https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200010(朝の情報番組「ZIP!」の中で同ドラマを始めるにあたり、犠牲となったのが速水もこみちの「MOCO'Sキッチン」だった。)

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200550(また境内の坂道は凍結の恐れがありますので、冬用タイヤをおすすめいたします。)

 優れた研究者と触れ合うことが学生の成長につながるのはもちろんだが、そのためには体系的な教育の提供や、基盤教育の整備が重要だ。

 基盤教育とは、「大学で学問を学ぶために必須の、また大学卒業後も社会に出て知的職業に就く場合に必須のアカデミックツール」を指す。早稲田では全学共通科目として全学生を対象に、日本語の学術的文章の作成や英語での発信力を強化する授業を提供している。

 また、2015年度にはコース・ナンバリング制度を取り入れた。「POLX-101-L」のような形で、学問の領域やレベルなどを記号化して示すものだ。学年の始めに受講科目を選ぶ際、かつては「○曜日の○限が空いているから」などの理由で決める学生が多く、科目の関連性や学ぶ順序などを意識することはあまりなかったと思う。この制度の導入で、学生たちも「4年間で何を、どのように学んでいくのか」を真剣に考えることを求められるようになったと言える。

 大学とは「頭を使う」ところだ。学生は、答えがある問題の正解をいち早く見つけ出すのではなく、答えのない問題について自分の頭でとことん考えることが本来やるべきことだ。自分なりの仮説を立て、自分でソリューション(解決法)を考え、説得力のある根拠を示す。失敗したら、もう一度やり直せばいい。このようにして「たくましい知性」を育む一方で、自分と異なる国籍、文化、価値観などを持つ人々とふれあうことで、「しなやかな感性」を身に付けさせたいと思っている。社会に貢献する学生を育てるべく、企業・自治体と連携し展開している「プロジェクト・ベースド・ラーニング」「アクティブ・ラーニング」を導入した教育プログラムも、さらに充実させていきたい。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200120(京大生はかつての京大生ではない)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200521(三品納会)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200150

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200210(政府 IWC脱退を米政府に通告 来年7月から商業捕鯨再開へ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200210(「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授)

佐藤「沖縄返還でクライマックスを迎えたので10月までに退陣するつもりです。新聞は新しい風が必要などと書いてますが、共産党社会党に政権が移るわけじゃありません。次期総理も自民党から出ますよ。候補者は福田外相と田中通産相で、党内の支持は違いますが一高から東京大学を出た福田の方が本流です。大蔵大臣もやったエリートと目され、それに対して学歴のない田中は初等教育しか受けていません。元気であるのを除けば特定の行動指針もない」(中略)

キッシンジャー「ここだけの話ですが、あなたは福田が総理になるのがベストだと?」

佐藤「その通りです」

キッシンジャー「あなたの票読みを教えて下さい」

佐藤「福田が総裁選に勝てるかは、政府と党での私の支持次第です。(後任者は)国際的に受け入れられる人物でなければいけないが、その点、福田は申し分ありません。適任者ですよ」

 当時、田中はまだ自前の派閥を持っておらず、所属はあくまで佐藤派だった。ところが、その親分の佐藤はキッシンジャーに露骨なまでの福田贔屓(びいき)を打ち明けていた。その口ぶりからは東大と大蔵省を経て政界入りしたエリート福田に対し、小学校卒でしかない田中への侮蔑すら伝わる。

 もっとも米国側も、わざわざ佐藤に言われなくても日本の権力構造を承知していたようで、同時期、国務省が作成したレポートがあった。

「日本の政治は過去四半世紀もの間、本質的に変わらぬ集団、自民党内の本流と呼ばれるグループによって支配されてきた。その指導者、すなわち吉田(茂)や岸(信介)、池田(勇人)、佐藤は全員官僚出身で各官庁や財界と密接なつながりを持ってきた」

「田中の世界観は佐藤とそう大きく変わらず保守的だが、よくわからない部分もある」

 米国の角栄ファイルを読んで気になったのは、文面にしばしば「保守本流」(conservative establishment)という言葉が登場することであった。戦後の日本の政界は、吉田茂総理とその薫陶を受けたエリート政治家が「吉田学校」と呼ばれる本流となり、それを官界や財界が縦横に取り巻き、閨閥も通じたエスタブリッシュメントを作ってきた。そこへ雪深い田舎の小学校卒の男が最高権力者に就くのはよほど異様だったらしい。

 そして、それは英国も同様だった。ロンドンの国立公文書館には明治維新から現在までの日本の政局についての膨大な外交文書が眠るが、田中内閣発足直後、駐日英国大使館が本国に送った報告がある。

 それによると自民党とは、じつは一つの政党と言うより、長老政治家や行政官、銀行家、企業経営者など日本の支配階級全体を代表する個人集団なのだという。

「吉田総理の庇護を受けた佐藤は裕福な環境で育ち、人脈にも恵まれ、東京大学で学んだ紳士の伝統的な型にぴたりと収まった。即ち、自民党を率いて日本を治めるのに相応しいと考えられる唯一のタイプだが、田中の選出により一時的にせよ、この伝統に終止符が打たれた。田中は尊敬される家柄の生まれでなく、大学教育も受けていないが大きな成功を遂げている。要するに典型的な叩き上げの人物で、それを自民党内の一部では『成り上がり』と軽蔑している」

今月20日海上自衛隊のP1哨戒機が石川県沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、韓国側が否定する見方を示し、27日に行われた日本と韓国の防衛当局による初めての協議も平行線をたどったままでした。

こうした状況を受けて、防衛省は28日、自衛隊が当時、撮影した映像を公開しました。
映像は警戒監視のため海上の韓国の駆逐艦などを撮影したもので、機内の様子は映っていませんが、隊員たちが射撃管制用レーダーを表す「FC系出している」とか「FCコンタクト」などと声を掛け合って、レーダーの照射を受けたことを報告する音声が収録されています。

レーダーの照射について、防衛省はこれまで哨戒機で記録されたデータを分析した結果、一定時間継続して複数回確認されたと説明していて、今回の映像は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。

また、映像には「射撃管制用レーダーのアンテナが自衛隊機を指向していることを確認したが、目的は何ですか」と、哨戒機から英語で3種類の周波数を使って繰り返し呼びかけたものの、韓国側から応答がみられない時の音声も収録されています。

映像の長さはおよそ13分で、状況を説明する字幕が入っているほか、一部音声が消されていますが、防衛省はそれ以外の加工はしていないとしています。

この映像は韓国側にも示したということで、防衛省は今後も韓国側と協議を進めていくことにしています。

韓国国防省の報道官は、防衛省が当時の映像を公開したことに遺憾の意を示しました。

そのうえで、「単に哨戒機が旋回する場面と乗員たちの会話の場面があるだけで、追跡レーダーを照射したという客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したことはないと主張しました。

この問題の事実関係をめぐっては、日韓双方の見解が食い違い、韓国側は自衛隊機を狙ったレーダーの照射を否定してきました。

海上自衛隊の哨戒機が日本海能登半島沖で韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けたのは今月20日
日本政府は翌日に事案を公表し、「不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議して、再発防止を求めました。

これに対し、韓国国防省は「自衛隊機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」とする声明を発表し、遭難した北朝鮮船舶の救助活動が目的だったと説明しました。

翌22日、防衛省は「射撃管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」と反論する声明を発表しました。

しかし、韓国側は24日、「自衛隊機は低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきた」としたうえで、カメラによる監視を行ったものの、自衛隊機を狙ったレーダー照射は重ねて否定しました。

これに対し、防衛省は韓国側の説明には矛盾があると指摘し、収集したデータを解析した結果、レーダー特有の電波の照射を一定時間継続して複数回確認したことを明らかにしました。

そして27日、日韓両国の防衛当局はこの問題をめぐって初めてテレビ会議システムで協議を行いましたが、韓国側はこれまでの主張を繰り返し、平行線をたどりました。

防衛省が当時の様子を撮影した動画を公開したことを受けて、韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は28日午後、緊急の記者会見を開いてコメントを発表しました。

この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。

そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。

そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係をごまかしているものだ」として、改めて韓国軍の駆逐艦自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

哨戒機の隊員が繰り返し、韓国軍艦艇に呼びかけたものの応答がなかったことについては、報道官は言及しませんでした。

一方で、報道官は「日本側の行動は遺憾だが、韓国としては両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させなければならないという立場に変わりはない」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200218(「徴用」判決への対応 取りまとめ時間かかる考え 韓国外相)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200218(河野外相「事実確認待つ」 韓国レーダー照射)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200218海上自衛隊の哨戒機が、低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきた)

クルー「2隻ともに1000ヤード間隔の間にいる。」

機長「これより、WARS(韓国警備救難艦「サンボンギョ5001」)の撮影を実施する。」

機長「WARS」「左側に小型ゴムボートと思われるもの視認」

クルー「クァンゲト・デワンは回頭中、240度まで回頭している。」「画面中央WARSを撮影中」「まもなくアビーム(正横通過)する」「アビームスタンバイ」「マーク(今)アビーム」「左舷にゴムボート2隻」「その間に漁船のような1隻を確認した。」「現在左舷艦艇をアビームする。」「アビーム スタンバイ」「マーク アビーム」「ヘリデッキについてはヘリ等格納されていない。」「格納庫にヘリ等はなかった。レーダー回転中」「特異事象等はなし」「Korea South WARS ビジュアルコンタクト ポジション」★ピー音(位置)「コース300度8ノット」★ピー音(確認作業中)

機長「ネクスト(次)」「クァンゲト・デワンの回頭針路240度から」「このまま回り込んで」「ネクスト クァンゲト・デワンの右舷を撮影していく。」

クルー「漁船まもなく左側」「さきほど撮影した、艦番号5001」「サンボンギョであることを確認した。」「情報ありましたよね。」「情報は」「ありますね。」「サンボンギョ」★ピー音(確認作業中)「WARS?」「違いますね。」「WARSの目標情報はないですよね?」「なし」「クァンゲト・デワン(の情報)もなし?」「なし」「機長、この、やつは撮ったんですか?」

機長「まだ撮ってない。結局全景、今、失敗しちゃったので」「これ撮ったあと、上昇して全景撮っていこうか。」ネクスト クァンゲト・デワン船尾から」「右舷の撮影に入っていく。」「目標は11時(の方向)3マイル」「今のところ呼びかけ等なし」

クルー「U(UHF)/V(VHF)1,2,3,4」「国V(国際VHF)Vガード(VHF緊急周波数(121.5MHz))、Uガード(緊急周波数(243.0MHz))モニター中」「現在、画面では左側 WARS」「右側 韓国艦艇クァンゲト・デワン」「現在、画面でズームアップ艦尾撮影中」

機長「本機、ターゲットの右舷アビームする。」「艦番号、後で確認する。」

クルー「レーダーアンテナは回転中」「ヘリの格納庫内、見える限りヘリの格納されているのを確認できない。」「まもなく」「スタンバイ マーク アビーム」「971 971」「その他特異事象なし」「艦番号571ではないかと」

機長「了解 571」

クルー「ビジュアルコンタクト」★ピー音(位置)「190度 8ノット」★ピー音(確認作業中)「艦番号971、971」「左上昇旋回、ネクスト全景の方、映していく。」「韓国の5はあんまり見ないですね」「現場の天候、風は050度15ノット」「視程20キロ」「雲は2CU(積雲 雲量2) 030(雲高3000ft)」「波1(さざ波がある程度) うねり1(弱いうねり)」「うねりの方向 ノースtoサウス」「現在飛行高度1000フィートまで上昇中」

機長「1500まで上昇し全景をおさえていく。」

クルー「1500ftレベルオフし全景撮影を実施する。」「現在画面で2隻」「WARS5001 クァンゲト・デワン」「971,撮影している。」★ピー音(確認作業中)

機長「はい 了解」★「FC(火器管制レーダー)探知」と左上に大きく赤い字幕自機の10時方向 約5000メートル

クルー「出しています。」「FC系出してる」

機長「はい 了解」

クルー「FCコンタクト(火器管制レーダー探知)」★ピー音(確認作業中)「避けた方が良いですね。」「砲の指向等を確認(する)」

機長「確認せよ。」

クルー「了解」「コンテニューホールド(継続探知)」

機長「隔離する。一旦隔離する。」

クルー「コンテニューホールド」

機長「はい 了解」

クルー「めちゃくちゃすごい音(電波強度強い)だ」★赤い字幕「オグジュアリー(探知した電波などの音を聴くことができる装置)確認中」「この音覚えておいて下さい。」「砲はこちらを向いていない。」「砲の向首は確認していない。」★ピー音(確認作業中)

機長「はい」「はい 引き続きVTR撮影中」★ピー音(確認作業中)「了解」

クルー「はい コンテニューホールド」★ピー音(確認作業中)「FCレーダーらしき電波探知」

機長「一応 呼びかけてみようか」★ピー音(確認作業中)

クルー「そちらの方から出てくるのは間違いなし」「うちら電波 えー」「今止まりましたね。」

機長「今止まった」

クルー「まだ あっ 今 ダメです。」「今遠い。★ピー音○○○(確認作業中)」

機長「はい ★ピー音○○○(確認作業中)」

クルー「★ピー音○○○(確認作業中)チャレンジした。」

機長「はい」

クルー「了解、ちょっと確認しておいて下さい。」「IFT、できれば」「★ピー音(確認作業中)見れたらお願いします。」★ピー音(確認作業中)

クルー「FCらしき 信号をコンタクト(探知)」「えーと機長★ピー音○○○(確認作業中)」「現在進行形ではないですが『確認した』まで」

機長「一応(司令部に)言っておこうか。」

クルー「確認します。」

機長「はい」「TACO2(ツー)はSAT(通信衛星)HOT(通信中)ね」

クルー「はい 了解」

クルー「3(スリー)サイドで確認する。」

機長「はい」

クルー「ではTACO1(ワン)でやりますね。国V121.5」

機長「はい 了解」★「FC探知」と左上に大きく赤い字幕自機の12時方向 約8000メートル

クルー「また(FC)探知」「★ピー音○○○(確認作業中)でコンタクトした旨及び」「今コンタクトした旨SAT(衛星通信)で一報しておく。」

機長「はい 了解」★「FC探知」と左上に大きく赤い字幕自機の12時方向 約8000メートル「『現在離隔中』も言っておいてね。」

クルー「はい 了解」★以下、英語で呼びかけ★「韓国海軍 艦艇,韓国海軍 艦艇」「艦番号971,艦番号971」「こちらは日本国海上自衛隊,こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」「韓国海軍 艦艇,韓国海軍 艦艇」「艦番号971,971」「こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」★「韓国海軍艦艇からの応答なし」の字幕★

クルー「現在後尾5マイル」「ネクスト国Vは156.8でいきます。」

機長「はい」★以下、英語で呼びかけ★「韓国海軍 艦艇,韓国海軍 艦艇」「こちらは日本国海上自衛隊,こちらは日本国海上自衛隊」「韓国海軍 艦艇」「艦番号971」「こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」「韓国海軍 艦艇,韓国海軍 艦艇」「艦番号971,971」「こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」★「韓国海軍艦艇からの応答なし」の字幕★

クルー「はい★ピー音○○○(確認作業中)」

機長「はい 了解」★ピー音(確認作業中)

機長「はい 了解」★ピー音(確認作業中)

クルー「間違いなく向こう(韓国艦艇)のFC系です。」★ピー音(確認作業中)

クルー「はい」★ピー音(確認作業中)

機長「えーと記録がとれているか確認して下さい。」

クルー「はい一応★ピー音○○○(確認作業中)は終了」「あと、★ピー音○○○(確認作業中)」「★ピー音○○○(確認作業中)データはとれています。」

機長「はい 了解」「U/V2をUガードに換えてくれる。」

クルー「はい 了解」「機長Uガードでまだ交話やってないのでやります。」「機長 IFT」

機長「はい 送話」★ピー音(確認作業中)

クルー「とれています。」

機長「了解」★ピー音(確認作業中)

機長「はい 了解 ありがとうございます。」★ピー音(確認作業中)

クルー「TACO1(ワン)再度呼びかける。」「U/V2セット」★以下、英語で呼びかけ★「韓国海軍 艦艇,韓国海軍 艦艇」「こちらは日本国海上自衛隊」「韓国海軍 艦艇」「艦番号971」「こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」★「韓国海軍艦艇からの応答なし」の字幕★「韓国海軍 艦艇」「艦番号971,971」「こちらは日本国海上自衛隊」「貴艦のFCアンテナが我々を指向したことを確認した。」「貴艦の行動の目的は何ですか。」

映像の長さ:13分7秒 終

中国の衛星測位システム「北斗」は、中国がアメリカのGPSに対抗して開発を始めたもので、2012年からアジア太平洋地域を中心に運用しています。

中国政府は、この1年で最新の衛星を19機打ち上げるなど、システムの構築を加速させていて、27日、全世界で運用を始めたと発表しました。全世界での運用は、当初、2020年ごろの開始を予定していましたが、事実上、前倒しした形です。

提供する位置情報の誤差については10メートル、アジア太平洋地域では5メートルとしていて、再来年までにさらに12機の衛星を打ち上げるなどして精度を高めるとしています。

中国政府で「北斗」を管轄する部門の冉承其報道官は27日の記者会見で「今後も性能を向上させて人類に貢献していく」などと述べて意欲を示しました。

中国政府は2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを果たすという目標を掲げていて、衛星測位システムのほかにも、独自の宇宙ステーションの建設計画などを進めています。

I saw people levitating – anthropologist RT — SophieCo

As long as humans can remember, we have been trying to push the boundaries of our own nature. Even now, everywhere from South America to Siberia, people are embarking on a spiritual journey. Is this all just an enduring fantasy? We talked to the man who has been studying and practicing the world’s spiritual teachings for 25 years, David Verdesi.

UAE=アラブ首長国連邦は27日、シリアとの関係を正常化したいとして、内戦で閉鎖していた首都ダマスカスにある大使館の業務を再開し、およそ7年ぶりに国旗が掲げられました。

UAEは、サウジアラビアなどとともにシリアで混乱が広がった2011年以降、アラブ諸国でつくるアラブ連盟を通じて、シリアに経済制裁を科すなど、アサド政権と対立する立場をとってきました。

しかし、その後、アサド政権は、ロシアやイランの支援を受けて反政府勢力の拠点を次々に攻略し、国土の大半を奪還して圧倒的な優位を固めています。

今回、大使館を再開させた理由について、UAEのガルガシュ外務担当国務相は、ツイッターで「シリアでの、アラブの存在感を示す必要がある」と述べ、内戦を通じて影響力を拡大しているイランに対抗するため、アサド政権との関係改善に乗り出したことをにじませています。

アラブ諸国の間では今月16日にもスーダンバシール大統領がシリアを訪問するなど、内戦後を見据え、これまでの方針を転換してアサド政権に接近する動きが相次いでいます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200320イスラエル軍のミサイルでシリア兵士3人けが シリア国営通信)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200240(「シリアで何かをしたい場合、ここを拠点にすることができる」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200305(法王がクリスマスメッセージ シリア内戦の政治的解決を)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200250(「シリアからの米軍撤退 急がず慎重に行う」トランプ大統領
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200320(シリア憲法委 来年早期に初会合開催で調整急ぐ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200320スーダン大統領 アラブ諸国首脳で初めて内戦下のシリア訪問)

サウジアラビアのサルマン国王は27日、大規模な内閣改造を行いました。

サウジアラビア人ジャーナリストが、トルコで殺害された事件への関与が指摘されてきたムハンマド皇太子は、副首相や国防相の役職に変更はありませんでしたが、皇太子の事件への関与を各国に否定する説明役を担ってきたジュベイル外相を外務省のナンバー2に降格させ、代わりにアッサーフ前財務相を外相に任命しました。

アッサーフ氏は国際社会に顔が広く、サルマン国王の信任の厚い人物として知られている一方、ムハンマド皇太子とは確執も取り沙汰されてきました。

このため欧米メディアの間では、今回の外相人事はムハンマド皇太子の対外的な強硬路線に歯止めをかけるねらいもあるという見方が出ています。

ただ、ジャーナリスト殺害事件以降、サウジアラビアへの外国からの投資は冷え込んでいて、今回の内閣改造が投資の呼び戻しにつながるかは不透明です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200240(「記者殺害 サウジ皇太子に責任」米議会上院 決議案採択)

日銀は、今月19日と20日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この会合では、景気の判断について「緩やかに拡大している」という表現が据え置かれましたが、政策委員からは「海外経済は減速の兆しがみられ始めてきた」とか、「米中貿易摩擦を背景に景気の先行きは楽観視できない」などと、来年以降の世界経済に慎重な見方が相次ぎました。

さらに、ことし国内で相次いだ自然災害からの復旧が進んでいるとしながらも「復旧需要と復旧生産は実勢でみて力強いとは言えない」として、日本経済は災害による落ち込みからの回復が十分ではないという指摘もありました。

また、金融緩和の副作用に配慮するため、ことし7月の会合で一定の上昇を容認するとした長期金利が、株価の急落や先行きへの不安を背景に低下していることについては、「一時的にマイナスになることも許容すべきである」という意見も出されました。

東京株式市場は28日、ことし1年の取り引きを終え、日経平均株価のことしの終値は去年の年末と比べて2700円余り安い、2万14円77銭でした。日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、7年ぶりです。

平成の株式市場は、バブル経済の崩壊やリーマンショックなど、たび重なる経済危機を経て、長期間、低迷を余儀なくされました。

平成が始まったころは、バブル経済のまっただ中でした。平成元年の年末の日経平均株価は、今の水準の2倍近い3万8900円余りと、史上最高値に。
(1989年12月29日終値 3万8915円87銭)

大納会ではさらなる株高に期待の声が上がりました。しかし、よくとし以降はバブルの崩壊とともに株価が急落。

平成9年、山一証券北海道拓殖銀行など、大手金融機関が相次いで破綻に追い込まれる金融危機が起きると、株安に拍車がかかって平成10年には1万2000円台まで落ち込みます。
(1998年10月9日終値 1万2879円97銭)

平成12年にはいわゆるITバブルを背景に一時、2万円台を回復することもありましたが、平成13年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きると、翌日には1万円の大台を割り込みます。

さらに平成15年にはイラク戦争の開戦で世界経済への懸念が強まり、株価は7000円台にまで落ち込みました。

その後、景気の緩やかな回復に伴って、株価は持ち直し、平成19年7月には1万8000円台まで値上がりします。
(2007年7月9日 1万8261円98銭)

ところが、アメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローン問題を引き金に再び株価は下落局面に。

平成20年のリーマンショックで世界経済が大混乱に陥ると、日経平均株価は、一時、7000円を割るところまで値下がりしました。
(2008年10月28日場中で一時 6994円90銭)

その後も東日本大震災や歴史的な円高ドル安などを背景に株価の低迷が続きましたが、いわゆるアベノミクスの一環として、日銀が大規模な金融緩和を進めると、上昇傾向に転じます。

株価は平成24年以降、6年連続で前の年を上回る状況が続き、ことし10月には2万4000円を超えて、およそ27年ぶりの高値をつけました。
(2018年10月2日終値 2万4270円62銭)

しかし、その直後から世界経済の減速への懸念が深まり、株価は大きく下落。
3か月足らずで4000円以上の値下がりとなり、先行きの不透明感が一段と強まるなかで28日、平成最後の大納会を迎えました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200430(ゴーン前会長 16億円余の送金先 日産と関係深い実業家)

 今回のゴーン氏らに対する捜査は、特捜部にとって誤算続きの捜査と言っていい。というのも、彼らの捜査の手法が、かつて特捜部が世の喝さいを浴びた昭和の時代スタイルを踏襲しているからだ。実はこれは完全に時代遅れのスタイルになってしまっていることに、特捜部は気づいていないのだ。

「従来の手法」とはこういうことだ。

 まず有無を言わさず逮捕し、彼らが筋読みして組み立てた事件のストーリーに沿って取り調べを進めていく。同時に、世論を味方につけていくことも忘れない。「こんなにとんでもないヤツは捕まって当然だ」「ぜひ有罪に持ち込んでくれ」といった世論の後押しを受ける形で捜査を進めていくのだ。「巨悪に挑む正義の捜査機関」というイメージ作りが成功してきたからこそ、少々強引さがあっても、無理筋の事件の捜査であっても、許されてきた。その側面は否めない。

 このイメージ作りの主要なツールになったのが、「情報統制」だ。捜査に関する情報は特捜部が厳重に管理する。特捜部が関与しない形で情報をすっぱ抜くマスコミについては「出入り禁止」という強権的な手法を用い、逆らえないようにする。その一方で、友好的な社や記者に対しては情報を小出しにリークしてやり、それを通じて世論を一定方向に導いていったのだ。記者たちにしても、検察の幹部に食い込んでリーク情報にありつければ、他社を出し抜くことが出来るので、「利用されている」と分かっていながらも拒むことは難しい。

 今回の捜査で、特捜部は朝日新聞とタッグを組んだ。その証拠に、11月19日に特捜部が、羽田空港にプライベートジェットで帰ってきたゴーン氏の身柄を取った瞬間に現場に居合わせたマスコミは朝日新聞だけだったのだ。その後もこの件では朝日が特ダネを抜き続けた。多少なりとも検察の動き方を知っている記者だったら「今回の事件では、特捜部は朝日と手を組んで、世論をリードしていくつもりなんだ」と感じたはずだ。

 ところがこうした手法がまだ通用すると思っていたのは、特捜部の誤算だった。

 ますこの手法は日本国内では通用する手法であっても、グローバルスタンダードの中では、異質、あるいは許されない捜査手法なのだ。実際、ゴーン氏逮捕から勾留延長、再逮捕といった行為が、海外から厳しい批判を浴びていた。

 もう1つの誤算は、昭和の時代と違って、特捜部を取材するのは日本のメディアだけではなくなっているという点だった。記者クラブに加盟していない海外メディアもあれば、インターネットメディアも増えている。特捜部全盛時代には、全国紙やテレビ局などの記者クラブ加盟メディアを、情報とのバーターでコントロール下においておけたが、現在は記者クラブ外のメディアの存在感が急速に大きくなっている。そこを特捜部は正確に評価できていなかった。

 そうした中で、ゴーン氏の捜査に対して批判的な報道が増えていった。裁判所には、これが相当なプレッシャーになった。「従来の慣行だから」という理由だけでゴーン氏の勾留延長を認めれば、今度は裁判所、ひいては日本の司法制度全体が国際世論の批判を浴びかねない。裁判所の求めは法的に瑕疵のない形であることはもちろん、グローバルスタンダードに配慮した形で対応するような方向へスタンスを変えていった。それが特捜部の見込み違いだった。

 特捜部の捜査手法は、言ってみればよく批判される「人質司法」である。政治家、経営者、官僚などという種類の人物は、たとえ「巨悪」などと呼ばれたとしても、逮捕され拘置所という閉鎖空間に長期間勾留されるだけで、人生が終わったような感覚に襲われてしまうのが常だ。「順風満帆だった俺の人生、これでお終いだ」と失意の底に落とされ、結果的に特捜部の手に落ちていく。つまり、特捜部の意のままの供述をしたりすることになってしまうものなのだ。

 ところが、報道を見る限り、ゴーン氏は特捜部がぶつける容疑事実にことごとく反論しているという。精神的にタフなのだろう。そこも特捜部の見込み違いだった。しかも勾留延長を裁判所が認めてくれなかったことで、特捜部の目論見は決定的に狂ってしまった。

 特捜部に残された手段は、この事件の「本線」である特別背任の捜査に着手することしかなかった。そもそも、ルノー・日産・三菱自動車という巨大企業連合のトップを逮捕するのに、形式犯ともいえる「有価証券報告書虚偽記載」だけでは釣り合わない。必ず批判に晒される。だからこそ特捜部は、「有価証券報告書虚偽記載」の先には、特別背任、あるいは業務上横領という「これなら逮捕されても仕方がない」と誰もが納得するような「本線」の事件につなげるつもりがあるものと見られていた。

 つまり有価証券報告書の虚偽記載は、あくまで捜査の入り口で、その後の本線につなげていくための端緒とも言える捜査だ。ところが本線に繋げる前に、容疑者が保釈されてしまえば、そこで捜査が途切れてしまう可能性が大だ。だから特捜部は慌て、急遽、「特別背任での再逮捕」というシナリオを書き上げたのだ。

 特捜部はこれまで、再逮捕を繰り返していく中で、容疑者をある種の絶望感に陥れ、そこから特捜部の意のままの供述を得ていくことで、この難関を乗り越えてきた。

 ところが、今後、勾留延長で「引っ張れるだけ引っ張る」という手法は使えなくなる可能性が高くなった。世論の強い後押しも期待できない。海外からの批判もある。

 それでも特捜部には、特別背任で再逮捕するしか道は残されていなかった。これから、準備期間も十分とは言えない中で、特別背任の立件に臨まなければならない。タフなゴーン氏を相手に、悪意の立証が出来るかどうか。特捜部が置かれた状況を眺めると、極めて厳しいのではないだろうか。

 特捜部が何とか特別背任で起訴し、有罪を立証できれば、「巨悪」を摘発した正義の捜査機関として再び名声を取り戻せるかもしれない。しかし起訴できなかったり有罪を立証できなかったりすれば、国内外から批判の集中砲火を浴び、計り知れないダメージを受けるだろう。ゴーン氏からの反撃があるかもしれない。

 誤算続きなのは日産も一緒だ。

 捜査の入り口となった有価証券報告書虚偽記載では、直近3年分の虚偽記載分に関しては、ゴーン氏が退任後に報酬を受け取ることが書かれた覚書に西川社長がサインしていることも明らかになった。これで「西川社長も共犯ではないか」という声が上がってきた。

 最初から特別背任や横領の容疑で捜査を進めてもらい、「ゴーン氏はとんでもない人物だった」という印象を世の中に広めて、日産の経営トップから引きずり下ろすことを目論んでいた日産も、法人として虚偽記載で起訴され、無傷でいることが難しくなってきた。

 これで特捜部がゴーン氏の特別背任を立件できないことになると、西川社長も日産も大きなしっぺ返しを食らわされる可能性がある。

イオンと三菱商事は10年前、資本と業務の両面で包括的な提携を結び、三菱商事がイオンの株式のおよそ5%を取得して関係を強化しました。

双方の流通網を生かして、原材料や商品の仕入れコストを引き下げ、世界市場での競争力を高めるというねらいがありましたが、来年2月の契約満了をもって、包括的な提携を解消することで両社が合意しました。

流通と商社の大手どうしの包括的な提携でしたが、解消する理由について、イオンでは商品開発や調達を独自に進めることが増えるなど、近年は提携の効果が小さくなっていたためと説明しています。

三菱商事はイオンの株式の一部をすでに売却していますが、イオンでは今後も三菱商事を通じた商品の仕入れなど取り引きは継続していくということです。

江藤愛 - Wikipedia

2009年、TBSテレビに入社。

宇賀なつみ - Wikipedia

2009年4月1日に、アナウンサーとしてテレビ朝日に入社。

TBS出身のフリーアナウンサー田中みな実とは、同時期にアナウンサーになった縁で交流がある。


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/27/200520