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０ テレビ

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１ 法律 スポーツ

フランスの裁判所は、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで検察当局が竹田会長を捜査した結果を受けて、先月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長はすでに疑惑を否定するコメントを出していますが、15日、都内で改めて会見を開き海外のメディアも含めおよそ100人が出席しました。

会見は30分の予定でしたが、ＪＯＣは15日未明になって、フランス司法当局の調査中であることを理由に質疑に応じないと通告し、竹田会長が2016年にＪＯＣの調査チームが実施した報告書をもとに用意した紙を読み上げる形で行われました。

この中で竹田会長は、贈賄の疑いがもたれているシンガポールの会社に支払ったコンサルタント料およそ２億2000万円について「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、改めて潔白を主張しました。

竹田会長は、先月フランスの担当判事の聴取に応じ、この中で新たな事実は判明しなかったことを明らかにしています。

竹田会長は会見の中で「パリでヒアリングに応じてみずからの潔白を説明した。フランス当局に全面的に協力することを通じてみずからの潔白を証明すべく全力を尽くしていく」と述べました。

竹田会長は記者からの質問には応じず、会見をおよそ８分で打ち切って退席しました。

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑惑は2016年に初めて明らかになり、ＪＯＣは当時、弁護士などからなる調査チームを設置しましたが、招致委員会による金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけました。

ＩＯＣの倫理規定では、オリンピック関係者への贈与が禁止されているほか、フランスの刑法では民間人が相手でも贈賄罪が成立します。

このため調査チームは、招致委員会が情報収集やロビー活動などのコンサルタント料としてシンガポールの会社に支払った金銭に対する認識を特に重視し、３か月にわたって招致委員会の関係者などの聞き取りを行い報告書をまとめました。

それによりますと、招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田恒和会長について、シンガポールの会社とＩＯＣ委員を務めた国際陸連の前会長の息子の間に親交があったことは認識していなかったとしたうえで、「支払った金銭がその後、どのように使われたのかは知るよしもなかった」と指摘しています。

その結果、金銭の支払いはＩＯＣの倫理規定の違反やフランスの刑法上の犯罪にはあたらず、日本の刑法に照らしても贈賄や背任にはならないと結論づけました。

しかし問題の発覚以降、シンガポールの会社の代表は行方が分かっておらず、海外の主要な関係者の聞き取りができていないため、シンガポールの会社がどのような活動を行ったのかは明らかになっていません。

ＪＯＣの調査チームに対しては、調査期間の短さや調査の限界を指摘する声も上がっていました。

会見の直前にはＪＯＣの広報責任者が竹田会長の「肩書」を「招致委員会の元理事長」と断ったうえで、午前11時に始まった会見では竹田会長はふだんよりもやや上ずった声でみずからの潔白を強調しました。

竹田会長は一方的に話し続け、およそ８分後、質疑応答を受けずに席を立ちました。

報道陣からは「質問を受けてください」と求める声が上がり、その後も、なぜ質疑応答に応じないのかと批判する声が相次ぎました。

これに対してＪＯＣの広報責任者は「フランスの当局が調査中のため」という説明を繰り返し、質疑応答を受けないことを決めたのは14日夜のことで、「慎重に協議した結果でメディアの皆様には事前に報告したほうがよいと考えて発表した」と、午前２時に質疑応答に応じないことを通告した理由を説明しました。

ただ会見場を出たあとも報道陣が広報責任者を囲み続け、批判が収まることはなく、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへのダメージを最小限にとどめたいという会見の当初のねらいとは逆に、トップの説明責任にさらに批判が高まりイメージを悪化させる結果となりました。

竹田会長が会見で質疑応答を受け付けなかったことについて、会見場で取材した海外メディアからも厳しい意見が相次ぎました。

アメリカのＡＰ通信の記者は「リオデジャネイロオリンピックでも同じような問題はあったが、東京はここまで順調な準備を進めてきただけにこのスキャンダルは驚きを持って受け止められている。竹田会長が質問に答えなかったことは残念だった」と話しました。

ブラジルの大手テレビ局 グローボの記者は「正直、きょうの会見には期待していなかったのであまり驚きはない。それでも竹田会長は自分のことばで『調査中で答えられない』と話すべきだったし、用意したコメントを読み上げるだけの数分の会見は誰も期待していなかった」と話しました。

フランスの通信社の記者は「竹田会長はフランス当局に協力して今後も潔白を証明すると言ったが、フランスでは予審手続きが行われれば多くが起訴される。もっと重く考えるべきだし、こんな会見ならやらないほうが良かった。とても失望している」と話していました。

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１ 教育

「1970年代から80年代半ばまでは早稲田の政経が断トツでしたが、90年代半ば、それを慶應が上回りました。背景として、慶應には改革を訴える力があったことが挙げられます。その象徴が90年のSFC（湘南藤沢キャンパス）創設です。その際に注目されたのが、シラバス（授業計画）を公開し、学生に明確なメッセージを送り出したこと。加えてAO入試を日本で初めて導入し、慶應は先進的だというブランディングにも成功しました」

「昔は地方の生徒は早稲田、都会の生徒は慶應というイメージでした。ところが近年は地方から東京への進学者が減って、早慶ともに合格者の7割前後は1都3県の出身者です。でも、昔からのイメージが残っていて、東京の人は今も慶應を選ぶ傾向があるようです」

　駿台の石原氏は、また少し違う角度から、

「東大や京大、一橋大の受験者が慶應を選ぶ理由の一つは、早稲田より規模が小さいからだと思います」

　と言って、続ける。

「早稲田の規模の大きさは、30～40年前までは、いろんな人がいて自分にも居場所があると思える点で、地方出身者にプラスでした。一方、慶應は地方から進学するとオシャレな雰囲気についていけないと思われていた。でも今はテレビやネットの影響で、どこで育っても情報量は変わらない。むしろ大きいのは各家庭間の経済格差です。最近の成績上位層は中学受験時から偏差値で輪切りにされ、同程度の生活水準の人たちに囲まれて育っていて、規模が大きく多様な人間がいる世界に放りだされることへの恐怖感が強い。それが早稲田より慶應が選ばれる潜在的な理由だと思います」

　ちなみに18年の入学者数は、早稲田が約9千人で、慶應が6千人台の半ばである。

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１ 勉強法

公務員試験の方が優位性を発揮し易い一方で、キャリアを読めない司法試験を避けたい思いがあるから。

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２ ロシア 日本 領土問題

日ロ外相会談は、モスクワで日本時間の午後５時すぎから、およそ４時間行われました。

会談終了後、河野外務大臣は記者団に対し「長年にわたり未解決の困難な問題であるが、この問題に、みずからの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論となった」と述べたうえで、モスクワで現地時間の今月２２日午後に安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで一致したことを明らかにしました。

今後は、両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官との間で頻繁に協議を行ったうえで日程が合えば、来月にドイツのミュンヘンで行われる国際会議に合わせて再び外相会談を行い、進捗（しんちょく）を確認することで一致したことも明らかにしました。

今回の交渉について、「具体的な内容をお伝えすることはできないが、交渉の中でわれわれは領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側もロシア側の考え方を具体的に伝えてきた。　意見や主張の違いは当然、今の時点であるが、双方が折り合える一致点をこれから交渉の中で見つけていきたい」と述べました。

一方で、ラブロフ外相が会談後の記者会見で、北方領土の主権を認めるよう求めたロシア側の主張に「日本側の反論はなかった」と述べたことについて、河野外相は、「ラブロフ外相が発言されたことに、いちいちコメントはしないが日本側として、明確に、すべてのことについて主張をお伝えできたと思っている」と述べました。

ロシアのラブロフ外相は14日、会談のあとの記者会見で「根本的な見解の不一致があることを隠すつもりはない」と述べ、北方領土問題をめぐる日本とロシアの歴史認識に大きな隔たりがあることを強調しました。

そのうえでラブロフ外相は「平和条約交渉では、日本が第２次世界大戦の結果と島々のロシアの主権を認めることが第１歩となる」と述べて、ロシアの原則的な立場を繰り返しました。

ラブロフ外相は、第２次世界大戦は日本が降伏文書に署名した１９４５年の９月２日に終わったとしたうえで、サンフランシスコ条約や国連憲章の第１０７条を含む複数の文書によって、戦勝国が認めた大戦の結果は変わらないことが認められたと指摘しました。

さらに、「島々の主権について、ロシア側は議論に応じるつもりはない。これらはロシアの領土であり、日本の法律で北方領土と呼ぶことは認められない」と述べました。

また日本側の反応については「われわれは日本側に再度、詳細に説明したが、反論はなかった」と述べました。

ロシア大統領府も、プーチン大統領が安倍総理大臣をモスクワに招いて今月22日、首脳会談を行うと発表しました。

ロシア大統領府は、首脳会談について「政治や経済、貿易などの分野における２国間関係の発展の現状や見通しについて議論する計画だ」としています。

そのうえで「両首脳は、去年シンガポールとブエノスアイレスの会談で一致した合意内容をさらに推し進めるため、平和条約締結に関わる問題を話し合う見通しだ」と明らかにしました。

ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワで行われた日ロ外相会談後の記者会見で、北方領土問題をめぐる双方の立場について、「根本的な見解の違いが残っていることを隠すつもりはない」と述べて、大きな隔たりがあることを明らかにしました。

そのうえで、ラブロフ外相は、交渉では、日本が、第２次世界大戦の結果、島々がロシアの主権下になったことを認めることが「最初の１歩だ」として、日本側が従来の立場を変えないかぎり、進展は難しいとの立場を示しました。

さらに日本が「北方領土」と呼ぶことも「受け入れられない」と述べ、厳しい姿勢を示しました。

こうしたなかでも、ラブロフ外相は、プーチン大統領の指示にもとづき、日本と質の高い協力や信頼関係を構築したいとして、交渉を継続していく意思は示しています。

ロシアとしては、今月22日に行われる首脳会談をはじめ、今後の交渉で、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。

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２ 中東 日本 石油

世耕経済産業大臣は14日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで開かれている再生可能エネルギーなどの見本市を訪れ、会場で石油産業などを担当するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相やトワイジリ経済企画相と会談しました。

会談では、日本にとって原油の最大の調達先のサウジアラビアからの安定供給や、サウジアラビアが進める脱石油に向けた経済改革への日本のさらなる協力について話し合われました。

サウジアラビアをめぐっては、去年10月にトルコでおきたジャーナリスト殺害事件などの影響で欧米からの投資や支援が冷え込んでいます。

会談のあと、世耕大臣は「サウジアラビアの安定は、この地域にエネルギーの依存度の高い日本にとっても意義がある。日本は改革を変わらず支援していく」と述べました。

一方、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「改革を前に進めるためにも日本の自動車や化学分野の企業からの新たな投資を期待している」と述べ、日本企業からの支援が改革には欠かせないとの認識を強調しました。

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２ 朝鮮半島 日本

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題では、韓国国防省が韓国側の主張をまとめた映像を公開するなどレーダーの照射を重ねて否定しており、日韓両国の見解は食い違ったままになっています。

こうした中、日本と韓国の防衛当局による協議が14日、第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。

この問題をめぐって防衛当局が直接会って協議するのは今回が初めてです。

協議で、日本側は改めて再発防止を求めるとともに照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことも検討していましたが、韓国側の同意を得て実際に示したかどうかなど詳しい内容は明らかになっていません。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐり、14日シンガポールで双方の防衛当局による初めての直接協議が行われ、日本側が自衛隊の電波記録の提示を打診したものの、韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意せず、協議は平行線に終わりました。

これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は15日の定例記者会見で、日本側から互いに電波記録を示すよう打診があったとしたうえ、「日本側の要求は『一部の電波記録を公開するので、韓国側はすべてを公開してほしい』という要求で、受け入れられなかった」と述べ、日本側が無理な要求をしたと主張しました。

そのうえで「非常に無礼な要求で、問題を解決する意思がない主張だ。日本がこのような紳士的ではない行動を続けることに遺憾の意を表明する」として非難しました。

これまで韓国側は一貫して海上自衛隊の哨戒機に向けてレーダーを照射した事実はないと主張しており、むしろ哨戒機が駆逐艦に対して「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国国防省は、15日、２年に１度の国防白書を発表しました。

この中で北朝鮮の核開発について、北朝鮮が保有するプルトニウムの量は前回の白書と同じく「50キログラム余り」という分析を示しましたが、高濃縮ウランは、前回は「開発が進んでいる」とした表現を今回は「相当な量を保有している」に変えました。

そして北朝鮮の大量破壊兵器全般については、「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」としていますが、政権と軍については、2010年の白書から使われていた「われわれの敵」という表現を削除しています。

さらに「北は、南北関係の改善と軍事的な緊張を緩和するための一連の措置に応じている」と説明するなど、去年からの南北融和を色濃く反映させた内容となっています。

一方、日本に関しては、前回の白書にあった、「自由民主主義と市場経済の基本的な価値を共有している」という表現が今回は削除されました。

韓国メディアは、日本の外務省のホームページにおける韓国に関する記述から、2015年に「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現が削除されたことや、「徴用」をめぐる裁判や海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射の問題などで両国の関係が悪化している現状が反映されたのではないかと伝えています。

アメリカのＣＮＮテレビは14日、米朝の協議に詳しい関係者の話として、トランプ大統領から北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長にあてた書簡が先週末、ピョンヤンに届けられたと伝えました。

トランプ大統領は今月初め、２回目の米朝首脳会談について「そう遠くない将来に設定する」と意欲を示していて、今回の書簡は改めて首脳会談を呼びかける内容だった可能性があります。

さらにＣＮＮは同じ関係者の話として、キム委員長の側近でアメリカとの協議を担当してきたキム・ヨンチョル副委員長が、早ければ今週中にもワシントンを訪れ、首脳会談の調整を行う可能性があると伝えています。

日程は確定していないということですが、首脳会談の開催に向け調整が加速している可能性があります。

北朝鮮外務省で非核化をめぐるアメリカとの交渉を担当するチェ次官は15日昼ごろ、北朝鮮のピョンヤンから中国北京の空港に到着しました。

チェ次官は記者から「アメリカに向かうのか」などと質問されたのに対して「スウェーデンで行われる国際会議に出席する」と答えました。

しかし「スウェーデンでアメリカ側と接触するのか」という問いかけには何も答えず、迎えの車に乗り込みました。

アメリカと北朝鮮はともに２回目の米朝首脳会談に意欲を示していますが、アメリカ側が非核化に向けたより具体的な措置を求めている一方、北朝鮮は制裁解除やみずからの体制保証の前提となる朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を求めていて、立場の隔たりが埋まっていません。

チェ次官が国際会議で、２回目の米朝首脳会談や北朝鮮に対する制裁解除など、米朝協議についてどのような立場を示すかが注目されます。

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２ 中国 カナダ 経済体制 科学

去年11月の１審の判決で、麻薬を密輸した罪で中国の裁判所から懲役15年を言い渡されたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告については、高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院が先月、「判決は軽すぎる」とした検察側の主張を認め、審理のやり直しを命じていました。

国営の新華社通信によりますと、14日にやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡しました。

裁判長は、判決に不服の場合遼寧省高級人民法院に上訴できると告げたということです。

中国とカナダをめぐっては中国の通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長が先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人が相次いで拘束され、報復措置との見方が広がっています。

中国の裁判所は共産党の指導のもとにあり、今回の死刑判決もカナダに外交的な圧力を加えるねらいがあるのではないかという見方が出ています。

遼寧省高級人民法院によりますと、中国で麻薬を密輸した罪に問われたロバート・シェレンバーグ被告の裁判は３年前に１審の初公判が開かれました。

その後、去年11月20日に懲役15年と日本円でおよそ240万円の罰金を科す判決を言い渡しました。

１審の判決からおよそ１か月後の先月29日に始まった２審の裁判では検察側が、１審の刑は軽すぎで新たに得られた証拠に基づいて厳しく処罰すべきで審理をやり直すべきだと主張し、裁判所は検察側の訴えを認めて審理のやり直しを命じました。

中国の主要メディアは初めて１審で判決が言い渡された時にはこの裁判を伝えていませんでしたが、14日の死刑判決については国営メディアなどが相次いで事件や判決の内容を伝えていています。

カナダのトルドー首相は14日、首都オタワで記者団に対して「中国が今回の事例に見られるように恣意（しい）的に死刑を適用するようになったことは、カナダ政府にとって極めて憂慮すべき事態であり、同盟国など国際社会もそう感じるだろう」と述べて、中国の対応を強く批判しました。

カナダと中国は、貿易や観光の分野で良好な関係にありましたが、先月（12月）、カナダ当局がアメリカ政府の要請を受けて中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長を逮捕して以降、関係が急速に冷え込んでいます。

中国はその後、休職中の外交官とビジネスマンのカナダ人合わせて２人の身柄を拘束し、カナダ政府は即時解放を求めています。

この要求について、カナダに駐在する中国の盧沙野大使は先週、カナダの地元紙に寄稿し、「カナダ人の自由には価値があり、中国人の自由には価値がないと見られているようだ。こうしたダブルスタンダードは西側のエゴイズムと白人至上主義によるものだ」と批判するなど、両国の対立が激しくなっています。

これは、中国で麻薬を密輸したとして懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で、中国の裁判所が死刑を言い渡したことを受けた措置とみられ、トルドー首相も14日、「恣意的な死刑の適用は、極めて憂慮すべき事態だ」と述べて、中国の対応を強く批判していました。

カナダ外務省は渡航先の安全情報を４段階に分けて出していて、中国については２番目に安全な「警戒が必要な地域」とする判断を据え置きました。

カナダ当局が、アメリカの要請で先月、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長を逮捕したあと、休職中の外交官らカナダ人が相次いで中国当局に拘束されています。

これまで新たな措置に踏み切らなかったカナダ外務省が今回、国民に注意を呼びかけたことで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」は今月３日世界で初めて月の裏側に着陸し、搭載していた探査車の「玉兎２号」を月面に降ろして地質の構造や資源の有無などを調査しています。

また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。

月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。

またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。

月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっていて、中国とアメリカの開発競争が激しくなっています。

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２

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２ 中南米

ベネズエラは反米を訴えるマドゥーロ政権の独裁体制の影響でハイパーインフレに陥り、食料品や医薬品の不足から300万人以上が難民として周辺国に避難する事態になっています。

こうした中、ベネズエラのマドゥーロ大統領は14日、新たな経済対策を発表しました。

それによりますと、2025年までに100万人の若者の雇用を創出するほか、貧困層向けに500万戸の住宅を建設するなどして内需を拡大させ、経済を好転させるとしています。

ただ具体的な財源などは示されておらず、国内のインフレが年率で169万％に達する中、専門家の間からは早くもその実効性に疑問の声が上がっています。

さらにベネズエラをめぐっては、アメリカと、ブラジルやアルゼンチンなど中南米の10を超える国が、「マドゥーロ大統領は公正な選挙で選ばれていない」として新政権を認めず圧力を強める方針を示しており、混乱はさらに広がりそうです。

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２ ロン・ポール

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３ 中東

トランプ大統領は先月、シリアからアメリカ軍の撤退を表明しましたが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いでアメリカに協力してきたシリアのクルド人勢力の処遇について、トルコはクルド人勢力をテロ組織と見なして攻撃の構えを示しており立場の隔たりが続いています。

トランプ大統領は13日、ツイッターに「もしトルコがクルドを攻撃すればトルコの経済は壊滅するだろう」と投稿し、トルコに警告しました。これに対しトルコのチャウシュオール外相は14日、「われわれは脅しを恐れないし、屈しないと繰り返してきた。トルコを経済的に脅すことで達成できることは何もない」と述べて強く反発するなど、両国の応酬が続いています。

こうした中、トランプ大統領とエルドアン大統領は14日、電話で会談しましたが、トランプ大統領がクルド人勢力を攻撃しないよう求めたのに対し、エルドアン大統領はテロとの戦いがトルコの目的だと強調して、攻撃の可能性を否定しなかったということで、クルド人勢力をめぐる両国の立場の隔たりは埋まらないままとなっています。

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４ 経済

アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請する準備に入ったのは、カリフォルニア州の大手電力会社、ＰＧ＆Ｅです。

カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。

また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。

カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日にも破産法の適用を申請する予定です。

ＰＧ＆Ｅは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしています。電力会社は本来は収益が安定していますが、ＰＧ＆Ｅの株価は、おととしの10月に山火事が発生する前の水準に比べて90％近く下落しています。

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４ 経済 法律

フランスを代表する経済紙「レゼコー」は、14日の電子版に西川社長のインタビュー記事を掲載しました。

この中で西川社長は、ゴーン前会長の解任について、日産が内部通報の制度を強化する中で不正が分かったとしたうえで、「発覚した事実からすると職にとどめておくことはできなかった」と説明しています。

提携しているフランスのルノーとの関係については「将来に向けて強化を進めていく」とする一方、ルノーが大株主として支配力を持つ今の資本関係については「静かな環境で話し合いたい。まだその時は来ていない」として、事態が落ち着いた段階で見直しに向けて話し合いたいとする考えを示しています。

さらにルノーがみずから選任することを求めているゴーン前会長の後任については、「必要な条件が整うまで待つ」として、急ぐ必要はないとしています。

ルノーがゴーン前会長を経営トップにとどめていることについて、フランスでは、筆頭株主にあたるフランスのルメール経済相が「暫定的な経営陣でうまくいっている」と擁護する一方、有力紙ルモンドは、「ルノーは、ゴーン前会長を解任すべきだ」とする論説記事を載せるなど、評価がわかれています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）の夫人、キャロル・ゴーンさんの代理人によりますと、キャロル夫人は先月末に東京・港区にある国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部に文書を送ったということです。

この中でキャロル夫人は、「夫は厳しい扱いを受けている。週に２、３回しか風呂に入れず、体重は２週間で７キロ近くも落ちた。家族と連絡を取ることも許されていない」としています。

さらに「検察は毎日数時間にわたって弁護士の立ち会いがないまま、自白を引き出そうと尋問し、その中で威圧し、しかりつけ、非難を繰り返している」と指摘して、「日本の司法制度は人質司法だ」と批判しています。

そのうえで、「夫が置かれている状況に光を当ててもらい、公判前の勾留や取り調べといった厳しい制度を改革するよう、日本政府に働きかけてほしい」と訴えています。

日本の司法制度をめぐっては、ゴーン前会長の逮捕後欧米のメディアが、勾留期間が長いことなどを批判的に報じています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これに対し、ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はさきほどゴーン前会長の保釈を認めない決定をしました。

裁判所は、特捜部や弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば証拠隠滅のおそれがあるなどと判断したものとみられます。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕からおよそ２か月間身柄を拘束されていて、弁護士は不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。

ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと全面的に無罪を主張したほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張していました。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降、２か月近く東京拘置所で身柄を拘束され弁護士に対し、「保釈はいつごろになるのか。拘置所から早く出たい」と話すこともあったということです。

今月８日に裁判所で行われた勾留理由開示の手続きで逮捕後、初めて公の場に姿を見せたゴーン前会長はほおがこけ、すこし痩せたような印象でしたが「私は無実です。検察による訴追は全くの誤りだ」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。

前会長は翌日９日の夜に高熱を出し、一時、取り調べや接見ができない状態になりましたが、11日の朝までに熱は下がったということです。

東京地検特捜部の取り調べは年末年始も行われましたが、前会長は独房に戻ってから取り調べの内容を毎日、ノートに記録して接見の際に弁護士に報告し、積極的にみずからの主張を述べていたということです。

また、取り調べや面会以外の時間は差し入れられた10冊以上の英語の本を読んで過ごしているということで、海外の本をインターネットで購入するよう弁護士に依頼することもあるということです。

東京地方裁判所が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の保釈を認めない決定をしたことを、欧米のメディアも相次いで速報で報じました。

このうち、フランスのＡＦＰ通信は「この決定は、公判が始まるまで勾留が続く可能性があることを意味している。ゴーン前会長の弁護士は、公判まで６か月かかるだろうと話している」と伝え、勾留がさらに長期化する見通しを伝えています。

さらに「ゴーン前会長の勾留は、いったん起訴されると公判前まで長期の勾留が認められる日本の司法制度に対する国際的な批判を高めている」と指摘しています。

また、アメリカのＡＰ通信は、ゴーン前会長の妻が、勾留の長期化について「残酷で非人道的だ」として、釈放するよう訴えていることを伝えています。

世界的な注目を集めた今回の事件では、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度の在り方を批判する報道が相次ぎました。

ゴーン前会長は去年11月以降、３回逮捕され身柄の拘束は15日まで58日間に及んでいます。勾留が長期化していることについてＡＦＰ通信は、今月８日「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じたほか、ロイター通信は、先月21日の再逮捕の際「長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」などと伝えました。

また、取り調べに弁護士が立ち会えないことや拘置所の環境も批判の対象になっています。

背景には、日本と欧米の刑事司法制度の違いがあるとみられ、フランスの刑事司法に詳しい日本の専門家は「一部のメディアは日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと比べて検察の『勾留』を長いと指摘するなど誤解に基づく批判もある」と分析しています。

そのうえで「グローバル化が進む中で、日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。

長期拘留への批判について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、これまで定例の記者会見の中で「検察は法の執行機関であり、法制度のデザインを設計する機関ではない」としたうえで、「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない」などと述べています。

捜査段階で最大20日間まで認められる勾留は、起訴された後も原則として２か月間認められ、その後も必要に応じて１か月ごとに更新されます。

ただ、起訴されると裁判所に保釈を請求できるようになり、認められる割合は、年々増加する傾向にあります。

犯罪白書によりますと、平成19年に勾留された人のうち保釈されたのは15.5％でしたが、平成29年には30.5％とおよそ２倍に増えています。

一方、特捜部の事件では否認を続ける被告の勾留は長期化する傾向にあり、起訴の直後に保釈が認められるのは異例です。

逮捕から保釈までの期間は、平成14年に受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員が437日。平成18年に粉飾決算の罪に問われた堀江貴文元社長は95日でした。

最近の事件では、森友学園をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴された籠池泰典前理事長が299日、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で去年３月に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部が291日、文部科学省の支援事業をめぐって、去年７月に受託収賄の罪に問われた佐野太元局長は171日でした。

特捜部の事件では、否認を続ける被告の保釈は裁判に提出する証拠のめどが立つまでは認められないケースが多いのが実情です。

大成建設などの幹部や文部科学省の佐野元局長も、裁判の前に争点を整理する手続きが進んだ段階で保釈が認められました。

日産自動車は、ゴーン前会長が会社の経費の私的な流用など不正行為を繰り返していたとして、社内調査を続けています。

日産は、ゴーン前会長が去年11月、最初に逮捕された際に「重大な不正行為」が社内調査で見つかったと発表しました。

それによりますと、ゴーン前会長は、報酬を有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、私的な目的で会社の「経費」や「投資資金」を支出したことの、大きく分けて３種類の不正行為を主導していたということです。

日産は、こうした不正行為は重大なコンプライアンス違反に当たるとしていて、その後も社内調査を続けています。

西川廣人社長は15日朝、報道陣の取材に社内調査については、「できるだけ早く公表したい」と述べました。

一方、ゴーン前会長による不正行為は、社内のチェック体制が十分に働かなかったことも背景にあり、日産では第三者の専門家と社外取締役による委員会で企業統治の在り方を検証するとしています。

ゴーン関連日産自動車のゴーン前会長の保釈が認められず、勾留がさらに長期化する見通しとなったことについて、経団連の中西会長は15日の定例の会見で「ゴーン前会長が何をしたのかということとは別の次元の話で、長期に勾留するという今の日本のやり方は、世界の常識では拒否にあっているという事実はしっかり認識しなければいけないと思う」と述べ、勾留期間をめぐる海外メディアなどからの批判について、率直に受け止めるべきだという考えを示しました。

１ 報酬の過少記載

まず、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる罪についてです。

ゴーン前会長は平成22年度から昨年度までの８年間の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

特捜部は日産内部の文書の内容などから、ゴーン前会長が高額報酬への批判を避けるため、実際には毎年20億円程度だった報酬を10億円程度と報告書に記載し、差額は別の名目で退任後に受け取ることにしていたと判断。金融商品取引法などでは将来支払われる報酬でもその見込み額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしているため、特捜部は退任後の報酬は将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。

一方、ゴーン前会長は「退任後の報酬は確定していない」と主張。そのうえで「開示されていない報酬を日産から受け取った事はなく、報酬を受け取る法的な効力がある契約を締結したこともない。検察による訴追は全くの誤りだ」と無罪を主張しています。

２ 特別背任

次に資金を不正に支出させるなどして日産に損害を与えたとされる罪についてです。

ゴーン前会長は11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたとして特別背任の罪に問われています。

特捜部はゴーン前会長が為替取引の損失をめぐって銀行側から多額の追加担保を求められたため取り引きの権利を一時的に日産に付け替え、日産に巨額の損失を負担する義務を負わせたと判断。また、実業家への12億円余りもこの損失の信用保証に協力した謝礼などとして不正に支出されたものだとしていて、子会社の当時の幹部が「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」と供述していることも重視しているものとみられます。

一方、ゴーン前会長は取り引きの権利を日産に移した際の取締役会の議決や議事録に英語で「ｎｏ ｃｏｓｔ ｔｏ ｔｈｅ ｃｏｍｐａｎｙ」と記されていたとして、日産には一切損害を与えていないと主張。また、実業家への資金についても「日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にも実業家側には３億円を支払っており、こうした経緯は書面にも記録されている。正当な報酬だったことは明らかだ」などと無罪を主張しています。

また、ゴーン前会長の弁護士は「特捜部は実業家から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だ」と捜査を強く批判していて、両者の主張は真っ向から対立しています。

特捜部の今後の捜査は

今回の事件で、東京地検特捜部は司法取引などによって膨大な資料を入手しており、今後もゴーン前会長をめぐる不透明な資金の流れについて捜査を継続するものとみられます。

一連の事件で特捜部が注目しているのが、ゴーン前会長がみずからの裁量で使えるＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費です。

関係者によりますと、この予備費からはサウジアラビアの実業家に支出された12億円以外にも、ほかの知人が運営に関わるオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円が支出されていたということです。

このうちオマーンの代理店の知人からはペーパーカンパニーを経由してゴーン前会長の妻が代表を務める別のペーパーカンパニーに1220万ユーロ、15億円余りが支出され、こうした資金が前会長らが使っていたクルーザーの購入費用に充てられていた疑いがあるということです。

一方、ゴーン前会長はこうした支出について「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。

特捜部は中東各国に捜査共助を要請して協力を求めていますが、海外を舞台にした複雑な資金の流れをどこまで解明できるかが、今後の捜査の焦点になります。

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５ 食事

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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１２時半に池上駅で卒業生のユリカさんと待ち合わせる。

最初、古民家カフェ「蓮月」で昼食をとろうと思っていたが、「蓮月」の向かいの「花車」の暖簾が出ていたので、そちらに入ることにした。ここは以前、知る人ぞ知る「甘味あらい」という素晴らしい甘味処だったが、ご主人が若くして亡くなって、その店舗（ご主人の御実家）を使ってお母様とお姉さまがおにぎりとお稲荷さんのお店（土日のみ営業）を始められたのだ。

食後のお茶は向かいの「蓮月」で。 かつて「蓮月庵」というお蕎麦屋さんだった建物がカフェとして生まれ変わった。

改修工事が終わったばかりの本門寺総門。青地に金文字で「本門寺」と書かれている。お寺というと古びたイメージがあるが、どんな寺も建ったばかりの頃はピカピカだったはずである。

「藤乃屋」（旧「相模屋」）で葛餅を食べる。漆塗りの皿に黒蜜を敷いて、その上に葛餅を６：３で重ねて、黄粉をまぶすのが「藤乃屋」流の盛り付けである。実に美しい。彼女とは以前「池田屋」でも葛餅を食べたので、江戸時代から続く池上の老舗葛餅屋三店のうち残るは駅前の「浅野家」だけになりましたね。

蒲田駅から「スリック」に電話をして、席が空いていることを確認してから、顔を出す。

夕食は妻と「西洋料理SUZUKI」に食べに行く。連日の外での夕食だが、馴染みの店には1月中にすべて顔を出しておきたいのだ。

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本門本覚

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昼食は「吉岡家」で。もりそば、アジフライ、サラダ、ライス（軽め）のランチセットに目玉焼きを加えて1080円なり。

デザートとお茶は「ノザワBAKE」で。

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鮨りんださんの姉妹店でランチの「握りおまかせ」は3,500円。

オープン当初はうどんを中心とした業態だったようですが、現在はお寿司が中心。

〆は握りおまかせにトロたくを追加。(800円ほどだったと思います。)

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『私は、ネギがのっていない方がいいんだけど、それだとトロのお刺身になっちゃうよね？』と言うと

母が、『え？ネギがなくてもネギトロって言うんだよ！』と！

マグロの中落ち部分を、骨の周りから削り取ることを『ねぎ取る』と呼んでいて、その言葉が変化して【ネギトロ】と言うようになったようです

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５ アウトドア

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５ エンタメ

「ＮＧＴ48」をめぐっては、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになり、山口さん自身が公演で騒動を謝罪したほか、運営会社の「ＡＫＳ」が14日、「ＮＧＴ48劇場」の支配人を異動させ、運営体制を改めるなどと発表しました。

こうした中、新潟市にある食品会社「一正蒲鉾」は15日、テレビやラジオなどでの「ＮＧＴ48」を起用したコマーシャルの放送を中止すると発表しました。

「一正蒲鉾」によりますと、運営会社の対応への意見が複数寄せられていて、放送中止の理由については「さまざまなご意見を真摯（しんし）に受け止めた結果」としています。

「一正蒲鉾」によりますと、平成27年11月から「ＮＧＴ48」をコマーシャルに起用していて、再開は未定だとしています。

「ＮＧＴ48」は、新潟県内で行政が進めるイベントに参加するなど、行政との関わりも持っています。

このうち、新潟市や地元の経済団体が行っている新潟港がことし、開港から150年を迎えたことを記念する事業では応援団役を務めているほか、新潟県内でことし秋に開催され、全国各地から文化活動に取り組む人が集まる「国民文化祭」のスペシャルサポーターにも起用されています。

新潟県や新潟市は、現時点で「ＮＧＴ48」の起用に変更はないとしていますが、行政関係者は「報道や発表以外のことはわからないので、事態の推移を見守りたい」としています。

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５ テレビ