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０ テレビ

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０ テレビ

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蓮田ブログにInstagramやTwitterの投稿を埋め込みたい！と思い立ち昨日から色々試しておりましたがやっと成功する模様！

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Instagramの埋め込みコードってのが出てこないんだよ。
どうしたらいーんだ。。。
google先生にも教えてもらえない。

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０ 芸能班 天皇家 ⭐️

「ジャニーズ事務所のマネジメント体制にも変化が出てきたと言うことでしょう。昨年の暮れに古参の役員も退社していますが、何と言ってもジャニー喜多川社長の後継者としてプロデューサー業に転身することになった滝沢秀明の存在が大きい。これまで嵐は、メリー喜多川副社長の愛娘・藤島ジュリー景子副社長がマネジメントしてきましたが、今後、ジュリー副社長は経営に専念すると言われていますから、あるいは世代交代というのが根底にはあるのかもしれませんね。King & Princeなど新しいグループも登場してきています。今後も何組かが控えていますが、ジャニーズ内のマネジメント体制も大きく変わっているのです」（芸能関係者）。

これはあくまで私の見方であるが、今回の嵐の活動休止は、もちろん大野の提案だったのかもしれない。メンバーの意向を聞いった上での判断だったことは確かのようだが、その一方でジャニーズ事務所にとっても、これまでの体制に「一区切り」をつけるキッカケになっているように思えてならない。

ジャニーズ事務所は、いうまでもなくジャニー社長とメリー副社長によって築かれてきたが、メリー副社長の夫は小説家で評論家の藤島泰輔氏（1997年没）だ。その藤島氏は初等科から大学まで学習院に学び、今上天皇とは御学友だったことでも知られるが、しかし、今年4月に天皇陛下は自らの意思で退位し、5月には新元号となる。メリー副社長も、このタイミングを「自らの区切り」と考えたのではないだろうか。

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#ジャニーズルート#天皇家

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０ スポーツ

森保一監督は、去年７月の就任以来初めて臨む国際大会で決勝進出を果たしました。

試合後のインタビューで「厳しい試合となった中、選手たちが覚悟を持って戦う姿勢を示してくれたこと、そして勇気を持ってプレーしてくれたことで勝利につながった。これまでどおり最善の準備をして決勝に臨みたい」と話しました。

また試合後の記者会見で「選手たちはこれまで勝ってきたことに自信を持って戦い抜いてくれた。勝利することができてよかった。しびれる試合の中でなかなかボールを保持するのは難しいと思ったが、選手たちが勇気を持ってチャレンジしてくれた。攻撃も守備もアグレッシブにプレーし、臨機応変に戦ってくれたことが勝利につながった。決勝は理想を持ちながら試合の中で現実と向き合ってプレーしてほしい」と話しました。

１次リーグの初戦以来５試合ぶりに先発出場し、２得点を挙げたフォワードの大迫勇也選手は「けががあって出場できない時間が続いていたので、ふがいない気持ちが強く、ピッチの中のプレーで示そうと思っていた。チームのために点を取ろうと思っていたので本当によかった。今大会でいちばんの出来栄えの試合ができたので自信にもつながるが、まだ終わった訳ではないので、しっかりと切り替えて決勝は勝つだけ。ワールドカップが終わって若い選手が入ってきた中でこのアジアカップが取れれば若い選手たちの自信にもなるし、さらに強い日本代表になれると思うので、次で勝つか負けるかはとても大きい」と話しました。

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０ スポーツ

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０ スポーツ

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１ 天皇家

青山まさゆきさんは弁護士の立場として納得できるという見解です。
「小室さんの説明に納得」（ブロゴス）

　贈与ではないかという見解ですが、結婚という前提条件がつきますが、私もそうなのかなとは思うわけです。返済を約束したとまでは考えにくいからです。

　しかし、400万円が学資名目ならば、それが例え贈与であろうと婚約が破談になった時点で返すべきものでしょう。道義的には、贈与だからもらって当然という姿勢には非常に違和感があります。

　母親の婚約相手からの「援助」ということにはなりますが、結果、破談になっているのですが、近い将来に結婚すると思うからこその「贈与」であることは明らかで、破談後も当然にもらったもの、だから解決済みというのは少々、乱暴な議論です。

　少なくともそれで大学に進学したのであれば大学に進学した自身が大きな利得を得ています。
　その場限りの飲み食いのように後に残らないものとは全く違います。

この母と息子の姿勢を見る限り、将来があるのかなとは思ってしまいます。

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#天皇家

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１ 宗教

平成最後の伊勢神宮参拝（1月14日15日）

美しの世をつくるには自らの魂の鏡、内鏡を照らし輝きまして、その光をこころから発することにより人の言葉、人の表情、人の行動になるのです。

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１ 科学

海王星のさらに外側は太陽系外縁部と呼ばれ、小さな天体が多く存在することがわかっていますが、直径がおよそ20キロを下回る天体は小さくて暗いため、観測が難しく実態がよくわかっていません。

こうした小天体について国立天文台や京都大学などのグループが独自に改良した小型の望遠鏡を使って観測を行った結果、直径およそ2.6キロの小天体１つを見つけることに成功しました。

国立天文台によりますと、海王星より外にあるこの大きさの小天体を実際に確認したのは世界で初めてだということです。

小天体は惑星の材料になったと考えられ、衝突と合体を繰り返して地球などの惑星ができたとされています。

しかし海王星の外側では衝突の確率が低く、惑星にまで大きくならないまま残ったとみられています。

研究グループは観測を基に小天体の数についても試算し、直径がおよそ20キロを下回るものは、これまでの推定を大幅に上回る20億以上あるとしています。

こうした結果は太陽系の成り立ちの解明につながる成果として注目され、イギリスの科学雑誌「Nature Astronomy」のオンライン版に掲載されます。

研究グループのリーダーを務める京都大学の有松亘研究員は「遠くにある光を放つ恒星の前を小天体が横切る際の光の強弱を捉えることで観測に成功した。小さなプロジェクトだが、巨大プロジェクトでも得られない偉業を達成できた。さらに観測方法を発展させて、より遠方の天体の発見につなげたい」と話していました。

観測装置の開発費がおよそ350万円という低予算だったことも注目されています。

科学の分野では国などが多額の予算や人材を投じて大型の施設をつくり研究を進める、いわゆる「ビッグサイエンス」が主流となっています。

天文学でも建設費がおよそ1000億円の世界最大の電波望遠鏡「アルマ」や、およそ400億円の「すばる望遠鏡」などが代表例です。

しかし今回、研究グループが使ったのは市販されている口径28センチの小型の望遠鏡２台。

撮影に使ったビデオカメラも既製品で、メンバーが取り付けから改良まで行いました。

その結果、同じように太陽系外縁部の小天体の発見を目指す台湾やアメリカなどが参加している国際プロジェクトと比べて開発費はおよそ300分の１という低予算を実現しました。

観測方法の工夫も成果につながりました。

地球からおよそ43億キロ離れた海王星のさらにその先に広がる太陽系外縁部。

比較的大きな、直径が20キロを超える天体は観測されてきましたが、それを下回る天体は極めて小さくて暗いため、すばる望遠鏡などの高性能な望遠鏡でも観測が困難でした。

そこで研究グループは、地球から見て太陽系から遠く離れた所にある光を放つ恒星の前を小天体が横切るときに光が遮られる現象に着目しました。

およそ2000の恒星を60時間かけて動画で撮影し、光の強弱を観測。今回の小天体を見つけ出しました。

プロジェクトに関わったのは国立天文台、京都大学、東北大学、神戸大学、京都産業大学の日本人研究者合わせて10人。

低予算ながらもアイデア次第で大きな科学的成果が得られることを示した実例として注目を集めています。

およそ46億年前に誕生した太陽系。
最初はちりやガスが円盤状に集まっていました。
その後、ちりやガスは直径２キロから20キロ程度の小さな天体となりました。

さらにこうした小さな天体が衝突や合体を繰り返して原始の惑星が形成され、８個の惑星からなる今の太陽系になったと考えられています。

一方、海王星より外側の太陽系の果て、外縁部とよばれる場所では、小さな天体の移動速度が相対的に遅く衝突や合体の確率が低かったと考えられています。

そのため惑星になることができず、当時のままの小さな天体が大量に残っているとみられています。

研究グループでは今回、直径およそ20キロ以下の小天体の数の試算も行いました。

それによりますと、これまで推定されていたおよそ2000万を大幅の超える20億以上の小天体があるとの結論に至ったということです。

さらにグループは、これまでに発見されている直径20キロを超えるおよそ2000の天体のデータなども踏まえて、大きさの分布のシミュレーションしたところ、直径３キロ前後のものが多く存在するとの結果がでたということです。

このことから研究グループは、直径３キロほどの小天体が惑星の誕生に大きく関わった可能性があるとしています。

このように太陽系外縁部の小天体の実態を明らかにすることは太陽系の誕生や成り立ちの過程を解明する貴重な手がかりとなるのです。

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１ 学問 歴史

法則性を見出さないなら、それはもはや学問ではない。
法学で言うなら、具体的妥当性と法的安定性の両方を常に考え続けていく。

#ポストモダン

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世界中の多くの大学で使われている国際政治学の定番教科書の最新版。東欧や中東の紛争，中国の台頭，北朝鮮の脅威など，国際紛争の引火点を理論と歴史の両面から説明する新たな章を加えた。

国際紛争 -- 理論と歴史 原書第10版

国際紛争 -- 理論と歴史 原書第10版

――今は歴史関係の新書がベストセラーになるなど、ちょっとした歴史ブームです。私も今のニュースを昔の出来事と重ね合わせて分かることを紹介する記事（コラム）を書いていますが、出口さんは、歴史を学ぶ意味をどうお考えですか。

　出口：「将来何が起こるかは誰にも分かりません。何かが起きた時にどう対応するか、教材は過去にしかありません。東日本大震災のような災害は、いずれまた起こるでしょう。その時に震災のことを勉強した人としなかった人、どちらが助かりやすいかは誰にでも分かる。歴史を学ぶ大切さは、これに尽きます。

　ダーウィン（１８０９～８２）の進化論の本質は「運と適応」がすべてということです。運を定義すれば「適当な時期に適当な場所にいること」。大地震が起きた時に高い丘の上にいるか、海辺にいるかで津波に遭うかどうかが決まり、生死が分かれる。将来何が起こるかは分からないのですから、「運」はどうしようもない面があります。しかし、人間を含めて地球上の生物は適応、つまり「何かが起こった時にどう対応するか」を重ねて進化してきたわけです。

　ドイツの宰相ビスマルク（１８１５～９８）が「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言ったのは、時間軸の話をしているのです。経験から学ぶだけでは、人生のどこかで震災が起こらなければ対応策が学べません。でも人類の歴史は５０００年ありますから、時間軸を延ばせば様々な対応策を学ぶことができます。

　古代中国、唐の第２代皇帝で名君といわれる太宗・李世民（５９８～６４９）は、リーダーが持つべき「３つの鏡＊」のうちのひとつは「歴史の鏡」だと言っています。昔のリーダーは、歴史を学ばなければいけないことを知っていたのです。

　＊「３つの鏡」　李世民の言行録である中国の古典『貞観政要』があげるリーダーに必要な３条件のこと。リーダーには、自分の今の表情（状況）をチェックする「銅の鏡」、歴史を学ぶ「歴史の鏡」、部下の直言や諫言かんげんを聞き入れる「人の鏡」が不可欠と説く。

――ただ、現在と過去の出来事は、登場人物や時代背景はもちろん、政治や経済のシステムもまったく違います。民主主義の時代に起きていることを、封建主義の時代に起きた出来事と比較しても参考にならない、という声を聞くこともあります。

　出口：そうでしょうか。民主主義は古代ギリシャから始まっています。イギリスの哲学者ホワイトヘッド（１８６１～１９４７）が「西洋哲学はプラトンの膨大な解釈の歴史にすぎない」と言ったように、考え方によっては古代ギリシャの哲学者、プラトン（紀元前４２７～紀元前３４７）によって課題は全部出そろっているわけです。

　人間の脳は昔も今も大きく変わっていませんから、喜怒哀楽や経営判断、対応策に大きな違いはありません。何かが起きた時、昔の人はどう対応したのかを知っていれば、必ず今の出来事を読み解く参考になるはずです。

　しかし、今の出来事の参考にするには、昔に本当に起きたこと、つまり正しい歴史を学ばなければなりません。エンターテインメントを得意とする小説家が書いた教訓めいた物語は参考になりませんから、歴史と物語は峻別しゅんべつしないといけないと思います。本当に起きたことを都合よくねじ曲げた安易な教訓や物語は、読む人には気持ちがいいかもしれませんが、学問としての歴史を学ばなければ実際の役には立たないのです。

――学問としての歴史、と言われると、とっつきにくく感じてしまいます。大河ドラマや時代劇など、出口さんの言う安易な教訓や物語を歴史を学ぶ入り口にする人は多いのではないですか。

　出口：それは全然ＯＫです。原泰久さんの『キングダム』という漫画がものすごい人気を博していますが、あの漫画がきっかけになって『新釈漢文大系　史記』（明治書院）を読んでいる若者が何人もいます。本当の歴史がどうだったか知りたくなったそうです。『キングダム』は漫画ですから、エンターテインメントだということが分かりやすく、学問との峻別もできます。

　問題なのは、「歴史めいた物語」です。例をあげれば「司馬史観」のようなものですね。あまりに上手に書かれているので、本当の歴史と混同してしまう。悪しき典型例が「江戸しぐさ」です。江戸時代の古き良き風習とされて、今を生きる人の参考になると紹介されていますが、あれは、１００％平成しぐさですからね。

　面白おかしい陰謀論などがフェイクニュースの温床になるのです。世の中に流布した真実ではない物語については、学者がはっきり「ウソだ」と言わないといけないと思います。この点は呉座勇一さんが『陰謀の日本中世史』（角川新書）で鋭く指摘しています。

――出口さんは著書で「歴史に事実は一つしかない」と書いていますね。しかし、長年新聞記者をしていると、今起き
ている出来事でさえ、見る角度によって違うなと思うことがよくあります。歴史の本にも「諸説あり」という言葉がありますよね。過去の出来事は、本当に一つなのでしょうか。

　出口：歴史とは、今まで地球上に生きてきたすべての人間の出来事の総和ですから、きょうのこの対話も歴史になります。対話の内容を僕と丸山さんがそれぞれ記録に残すとすると、２つの記録は当事者が自ら残した信頼できる一次史料になります。しかし、重点の置き方や価値観の違いなどがありますから、２つの記録は絶対に同じにはなりません。ですが、そのことは出来事が２つあるということではありません。録音テープを再生すれば対話内容は１通りしかありませんよね。

　歴史学というのは、今の例で言う、録音テープを発見する努力の積み重ねです。いろいろな解釈はあっていいのですが、解釈には数字、ファクト（事実）、ロジック（論理）という根拠が必要です。こういう文献があるから、こういうエピソードがあるから、こう見てもいいのではないかと、数字とファクトとロジックを使って議論しながらひとつの真実に近づいていく学問が歴史なのです。

　解釈に思い込みが強く入っている人の主張は、えてして根拠がいい加減なので、議論していくうちに消えていきます。本当の専門家が史料を持ち寄って議論を重ねることで、真実は一定の幅に収れんしていくのです。

――新しい史料が見つかれば、せっかく収れんしても、またやり直さなくてはならなくなりますね。

　出口：当然です。よく「出口さんの言っていることは中学校で習った歴史と違うんですが、ホンマですか」と聞かれますが、昔のことは変わらないというのは錯覚です。歴史学は古色蒼然そうぜんとした本をほこりを払って読む学問というイメージを持つ人は、歴史が何かをわかっていない。

　中国では、大きな墓が発見され、墓から当時のことを記した竹簡や木簡が大量に出るたびに、歴史は大きく書き換えられています。例えば、「孫氏の兵法」で有名な孫氏は孫武と孫ピンの２人だったことが明らかになっています。教科書で誰もが一度は見た伝源頼朝像については、いくつもの新たな証拠が出されて、今やまともな学者で「あれは足利直義（１３０６～５２）の像だ」というのを疑う人は皆無です。

――高野山成慶院の武田信玄（１５２１～７３）の肖像画も、おそらく別人のものだろうという説が有力ですね。馬に乗っている有名な足利尊氏（１３０５～５８）像も、尊氏ではないと言われています。しかし、頼朝像は「伝」の字はついてもまだ頼朝像として紹介されていますね。

　出口：書き換えには時間がかかりますが、一定のタイムラグを置いて、伝頼朝像はいずれ教科書から消えると思います。新たな史料が見つかるたびに更新され、そのたびに真実に近づいていくという点では歴史は他の学問と全く同じです。更新されていかなかったら、それは学者がさぼっていると思った方がいいんです。

　出口さんは、歴史を学ぶことの大切さと、その歴史は日々変わっていて、学び続けなければいけないと説く。では、最新の知見で何が、どう変わっているのか。対話は日本史研究の最前線へと移る。

――私も日本史を題材に記事を書いていて、昔と違うな、と思うことがよくあります。新史料の発見で根拠が変わったということもあるでしょうが、研究者を取り巻く史観も影響しているのではないでしょうか。

　出口：歴史の出来事に対する価値観はその時その時の社会がつくるもので、それも変わっていきます。明治天皇は自分は北朝だと思っておられたそうですが、尊皇精神などを優先して南朝が正統とされたのは明治４０年（１９０７）以降のことなんです。

　古代史研究は、いまだに方法論からしておかしいと思います。『日本書紀』は持統天皇（６４５～７０３）と藤原不比等ふひと（６５９～７２０）が創作したもので、完成したのは奈良時代の７２０年です。中国の史書にある「倭わの五王＊」は５世紀、卑弥呼にいたっては西暦２６０年ごろの話ですよ。まともな学者なら中国の同時代史料と考古学の話をベースに日本の古代史を研究して、参考程度に『日本書紀』や『古事記』を見るのが当たり前です。

　＊倭の五王　古代中国の歴史書に登場する讃・珍・済・興・武の５人の倭王のこと。５人の倭王は１世紀近くにわたり、主に南朝に朝貢していたとされる。

　ところが『日本書紀』や『古事記』を一所懸命読み解いて、中国の史料とか考古学のデータを都合よく解釈して、５人の倭王が天皇の誰にあたるかとか、倭王武は雄略天皇（？～４７９？）だ、といった意味がない議論をしています。邪馬台国についても九州にあったか畿内にあったかの議論は、今の時点ではほとんど意味がない。決着を付けようとすれば、箸墓を掘るしかありません。邪馬台国という権力が日本にあったということが分かれば十分でしょう。

――日本で書かれた『日本書紀』や『古事記』を読み解かず、中国で書かれた『魏志倭人伝』を引き合いに出すのはおかしい、と言う人もいます。

　出口：『日本書紀』や『古事記』が何よりも正しいというのは学問ではなく、宗教です。8世紀に書かれたもので、持統天皇や不比等が大幅に脚色しています。「どちらの方向に何里」といった邪馬台国の位置に関する中国の史書の記述は伝聞ですから正確とは言い切れませんが、多くの学者は『魏志倭人伝』の記述はほぼ正しいとみています。日本は中国にとっては海の向こうの小さな島で、伝え聞いた通りに客観的に書くはずです。ねつ造したり、ねじ曲げたりする必要性はどこにもありません。

――時の権力者が歴史をねじ曲げ、研究者を取り巻く史観も影響しているのではないでしょうか。

　出口：権力者のプロパガンダによって歴史がねじ曲げられるのは、世界中であることです。中国の正史は正しい記述が多いとされていますが、それでも時代が変わる前の皇帝の事績はとても悪く書かれています。前権力が根こそぎ変わる「易姓革命」の国なので、前の権力が悪くなければ政権交代の正統性を説明できないからです。そういう弱味があるからこそ、それを踏まえつつ分析する学者の存在意義があるわけですし、だからこそ歴史は学問として面白いんです。

　明治以降の皇国史観＊が歴史をねじ曲げたことは確かで、和気清麻呂わけのきよまろ（７３３～７９９）や楠正成（１２９４？～１３３６）が忠臣とされ、足利尊氏（１３０５～５８）は悪人とされました。実は明治天皇（１８５２～１９１２）は自分は北朝だと思っておられたようです。尊皇精神を宣伝するには南朝を正統とする方がいいという理由で、明治４０年（１９０７）以降、南朝が正統とされたのです。

　＊皇国史観　日本の歴史は天皇を中心に形成されてきたとする国史のこと。南北朝時代は南朝を正統とした。和気清麻呂は皇位を狙った道鏡（７００？～７７２）を排し、楠正成は南北朝時代に南朝を支え、足利尊氏は建武の新政を崩壊させて北朝をたてた中心人物だった。

　不幸なことに、戦後は皇国史観の反動で、一転してマルクス史観＊の階級闘争論が優勢になり、あまりにも型にはめた議論が見られるようになりました。貴族の次は武士の時代だとイデオロギーが後付けをして、「平清盛（１１１８～８１）が貴族化してぜいたくをしたから平氏は滅んだ。代わって源頼朝（１１４７～９９）が臥薪嘗胆がしんしょうたんの末に平氏を倒し、武家の棟梁とうりょうたる将軍になって幕府を開いた」ということになったんですね。

　＊マルクス史観　１９世紀にカール・マルクス（１８１８～８３）が唱えた歴史観。唯物史観とも呼ばれる。社会は無階級社会から階級社会へと生産力の発展に応じて移行していくとする。戦後の日本の歴史学者に強い影響を与え、多くの歴史教科書等に反映された。

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「日新」は、日ごとに新しくなる。また新しくする。
『易』の繋辞伝に「日新是れを盛徳という」。
これは、日一日ごとにわが学術を新たに進歩せしめることを盛徳というのである。

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１ 勉強法

ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。

要件事実（ある法律効果を発生させる具体的な事実）って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。

自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメを作っていたら、ほかの人にも求められ、最後は民事弁護教官まで「欲しい」と言い始めました。喜ばれるとうれしくなって、またまとめて、の流れですね。だから、要件事実マニュアルは、当時、全訴訟類型を一通りまとめたものが原型になっています。一度原型をつくっておくと、新しい知識を追加するだけで事足りますので。

ーーほかの裁判官も要件事実マニュアルのベースになるようなものを作っているのですか。

作っていてもそれを出版したりはしないでしょう。（キャリアの短い）裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがあるんですよ。高裁部長は出していいけど、裁判官5年目とかで出すと「何様？」みたいになる。でも、（マニュアルを出したとき）そのルールを知らなかったんです。

ーー「要件事実マニュアル」はヒットすると思っていたのでしょうか。

そうですね。修習生全員が欲しがって、コピーしていたくらいですかね。（初任地である）浦和地裁勤務時代も、下の期の修習生が欲しがっていました。そのうち本になったわけです。

安易に本にしてはいけないというルールがありましたから、私は掟破りをしただけなんですね。ほかの裁判官でものあの本は書けたと思いますよ。単にまとめただけの本ですから。

ただ、その後にロースクールができて、ロースクールに要件事実の知識を、積極的に開示していく流れになりました。大島眞一裁判官も関連本を書きましたし。

ーーうまく時機を得て、掟を破ったと。

そうなんですよ。大島さんをはじめとして要件事実の本がたくさん出始める前に1つの地位を確立してしまったんです。

ーー民事教官の権威を失墜させたことが、今回の懲戒処分の遠因にあるとは思いませんか。

そこまではないと思いますよ。「要件事実マニュアル」が妬まれているのは事実かと思いますが。

そもそも、最近は本を書ける裁判官がいないんですね。専門部を除くと、私より下の期には一人もいません。上だと、加藤新太郎さんとか須藤典明さんや滝澤孝臣さん（いずれも元裁判官）とか何人もいましたが。

ーーなぜ本を書いてはいけないルールがあるのでしょうか。

当局から睨まれますから。要は（地位がないのに書くと）生意気に見られるんですよ。

ーー裁判官に副業の規制はないのですか。

裁判官の執筆を許さないと業界にとってもよくないですから、裁判官が本を書くのは許されているんですよ。理屈としては、出版社が利益を得ているので、「原稿料をもらっているだけ（なので、一般的な副業の反復継続性が問題にならない）」という立て付けです。ちなみに、最近、書記官で本を書く方が何人かいたのですが、その内容が裁判所全体の実務知識をまとめたようなものだったので、問題視されました。今後はなくなるのではないでしょうか。

ーー「要件事実マニュアル」は何部くらい売れるんですか。

大体いつも1万部超えくらいで改訂しています。最初のほうは2万部くらいいったかもしれません。

ーー裁判官の給料に加えて印税があるから、岡口さんの自由な表現を支えているとの見方もあると思います。

専門書としては、ベストセラーですが、本はそんなに売れませんよ。昔のように弁護士が地下の本屋でどっさり大人買いしていくような時代でもありませんし。

ーー裁判官としての給料の半分くらいはあるんですか。

半分は超えていますね。

ーーやはり経済的な担保があるから自由なのでは。

そうではありませんよ。経済的な裏付けがあるから自由なのでなくて、「要件事実マニュアル」などで評価をうけているから、（もし裁判所にいられなくなっても）別の組織が雇ってくれたり、次の展開があったり、ということだと思いますね。多くの裁判官は無名ですので、（途中で辞めて別の組織に行こうとしても）そう簡単にはいかないということですかね。高裁部長あたりまで行けば別ではありますが。

ーーAIへの期待はありますか。

日本の司法はAIになじまないのではないかと思っています。日本の裁判所は、ほとんど規範を立てず、裁判官が条文をあてはめて、事件限りの事実認定をしてしまうことが多いんですね。

一方、英米では、事件を題材にして規範を立てるので、1つずつのルールがものすごく高く積み上がっています。だから、どんな事件でも先例があって、予測可能性が高く、裁判所が信頼されています。ですから、（ある会社が）日米で同じ問題を抱えているとすると、米国のほうで裁判を起こすことにつながっています。

そう考えると、日本では裁判官の頭の中で判断が決まるため、予測可能性が低く、AI化になじまないと思います。

ーー明文化されていないロジックが多いということですか。

そう。場当たり的判断です。だから、AIを見越すと、「規範は増えてもよい」というように裁判のあり方も変えないといけません。規範を乗り越えてもっと良い規範ができるんですから。ただ、日本の裁判官は規範をたてることに、すごく自信がない。だから規範たてずにストレートに事実認定にいく。そこを変えないとAI活用はできないでしょう。

英米は（規範の立てられた）判例がごちゃごちゃたくさんあるので、整理する場面でITの出番がある。ただ、日本はそれがない。裁判官の頭の中が重要になってくると、サービス開発も裁判官OBが人力でやるのが正解に近いと感じています。

ーー弁護士は大幅に増えましたが、質について感じることはありますか。

昔は、人数が少なく、東大などを出てすぐに一流企業にはいれる人が、それをせず何年もかけて、司法試験を受けていました。動機として社会貢献のエネルギーが高かったので、人権派が多かったですね。昔は、ビジネスライクにやるなら、一流企業にはいったほうが良かったのでしょう。いまはそういう雰囲気でなく、法曹の人間も変わってきていますね。ビジネスもやるつもりで弁護士を目指す人もいると思います。

ただ、弁護士は訴訟だけをやっているわけでないので、訴訟以外の分野は、いまのほうが質は良いのではないかと思います。企業向けの弁護士なら、情報も得やすくなっているでしょうし、昔よりレベルが高いのではないでしょうか。

ーー訴訟を担当する中で感じることはありますか。

（若い弁護士から）「請負契約において、報酬の定めは契約の要素でない」といった、あり得ない質問されることがありますね。勘違いもあるのでしょうけど「そこから教えないといけないのか…」と思うことはあります。

昔は修習が2年あったし、人数も少なかったので、みっちり教えてもらえたけど、いまは1年。後期修習が1カ月半の時代ですので、かわいそうですが実力世界になっていますね。若い弁護士の努力が足りないのではなくて、単に教えてもらってないのだから、できないのも仕方がないのです。そんな中で、ものすごく伸びている人と、ダメな人に二極分化していると感じます。

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#勉強法

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１ 法律

「特別養子縁組」の制度は、児童虐待や貧困などを理由に、実の親と暮らせない子どもの救済につなげるため、昭和63年に始まりました。

子どもを引き取りたい夫婦が、家庭裁判所に審判を申し立て、原則、実の親の同意を得て成立する仕組みで、法律上、実の親との親子関係がなくなり、育ての親と親子関係を結びます。

法務大臣の諮問機関、法制審議会は去年６月に諮問を受け、29日に民法改正の要綱案をまとめました。

まず、現在「原則６歳未満」となっている養子になる子どもの年齢を、「原則15歳未満」に引き上げるとしています。児童虐待の問題が深刻化する中で、小中学生も救済できるようにするねらいがあります。

また、15歳から17歳までの子どもは本人の同意などを条件に、例外的に養子として認めるとしています。

一方、今は実の親が引き渡しに同意しても、裁判所の審判が正式に確定するまでは、いつでも撤回できるため、育ての親が安心して育てられないという指摘があります。

このため、要綱案では同意してから一定の期間がたてば、撤回できないようにするとしていて、具体的には２週間が想定されています。

このほか、育ての親の負担を減らすため、児童相談所の所長による裁判所への申し立てを可能にするなど、児童相談所の関わりも強化しています。

法制審議会は来月の総会で正式に要綱をまとめる方針で、法務省は今の国会への提出を目指しています。

特別養子縁組の制度は、児童虐待の問題を踏まえ、平成28年の児童福祉法の改正によって、普及に取り組むことが法律で決められました。

しかし、実際は普及が進んでいるとは言えない状態で、実の親の同意の問題と子どもの年齢の問題がかねてから指摘されていました。

今回の見直しはこれにこたえるものになっています。厚生労働省が平成26年度と27年度に児童相談所などに聞き取った調査では、特別養子縁組を検討すべきなのに断念した件数は、合わせて300件近くありました。

このうち、制度を利用できない理由を複数回答で尋ねたところ、実の親の同意の要件がおよそ70％ともっとも多く、次いで子どもの年齢の要件が15％となっていました。

法務省によりますと、おととし１年間に成立した「特別養子縁組」は616件となるなど、例年500件前後で推移しているということです。

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２つの制度があります。今回の「特別養子縁組」は、虐待や経済的な理由などで実の親と暮らせない子どもに、新たな家庭で安心して生活してもらうため、昭和63年に始まりました。

法律上、実の親との親子関係はなくなり、血縁関係のない、育ての親と親子関係を結ぶことになります。戸籍も、「長男」「長女」など、血縁関係のある親子と同じように記載されます。

一方、「普通養子縁組」は家の跡継ぎを残す場合や、子どもを連れた親が再婚する場合などにも利用されています。

子どもが「養親」より年下であれば何歳でも可能で、実の親との親子関係も解消されることもありません。このため、養子になった人は２組の親を持つことになります。

特別養子縁組の支援活動を行っているＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は、今回の要綱案について、「間口が広がり、現場にあった運用ができるようになるものだ」と評価しています。

一方で、駒崎さんは「対象年齢の引き上げで、高年齢の子どもが制度を利用する場合、難しいのは多感で繊細な子どもたちをどうケアするかということで、専門性が高い相談員がしっかりと支援していく必要があり、手間や労力がかかることが予想される」と指摘しています。

そのうえで、「虐待件数がうなぎ登りになっている状況では、予算をつけて補助をして専門家を育てるなど、国が政策として位置づけ支援を行って、特別養子縁組の制度を広げていかなければ、虐待死は減ることはない」と国の取り組みの強化の必要性を訴えています。

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２ 政界再編・二大政党制

厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

そのうえで「第三者委員会の事務局を務める厚生労働省として聞き取りの場に同席するのは自然なことで、厚生労働省としての責任を果たすためだった。対象の職員にきちんと調査に答えてもらわなくてはと考えた」と述べました。

調査の第三者性が損なわれたのではないかという指摘に対しては「それはなかったと思っている」と述べました。

久保利弁護士は「誰が誰に対して何時間くらい聞き取りを行い、どんな方法で聞いたかが重要だが、それがほとんど報告書に書かれていない。問題に関与した人数も多く不正が行われた期間も長いので調査には最低でも２～３か月かかるはずで、調査期間があまりに短すぎる」と話しています。

第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。

一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時間がないから電話やメールで済ませるというのでは、まじめに調査する意欲があるのか疑いたくなる」と話しています。

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東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府は、先に、羽田空港の国際線の発着便を増やすため、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過する新たな飛行ルートを設ける方針を決めました。

しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。

政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。

これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。

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２ ロシア 日本 領土問題

政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は、去年11月に1600人を対象に行った調査の結果を28日公表しました。

平和条約や日本との関係発展のために領土を引き渡すことに賛成か反対かを尋ねたところ、
▽「絶対に引き渡すべきでない」が46％、
▽「引き渡すべきでない」が31％、となり、反対が77％に上りました。

賛成は
▽「引き渡すべき」が10％、
▽「絶対に引き渡すべき」が４％で、合わせて14％でした。

また今回初めて、引き渡しに反対する具体的な理由を尋ねたところ、
▽「解決済みの問題で、島々はロシアに帰属するから」とこたえた人が29％、
▽「戦争で獲得したから」が10％でした。

このほか、
▽「領土を失うことがあってはならないから」と、
▽「ほかの国境の見直しにつながるから」が、それぞれ７％でした。

一方、日本との今後の交渉については「長い時間がかかっても、双方が受け入れ可能な結果を目指し交渉を継続すべき」とする人が51％と過半数に上りました。

交渉継続を支持する人の割合は10年前と比べて1.5倍に増えており、欧米とロシアの対立が深まる中、日本との関係発展に向けたロシア側の期待をうかがわせる結果となりました。

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２ 朝鮮半島 日本 中国

韓国政府は去年11月に財団を解散させると発表し、すでに活動は止まっていて、日本政府が拠出した10億円の残りの扱いが焦点となっていますが、これまでのところ韓国側から具体案は出ていません。

一方、韓国外務省は28日の河野外務大臣の外交演説についてコメントを発表し、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県竹島に関して、河野外務大臣が「日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べたのに対し、「不当な主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう求める」としています。

ただ「徴用」や慰安婦の問題には触れませんでした。

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出して設立された元慰安婦を支援する財団について、今月21日に正式に活動を停止させる手続きをとったことを、28日、明らかにしました。

これを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、28日、東京にある韓国大使館の次席公使に対し、「財団の解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」と重ねて抗議したほか、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。

財団は、今後、清算人が選定され、解散に向けた手続きが進められる見通しですが、外務省は、引き続き、韓国政府に対し、日韓合意の着実な履行を求めていくことにしています。

河野外務大臣は記者会見で、「韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意を今後も尊重していくと理解している。財団の活動は日韓合意の中で極めて重要な部分であり、韓国政府には引き続き日韓合意をしっかりと履行していただきたい」と述べました。

また河野大臣は「徴用」をめぐる判決を受けて、韓国側に要請している日韓請求権協定に基づく協議について「韓国政府が協定に基づいて粛々と協議に応じるものと考えている」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「韓国政府による財団解散の方針は日韓合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない。日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施しなければならない」と指摘しました。

そのうえで菅官房長官は「日韓合意は国連や米国を含む国際社会からも高く評価をされており、その着実な実施は国際社会に対する責務でもある。わが国は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べました。

28日には別の元慰安婦の女性も亡くなっていて、韓国政府が認定している元慰安婦の数は、23人となりました。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領はキムさんへの弔文をフェイスブックに掲載し、「国連での証言で、隠された歴史が明らかになり、真実に向き合う勇気を持てるようになった」としています。

また「日本の蛮行に対する謝罪と法的賠償を要求し、歴史を正しく理解するために先頭に立ってくれました。安らかにお休みください」とその功績をたたえています。

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この裁判は、中国人３人が、太平洋戦争中、大阪や秋田に強制的に連行され、港での荷物の上げ下ろしや河川の改修などの過酷な労働を強いられたとして、元労働者本人やその遺族が国に対し8000万円余りの賠償と謝罪を求めたものです。

裁判で原告側が「国は官民一体となり耐え難い虐待を繰り返した責任を負うべきだ」と主張したのに対し、国側は訴えを退けるよう求めていました。

29日の判決で大阪地方裁判所の酒井良介裁判長は「中国人労働者は、当時、日本国内の労働力が不足したことから、日本政府の国策のもと、連れてこられ、劣悪な環境で、長時間労働をさせられた。これにより多数の中国人が命を落としたことが認められる」と述べ、国の政策による強制連行の事実を認定しました。

一方で、最高裁判所が「日中共同声明によって個人が裁判で戦争の賠償を日本側に求めることはできなくなった」という判断を示していることを理由に、賠償などを求める訴えは退けました。

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２ 中国 アフリカ 経済体制

アメリカ司法省は28日、記者会見を行い、先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたファーウェイの孟副会長と法人としてのファーウェイ、それに関連会社２社を、詐欺などの罪で起訴したと発表しました。

それによりますと、孟被告らはファーウェイの関連会社が制裁下にあるイランの会社に機器を販売した際、アメリカの金融機関に虚偽の説明を行い、違法な取り引きに関与させた詐欺などの罪に問われています。

孟被告は逮捕後、パスポートの提出などを条件に保釈されて現在はカナダに滞在し、アメリカの司法当局は近くカナダに身柄の引き渡しを正式に要請する方針です。

また司法当局は併せて、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ罪などでファーウェイの関連会社２社を起訴しました。

中国はファーウェイをめぐる一連の捜査に強く反発していて、孟被告や法人としてのファーウェイが起訴されたことで今後アメリカと中国の対立がさらに深まりそうです。

ファーウェイの孟晩舟副会長は去年12月１日、カナダ西海岸のバンクーバー国際空港で、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されました。

孟副会長は香港からメキシコに向かう途中で、中国と香港のパスポートを７つ保有していました。12月11日、バンクーバーの裁判所は犯罪歴がないことなどを考慮し、孟副会長の保釈を認めます。

▽日本円でおよそ８億5000万円の保釈金の納付、▽パスポートの提出、
▽位置確認ができる機器の装着などが条件でした。

孟副会長は、バンクーバーにある自宅で過ごしており、６日に裁判所に出廷することになっています。

一方、孟副会長の逮捕のあと、カナダと中国の外交関係は急速に冷え込みました。12月13日、中国外務省は休職中の外交官マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏の２人のカナダ人について、「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、情報機関が身柄を拘束し捜査を行っていると発表しました。

さらに年が明けた今月14日、中国の裁判所は麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告に対するやり直しの裁判で、死刑を言い渡しました。いずれもアメリカの要請で孟副会長の逮捕に踏み切ったカナダに対する報復措置だという見方が広がっています。

アメリカ司法省は28日、ファーウェイの孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺の罪で起訴するとともに、関連会社２社を他社の企業秘密を盗んだ罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社２社は、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。

また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。

ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は「ファーウェイは、意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」とコメントしていて、アメリカの司法当局はファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。

ファーウェイは副会長と、法人としてのファーウェイなどが起訴されたことについて声明を発表し、「起訴されたことを遺憾に思う。ファーウェイや関連会社がアメリカの法律に違反したとする起訴状の内容を否定する。孟副会長によるいかなる不正行為も把握していない」として、起訴された内容を強く否定しています。

そのうえで「ファーウェイはアメリカの裁判所が最終的に同じ結論に至ると確信している」としています。

28日、公開された起訴状によりますと、ファーウェイに関わる罪は合わせて23にのぼります。

このうち、▽ファーウェイの孟晩舟副会長と、▽法人としてのファーウェイ、▽関連会社のファーウェイデバイスＵＳＡ、それに▽香港で登記され主にイランで活動していた関連会社のスカイコムは、詐欺や資金洗浄など合わせて13の罪で今月24日付けで、起訴されています。

ファーウェイはスカイコムを通じてアメリカの制裁下にあるイランと取り引きを行ったうえ、制裁を逃れるため金融機関などに対して、ファーウェイとスカイコムは無関係だなどと虚偽の説明をしたとされています。

また、いずれも関連会社で、▽中国に拠点を置くファーウェイデバイスと、▽ファーウェイデバイスＵＳＡは、企業秘密を盗んだ罪など合わせて10の罪で今月16日付けで、起訴されています。

起訴状によりますと両社の社員は、アメリカ西部ワシントン州にある携帯電話大手のＴモバイルの施設で、スマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、部品を持ち出したりしたということです。

アメリカの司法当局が、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを起訴したことについて、中国外務省の耿爽報道官は談話を発表し、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り正当な経営を圧殺しようとしている」などとアメリカを非難しました。

そして「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。

さらに耿報道官は「孟副会長への逮捕状を取り消し正式に引き渡しを要請しないようアメリカに対し、改めて求める」と述べました。

また、カナダに対しても「中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請に応じず、孟副会長を釈放するよう重ねて求めました。

28日にアメリカ司法省がファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイを起訴したことを受け、中国政府の報道担当者は「なんの証拠もない状況で、国家権力を使って特定の企業の顔をつぶし、攻撃するのは不公平で不道徳だ」と述べ、アメリカへの批判を一段と強めています。

その一方で、中国は今月30日からワシントンで米中の貿易問題をめぐる閣僚級の協議を行う予定です。中国はこの問題をめぐっては、アメリカに譲歩する姿勢を示し、アメリカ製品を１兆ドル以上輸入することなどを提案しています。

中国製品に関税を上乗せするアメリカの制裁措置が打撃となって、製造業などに影響が広がる中、貿易摩擦をこれ以上エスカレートさせたくないという事情があります。

ファーウェイ事件と貿易摩擦、それぞれの対応で中国政府はアメリカにどう向き合うか、難しい立場に立たされています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は29日の記者会見で、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り、攻撃を加え、正当な経営を圧殺しようとている」などと述べて、アメリカを強く非難しました。

そして、「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。

また、アメリカがカナダに身柄の引き渡しを要請したと伝えられていることについて、耿報道官は「強い不満を表明し断固反対する」としたうえで、「孟副会長の逮捕状と引き渡しの要請を撤回するよう再度求める」と述べました。

また、カナダに対しても「カナダには中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請には応じず、孟副会長の身柄を引き渡さないよう改めて求めました。

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28日にキャタピラーが発表した去年12月までの３か月間決算。

最終利益は10億4800万ドル、日本円で1140億円の黒字で前の年に比べて増収増益となりましたが、市場予想に比べると大幅に低くなりました。

北米などでの売り上げは大きく伸びたものの、中国を含むアジア・太平洋地域では伸び悩みました。

主な理由について会社側は「中国での建設機械の需要が想定を下回ったため」だとし、中国経済の減速が業績に影響を与えた形です。

米中両国は、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行っています。

ホワイトハウスは、今週30日と31日の２日間にわたって米中両国の貿易問題などをめぐる閣僚級の協議をワシントンで開くことを28日、正式に発表しました。

これについてサンダース報道官は記者会見で「31日には、トランプ大統領が閣僚級協議に出席する中国の劉鶴副首相と会談するだろう」と述べ、トランプ大統領がアメリカの産品の輸出拡大に意欲を示していると強調しました。

今回の閣僚級の協議に、アメリカ側はライトハイザー通商代表をはじめムニューシン財務長官、ロス商務長官、クドロー国家経済会議委員長、中国に対する強硬派のナバロ大統領補佐官が出席するとしています。

トランプ政権は知的財産権の侵害への対応など構造改革を求めて厳しい姿勢で臨む見通しで、中国側が３月１日の交渉期限に向けてどこまで譲歩するか注目されます。

この合同演習はアフリカ東部のジブチで28日から２週間の日程で始まったもので、主導するアメリカのほか、ソマリアやケニアなどアフリカの９か国の軍も参加しています。

アフリカでは今月15日、ケニアの首都ナイロビが隣国ソマリアの武装グループから攻撃され21人が死亡するなど、イスラム過激派によるテロが広がっています。

こうした状況を踏まえて、演習の式典でアメリカ軍のアフリカ司令部の幹部は「海上で戦闘員や武器の移動を封じ込めることが重要な課題になっている」と述べ、連携の強化を呼びかけました。

またソマリア政府の高官は「ＩＳ＝イスラミックステートの戦闘員たちが中東からアフリカに移っていて、対策が急がれる」と強調しました。

一方で、演習が行われているジブチは海上交通の要衝で、アメリカ軍がアフリカ大陸では唯一の基地を置いていますが、中国もおととしから国外初となる基地を建設しています。

アメリカ軍の幹部は「中国の影響への警戒が必要だ」と述べるなど、今回の演習にはアフリカで影響力を強める中国に対抗してアメリカの存在感を印象づけるねらいもあるとみられています。

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２

アメリカでは、トランプ大統領が要求していたメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる与野党の対立で新たな予算が成立せず、政府機関の一部が１か月以上にわたって閉鎖されました。

アメリカの議会予算局は28日、閉鎖に伴って政府の支出が減少したことなどによる経済への影響について試算を公表しました。

それによりますと、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率は、去年10月から12月までの第４四半期が当初の試算よりも0.2ポイント押し下げられ、ことし１月からの第１四半期も0.4ポイント押し下げられるとしています。

ただその後は支出の遅れが解消されて、ことし2019年の通年のＧＤＰは0.02％押し下げられるという見通しを示しました。

この結果、政府機関の一部閉鎖による最終的な経済損失は30億ドル（3000億円余り）となるとしています。

政府機関の一部閉鎖は今月25日でひとまず解除されたものの、壁の建設費をめぐる対立は先送りされた形で、暫定予算の期限が切れる来月15日に向けて与野党の協議の行方が注目されます。

アメリカの商務省は、１か月以上にわたって政府機関が一部閉鎖されていた影響で、今週と来週に予定している経済統計の発表を延期することを明らかにしました。

このうち今月30日に予定されていた、去年10月から12月までのＧＤＰの成長率の速報値も発表が遅れるとしています。

そのうえで、閉鎖は解除されたものの28日から統計の取りまとめ作業を再開したばかりで、新たな発表日はまだ設定できないとしています。

アメリカでは、大統領が今後１年の施政方針を国民に訴える一般教書演説は、議会下院の本会議場で行うことが慣例ですが、野党・民主党のペロシ下院議長は政府機関の一部閉鎖を理由に、当初、今月29日に予定されていた演説の延期を求めていました。

先週、政府機関の一部閉鎖が解除されたことを受けて、トランプ大統領とペロシ下院議長は28日、一般教書演説を来月５日に行うことで合意しました。

ただ、政府機関の閉鎖はひとまず解除されたものの、トランプ大統領が民主党側と合意したのは来月15日までの３週間の暫定予算案で、壁の建設が必要だという立場は崩していません。

トランプ大統領は、その間に壁の建設費をめぐって合意できなければ再び政府機関を閉鎖するか、議会に諮らずに大統領権限で行政措置をとる「非常事態宣言」を出す可能性も示唆していて、双方の立場の隔たりは大きいままです。

壁の必要性をめぐって民主党と対立が続く中、トランプ大統領がどのような演説を行うのか関心が集まっています。

アメリカ憲法では、「大統領は、折に触れて議会に国家の現状（ＳｔａｔｅｏｆｔｈｅＵｎｉｏｎ）を説明しなければならない」と定められており、大統領は連邦議会に対して、国の現状について報告し、施政方針を示す憲法上の義務があります。

ジョージワシントン大学の准教授で、アメリカ政治が専門のマイケル・コーンフィールド氏は、ＮＨＫの取材に対し「一般教書演説は憲法上の規定に基づいたものだが、アメリカ政治の中で重要な儀式へと発展している。演説の内容そのものよりも、大統領の演説のやり方や、みずからの政策についてどのように説得力をもって語るかが注目されることが多い」と指摘しています。

全米にテレビで中継される一般教書演説は、大統領の一挙手一投足が注目される重要な政治イベントで、歴代の大統領はスピーチライターとともに直前まで推こうを重ねて本番に臨んできました。

一方で、憲法に基づく演説とはいえ、議会への説明の方法については規定されていません。

第二次世界大戦以前は、多くの場合、一般教書は、書面として議会に提出されるケースが多く、演説の形式を取る大統領はむしろ少数派でした。

しかし1933年から唯一、大統領を３期にわたって務めたフランクリン・ルーズベルト大統領が議会で演説を行ってからは、すべての大統領が同じ形式を踏襲しています。

一般教書演説は、議会下院の議場で行うことが定例化し、演説に先立って、上下両院で全会一致の決議を経て大統領を議会に招待するという手続きが慣例となっています。

演説の際は、出席する議員らが与野党を問わず、大統領に拍手を送るなど、超党派で大統領を迎える政治イベントともいえます。

しかし、今回の攻防では、民主党が多数派を握る議会下院のペロシ議長は、過去最長の政府機関の一部閉鎖が続いていることを理由に、トランプ大統領を議会に迎えるための議決をしない姿勢を示しました。

これについて、コーンフィールド准教授は「一般教書演説が延期されたり、書面で議会に提出されたりした例はあるものの、大統領と下院議長の権力闘争の材料となったのは前代未聞だ」と指摘しています。

1986年にレーガン大統領が演説を予定していた当日に起きたスペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故を受けて１週間延期した以外は、これまでに一般教書演説の予定が変更されたことはなく、今回の延期は、極めて異例の事態です。

コーンフィールド准教授は「トランプ大統領は政府機関の閉鎖という大きな間違いを犯した。アメリカ国民のほとんどが注目しないような問題をワシントンでの政争の具として持ち出した結果、国民の生活に悪影響を与えている。演説の日程をめぐる攻防に敗れたことも一因して、世論調査ではトランプ大統領は支持を失う一方で、ペロシ議長は支持を集めている」と話し、政府機関の閉鎖とそれに伴う一般教書演説の延期が今後、トランプ大統領にとって不利に働くのではないかと指摘しています。

2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐっては、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。捜査を統括するウィテカー司法長官代行は28日、記者会見で捜査の進捗状況について詳しく報告を受けていると説明しました。

そのうえで、「捜査は終結に近いと思う。モラー特別検察官からの報告書をできるだけ早く受け取ることを望んでいる」と述べ、特別検察官が捜査結果をまとめた報告書が近く、司法省に提出されるとの見通しを明らかにしました。

一連の捜査では、これまでにトランプ陣営の元幹部や、ロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されていて、捜査が大詰めを迎えているとの見方が出ていました。

トランプ大統領は、繰り返しロシアとの共謀を否定していますが、今月24日には、トランプ陣営の元政治コンサルタントで、疑惑の解明のカギを握るとされるロジャー・ストーン被告が起訴されており、捜査の行方に関心が集まっています。

いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、アメリカのメディアは28日、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏が、野党・民主党の求めに応じて、来月８日に議会で証言すると伝えました。

アメリカのメディアによりますと、証言は議会下院の情報特別委員会で非公開で行われ、大統領選挙中に、トランプ氏の会社が手がけていたモスクワでの高層ビル事業などについてコーエン氏が証言するとみられます。

議会での証言をめぐり、コーエン氏は今月23日、「トランプ大統領から脅迫を受けている」としていったんは延期する考えを示していましたが、民主党側は証言の実現に向けてコーエン氏側と協議を続けてきました。

トランプ大統領の長年の腹心とも言われるコーエン氏はロシア疑惑の解明に向けカギを握る１人とされており、疑惑の捜査が大詰めを迎える中、議会下院で多数派を握る野党・民主党は大統領への追及を強める構えです。

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２ 中南米 ロシア ⭐️

南米のベネズエラでは、独裁体制をとるマドゥーロ大統領に反発するグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言し、これを支持するアメリカと、マドゥーロ政権を支持するロシアが対立するなど、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、ロイター通信は25日、ロシアがマドゥーロ大統領を支援するため、民間軍事会社の武装警備員をひそかに現地に派遣したと報じました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアに対する陰謀だ」と述べて否定しました。

ロシアの民間軍事会社をめぐっては、これまでもシリアやウクライナ東部などに武装警備員が派遣されたと報じられましたが、プーチン政権は否定しています。

ただ、こうした問題を取材していたジャーナリストが相次いで不審な死をとげるなど、民間軍事会社とプーチン政権との深いつながりを指摘する声もあって、ベネズエラへの派遣をめぐる疑惑も消えそうにありません。

ベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と対立し、暫定大統領に就任すると宣言したグアイド国会議長をアメリカなどが支持する一方、大統領側は、アメリカと外交関係を断つと発表して混乱が広がっています。

こうした中、トランプ政権は28日、ベネズエラの国営の石油会社に制裁を科すと発表しました。

ムニューシン財務長官は、記者会見で「国営の石油会社は長年、横領や汚職の温床になってきた」と非難したうえで、「制裁によりマドゥーロ氏がベネズエラの資産を流用し続けることを防ぎ、国民のために守ることができる」と主張しました。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は、グアイド国会議長を暫定大統領として認めるよう各国に呼びかけたうえで、「現地にいるアメリカの外交関係者らに危害が加えられるようなことがあれば、重大な対応をとる」と述べ、マドゥーロ政権に強く警告しました。

トランプ政権としては、制裁によってベネズエラの外貨収入の大半を占める石油産業に打撃を与えることで、激しく対立するマドゥーロ大統領の退陣に向けて圧力を強めるねらいがあるとみられます。

南米ベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ大統領と対立して、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長に、アメリカやブラジルが相次いで支持を表明し、これに賛同する国民と治安部隊が衝突するなど混乱が広がっています。

グアイド議長は、ツイッターなどを通して、今月30日に首都カラカスで大規模な反政府デモを行うよう国民に呼びかけていて、マドゥーロ大統領に対して、退陣を求める構えを強めています。

一方でベネズエラ国内では、経済制裁を続けるアメリカなどに対する反発の声も根強く、司法関係者や軍関係者の多くは今もマドゥーロ大統領への支持を表明しています。

ただ、ベネズエラでは、ハイパーインフレや物資の不足で300万人の国民が周辺の国に逃れるなど混乱が広がっていて、今後は、治安維持を担い政治的な影響力が強い軍の対応が焦点となりそうです。

南米ベネズエラで政治的な混乱が広がる中、ベネズエラのセイコウ・イシカワ駐日大使は28日、声明を発表し、「マドゥーロ大統領は法令にのっとって大統領就任を宣言している」として、マドゥーロ大統領の正統性を主張しました。

そのうえで、独裁体制をとるマドゥーロ大統領に反発するグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言したことについて「憲法に反している。グアイド議長の無責任な行動は、ベネズエラを政治危機に陥れるクーデターの企てというべきものだ」と非難しました。

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２ ロン・ポール






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３ 中東 国連

シリアから軍の撤退を決めたアメリカとトルコは、シリア北部のトルコとの国境沿いに幅およそ30キロにわたる「安全地帯」を設置できないか検討していて、トルコにとっては敵視するクルド人勢力を国境から遠ざけるねらいがあります。

これについてトルコのエルドアン大統領は28日、イスタンブールで演説し、トルコはシリア難民を世界で最も多い360万人受け入れていることに触れたうえで「シリア難民が自国内に戻れるよう『安全地帯』を設置したい」と述べました。

そして「これによって100万人を超える難民が帰還できる」と訴え、「安全地帯」の設置はトルコの安全のためだけでなくシリア難民の帰還にもつながる、と設置の必要性を強調しました。

しかしシリア全土の掌握を目指すアサド政権は、自国の領土内にトルコが関与する地域が広がることを認めない姿勢で、安全地帯の設置をめぐって今後駆け引きが続くとみられます。

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国連の人権の専門家、カラマール特別報告者が率いる調査チームは28日、トルコの首都アンカラでチャウシュオール外相と会談し、１週間にわたるトルコでの調査を始めました。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が去年10月、トルコにある総領事館で殺害された事件では、サウジアラビアの検察当局が11人を起訴し、このうち５人に死刑を求刑していますが、国連やトルコ政府はこの司法手続きに懐疑的な見方を示しています。

国連の専門家による調査では事件に対する国家や個人の責任について判断するとしていて、サウジアラビア側に総領事館への立ち入りを求めているということです。

事件をめぐってはサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与の疑いが取り沙汰されましたが、サウジアラビア側は一貫して否定しています。

今回のトルコでの調査は来月３日まで続けられる予定で、最終的な調査結果はことし６月、国連人権理事会に報告されることになっています。

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米国が敵対するイランへの対応を協議する閣僚級の国際会議を開くことにイランや欧州から反発が出ていることについて、米政府高官は28日、電話会見で、中東の安定化に向けて幅広く議論するもので「反イラン会議にはならない」と強調し、火消しに回った。

　2月13～14日にポーランドの首都ワルシャワで開く会議について、ポンペオ米国務長官は1月、「イランが地域を不安定化させないようにすることが重要議題」と言及。米国の対イラン包囲網への参加を迫るのが会議の狙いとの見方が広がった。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス


公表されたのはリーマンショックが起きた2008年下半期に開かれた11回の金融政策決定会合の議事録で、このうち４回は世界の中央銀行と協調して危機対応策を取るためなどの臨時の会合でした。

リーマン・ブラザーズの破綻翌日から開かれた９月の定例会合では、日銀の執行部から「金融市場は一変し、緊張感が一挙に高まっている」と、緊迫した報告がありました。

その後も市場の動揺や実体経済の悪化は深まり、日銀は相次いで臨時の会合を開いて世界の中央銀行とともにドル資金の供給などを行ったほか、10月31日の会合では当時0.5％だった政策金利の引き下げに踏み切ります。

この時は引き下げ幅などをめぐって８人の委員から４つの異なる意見が出され、議長を務める当時の白川方明総裁が「長い間会合に出ているが、４種類の意見が出たのは初めてだ。われわれが置かれている厳しい経済の情勢や、政策金利の水準が非常に低い状況の難しさも反映している」と述べました。

金利を下げすぎるとかえって市場の機能を低下させてしまうといった激しい議論の末、金利を0.2％引き下げる議長の提案への賛否が４対４の真っ二つに割れました。

最終的に、異例の議長判断でこの案に決まりましたが、事態が刻々と変わる歴史的な金融危機への対応に苦心したことが浮き彫りになっています。

その後、日銀は12月中旬の会合でも政策金利を引き下げたほか、よくとしにかけても銀行の財務基盤の悪化を食い止めるための株式の買い取りを再開させるなど、異例の対応に追われることになります。

当時、審議委員の１人だったキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は、ＮＨＫの取材に対し「当初は先進国が落ち込んでもアジアなど新興国の成長力で日本の輸出も持つだろうという認識だった。しかし、金融市場の影響が、問題ないと思われた国にも駆け巡って世界経済全体が落ち込んでいったのは想定外で、日本の輸出と生産が世界でいちばん大きな落ち込みになってしまった」と述べました。

また「実体経済と金融が負の相乗作用でだんだん悪化していったが、その判断もすごく難しく、どこが出発点でどう次につながったかとても悩みながら政策を決めていた」と述べ、統計データなどが出る前に想定を超えた速度で悪化する事態への対応が困難を極めたという認識を示しました。

そして、当時の危機対応の教訓について須田氏は「何かが起こった時に影響を食い止める政策手段がないと市場に受け止められてしまうと、中央銀行は政策効果を発揮させることができない。日銀は今の政策の枠組み以外でどういうことができるかしっかり考えておく必要がある」と述べ、景気が悪化した時にどのような手が打てるのか、十分に検討しておく必要があると指摘しました。

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４ 経済統計 アベノミクス

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。

ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。

一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。

今の景気回復の期間が戦後最長となった可能性が高まったことについて、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「回復の勢い自体が非常に弱いことに加え、伸びている成長率の半分程度を輸出に依存していて、個人消費が成長率に貢献している度合いが非常に小さいのが特徴だ。家計が幸せを感じるかどうかは賃金と消費がどれだけ伸びるかにかかっているので、実感がないのも当然だ」と分析しています。

そのうえで、「ここ数年は企業業績がよく、賞与は上がっているが、多くの人が次は下がるかもしれないと思うので、貯蓄に回る部分が大きく安定的な消費の伸びにはつながらない。所得の中で社会保険料と税金が占める割合も上がってきているので、毎月の給料が着実に上がることが重要だと思う」と指摘しました。

また景気の先行きについては「成長に占める輸出の割合が高いが貿易摩擦の影響で中国経済がかなり減速し、欧州経済も減速してきているので、日本の景気回復がいつまで続くかは、アメリカ経済がいつまで好調を保つかにかかっている」と話しています。

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４ 決済

　プリペイドカード大手のクオカード（東京）がスマートフォンを使った決済サービスに参入することが29日、分かった。デジタル版となる「クオ・カード　ペイ」のサービスを始め、まず全国のローソンなどで3月26日から使えるようにする。スマホ決済はIT企業を中心に新サービスが相次いで登場しているが、プリペイドカード事業者の参入でさらに普及しそうだ。

　クオカードは記念品などとして企業が配ることが多く、デジタル版も同様の利用を想定している。企業が専用サイトから必要な金額分を購入し、メールや会員制交流サイト（SNS）を通じて個人のスマホに送る仕組みだ。

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５ テレビ

　宇垣アナといえば、3月でTBSを退社し、フリーに転身することが決まっていると報じられている。

「所属先といわれるオスカープロモーションが、すでに売り込みを開始していますが、人気番組などの司会経験がないこともあって予想外に苦戦しているといいます。宇垣アナも最近はボディラインがまるわかりのニット姿で登場して、バストをこれでもかというほど強調したり、カメラに向かってダッシュしての乳揺らしサービスをしたりしていました。危機感からきているものなのか、性的な欲求が高まっているためかはわかりませんが（笑）」（前出記者）

　最近もこの夢を見たとしたら、それが暗示しているのはフリー転身成功か？　それとも恋人とイチャイチャしたい意思の表れか？

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５ 食事



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５ 食事

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卒業生のカホさん、ヨウさん（共に論系ゼミ４期生）と１１時半に蒲田駅で待ち合わせ、池上へ。

１２時にカフェ「HITONAMI」を予約しておいた。

カフェだけど、私は食事処としての利用が多い。

私は豆乳のカフォオレ。

２人はホットジンジャー。

本門寺を後にする。

蒲田に移動。

「まやんち」を３時に予約しておいた。

蒲田駅の改札で人を見送り、「有隣堂」で本を買う。

　斎藤孝『ネット断ち』（青春出版社）

　榎本博明『孤独』（クロスメディアパブリッシング）

　吉藤オリィ『サイボーグ時代』（きずな出版）

「ノザワBAKE」に顔を出す。

夕食はラムチョップ、サラダ、栗きんとん、柚子大根、味噌汁、ご飯。

ラムチョップの付け合せは蓮根とちじみほうれん草のソテー。

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　早稲田大学（東京都新宿区）のそばにある麻雀マージャン店「早苗」が、来月２日に雀荘としての営業を終える。オープンから６９年。学生のたまり場として愛されてきたが、近年は学生の麻雀離れで客足が鈍っていた。これからは喫茶・バーとして、再び学生が集まる店づくりを目指す。

　１９５０年にオープンした「早苗」は、多くの学生が行き交う早大の南門の向かいにある。木造モルタル２階建ての２階部分が麻雀コーナーだ。昭和の頃から使っている全自動卓が４台。１時間１２０円の学生料金は３０年前からほとんど変わらない。

　２代目店主の宇田川正明さん（６０）は「かつては卓が１０台もあって、授業そっちのけで没頭する学生たちであふれていたんだけどね」と振り返る。

　宇田川さんの両親が自宅に雀卓じゃんたくを置いて営業を始めると、すぐに学生でにぎわうようになった。店を切り盛りしていた母・とわさんが、「おばちゃん」の愛称で親しまれる明るい人柄だったことも、人が集まる理由の一つだった。

　早大ＯＢの漫画家やくみつるさんも在学中に足しげく通い、早大出身の俳優吉永小百合さんが訪れた写真もある。学生運動が激しかった頃は、警察官に追われて店に逃げ込む若者もいたという。

　宇田川さんも早大出身。授業を終え、当時は自宅スペースだった２階への階段を上がろうとすると、なじみの客から「おい、一緒にやろう」と誘われ、麻雀ざんまいの日々だった。就職活動で広告会社の面接に行くと、面接官は店の常連客。話が盛り上がり、そのおかげか、内定をもらって入社することになった。

　「店に来れば誰か知り合いがいるという感じだった」。宇田川さんがそう振り返る状況は、９０年代後半から変わってきた。学生にも携帯電話が広まり、待ち合わせや暇つぶしに来店する学生が減少。麻雀のルールを知らない学生や、ゲームでしか麻雀をやったことがない学生も目立つようになった。

　宇田川さんは、母のとわさんが１０年前に８２歳で他界してしばらくたってから、広告会社をやめて店を継いだ。しかし、雀荘だけでの経営は厳しく、３年前に店内を大幅に改装。１階を喫茶・バーに変え、麻雀ができるコーナーは２階に移した。

　それでも雀卓が客で埋まることはまれで、稼働率は１割ほど。やむなく雀荘の廃業を決めた。麻雀コーナーは、多くの学生が春休みに入る２月２日が最後。その後は店内を全て喫茶・バーに改装する。

　早大周辺に３０軒ほどあったとされる雀荘も、わずかになった。宇田川さんは、アクリル板を敷いた雀卓をテーブル代わりにしてコーヒーやカクテルを味わってもらおうと考えており、「麻雀を知らない学生にも、連絡手段がなかった昔は学生が交わる場だったということを感じてもらいたい」と話している。

東京メトロ早稲田駅を出て、大隈講堂に向かって歩くと早稲田高校の向かいに赤いビニール製のひさし看板が見える。老舗ラーメン店・メルシーだ。

創業1958年、昔ながらの大衆食堂で、名物の「もやしそば」（420円）は今でも早大生をとりこにしている。数々の有名人が愛したことでも知られていて、タモリや堺雅人、橋下徹は今でも食べに来るという。

大学について語るときに欠かせないのが学生街だ。早稲田は都内有数の学生街で、「安い」「旨い」「ボリューム満点」と三拍子そろった飲食店が数多く営業していることで知られてきた。

大学が変わっていく中、何年も学生の胃袋を支えてきた名店たちはどうなっているのだろうか。

メルシー店主の小林一浩さん（57歳）に、今の早稲田について聞いた。

「今はアカぬけた学生さんが多いですね。昔は貧乏学生ばかりで、汚い学ランを着たり、下駄を履いた子もいました。たいてい大人数で来てガヤガヤと騒がしかった。団体で来て、一人だけ会計をしないで食い逃げする子もいたくらいです。

今は一人で来る客が多く、ずっとスマホをいじっていますね」

若干の値上がりはしたものの、ここ30年近く味もボリュームも変わっていない。しかし、変わった部分もあるという。

「お客さんの数は昔よりだいぶ減りました。学生さんに喜んでもらうため、今後も値段や量は変えずにやっていきたいですね。最近は留学生の方も増えたので、英語のメニューを作ったり、中国語を話せる従業員を雇ったりもしています」（小林さん）

メルシーから大学までの通学路にあるぷらんたんも創業60年以上の老舗。早大南門通りに構えるこの店は、自家焙煎珈琲の香りが漂う昭和レトロな喫茶店だ。

「チェーン店の進出は、早稲田の街を大きく変えました。昔からの店はどんどんなくなっていますね。ドトールやスタバと正面から勝負しても勝てないので、とにかく学生さんファーストでやるしかない。

2階のスペースは好きに使っていいよ、と伝えています。学生さん自身で過ごしやすい雰囲気を作ってほしいですね。そのコンセプトは創業から変わっていません」（店主・前田広喜さん）

早大南門通りには、雀荘・早苗もある。1950年創業の早苗は2年前にリニューアルして、今では1階にカフェとバーを併設している。かつては吉永小百合が見学に訪れたことも。店主の宇田川正明さん（59歳）は、店の前を通り過ぎる学生を横目に現状を語った。

「'60年代は連絡手段がなかったので、たまり場が必要でした。学生さんにとっては、それが喫茶店だったり雀荘だったりしたんですね。

今だったらLINEやメールで待ち合わせ場所なんて決められますが、当時は、早苗に行けば誰か知り合いがいるという感じでした。

ウチの場代はほとんど変わっていません。今でも1時間120円で遊べますよ。ただ、今の学生さんは真面目になったせいか、麻雀もやらなくなったし、大人しい。早稲田の街も、老舗がどんどんなくなっています。後継者不足も大きいでしょうね」

かつては大学の周りに30軒以上あった雀荘も、今では2軒しかない。

以前、早大南門通りにあったが、4年前に閉店したタンメン屋・稲穂の長谷川正子さん（80歳）も最近の早大生の「真面目さ」について、こう指摘する。

「今の学生は、真面目によく勉強していますね。昔は、学校にも行かず、一日中雀荘で過ごして留年する子も多く、よく出前をしましたよ。今は麻雀するにも、そもそもルールを知らない人が多いから、メンツが揃わないみたい」

そして、学生の食べる量にも変化があるという。

「昔、常連にはタンメンにご飯をサービスでつけていました。応援団や、早稲田精神昂揚会（バンカラ精神を昂揚するためのサークル）の学生は喜んでモリモリ食べていましたね。が、体型を気にしているせいか、今の学生はそんなに食べてくれません」（長谷川さん）

老舗から客足が遠のく理由は、学生だけが原因ではない。大隈通り商店街で40年近く店を構えるキッチンブンは、ハンバーグが人気の洋食店だ。店主の飯田文雄さん（67歳）は、こう説明する。

「構内にコンビニが入った影響は大きいですよ。外に出てご飯を食べなくなりましたからね。

あと、授業時間も関係しているでしょうね。20年前は、8時半始業で、11時半には午前の授業は終わりでした。お昼休みが1時間半もあったんです。だから、その時間は3回転はしたんだけど、今は12時10分ギリギリまで授業をしています。昼休憩も50分しかないから、せいぜい2回転しかできない。

大学の昼休憩の変化は、このあたりのお店に大打撃でしたね。大隈通りに70軒近くあったお店も今では20店舗くらいしかありません」

昼食に来る学生はというと、国際色豊かになってきているという。

「おカネに困っている留学生もいると思いますよ。たまにウチでもお客さん全員が外国の人っていうこともある。そこから常連になってくれて店内が賑わうと、昔の学生が来てくれた頃を思い出すな。ついつい大盛りにしちゃうこともあります」（飯田さん）

今では、日本人の学生よりも留学生との交流を深めている飲食店は少なくない。大学の中央図書館の近くにあるキッチンミキの店主・山内康行さん（51歳）に聞く。

「韓国からの留学生がよく来ます。ウチのメニューで韓国風ハンバーグというものがあるんですが、彼らに調味料などを聞いて作ったのがきっかけです。アドバイスをもらいながらメニュー化しました。今では定着して、けっこう注文があります」

今の早稲田の商店街をかろうじて支えているのは、実は留学生なのかもしれない。

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５ アウトドア

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５ テレビ