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「佳つ乃のお相手は、山内克仁さんという方。京都を代表する企業である任天堂創業家の御曹司です」

 一方、佳つ乃と言えば、15歳から祇園入りし、財界、芸能界などの上客を贔屓に持つ「名妓」。「都をどり」のトリも2回務めた。一方、プライベートでは、1993年に、未婚の母として息子をもうけている。

 2012年、芸妓を引退。

 しかし、その2年後、拠点を祇園から銀座に移し、鳴り物入りで会員制クラブ「佳つ乃」をオープンさせた。ところが、わずか1年8カ月で店を畳むことに。高齢の母親の面倒を見るためだったという。

 水商売から足を洗ったところで、結婚を明かしたのである。

 佳つ乃に聞くと、

「まず、私たちは籍は入れていません。お互いに子どももいますし、私の母は高齢でずっと一人にしておけず、また、お墓のこともあって、いまさら、結婚する意味がないからです。後々は、年も取りますので、一緒に暮らす予定です。いまは家も近く、車で10分弱の距離ですので、行ったり来たりしています」

 その距離感が、仲の良い秘訣ではないかという。

「お互いに助け合い、生涯のパートナーとして愛し合い、暮らしていくと二人で決めています。馴れ初めについては、説明すると長くなるので失礼します。山内は、長く外食生活をしていたみたいで家で食べるのに慣れていないようですが、最近は少しずつ、家での食事もするようになりました。ですから、私が今後、お仕事をすることはないと思います」(同)

 浮き名の流しおさめ、ということのようである。

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今迄、男性に頼らずに1人で頑張って来ましたが、
お互いに心から信頼し支え合える生涯の
パートナーに出会えて幸せどす。

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内の人は今年の12月で離婚して、丸3年が経ちます。
私が原因で無い事は離婚時に、
弁護士の先生が入っておられるので明白な事実です。

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旅行中、小さなハプニングがありましたが、
今回も2人楽しい旅でした。

自分に頑張れ「いいね」して

これからも2人仲良く、
人に惑わせられる事なく、
形にとらわれず、
自分に正直に
生きて行きます。

眞子さまと小室さんは、おととし婚約が内定しましたが、週刊誌などが、「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じ、その後、宮内庁は去年2月に結婚に向けた行事の延期を発表しました。

小室さんは22日、代理人の弁護士を通じて一連の報道について説明する文書を公表しました。

この中で小室さんは「私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています」とつづっています。

そして、これまでの経緯について、小室さんの母親は、平成22年9月に婚約した男性から金銭的な支援を受けていましたが、2年後に男性から婚約解消の申し入れがあり、母親が返済の意向を示したものの男性が返してもらうつもりはないと応じなかったと説明したうえで、「金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認しました」などと主張しています。

しかし婚約解消から1年ほどたって男性から返済を求められたということで、小室さんは「多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」としています。

一連の報道について小室さんが公にコメントするのは今回が初めてです。

秋篠宮さまは去年11月の記者会見で、一連の報道を念頭に「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されていました。

いつも温かいご厚情を賜り、御礼を申し上げます。

私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年から御心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法をとらせていただきました。

私の母と元婚約者の方は、平成22年9月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、ご厚意にたいへん感謝しておりました。

平成24年9月、元婚約者の方から母に対して婚約を解消したいというお申し入れがありました。母は突然の一方的な申し入れであり、また婚約を解消したい理由について明確なご説明をしていただけなかったことから憔悴した様子を見せていましたが、最終的には元婚約者の方のお気持ちは変わらないと理解し、お申し入れを受け入れました。その際に母が婚約期間中に受けた支援については精算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。

ところが、婚約を解消して1年ほど経った平成25年8月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返済を求めるお手紙を受け取りました。婚約解消時の確認事項に反する突然の要求に驚いた母は、専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました。母の話を聞いた元婚約者の方からは、私も専門家に相談して何かあればこちらから連絡しますという反応がありましたが、連絡が入ることはありませんでした。その後はご近所にお住まいだった元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした。私の母と元婚約者の方との過去の関係は以上のとおりです。

多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです。

報道されている問題に関する母と私の認識は以上のとおりですが、私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております。私は、現在、米国において勉学に勤しむ機会をいただいております。多くの方々に日々感謝いたしております。ご心配をいただいている方々のご納得をいただけるよう努力を重ねる覚悟でおりますので、どうか温かく見守っていただけますと幸いでございます。

平成31年1月22日 小室圭

 男性は小室さんの母親の元婚約者で、婚約期間中、小室さんの母親の求めに応じる形で生活費の支援や、圭さんの大学の費用、留学費やアナウンススクールの費用など400万円以上を援助した、と主張。「婚約解消を申し出たのは、金銭援助を求められることが常態化し、生活が苦しくなってきたからです」と述べた。

 婚約解消時、小室さんの母親から、金銭の返済について「月々1万円くらいずつしかお返しできませんが」と申し出があったが、「それでは少なすぎるので再考してださい」と断ったという。男性は「交際期間中の食事代やプレゼント代まで返して欲しいわけではない。生活費や学費などは貸したつもりでいた。返済して欲しい気持ちは変わらない」と話している。

小室圭さんの母親の元婚約者の男性は22日、NHKの取材に応じ、「金銭的な問題はまだ解決していない」と述べました。

そして、小室さんが文書で、婚約解消の際に母親が返済の意向を示したものの、男性が返してもらうつもりはないと応じなかったと説明したことについて、「提示された月々の返済額が少なく、もう一度考えてほしいという理由で応じなかったもので、今後も返済を求めていく考えに変わりはない」と話しています。

代理人弁護士を通じて報道機関に送付されたファックスで、小室さんは「明確な説明をせず、多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまった」と謝罪。

しかし借金トラブルについては、’12年9月の婚約解消の際に「金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認した」と主張。「母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました」と、トラブルは「解決済み」という見解を繰り返した。

X氏は22日、『朝日新聞』の取材に答え「トラブルは解決していない」と反論した。

「小室さんはこの文書により、『それ相応の対応をするべき』との秋篠宮さまのご発言に応えた形です。しかし、X氏も納得しておらず、秋篠宮さまが求める『多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況』に近づいたとは到底言えません」(皇室担当記者)

また『共同通信』の報道によれば「眞子さまと小室さんの結婚の意思は固い」といい、「眞子さまも文書の公表を把握している」という。

22日の午前10時すぎ、眞子さま秋篠宮邸から車で発たれた。窓は閉めたままだったものの、普段のご公務と同じく笑みを浮かべられ、報道陣に会釈された。

文書を発表するにあたり、眞子さまは小室さんとどのような相談をなさったのだろうか――。

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東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。

若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか!?

ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、当局の弾圧への教職員の無視は酷いものですね。東洋大学でのビラ撒きは40年ぶりではないかと言う、船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への連帯表明をお願いいたします。

今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、ナチ時代の1942年からミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』に等しいと船橋君は言っています。

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果の報告書を取りまとめました。

報告書では、課長級を含む職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとして、法令遵守の意識が欠如していたと指摘しました。そのうえで、一部の時期については統計法違反にあたるとしました。
一方、隠蔽しようとする意図までは認められなかったとしています。

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韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、日韓の防衛当局による協議で、韓国側が事実関係を重ねて否定し、防衛省は21日、新たな証拠としてレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしました。

これについて防衛省幹部は「韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らかだ。日本が大人になるしかない」と話しています。

また別の幹部は「この問題はこれで終わりにして前に進まなければならない」と述べ、防衛省北朝鮮問題や中国への対応を考えれば韓国との防衛協力の重要性に変わりはないとして、この問題の幕引きを図りたい考えです。

これに対し、引き続き事実関係を否定する韓国国防省もこれ以上の関係悪化は避けたいという姿勢を示し、双方から沈静化を望む声も上がっています。

ただ日韓防衛当局の応酬は1か月にわたっていて、政府・与党内には「信頼関係を築けない国と防衛協力がどこまでできるのか」という声もあり、早期の関係改善は容易ではない情勢です。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、21日、防衛省が新たな証拠としてレーダー探知の音を公開し、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしました。

これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。

また防衛省が21日の発表で、去年4月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

一方で、「韓国政府はアメリカとの防衛体制と日本との安全保障協力の強化のための努力は続けていく」と述べ、日本側との関係を維持していく姿勢も示しました。

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アメリカで北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表と北朝鮮のチェ・ソニ外務次官は、スウェーデンストックホルム近郊にある施設に3日間にわたって滞在し、双方は21日、相次いで車で会場を出て、それぞれの大使館に入りました。

トランプ政権が来月下旬に2回目の米朝首脳会談を行うと発表して以降、米朝の実務協議の責任者が接触したのは初めてです。

2人はいずれも記者団の質問には答えませんでしたが、非核化の進め方をめぐって協議したものとみられ、具体的な議論を交わすことができたのか注目されます。

またストックホルムにあるアメリカ大使館には21日、外務省の金杉アジア大洋州局長が訪れ、米朝の実務協議の結果を受けてビーガン特別代表と意見を交わしたものとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官20日に河野外務大臣や韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と相次いで電話で会談し、今後の北朝鮮との交渉について意見を交わしたということで、2回目の米朝首脳会談に向けて関係国の動きが活発化しています。

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アメリカのシンクタンク CSIS=戦略国際問題研究所は21日、公表されていない北朝鮮のミサイル基地を特定したとする報告書を発表しました。

それによりますと、この施設は北朝鮮北西部のピョンアン(平安)北道シノリ(新五里)に位置し、中距離弾道ミサイル「ノドン」を運用する部隊の司令部が置かれていて、衛星写真からは、地下施設の入り口や司令部とされる建物が確認できます。

また報告書は、この施設がミサイル開発の拠点になっているとしたうえで、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した「北極星2型」の開発でも重要な役割を果たした可能性があるとしています。

そのうえで報告書は、この施設がアメリカと北朝鮮の協議で査察や廃棄の対象ではないと見られると指摘する一方、「北朝鮮の完全な非核化を進めるためにはこうした基地も申告や査察の対象とし、廃棄される必要がある」と主張しています。

カナダ当局は先月、アメリカからの要請で中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕し、一部のカナダメディアは21日、アメリカがすでにカナダ側に身柄の引き渡しを正式に求める方針を通知したと伝えました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で「カナダとアメリカは恣意的(しいてき)に引き渡し条約を乱用し、中国国民の安全と権利を著しく侵害した」と述べて、両国のこれまでの対応を批判しました。

そのうえで、カナダに対して直ちに孟副会長を釈放するよう求めたうえで、アメリカに対しては「直ちに誤りを正し、孟氏に対する逮捕状を撤回し、カナダに対して正式な引き渡しの要請をしないよう強く促す」と述べて反発しました。

孟副会長をめぐっては、アメリカが身柄の引き渡しを正式に要請する期限が今月下旬に迫っていると現地のメディアで伝えられていて、中国政府としてはこれを前にカナダとアメリカの両国に改めて対応を求めた形です。

これについてファーウェイは「報道はすでに承知しており、事件の進展を注視していく。われわれは、アメリカとカナダ政府が一日も早く孟副会長を自由にすることを望むとともに、両国の司法システムを通じて公正な結論が導かれると確信している」というコメントを出しました。

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アフガニスタンの首都カブールの西にあるワルダク州で21日、政府の情報機関、国家保安局の治安部隊の訓練施設に爆発物を積んだ車両が突っ込んで爆発し、地元政府によりますと、これまでに少なくとも隊員ら12人が死亡、30人以上がけがをしました。

アフガニスタン政府の関係者がNHKに明らかにしたところによりますと、40人以上が死亡したという情報もあるということで、死者は今後さらに増えるおそれが出ています。

当時、多くの隊員が食堂に集まって朝食をとっていたところに軍用車両を装った車が突っ込んで来たということで、現地からの映像ではコンクリート製の建物が大きく破壊されている様子が見て取れます。

これについて反政府武装勢力タリバンが犯行声明を出しています。

タリバンは去年の夏以降、アフガニスタンに軍を駐留させているアメリカ政府と和平に向けた協議を重ねていますが、その一方で政府関連施設をねらったテロや襲撃も繰り返しています。

今回もタリバンが、みずからの戦闘能力を誇示することでアメリカとの協議で発言力を強めようというねらいがあるとみられます。

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野党 民主党カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員は21日、ツイッターでビデオ声明を発表し、来年の大統領選挙に立候補することを明らかにしました。

声明でハリス氏は「正義、良識、平等、そして民主主義が危機にさらされている。私はアメリカの価値観のために戦う」と述べ、トランプ大統領への対決姿勢を鮮明にしました。

ハリス氏は54歳。

両親はジャマイカとインドからの移民で、カリフォルニア州の司法長官などを経て2016年に上院議員に選出されました。

議会でトランプ大統領の移民政策を厳しく追及するなど若手のホープとされ、大統領選挙に向けた民主党の有力候補の1人と見られています。

政権奪還を目指す民主党は、今月12日に前のオバマ政権で閣僚を務めたヒスパニック系の政治家のフリアン・カストロ氏が立候補を表明しているほか、バイデン前副大統領や、前回の大統領選挙で民主党の指名をクリントン国務長官と争ったサンダース上院議員など、20人以上が立候補を検討していると伝えられ、候補者選びに向けた動きが活発化しています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が就任以来行ったすべての発言やツイッターでの投稿について、事実関係を確認したうえで内容の真偽に関する集計を行い21日、その結果を伝えました。

それによりますと、就任から2年となった今月20日までにトランプ大統領が行った発言や投稿の中で確認されたうそや誤解を招く主張は合わせて8158回に上ったとしています。

うそや誤解を招く主張は、就任1年目が1日平均5.9回だったのに対し、2年目には16.5回とおよそ3倍に跳ね上がったと分析しています。

うその主張が最も多かったのは、移民政策に関するもので1433回に上り、次いで、外交政策に関する主張が900回、通商貿易政策に関する主張が854回となっています。

一方、うその主張をしなかったのは2年間で合わせて82日間で、その多くが趣味のゴルフに興じていた日だったと解説しています。

イギリスのメイ首相はEUからの離脱の条件をまとめた離脱協定案が大差で否決されたことを受けて21日、代替案について議会下院で説明しました。

メイ首相は「北アイルランドの国境問題について対策を協議し、議会の賛同を得られる解決策を見いだしたい」と述べ、最大の問題となっている北アイルランドアイルランドの国境問題についてEUに修正を求める考えを示しました。

しかし協定案の大枠は変更しない構えを崩しませんでした。

これに対して最大野党 労働党のコービン党首は「EUが譲歩できないというこれまでの姿勢を変えるとは考えにくい。首相は同じことをただ繰り返しているだけだ」と批判し、首相に抜本的な方針の転換を迫りました。

メイ首相が示した代替案は今月29日、議会で採決されますが、事態の打開につながるかどうか不透明な情勢です。

議会では、EUとの間で新たな合意がまとまらなければ3月に迫った離脱を延期するよう求める動議を超党派の議員が提出する構えを見せるなど、合意なき離脱をなんとか避けようという動きも出ています。

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イギリスでは小さなゴムボートでドーバー海峡を渡り、フランスから入国しようとする移民が急増して去年11月から2か月間でおよそ240人に上り、今月も40人を超える移民が保護されています。

イギリスの公共放送BBCは、悪質なあっせん業者などが「イギリスがEUを離脱したら国境は封鎖される。その前に急いで海を渡る必要がある」などと、イギリスのEU離脱を理由に移民たちの不安をあおっていることが背景にあると伝えています。

イギリスのジャビド内相は先月、ボートが転覆して移民が海で命を落とす危険があるとして、パトロールする船を増やし取締りを強化する方針を示しましたが、21日、船の配備が間に合っていないことを明らかにしました。

救助にあたる人たちからは、海を渡ろうとする移民はことし3月のEU離脱を前にさらに増える可能性があるとして、早急な対応を求める声があがっています。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」などによりますと、21日、シリア北部のハサカ郊外にある検問所で、アメリカ軍とクルド人中心の部隊の車列に向かって爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発し、兵士5人が死亡したということです。

アメリカ国防総省によりますと、死傷者の中にアメリカ軍の兵士は含まれていないということです。

この攻撃についてISは声明を出し、アメリカ軍を狙った攻撃だと主張しています。

トランプ大統領は先月、「ISを倒した」としてシリアから軍を撤退させると表明しましたが、シリア北部では16日にもISが仕掛けたとみられる爆発でアメリカ軍の関係者4人が死亡しています。

これについてはアメリカ国内で与党共和党からも、トランプ大統領の発言が敵をつけあがらせたのではという批判の声が上がっていて、アメリカ軍を狙った攻撃が相次いだことで撤退の判断に影響が出るか注目されます。

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制裁の対象となったのはイランの民間航空会社のマハン航空で、これまで首都テヘランからドイツ国内に週4便を運航していましたが、すべての発着が21日から禁止されました。

ドイツ外務省の報道官は21日の記者会見で制裁の理由について、「マハン航空はシリアなど中東の紛争地に武器や戦闘員を運んでおり、中東地域を不安定にさせる行為は受け入れられない」と述べました。

さらに報道官は「ヨーロッパでイランがスパイ活動をしているという強い疑いがある」と述べ、制裁の背景には、ドイツ軍の関係者が先週、イランのためにスパイ活動をしていたとして逮捕された事件などもあると見られます。

マハン航空をめぐってはアメリカ政府が2011年から制裁を発動しており、ドイツなどEU=ヨーロッパ連合の加盟国にも厳しい対応をとるよう求めてきました。

ドイツ政府の制裁の発動を受けて、アメリカのポンペイ国務長官ツイッターに「歓迎する」と投稿しました。

EUとイランはアメリカが離脱した核合意の枠組みの維持に向けて協議を続けていますが、今回の制裁が影響を及ぼすことになるのか注目されます。

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アメリカのトランプ政権は去年11月、イラン産原油の輸入停止を求める経済制裁を発動しましたが、日本を含め8つの国などについては一時的に適用対象から外すことを認めました。

これを受けて各国は輸入再開に向けた動きを進めていて、イランのヘンマティ中央銀行総裁は21日、中国や韓国などに続いて日本も輸入再開に向けた作業を始めたことを明らかにしました。

日本の石油元売り大手 昭和シェル石油も手続きを始め、イラン産原油は来月にも日本に届く予定だということです。

最大手のJXTGホールディングスなども今後輸入を再開させる見通しです。

ただ、アメリカによる制裁の適用から除外される期間は去年11月の開始からことし5月までの180日間に限られ、アメリカはこの期間内に取り引きを停止するよう求めています。

このため日本などは適用除外の延長をアメリカに求めていく方針で、輸入を継続していけるのかが焦点です。

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イギリス南部のソールズベリーで去年3月、ロシアの元スパイとその娘が意識不明の状態で見つかり、イギリスの警察は、ロシア国籍の男2人が神経剤「ノビチョク」を使って2人を殺害しようとしたと断定しました。

ロシア政府は事件への関わりを否定していますが、EUは21日、この2人の男が実行犯だとしたうえでロシアの情報機関のトップら2人も事件に関与したとして、合わせて4人に対し資産の凍結やEU域内への渡航禁止などの制裁を発動したと発表しました。

EUは去年、化学兵器の製造や使用に加え、資金や技術面の支援を行う人物や組織にも制裁を科す措置を決めていました。

これに対してロシアの外務省は21日、声明を発表し、「この非友好的な行動に対し、われわれには報復措置を取る権利がある」として、強く反発しています。

ルメール経済相は21日、パリで記者団に対し、日産が解任したゴーン前会長を会長兼CEO=最高経営責任者にとどめているルノーについて「優先課題は長期的に安定した新しい経営体制を築くことだ」と述べました。

そのうえで、ルノーが今週中に取締役会を開いて後任を選任し、新しい経営体制を決めるという見通しを示しました。

また、取締役会では日産との提携関係の強化に向けた協議も行うとしています。

ルノー筆頭株主のフランス政府は日本政府に対し、提携強化のためにルノーと日産を経営統合させたい意向を伝えていますが、前日の20日ルメール経済相は「今のところ交渉のテーブルには載せていない」と述べています。

この発言についてフランス政府の関係者は、経営統合を排除したわけではないとしています。

ルメール経済相と世耕経済産業大臣は、22日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席する予定で、両社の今後の提携の在り方をめぐって日仏の政府間で何らかの意見が交わされるか注目されます。

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黒川検事長は東京都出身の61歳。
法務省の官房長や事務次官を経て、今月18日、関東など1都10県を管轄する東京高検の新しい検事長に就任しました。

黒川検事長は21日、記者会見を開き、「検察に重大な権限が与えられていることの責任を強く意識し、慎重かつ誠実に国民の負託に応えたい」と抱負を述べました。

また去年、日本に導入された「司法取引」については「捜査に協力した人の罪を軽減することに国民の理解が得られる事案について、慎重かつ細心の注意を払って活用していくべきだ」と述べました。

日産自動車カルロス・ゴーン前会長の勾留が続き、海外のメディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する報道が相次いでいることについては、「刑事司法制度には各国ごとに国民性などさまざまな要因を考慮して構築されてきた歴史がある。手続きの違いを『一事が万事』で論じることは相当ではないと個人的には思う」と述べました。

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いつもは丸の内北口を出る(そこから東西線の大手町へ)のだが、今日は丸の内南口から降りる。

目の前に見えるのは「KITTE」。旧東京中央郵便局の跡に建った商用施設である(外観は保存されている)。

エスカレーターで6階に上がる。中華料理の「過門香」。ここが今日の会食の場所だ。

今日の集まりは二文の2005年度の1年生のクラス(社会人間系基礎演習4)有志の会で、彼らの言葉では、「たかじ会」と呼ばれている。卒業時の演習クラスではないところがミソである。だから彼らと教室で出会ってから今年で15年目になる。年齢として30代の前半で、私の娘と同じ年頃の人たちである。 彼らは卒業後、毎年、「たかじ会」を開いてきたようだが、私は一昨年の会に初めて呼ばれて出席した。昨年はスケジュールが合わなくて出られなかったが、今回、2度目の参加である。

6階には屋上庭園がある。

蒲田に戻り、「カフェ・スリック」に顔を出す。

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山頂付近は航空自衛隊のレーダー施設である大滝根山分屯基地があるために、山頂(一等三角点)へ行く場合は事前に基地へ申請しなければならない。

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