも言えません」と話していました。

20日夜、東京拘置所でゴーン前会長と面会した弁護士によりますと、前会長は「このままでは絶対に納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい名誉を回復したい」と話し、保釈された後は記者会見を開く意向もあるということです。

また外国人の場合は保釈が認められても海外への出国制限が条件になることが多いとされていますが、ゴーン前会長は必ず裁判には出廷するとして、保釈後は日本国内だけでなく海外に渡航することも希望しているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200430（日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず）

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、再逮捕をうけてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。

東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は、10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

また特捜部によりますとゴーン前会長は、損失の付け替えに尽力した関係者の利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。

証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

容疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、
１、自己の資産管理会社がＡ銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、
２、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Ｂの尽力によりＣ銀行発行に係るスタンドバイ信用状をＡ銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびＢの利益を図る目的で、平成21年６月から平成24年３月までの間、４回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からＢが経営するＤ社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。

東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。

この権利はその後、再びゴーン前会長の資産管理会社に戻されましたが、前会長はこの際の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に、平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル（日本円でおよそ16億円）を送金させた疑いがあるということです。

特捜部はこうした一連の行為が日産に損害を与えた特別背任にあたると判断し再逮捕しました。証券取引等監視委員会も当時、日産に権利を移した取り引きを把握し銀行側に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

ゴーン前会長の再逮捕の容疑となった「特別背任」は会社の取締役などが自分や第三者の利益を図る目的で任務に背いて、会社に損害を与えたときに成立する罪です。経営幹部に対しては通常の背任罪よりも重い罪に問うため、会社法に特別に設けられています。

今回、特捜部がゴーン前会長を再逮捕した容疑はこれまでと違い日産に損害を与えたとする特別背任の疑いです。特捜部は次の２つの行為が特別背任に当たるとみています。

▽損失付け替え
１つ目は個人的な投資の損失を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、10年前の平成20年、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と契約した金融派生商品の１つの「スワップ取引」と呼ばれる取り引きで18億5000万円の含み損を出しました。
リーマンショックの影響によるもので、取り引きに当たって、銀行側から担保を追加するよう求められていたということです。このため前会長側は、損失を含めた取り引きの権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を付け替えた疑いがあるということです。

▽知人側に16億円流出
２つ目は日産の資金を知人側に流出させた疑いです。
証券取引等監視員会は当時、日産に権利を移したこの取り引きを把握し、関係した銀行に違法性のおそれを指摘したということです。このため「スワップ取引」の権利はゴーン前会長の資産管理会社に再び戻されました。
ゴーン前会長の会社に権利が戻った際、追加の担保を求めていた契約先の銀行に対する信用保証に協力した人物がいます。関係者によりますと、この人物はサウジアラビア人で、ゴーン前会長はこの人物の会社の口座に平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いがあるということです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は損失を付け替えた疑いについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長の再逮捕について、元検事の高井康行弁護士は、
「特捜部は、特別背任の疑いについても、司法取引を通じて早い段階から資料の提出を受けて捜査していたと考えられる。
当初の予定では、虚偽記載の罪について年内に起訴し、来月以降に特別背任の疑いで逮捕する予定だったとみられるが、きのう、東京地方裁判所に勾留延長を却下され、急きょ、再逮捕を前倒ししたと思われる。
一連の状況について、海外を含む世論からは検察が裁判所に対して報復的に再逮捕したという見方もされかねない。
裁判所も含めて日本の刑事司法全体が有効に機能しているかが問われる事態だ。
裁判所は特別背任の疑いについてさらに勾留するだけの疑いがあるのかどうか、慎重に判断することが求められる」と指摘しています。

山下法務大臣は記者会見で、「検察当局で捜査中の個別の事件なので、捜査や裁判所の個別判断について、所感を述べることは、差し控えたい」と述べました。
そして記者団が、「今回の検察の対応については、国際的な批判もあると思うが、どう考えるか」と質問したのに対し、山下大臣は、「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われているものと承知していて、批判は当たらないと考えている」と述べました。

逮捕容疑は、
（１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い
（２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億３千万円）を入金させた疑い
の二つだとのことだ。

しかしこれらの特別背任の刑事立件には、多くの疑問がある。
（１）の事実は、行為から１０年を経過しており、通常であれば、特別背任の時効が完成している。海外にいる期間は公訴時効が停止するが、ゴーン氏の場合、海外にいた期間が３年以上あったということで、一応、時効は完成していないとは言えても、経理書類の保存期間が原則７年、「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」等の保存期間が10年間と定められていることもあって、通常は、犯人の海外渡航期間があったからと言って、10年も前の事件を刑事事件として立件することはしない。

しかも、多額の損失が生じた契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移すことで、日産が損失を被る危険性はあったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件された例というのは、聞いたことがない。

また、その話は、そもそも、銀行側が、担保不足を解消するための措置を要求したことが発端で、それに対応する措置として行われたものだと考えられる。しかもそこには社内手続や取締役会での承認等、様々な経緯があり、それによって、仮に、背任に当たる余地があるとしても、そこに関係する人間の範囲は無限に拡大する。決して、ゴーン氏が一人で行えるような行為ではないはずだ。

（２）の事実については、詳細が不明であり、現時点は何とも言えないが、いずれにしても国際的な取引に関連する資金の動きに関する問題なので、単純に刑事事件としてとらえられるような話ではないように思える。

それ以上に重要なことは、捜査の経緯から考えても、この特別背任の容疑について、刑事立件が予定されていたとは思えないということだ。

ゴーン氏らの逮捕勾留事実は、2015年３月期までの５年間の「退任後の報酬の合意」についての有価証券報告書虚偽記載の事実だった。これについては、ゴーン氏の逮捕当初から、有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。もし、特別背任が立件可能なのであれば、当初の逮捕事実で起訴した12月10日の時点で、特別背任で再逮捕したはずだ。

ところが、検察が、勾留満期の12月10日にゴーン氏らを起訴するとともに再逮捕した事実は、2018年３月期までの直近３年間の同じ虚偽記載の事実だった。

しかし、８年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の５年と直近の３年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。しかも、過去の５年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近３年分を立件して再逮捕するとすれば、その３年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。

検察も、本来であれば、そのような実質的に同一事実での逮捕勾留の繰り返しという不当な再逮捕を行いたくはなかったはずだ。しかし、その事実での再逮捕以外に、身柄拘束を継続する方法がなかった。だからこそ、直近３年分の同じ事実での再逮捕を行ったのである。少なくとも、12月10日の時点で、特別背任罪の立件が可能な状況だったとは思えない。

それに、今回の事件の捜査は、地方の地検から検察官の応援派遣を受けているとされている。応援検察官を年末には原庁に戻さなければならない。20日の勾留期間が年末年始にかかる12月10日以降に新たな事実で再逮捕すれば、年末年始休暇返上で捜査を継続することになる。そのような捜査スケジュールは、検察の常識からはあり得ない。その点から考えても、12月10日の時点で特別背任の刑事立件が可能と判断していたのであれば、絶対に、その時点で、特別背任で再逮捕していたはずだ。

検察は、直近3年間の虚偽記載という「無理筋」の再逮捕事実で勾留延長を請求して却下され、準抗告まで行っている。もし、再逮捕後の10日間の捜査で特別背任の立件が可能になったというのであれば、勾留延長など請求せず、その時点で特別背任で再逮捕すれば良かった。

勾留延長請求が却下され、準抗告も棄却され、検察は、確実に追い詰められていた。

検察にとって衝撃的だったのは、これまで特捜事件で検察の主張を否定することなどあり得なかった東京地裁が、勾留延長請求の却下によって、検察とは大きく異なる判断を示したことだ。

延長請求を却下したのは、その時点で刑事処分を決めることができず、さらに身柄拘束を続ける必要があることについて「やむを得ない事情」がないと判断されたからだが、それは、そもそも、「有価証券報告書虚偽記載」の刑事事件としての重大性などについて、裁判所が検察の主張を十分に理解してくれなかったためだ。

検察は、準抗告を申立て、他の裁判官の判断を仰いだ。しかし、判断は同じだった。これによって、検察は、再逮捕事実での勾留期間が満了し、当初の逮捕事実での「起訴後の勾留」だけになると、ゴーン氏が保釈される可能性が高いことを覚悟せざるを得なくなった。

もし、保釈されてゴーン氏が公の場に出てくることになると、検察捜査に対して、そして、日産経営陣のクーデターに対して、厳しい批判を行うことは必至だ。代表取締役会長の地位を奪われたとはいえ取締役の地位に残っているゴーン氏が、検察や日産経営陣に対して「反撃」し、国際的批判が一層高まることは、検察にとって重大な「脅威」だったはずだ。

上記のような捜査の経緯から、特別背任での刑事立件には問題があり、再逮捕は予定されていなかったが、勾留延長請求却下、準抗告棄却で、ゴーン氏の保釈が不可避となり、追い詰められた検察が、急遽、「無理筋」を承知で、しかも、捜査班の年末年始休暇をも犠牲にして、特別背任による逮捕という「暴発」に至ったということが考えられる。

上記のとおり、今回の、ゴーン氏の再々逮捕は、検察組織内での判断だけで行える「逮捕権」を、検察が「組織防衛」の目的で使ったとすれば、「権力者ゴーンが日産を私物化している」と批判している検察こそ、「権力を私物化」したことになる。

今後のゴーン氏再々逮捕後の検察捜査の展開を、我々は、冷静に注意深く見守っていく必要がある。

　起訴前に身柄拘束が許されるのは最初の４８時間（警察が逮捕した場合は７２時間）と、１０日＋１０日の２０日間が限度なので、特捜部は満期日の１２月１０日にゴーン氏を(1)２０１０～２０１４年の分の有価証券報告書の虚偽記載の被疑事実で起訴し、ゴーン氏の身柄は自動的に起訴後勾留に移行します（刑訴法２０８条、６０条）。重要なのは、この起訴の時点から、弁護人等によるゴーン氏の保釈請求が可能になることです（刑訴法８８条以下）。保釈は基本的に認められなければなりませんが、実際には、罪証隠滅や関係者威迫の可能性を安易に認め、事案によっては保釈を簡単には認めません。

　一方、特捜部は、同じ１２月１０日、(2)２０１５～２０１７年の分の有価証券報告書の虚偽記載の被疑事実でゴーン氏を逮捕（再逮捕）しました。これにより、ゴーン氏は、(1)の被疑事実の起訴後勾留と(2)の被疑事実での逮捕の両方を受けていることになり、(1)との関係では保釈請求が可能ですが、(2)の被疑事実との関係では起訴前で保釈請求ができないことになり、結局、保釈請求はできないことになります。

　そして、(2)の被疑事実につき、最大合計２２～３日の身柄拘束のコースを“振り出しに戻る”のが良くある日本の刑事手続のあり方です。この「事件単位説」による再逮捕の繰り返し、安易に（起訴前）勾留を認める裁判所（官）の慣行、勾留期間中の勾留取り消しや案件により起訴後の保釈を容易に認めない（事件を審理する）裁判所の慣行などにより、無罪推定が働くはずの被疑者・被告人の身柄拘束が長期に及ぶ実態があり、これが「人質司法」と批判される原因となっています。

　しかし、ゴーン氏については、(2)の被疑事実について、東京地裁が、特捜部の請求により逮捕、勾留までは認めたものの、勾留期限の１２月２０日、東京地裁が特捜部の勾留延長請求を却下しました。裁判官が特捜部の勾留延長請求を認めないのは異例のことです。一部の報道では、東京地裁が、(1)と(2)を完全に別の事件とは見ず、“振り出しに戻る”ルールを抑制的に考えたのではないかとも言われています。

　いずれにせよ、そうすると、この時点で、ゴーン氏の身柄については(1)の被疑事実についての起訴後勾留と、(2)の被疑事実について身柄拘束のない状態になり、弁護人等による保釈請求が可能な状態になりました。そこで、弁護人が保釈請求のために動き、今日（１２月２１日）にも、ゴーン氏が保釈により身体拘束を解かれるやの報道がされたのです。

　しかし、特捜部はこのような流れを阻止すべく、１２月２１日、ゴーン氏を(3)特別背任の被疑事実で再逮捕しました。一部報道では、特別背任罪による責任追及は難しいとも言われていたため、筆者も驚きました。これにより、ゴーン氏の身柄については、(1)の被疑事実についての被告人勾留、(2)の被疑事実についての身体拘束のない状態、(3)の被疑事実についての逮捕という状態が発生し、(3)について起訴前で保釈が認められず、かつ、(3)について“振り出しに戻る”最大合計２日＋２０日の身柄拘束のコースに入りました。

東京地方裁判所は20日、検察が求めたゴーン前会長らの勾留の延長を認めないことを決め、その後、検察の準抗告も退けました。

これについて東京地裁は21日、準抗告を退けた理由の要旨を公表しました。

理由の要旨では「再逮捕した事件と先に逮捕していた事件が、事業年度が続く一連の事案であることや、再逮捕後の捜査の内容と容疑者の供述内容などを踏まえると、２つの事件の争点と証拠の重なり合いが、抽象的なものだとは言えない。勾留期間を延長するやむをえない理由はないとして請求を退けたのは正当だ」としています。

裁判所が検察の準抗告を退けた理由を公表するのは極めて異例です。東京地方裁判所によりますと、推測による報道が繰り返されていることから、裁判所が判断した理由を正確に伝える必要があることや今回の事件に対する関心が極めて高いため公表することにしたということです。

グレッグ・ケリー前代表取締役については、弁護士が午前11時半過ぎに裁判所を訪れ、保釈を請求しました。裁判所が認めれば、21日にもおよそ１か月ぶりに保釈される見通しです。

ケリー前代表取締役とゴーン前会長は20日、検察の勾留延長の請求がいずれも認められず、２人とも21日にも保釈される可能性が出ていましたが、ゴーン前会長の再逮捕によって、ケリー前代表取締役だけが保釈される見通しとなっています。

日産の代表取締役だったグレッグ・ケリー被告（62）は、20日東京地検特捜部の勾留延長の請求が認められなかったことを受け、21日午前、弁護士が裁判所に保釈を請求しました。

保釈について、裁判所が特捜部に意見を求めたのに対し、関係者によりますと、午後３時半の時点でも特捜部から意見が出されなかったということです。

こうしたことから、裁判所の決定は21日は出ないことになりました。

22日から連休に入り、保釈金の納付などの手続きも難しいことから、ケリー前代表取締役が保釈されるのは、早くても今月25日以降になる見通しになりました。

　日産自動車は21日、前会長カルロス・ゴーン容疑者の特別背任容疑での再逮捕を受け「容疑の中身については、捜査に関わるのでコメントは差し控えたい」（広報担当者）と説明した。東京地検からの連絡などはなく、急なタイミングの再逮捕発表で事実関係の確認に追われた。担当者の一人は「びっくりの一言」と話した。関係者は「社内ではみんな喜んでいた。検察はよくやってくれた」と安堵の声が広がったと明かす。


書類送検されたのは、東京地検の元特捜部長の石川達紘弁護士（79）です。

ことし２月、東京 港区白金で、乗用車が金物店に突っ込んで歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡し、警視庁は車を運転していた石川弁護士から話を聴くとともに、車の記録装置を解析するなどして捜査していました。

その結果、当時、エンジンをかけたまま、車を降りようとして誤ってアクセルを踏み、100キロ以上のスピードで急発進したとみられることが分かったということで、21日に過失運転致死などの疑いで書類送検しました。

警視庁によりますと、「アクセルを踏んだ記憶はない」などと話しているということです。

石川弁護士は、東京地検の特捜部長や名古屋高検の検事長などを歴任し、金丸信元自民党副総裁の脱税事件やゼネコン汚職事件などを指揮しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200154（パトカー一時不停止疑いで巡査書類送）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200154（あおり運転事故裁判 被告に懲役18年の判決）

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４ 経済

大塚家具が提携したのは、中国の家具販売大手「イージーホーム」です。

イージーホームは、中国国内に220余りの店舗を展開し、中国のネット通販最大手の「アリババグループ」とも提携していて、年間の売り上げは日本円で約１兆円に上ります。

両社は、イージーホームの店舗の中に、大塚家具の売り場を設けることや、イージーホームのノウハウを生かした、いわゆる「越境ＥＣ」で、大塚家具の商品を中国の消費者に販売することなどを目指しています。

そのうえで、大塚家具がイージーホーム側から出資を受け入れる資本提携も視野に入れて、協議していくとしています。

大塚家具は、業績の低迷が続き３年連続の赤字決算になる見込みで、具体的な経営の立て直し策を打ち出せるかが課題になっていました。

大塚家具の大塚久美子社長は「イージーホームとの業務提携はこれまでの国内販売を中心とした事業から海外への販路拡大をするための大きな第一歩となる。この機会を最大限いかして、両者の事業を拡大できるよう連携強化を進めてまいります」とするコメントを出しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200434（大塚家具 来月２店舗閉店へ 経費削減で収益改善図る）

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４ 決済

ソフトバンクの宮内社長は、再びキャンペーンを実施する考えを明らかにした上で、時期や金額などについては「現在、検討している」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200438（「PayPay」還元額、早くも100億円到達　わずか10日で...）

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５ 食事

赤坂のイタリア料理店

細田さんのお気に入りは、「ビスマルク」と呼ばれる伝統の味を再現したピザ。薄い生地の上に、とろとろの半熟卵とベーコンがのっています。サラダとドリンクが付いて1140円。

通い始めて20年。今も月に２回は訪れるという常連です。

ピッツェリア・ギタロー 赤坂店

食べログ ピッツェリア・ギタロー 赤坂店

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５ 食事 おやつ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200520

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５ アウトドア

今日は御正体山（みしょうたいやま）に登らず、富士吉田市内を散策することにした。

平成16年に皇太子様も登られているコースだ。
御正体山を開山されたとされる妙心上人（みょうしんしょうにん）の修行の足跡を辿るように、思った以上に急な斜面を登っていく。馬頭観音（ばとうかんのん）の石像から当時の信仰の雰囲気を感じることができる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/29/200530

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５ 囲碁・将棋

第31期竜王戦の七番勝負は、タイトルを持つ羽生善治竜王（48）と挑戦者の広瀬章人八段（31）が、３勝３敗の五分のまま最終局を迎えました。

最終局は、山口県下関市で20日から行われ、互角の形勢が続きましたが、21日夕方以降、広瀬八段が攻め続ける展開となり、午後６時50分ごろ、167手までで羽生竜王が投了しました。

敗れた羽生竜王は「竜王」のタイトルを失い、平成３年から27年間、続けてきたタイトル保持者の地位を失って、無冠となりました。

また、前人未到のタイトル通算100期の達成は持ち越しとなりました。

一方、勝った広瀬八段は初めて竜王を獲得し、７年ぶりにタイトル保持者となりました。

羽生善治竜王は昭和45年に埼玉県に生まれ、小学６年生のときには全国の小学生が競う将棋大会で優勝して「小学生名人」になりました。

昭和60年、中学３年生で、加藤一二三さん、谷川浩司さんに次ぐ史上３人目の中学生棋士として15歳２か月でプロ入りを果たしました。

それから、わずか４年後の平成元年には、初めて挑んだタイトル戦の竜王戦を制して、当時の最年少記録となる19歳２か月で自身初のタイトルを獲得し、早くもトップ棋士の仲間入りを果たします。

その後も徐々にタイトルの数を増やし、平成８年、25歳の時に、当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を成し遂げました。

若手棋士が台頭する中でも常にタイトルを保持し続け、去年12月には、現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得して、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。ことし２月には、将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。

一方で、最近は若手棋士の台頭を受けて、この３年間で「名人」「王位」「王座」「棋聖」のタイトルを奪われ「竜王」のみの一冠に後退していました。

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５ テレビ

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５ テレビ

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秋山大治郎（斎藤工）は、門人の飯田粂太郎（内野謙太）より、長屋の隣の部屋に住む益田忠六（金山一彦）ら三人の浪人が、人殺しの計画を立てているのを聞いたことを受け、父親の秋山小兵衛（北大路欣也）に相談をする。小兵衛が探りを入れると、浪人たちが狙っているのは、品川台町で一刀流を指南し、手裏剣の達人でもある杉原左内の娘・秀（比嘉愛未）だった。秀は、数カ月前に父親を亡くしたため道場を引き継ぎ、師範として品川台に住む町人や農夫に剣術を教えていたが、そのことをよく思わない旗本の子息である若侍三人が道場に乗り込み、秀の返り討ちにあう。これに逆恨みした侍たちは浪人を雇い、復讐を企てていたのだ。さらに、江戸の街で暗躍していた別の浪人たちからも、命を狙われているらしいとわかり、事件は混沌とした闇に包まれていく…。
そんな中、小兵衛が秀の前に現れ、父親をほうふつとさせるその姿に、秀は心を許し始める。小兵衛らは浪人の襲撃計画の背後にある因縁を探りながら、秀という女剣士の中にある剣士の心を感じていく。そこには、亡き父との約束があった…。
そして、若侍たちの復讐と、浪人たちの襲撃計画がじりじりと進行し、ついに秀に絶体絶命の危機が訪れる。