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０ テレビ

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すみ れいな

生年月日 1990年5月12日（28歳）

#スミレナ

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みながわ れいな

生年月日 1991年6月30日（27歳）

#レナックス

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あきもと れな

生年月日 1985年7月5日（33歳）

白百合学園中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

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０ テレビ

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１ 歴史

見方を変えれば、西郷が、血腥い波乱万丈のテロと弾圧の時代を、無傷で生き延びられたのは、島流し時代があったからだとも言える。おそらく、島津斉彬時代のように中央政界で活躍していたら、生き延びることは不可能だったかもしれない。その島津久光の信頼を勝ち得て、その片腕として活躍していたのが大久保利通だった。西郷と大久保は「 幼馴染 み」であり「 親友 」だったというのが定説だが、私は、その説に懐疑的だ。私は、西郷と大久保の関係は、もっと微妙なものだったと思う。島津斉彬時代は、西郷と大久保の間には大きな隔たりがあった。東大卒の超エリートと地方大卒の田舎のエリート。しかし、島津久光時代になって立場は逆転する。大久保jは島津久光の側近中の側近、西郷は島流し。ともあれ、征韓論から西南戦争にいたる大久保利通の言動を見ていると、大久保の中に「 西郷コンプレックス」とでも言うべき複雑な感情があったのではないかと私は思う。大久保は「小細工」の出来る秀才ではあったが、「大事」は苦手だった。大久保は、行き詰まると、その度に、西郷を呼び、西郷の力と人望を借りなければならなかった。

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１ 仕事

数日前、日本の超の付く名門企業が、自分たちの経営について語っているのを読んだ。改革への要請に対する企業側の見解である。その時に思ったのは、「さすが東大卒が固める企業や」と。要請や批判に対して、自分たちの対応とその正当性をそつなく述べる。秀才である。

日本企業が1990年頃を境に、世界的な地位を低下させているのは、この東大卒の秀才のせいではないのだろうか。もちろん、東大卒を責めるつもりはなく、秀才の代表として東大を引き合いに出しただけにすぎない。

要するに秀才は要領がいい。弁が立つ。過去にあった事例を頭に詰め込み、それを上手に引き合いに出す。日本の高度成長期を支えたのも、この秀才である。日本の官僚組織が東大卒で固められていたのは周知の事実であり、その官僚が欧米の事例、つまり過去の経験を手本に、日本経済の羅針盤の役を果たした。

その秀才だが、残念ながら過去に事例のない未来を語れない。育ってきた環境とはまったく違う場所において、拠り所を失うのである。

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１ 教育 法律

今回の事件を受けて、柴山文部科学大臣は記者団に対し、「虐待など、児童・生徒を取り巻く問題について、学校が弁護士に相談して法的なアドバイスを受けることは有効だ」と述べました。

そのうえで「虐待の問題で学校での弁護士の活用が期待されており、配置の促進を検討していきたい」と述べ、学校でのトラブルに対応するスクールロイヤーの配置を進めていきたいという考えを示しました。

今回の事件をめぐって文部科学省は13日、作業チームの初会合を開き、具体的な再発防止策などの検討を始めることにしています。

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２ 政界再編・二大政党制

国会で統一会派を結成した国民民主党と自由党は、将来的な両党の合流も視野に連携を強化していくため、政策協議を始めることで合意しています。

国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表は、12日午後、国会内で会談し、国民民主党が掲げる基本理念や基本政策を軸に、協議を進めていくことで一致しました。

このあと、平野氏は、記者団に対し「国民民主党の理念と基本政策を軸に協議に入るが、関係団体との調整もあるので丁寧に対応したい」と述べました。

また、小沢氏は、記者会見で「できるだけ速やかに合意できればいい。原発政策は賛成や推進なら話にならないが、国民民主党は『原発はノー』という考え方だから合意できると思う」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みだとして、協定に基づく協議を要請しました。

しかし、１か月たった今も韓国政府から回答がないため、外務省の金杉アジア大洋州局長は12日午前、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使を呼び、早期の回答を督促しました。

これに対し、キム次席公使は「本国に正確に伝える」と述べたということです。

　朝鮮戦争の後も激しい対立が続いた南北間で、1972年に両首脳が平壌とソウルを極秘裏に往復して会談が行われたことがある。金日成氏の実弟の金英柱氏を交渉の相手とし、「武力行使によらず平和的に南北統一を果たす」とする南北共同声明が発表された。ところが、その裏で北朝鮮は38度線の地下に南へ侵攻するためのトンネルを掘っていたのだ。

　私はその1972年に外務省に入省し、朝鮮語研修のために韓国に渡り、それ以来、外交の最前線で北朝鮮を眺めてきた。

　文大統領があくまで“北朝鮮ファースト”で、元徴用工裁判の帰結を黙認するならば、日本側も対抗措置をとらざるを得なくなるかもしれない。その際一番効果的なのが、電子・機械部品や製造機器の輸出禁止であるが、それは日韓双方にとって不利益が大きい。そのような措置をとらなくても良いよう、韓国が適切な国内措置をとってくれることを望む。特に今年は、三・一運動（＊）の100周年にあたり、韓国各地で“反日イベント”が企画されていると聞く。元徴用工裁判でも、日本企業の賠償責任を認める判決が続々と出ると見て間違いない。

【＊1919年3月1日、日本統治時代の朝鮮で起きた日本からの独立運動】

　それでも日本は文政権と妥協する必要はない。北東アジアの安定のため、アメリカと歩調を合わせて文政権に外交的に圧力をかけ、危険な反日政策と対北宥和政策をやめさせるべきだ。

【PROFILE】むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民日本国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。

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２ 朝鮮半島 ロシア 中国

ロシア外務省のモルグロフ次官は、11日、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するランバート特使とモスクワで会談し、ロシアのメディアなどによりますと、今月末に２回目の米朝首脳会談が予定されるのを前に、朝鮮半島情勢をめぐるアメリカの政策などについて伝えたということです。
またモルグロフ次官は、中国の孔鉉佑外務次官とも会談を行い、北朝鮮問題をめぐって、一層共同歩調をとることを確認したということです。

さらに、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は、ロシアに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンジュン大使と会談し、去年起きた災害の人道支援として北朝鮮に５万トンの小麦を送る計画などを話し合ったとしています。

ロシアは、２回目の米朝首脳会談の開催が決まったことを受けて、プーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とのはじめての会談に向けた調整を急ぐとともに、関係国との会談を重ねることで北朝鮮問題におけるロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

ベトナム外務省は11日、ファム・ビン・ミン副首相兼外相が12日から14日までの日程で北朝鮮を訪問すると発表しました。

ベトナム外務省は訪問の目的など詳しいことは明らかにしていませんが、２回目の米朝首脳会談が今月27日と28日にベトナムの首都ハノイで開かれることから、ミン副首相兼外相は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の警備やベトナム指導部との会談などについて、北朝鮮指導部と調整を進めるものとみられます。

北朝鮮にとって、ベトナムは伝統的な友好国の１つです。ベトナムが南北に分断されていた1958年には、北朝鮮のキム・イルソン（金日成）主席が北ベトナムを訪問し、その後のベトナム戦争で北朝鮮は社会主義陣営の一員として参戦しています。

一方、ベトナムは、社会主義体制を維持しつつも経済を開放する路線にかじを切り、かつて戦争をしたアメリカとも貿易を拡大して発展を続けています。

このため、今回の首脳会談の開催地としてベトナムが選ばれた背景には、トランプ大統領がキム委員長に対し「北朝鮮も核を放棄すればベトナムのようになれる」と強調するねらいもあるとみられています。

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２ 中国

これは、中国外務省の華春瑩報道官が定例の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、アメリカ軍の艦艇が11日、中国が主権を主張している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるミスチーフ礁などの周辺海域で航行しました。

現場では、中国海軍がアメリカ軍側に、「許可なく侵入した」として警告を行ったということで、華報道官は「アメリカ軍の艦艇は中国の主権を侵犯し、関係海域の平和や秩序を損なった。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。

北京では11日から米中の貿易問題をめぐる次官級協議が始まっていて、華報道官は、協議に合わせるようなアメリカ軍の航行が貿易交渉に与える影響について質問を受けましたが、「貿易問題の解決は両国だけでなく世界経済にとっても有益だ」などと述べるにとどめました。

アメリカ軍は、先月も、貿易問題をめぐる次官級協議が北京で行われていた際に「航行の自由」作戦を実施していて、中国としては、貿易と軍事の両面で圧力を受けていらだちを強めているものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は今週、ハンガリー、スロバキア、それにポーランドを相次いで訪問する予定で、最初の訪問国ハンガリーのブダペストで11日、記者団の取材に応じました。

このなかでポンペイオ長官は、ハンガリーで中国の通信機器大手ファーウェイの製品が普及していることについて「中国にデータを利用され、国民のプライバシーが守られない危険性がある。アメリカにはこの情報を伝える義務がある」と強調しました。

さらに、ポンペイオ長官は「ファーウェイの製品があると、アメリカがその国と協力するのは難しくなる」と述べ、各国に対してファーウェイの機器を使わないよう求めていく方針を示しました。

その背景には、中国がヨーロッパの中・東部で影響力を広げていることにトランプ政権が危機感を募らせていることがあるものとみられます。

トランプ政権はファーウェイの機器が安全保障上の脅威になり得ると主張していますが、ファーウェイや中国政府はこうした指摘を否定しています。

アメリカの調査会社ＩＤＣの発表によりますと、中国における去年１年間のスマートフォンの出荷台数は３億9770万台で、前の年を10.5％下回りました。

中国ではスマートフォンの市場が飽和状態にあるうえ、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした景気の減速で、スマートフォンの買い換えを控える動きも広がったとみられます。

メーカー別では、アメリカのアップルが前の年から11.7％減少した一方で、中国のファーウェイは前の年を15.5％上回る高い伸びとなりました。

アップルは特に、去年10月から12月までの３か月の出荷台数が前の年の同じ時期を20％近く下回っていて、世界最大のスマートフォン市場、中国での販売不振が鮮明になりました。

ＩＤＣは「ことしの市場も楽観はできず、既存の顧客の奪い合いがさらに重要な課題になる」と分析していて、メーカー間の競争はさらに厳しくなる見通しです。

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２ 東南アジア

来月24日に行われるタイの総選挙をめぐっては、クーデターで政権を追われたタクシン派の政党が、国王の姉にあたるウボンラット王女を首相候補として擁立しましたが、国王が「非常に不適切だ」などと批判する声明を発表し、タクシン派の政党は擁立を取りやめる考えを示していました。

タイの選挙管理委員会は11日、45の政党から申請された合わせて69人の首相候補者を承認しましたが、この中に王女は含まれていませんでした。

選挙管理委員会は「王室は、政治に中立であるべきという原則がある」などとする声明を発表し、タイ政府として正式に国王の考えに沿う判断を示しました。

今回の総選挙では、５年前のクーデターを主導した当時の陸軍司令官のプラユット暫定首相が軍が設立した政党の首相候補となり、軍主導の政治体制の維持を目指しています。

一方、王女の擁立といういわば、奇策が失敗に終わったタクシン派の政党は、今後、厳しい状況に追い込まれることになりました。

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「コブラゴールド」と名付けられたこの多国間軍事演習は、アメリカ軍とタイ軍が中心となって毎年行っていて、ことしで38回目となります。

日本や東南アジア各国など合わせて29か国からおよそ１万人が参加しています。

12日は、タイ北部にある陸軍基地で開会式が行われ、アメリカのヘイモンド臨時大使は「演習は自由で開かれたインド太平洋の構築へ向けたアメリカの揺るぎない誓いだ」とあいさつしました。

演習は今月22日まで行われ、アメリカ軍と韓国軍が合同で、海上からの上陸訓練を行うほか、自衛隊は紛争地に取り残された邦人を救出する訓練などを予定しています。

アジアでは去年から中国がＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との共同訓練を始めたほか、潜水艦を含む艦艇の展開地域を広げるなど軍事的な影響力を広げつつあります。

アメリカ軍としては、演習を通じて東南アジア各国などとの連携を強めアジア地域での存在感を維持することがますます重要になっています。

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２ 南アジア

アメリカのシャナハン国防長官代行は、11日、アフガニスタンを訪問し、首都カブールでガニ大統領らと会談し、アメリカがタリバンとの間で進めている和平協議などについて意見を交わしました。

会談に先立ち、シャナハン国防長官代行は、タリバンとの和平協議について記者団に対して、「アフガニスタン政府が協議に加わることが重要だ。アフガニスタンの将来を決めるのは、アメリカではなく、アフガニスタンだ」と述べ、アフガニスタン政府との対話を拒んでいるタリバンに、直接対話に応じるよう訴えました。

アメリカのトランプ政権は、アフガニスタンの和平に向けて、いわば仲介役としてタリバンとの間で協議を進めていますが、タリバンは「アフガニスタン政府は、アメリカのかいらいで非合法だ」として対話に応じない姿勢を崩していません。

トランプ政権でタリバンとの協議を担当するハリルザド特別代表は、先週、アメリカ軍の撤退をめぐって進展があったことを明らかにする一方、アフガニスタン政府とタリバンの直接対話の実現が最大の課題だと指摘していて、今月下旬には、再び、タリバンとの協議に臨むとしています。

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２ 移民

アメリカのメディア各社は、11日、与党・共和党と野党・民主党が、新たな予算案に基本合意したと一斉に報じました。

合意の内容についてＡＰ通信は、トランプ大統領が求めていた57億ドルよりも大幅に少ないおよそ14億ドルが、壁ではなく金属製の柵などを設置するために盛り込まれる見通しだと伝えています。

国境の壁をめぐっては建設を求めるトランプ大統領と、反対する民主党の対立で予算が成立せず、先月まで政府機関の一部が１か月以上にわたり閉鎖されました。

壁の建設費を含まない暫定予算を組むことで閉鎖はひとまず解除されましたが、今月15日が期限の暫定予算に代わる予算案がまとまるか、注目されていました。

新たな予算案が議会で可決されトランプ大統領が署名すれば、政府機関が再び閉鎖される事態は避けられることになります。

これについてトランプ大統領は11日、南部テキサス州で開いた集会で、「何らかの進展があったとは聞いているが詳しく説明は受けていない。いずれにせよ壁はつくる」と述べたうえで、不法移民の流入などを防ぐために壁が必要だと繰り返し主張しました。

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２ 中南米

南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と、これに反発して暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、それぞれを支持するロシアとアメリカをはじめ国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

独裁政権が続き、経済政策が混乱したことに伴って食料品や医薬品が極端に不足して物価が高騰し、ベネズエラの国会は、11日までに、ことし１月の物価上昇率が、年率で268万％になったと発表しました。

ベネズエラをめぐっては、グアイド国会議長を支援するアメリカが先月、経済制裁を強化したのに加えて、今月からはマドゥーロ政権側が、アメリカが物資を用いてベネズエラを混乱させようとしているとして欧米諸国からの人道支援物資の受け取りを拒否していることからモノ不足が加速しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率はことし中に年率で1000万％に上ると予測していますが、これを上回る可能性も出ています。

こうした状況を受けて、周辺国などに逃げ出す人たちが急増していて、年内には難民の数が500万人を超すとみられ、国際社会の早急な対応が迫られています。

ベネズエラでは、独裁体制を敷き、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ政権と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカなどの支持を受けるグアイド国会議長が率いる反政府側が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、反政府側はＮＨＫなどに対して新たな経済計画を準備していることを明らかにしました。マドゥーロ政権の崩壊後をにらんで政治移行を円滑に進めるためで、具体的には、グアイド議長を暫定大統領として認めている40か国以上と交渉し、総額20億ドル規模の支援を受けるほか、ＩＭＦ＝国際通貨基金からも資金の供給を受ける計画です。

反政府側は、各国やＩＭＦと交渉を続けていますが、14日にはアメリカの首都ワシントンで開かれる会議で、この経済計画を明らかにしたいとしていて、政権掌握後の具体的な計画を示すことで、マドゥーロ大統領に早期退陣を迫る考えです。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス 経済統計

イギリスの統計局は11日、去年１年間のＧＤＰの伸び率の速報値が、物価の変動を除いた実質で1.4％のプラスになったと発表しました。これは前の年を0.4ポイント下回り、2012年以来６年ぶりの低い水準となります。

背景には、ことし３月に迫ったＥＵ離脱の行方が依然として見えない中、自動車の生産や建設が減少したことに加え、企業の間で新たな投資を控える動きが強まったためです。

ことしのＧＤＰの伸び率について、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は７日、リーマンショックで景気が後退した2009年以来10年ぶりに低い、1.2％にとどまるという予測を公表していて、ＥＵ離脱をめぐる先行きの不透明感がイギリスの経済成長の足かせになるという懸念が強まっています。

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３ 中東 石油 日本

国営シリア・アラブ通信は11日、イスラエル軍が国境近くのシリア南西部クネイトラ県を攻撃したと伝えた。廃虚となっていた病院や警備施設が被害を受けたが、死傷者は確認されていない。

　クネイトラ県はイスラエルが占領するゴラン高原に隣接する。イスラエルはシリアで影響力を強めるイランを警戒。シリアのイラン軍用施設などを狙った攻撃を繰り返している。

イランは11日、親米のパーレビ王制を打倒したイスラム革命から40年の節目を迎え、首都テヘランでは、記念式典が開かれました。

式典では、ロウハニ大統領が演説し、アメリカが経済制裁を強化していることに対し、「アメリカはさまざまな制裁をかけていたが、国民が結束し抵抗すれば必ず勝てる」と述べ、アメリカをけん制し、国民に結束を呼びかけました。

また、式典に集まった数万人の参加者は、「アメリカに死を」とスローガンを叫び、アメリカに屈しない姿勢を示し、会場を訪れた50代の男性は「アメリカは、イランが40年ももたないと考えていたのだろうが、大きな誤りだった」と非難していました。

ただ、経済制裁で、イランでは若者の失業率が30％ほどに達するなど経済の悪化が深刻化しています。革命記念日に先立ち、取材に応じたテヘラン市内の30代の男性は「経済は悪いし、国際社会との関係もよくない。国民の暮らしが立ちゆかなくなっている」と述べ、政府の対応に不満をもらしていました。

革命から40年を迎える中、イランの体制側は、アメリカへの対抗姿勢を強調し、国民に結束を呼びかけた形ですが、経済の悪化による不満が政権にも向かう中で、難しいかじ取りを迫られています。

イラン各地で行われた記念式典について、地元メディアは、数百万人が参加したと伝えています。

このうち、首都テヘランの式典会場には、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領の写真、それに40年の節目を祝ったバースデーケーキのプラカードを掲げるなど、大勢の人が集まりました。

中には、みずからの頭に銃を向けたトランプ大統領のかかしを持った人もいて、集まった人たちは口々に「アメリカに死を」と叫び圧力を強めるアメリカを非難していました。
式典に来ていた男性は「革命が新たな段階に入りとてもうれしいです。アメリカは革命が40年ももたないと何度も言ってきましたが、大きな間違いでした。われわれは体制と１つで、指導者に従っていく」と話していました。
また、別の男性は「革命をこの目で見ていたので40年を迎えられてとてもうれしいです。さらに40年、100年と続くのを望んでいます」と話していました。

一方で「この国の経済や人々の状況は混乱に陥っている。ロウハニ大統領はこうした問題にも言及し、国内の状況を立て直してほしい」と話す人もいました。

また、革命記念日に先立ってテヘラン市内で話を聞いた男性は「経済、外交、民主主義など、生活に関わるすべてがうまくいっていません。また、一切の自由がなく、自由がほしいです。現状が変われば、イランがよくなります」と話すなど、革命から40年がたつ中で、変化を訴える声も大きくなっています。

対イラン強硬派として知られる、アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は11日、イランでイスラム革命から40年となったのに合わせてツイッターに投稿し「40年たったが、イランは市民の権利を守るという約束を果たしてこなかった」と投稿しイランの体制を批判しました。

そして、「イスラム体制40年という節目は、その間、失敗が繰り返され、約束が破られてきたことを際立たせるだけだ」と強く非難しました。

そのうえで、「イランが態度を改めるかどうかはイランの体制次第だ。そして、最終的に、国の方向性を決めるのはイラン国民だ。アメリカはイラン国民の意志を支持し、人々の声が届くよう後押しする」として、アメリカはイラン国民に寄り添う立場をとっているとアピールしました。

イスラム革命から40年に合わせて11日に行われた集会で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の幹部は敵対するアメリカとイスラエルに向けて「アメリカがイランに攻撃を仕掛けるなら、イランはその報復としてイスラエルの都市を壊滅させるだろう」と述べてけん制しました。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イランが攻撃を仕掛けてきた場合、イスラエルは必ずイランに代償を支払わせる」と述べて応酬しました。

今月13日には、アメリカがイランの封じ込め強化を目的にポーランドで国際会議を開催し、イスラエルなどが参加する予定になっていて、イランとの間で緊張が高まる事態も予想されます。

日本とイランは1929年に外交関係が樹立されてから、ことしで90年を迎え、1979年のイスラム革命のあとも外交関係を維持し、去年９月にも安倍総理大臣とロウハニ大統領が首脳会談を行うなど、友好的な関係を続けています。

現在、イランは原油の埋蔵量が世界４位で、1953年には石油の国有化をめぐりイギリスと対立していたときに、日本の石油元売り会社の出光興産が欧米の巨大石油資本を通さずにイランと直接取引を成功させた「日章丸事件」が起き、世界を驚かせました。また、1970年代前半には、日本の輸入量全体のおよそ４割をイラン産原油が占めるなど、日本は多くの原油をイランに依存していました。

しかし、今ではイラン産原油が全体のおよそ５％に減少し、アメリカのトランプ政権が、去年11月に復活させた対イラン制裁で、日本もイランからの原油の輸入を停止するよう求められています。

また、経済分野では、2015年にイランと欧米側とが核合意を結んだあと、日系企業は、自動車やエネルギーなどの分野でイランへの輸出を増やしてきましたが、トランプ政権が制裁を復活させたことから、現地に進出している日系企業およそ30社は駐在員を減らすなどの対応に追われています。

一方、文化面では美しい色合いが特徴のイラン伝統のペルシャじゅうたんは日本でも人気が高いほか、イランで1000年ほど前から作られ、長らく技法が途絶えていたラスター彩と呼ばれる色鮮やかな陶器を日本の陶芸家がよみがえらせるなど交流も続いています。

さらにＮＨＫの連続テレビ小説「おしん」が1980年代からイランの国営テレビで放送されたほか、人気サッカー漫画「キャプテン翼」を始めとした日本の漫画やアニメが人気となるなど、親日的な国としても知られています。

また、日本は災害対策や大気汚染などの環境対策、それに医療などさまざまな分野での支援も続けていて、アメリカによる圧力の強化でイランとの経済的な結び付きが難しくなる中でも、日本が協力を維持できるのか課題になっています。

トランプ大統領は11日、ツイッターに「40年にわたる腐敗、抑圧、それにテロ。イランの体制は40年にわたり失敗を繰り返してきた」と書き込み、イランの体制を強く非難しました。

そのうえで「長年、苦しめられてきたイラン国民にはもっと明るい未来があるべきだ」として、アメリカはイラン国民を支持するという立場をアピールしました。

また、ホワイトハウスも、ツイッターに安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官の動画を投稿し、このなかで「イランは核兵器の開発を目指し、国際テロの中央銀行総裁でもある。イランの部隊はイエメンやシリアなど中東各地に展開している」と述べ、イランの脅威が広がっていると主張しました。

そのうえで、最高指導者のハメネイ師を名指しして、「あなたは、みずからの国民や世界全体を恐怖に陥れている。今後、多くの記念日を祝えるとは思えない」と述べて強くけん制しました。

トランプ大統領は来年の大統領選挙もにらみ支持基盤の保守層にアピールするため、イランに対して強硬な態度に出ることで、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。

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３ ロシア 日本 領土問題

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４ 経済 法律

日産は、12日に発表した去年４月から12月までの９か月間の決算でカルロス・ゴーン前会長の報酬としておよそ92億円を費用に計上しました。

これはゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に平成26年度までの５年間、48億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されたほか、直近の３年間についても42億円余り少なく記載したとして、追起訴されたことを受けて合わせて、およそ92億円を報酬と確定したものです。これはゴーン前会長に支払うものとして決算上、計上されましたが、日産としては直ちに支払うとはしていません。

日産の西川廣人社長は今回、計上した報酬の支払いについて「いろんな側面から考えて決めていきたい。私としては支払うような結論に至るとは思っていない」と述べ、ゴーン前会長の不正については損害賠償請求も検討していて報酬をそのまま支払うことにならないという考えを示しました。

一方、およそ92億円についてゴーン前会長は、報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。

　1月11日には、有価証券報告書に役員報酬を過少申告した金商法違反と、私的な取引による損失を日産に付け替えた会社法違反（特別背任）で追起訴された。

　司法担当記者が解説する。

「それ以来、検事の取り調べは行われていませんから、ゴーンは拘置所で暇を持て余しているに違いありません。一方、いよいよ裁判に向けての動きも出始めました。2月14日に、裁判官、検察側、弁護側、それに被告のゴーン、一緒に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリーも加わり、公判前整理手続きに向けた協議が行われることになったのです」

　日産だけでなく、「推定無罪」の原則を掲げていたはずのルノーのCEO兼会長からも退任したゴーン。

　2回の保釈請求も認められず、一見すると、孤立無援の戦いを強いられているようにも見える。

　しかし実のところ、ルノーは完全にゴーンを見限ったわけではないという。

　ルノー関係者によれば、

「ゴーンの方から、“長期にわたる勾留で株主に対する責任が果たせない。残念ながら……”と退任を申し出ました。後任のCEOに就いたティエリー・ボロレら“ゴーン派”は少数ながら、いまも残っている。結局のところ、マクロン大統領率いるフランス政府が金持ち優遇に抗議する“黄色いベスト運動”への影響を怖れ、従来の推定無罪の原則を撤回し、ゴーンを退任に追い込んだ格好です」

　ゴーン自身、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑については、完全否定を続けているのだ。

　司法担当記者が続ける。

「ゴーンが追起訴された4日後、日産の広報担当役員が定例の“裏レク”を開きました。そこには、不正調査チームを管轄する北米日産出身の女性本部長も同席した。“正式に発表するかたちは取れないが、内部調査報告書の内容を少しずつ紹介する”として、主に、その碧眼の本部長がゴーンによる会社私物化の有り様を説明しました」

　翌日以降、日産からのリークをもとに、新聞各紙にはゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝える見出しが躍った。

　例えばベイルートの邸宅について。

　レバノンにおける日産の事業規模は極めて小さいにもかかわらず、ゴーンが幼少期を過ごした場所だからと、大豪邸を約10億円で購入し、改装には8億円以上が費やされたため、日産は18億円超を負担せざるを得なかったと報じた。そのうえ、私物化をより裏付けるエピソードとして、ゴーンの妻から日産宛てにシャンデリアの修繕費用6万5千ユーロ（約813万円）の請求書を送るとのメールも残っていたと付け加えたのである。

　この報道について、ゴーンは真っ向から異を唱えているという。

「まるで、ゴーンが自分のための別荘を日産に買わせたような印象操作がなされていますが、邸宅については“推定無罪”どころか、そもそも逮捕容疑ですらありません。むしろ、日産の調査方法に問題があります」

　と、前出のルノー関係者が明かす。

「ゴーンが逮捕される半年ほど前に、日産は調査チームを立ち上げました。それを主導したのは、特捜部と司法取引をしたマレー系英国人の専務執行役員です。実は、その専務執行役員はチームが立ち上がって間もなく、ベイルートの邸宅を訪ね、住み込みの管理人から聞き取りをしている。その際、彼は包帯で右腕を吊っていて、“この通り、ケガをしていてメモが取れないから”とすべての会話を録音していたのです」

　それだけではない。専務執行役員は帰り際、「会社からの貸与だから、今後は（邸宅管理の仕事などに）これを使って」と、管理人にノートパソコンとスマホを渡したという。
　ルノー関係者が話を進める。

「しかし、実はそれが罠だった。それから半年が経ち、ゴーンが逮捕されるほんの1時間半前、日産の社員がいきなり邸宅に踏み込んできました。かねてから特捜部と連携を取っていた日産は、逮捕日時まで耳打ちされていたというわけです。そして、ノートパソコンとスマホを没収し、そこに残されていたデータを押さえたのです」

　絶対権力者だったゴーンが相手だけに、日産もスパイ映画さながらの調査方法を取るしかなかったのだろうが、これに管理人は精神的なショックを受けたという。

「ベイルートに加え、ブラジル・リオデジャネイロの邸宅でも、逮捕と同時に日産の社員が鍵を交換し、ゴーンの家族らが立ち入れないようにした。ただ、ブラジルではゴーンの長女が立ち入りを求める裁判を起こし、日産の敗訴が確定しています。ベイルートの管理人も“いきなり家から追い出されて他の場所に監禁され、パソコンやスマホのパスワードを教えるよう強要された”と地元警察に被害届と陳述書を提出しています」（同）

　日産はいわばおとり捜査によって、管理人のパソコンから、ゴーンの妻がシャンデリアの修繕費用を日産に請求したとのメールを手に入れている。犯罪行為があるのなら、それも致し方あるまいと思うのだが、

「しかし、本当のところ、そのシャンデリアは、ゴーンの妻キャロルがパリの蚤の市で3千ユーロ（約38万円）で購入した中古品。検事もそれを承知の上で、取り調べでは6万5千ユーロの修繕メールについては何も聞かなかった。ですから、ゴーン本人も“あのシャンデリアが非難されるほどのものなのか？”と検事に問い返したそうです」（同）

　ゴーンの言い分では、ベイルートで社宅が必要だったのは、第一に安全のためだった。

「ゴーンは、ルノー、日産、三菱の3社連合という世界的超大企業のCEOです。当然、家族も含めて誘拐などのリスクがある。ベイルートには、イスラエルと戦闘を続けている過激派組織ヒズボラが拠点を構えていて、日本とは治安のレベルが違います。もし、社宅ではなく、ホテルを利用するにしても、別途、ボディガードを雇わなくてはならないし、どのみち相当費用がかかるのです」（同）

　また、豪邸ではゴーンの家族が暮らしていただけでなく、少なくとも年に4、5回、中東各国の販売代理店などを集めたパーティを開いていた。

「レバノンは中東では飛びぬけて気候が良いうえに、サウジなどと比べると同じイスラム圏でも世俗的で寛容。お酒も口にできるし、女性のファッションも比較的自由です。なので、ベイルートに招いて接待するのが、一番喜ばれる。中東を知っている人間なら、それは常識です」（同）

　取り調べを担当する検事から「安全のための社宅なら、なぜ豪華なシャンデリアみたいな調度品が必要なんだ？」と問い詰められたゴーンは、「世界的企業のCEOが客を招待する自宅に量販店で買ったような家具を置けると思うか？」「安い家具を買うためだけに、往復の航空券を用意して日産の社員をわざわざベイルートまで派遣するわけにはいかない」などと反論したという。

　さらに、破綻寸前の日産を立て直すために、1999年にルノーからCOOとして送り込まれたときの話を持ち出し、当時の経営陣の贅沢ぶりを検事に訴えた。

「実は、日産本社のオフィスにはピカソなど一流絵画が飾られ、おまけに、都内一等地である品川の御殿山には“社長公邸”がありました。ゴーンはそれらを処分したのですが、“かつての経営陣と比べて、私のやっていることは、それほど異常なのか？”と、検事に畳み掛けた。もともと特捜部は、日産に豪邸を購入させたことが特別背任にあたるとして捜査を続けていたものの、それ以来、その質問をしなくなったそうです」（同）

日産が12日発表した去年４月から12月までの９か月間の決算によりますと、売上高は前の年の同じ時期と比べて0.6％増えて８兆5784億円、本業のもうけを示す営業利益は13.9％減って3136億円となりました。

これは、主力のアメリカ市場で販売が落ち込んでいることや、原材料価格の上昇などによるものです。

このため、今年度の業績見通しを下方修正し、売上高は前の年度に比べて2.9％減って11兆6000億円、営業利益は21.7％減って4500億円、最終利益も45.1％下回って4100億円としています。

日産の西川廣人社長は記者会見で「現在の市場環境を見ると、当初のねらったレベルを達成できない見通しとなった。アメリカを中心に販売の質の改善に取り組み、実力を高めていきたい」と述べました。

日産の西川社長は12日の記者会見で、今週後半に日本を訪れるルノーのスナール会長と日産の経営陣との会談について「初めての顔合わせに近いので取締役会のいろいろなメンバーに会っていただき、両社の間で信頼関係のもとでコミュニケーションを取って日々の業務を安定させるのがいちばんの課題だ。まずはそれに注力する。両社の提携は日産としても大きな財産として価値があり、活性化させないことは選択肢としてありえない」と述べ、両社の信頼回復を目指す考えを示しました。

そのうえで西川社長は、「今の仕事のしかたのどこに問題があるのか、将来、継続するために問題があれば、見直していかなければならない。スナール会長とは中長期的な課題として次の段階で議論すべきだ」と述べ、今後、スナール会長との間でグループ運営の見直しに向け、協議を行う可能性を示唆しました。

フランスの自動車メーカールノーは12日、日産自動車との統括会社のトップにカルロス・ゴーン前会長の後任としてルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者が就いたと発表しました。

この会社はオランダ・アムステルダムにある「ルノー・日産ＢＶ」で、両社が提携効果を高めるため2002年に設立し、部品の共同調達や開発協力の方針などを決めてきました。

トップはこれまでゴーン前会長が務めてきましたが、ルノーは12日、後任にルノーのボロレＣＥＯが就いたと発表しました。

日産とルノーの間では統括会社のトップはルノーのＣＥＯが務めるという取り決めになっています。

ゴーン前会長は先月、ルノーの会長兼ＣＥＯを辞任しており、ルノーは交代は日産との取り決めに沿って行われたとしています。

この統括会社をめぐって、日産とルノーはゴーン前会長による不正な資金の支出がなかったかなどについて共同で調査を進めています。

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４ 経済

「小売店にとってセールは、売上の数字を上げるためだけの“モルヒネ”同然で、やり過ぎれば効かなくなります。80％引きのセールをやっても、10月期でわずか7.7％、11月期には4.1％しか売上が伸びなかったということが驚きでした。しかも、その比較対象である前年（17年）というのは、72億円もの大赤字を出した年です。それでもセールをやっていれば、それだけの売上があったわけですが、やめた途端、12月期は84.9％にまで落ち、今年1月は75.2％にまで落ちたというわけです。70％台なんて、昨年だって7月に1度あっただけ。繰り返すようですが、この数字はあくまでも前年同月比の数字ですからね」

「家具の小売りにとって3月は、入学や新生活のため、かき入れ時となりますが、1月は特別な月というわけではありません。しかし、それだけに年間を通した平均的な数字が出る月といえます。大塚家具にとっては、決算が12月ですから、新たな年度を迎えて気持ちも入れ替わる月でもある。それが今年は、前年比75％にまで落ちている。昨年（18年）の前年比83％という数字は、72億円もの赤字を出した17年の8割程度しか売れなかったわけです。それだけでも目も当てられないところに、さらに下回る数字となったわけです。このコケ方は異常です。もちろん、店舗が減っているからという言い訳はできるでしょう。昨年12月31日には、立川ショールームなど3店舗を閉め、今年1月14日には入間（埼玉）、柏（茨城）の2店舗も閉めていますから、売上が落ちるのもしようがない、と。しかし立川などは、同じ高島屋の下のフロアにニトリが入り、直接対決となって敗れた結果ですからね。もはや、どこまでも経営を悪化させる久美子社長の“才能”と言うほかありません」（同・事情通）

　もっとも、昨年12月21日には、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」との業務提携を発表した。同日には大塚家具の株がストップ高ともなった。ようやくパートナーが見つかって、明るい兆しとはいえないのだろうか。

「資本提携も一緒にできて、お金を出してもらえるということなら、明るい兆しと取ることもできました。いや、それが生命線だったかもしれません。しかし、資本提携は“業務提携を進めながら今後検討していく”と悠長なことを言っています。相手のイージーホームも、大塚家具に魅力があると考えるなら、さっさと資本提携するでしょう。そして業務提携ですら、まだ様子見の状態でしょう。業務提携の内容には、〈当社を通じた中国製高級家具の日本市場への導入、販売〉とありますが、日本人に中国製の高級家具を買うという意識があるでしょうか。もちろん中国のアンティーク家具がお好きな方も一部にはいるでしょうが、一般的に中国製と言えば、安物のイメージが強い。昔ほど安かろう悪かろうではなくなったとしても、中国製高級家具を買うというマーケットは日本には確立されていません」（同）

　確かにそうだ。他にも〈イージーホームの知名度を生かした同社のハウジング関連企業やホテルチェーン等を通じた訪日中国人招致による日本における家具販売の増加〉に大きな期待ができるとある。つまり中国人の爆買いに期待しているということだろうか。

「2020東京五輪に向けたホテル建設ラッシュで、家具が売れるとも言っていましたが、どうなったのでしょう。久美子社長になってから、それまで実績やマーケットもないようなものを、無造作に実行に移してしまうところがありますからね。ただ、ノンビリもしていられません。現金も減って、1日でも早くお金が欲しいのは間違いありません。資金調達には第三者割当増資が使われると思いますが、新株を有利発行する時は、株主総会で特別決議を得なければならなくなる。株主総会は3月です。2月には取締役会が開かれるので、今月中に何らかの発表がなければ、中国企業との提携も大して役に立たなかったということになるでしょう」（同）

　何か明るい兆しはないのだろうか。元社員に訊いてみると、

「中国との提携を発表した日、それまで“未定”だった配当が、“無配”と修正されました。誰もがわかりきっていたことですが、赤字でも無理やり配当を出していた会社ですからね。ようやく常識的な判断をしたと言っていいでしょう」

　それだけ？

「それと、とりあえず今年の有効求人倍率は1.6と、経済環境は悪くありません。もちろん政府のデータが正しければですが。求人があるのなら、大塚家具でモチベーションを失った社員は、まだ可能性が待っているはず。結局、ECビジネスだなんだと言っても、小売りは接客なんです。特に会員制の高級家具を扱っていた大塚家具のような会社は、接客ノウハウひとつで、客単価が変わりました。ソファーに20万円の予算を考えてきたお客様に、もうひとつ上のソファーを勧め、いかによく出来た製品かを説明し、お客様にも納得してもらって、売れた時のやりがいを感じました。それが接客を否定され、売上が落ちれば罵倒され、責任まで取らされるようになった。経営陣は責任を取るしかありませんが、社員の方にはなんとか頑張ってもらいたいと思います」

　創業50周年を迎える大塚家具。今年はまさに正念場である。

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５ 食事

参議院の地下のそば店

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５ 食事 おやつ

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５ アウトドア