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０ テレビ

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雨宮さんがシャツの胸元を空けてるのは何のメッセージなの？

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０ テレビ

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『なんでも簡単に人を頼るなー(`o´)』

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１ 天皇家

「小室さんが借金トラブルの経緯を説明する文書を発表したことで、小室さんの母・佳代さんに“脱税疑惑”が持ち上がっているのです」

佳代さんは夫を’02年に亡くし、X氏と’10年9月に婚約した。X氏は佳代さんから、生活費や小室さんの学費として、多額の金銭的援助を要求されたという。その合計額は409万円にのぼった。

小室さん側は’12年9月の婚約解消時にX氏から「返してもらうつもりはなかった」という趣旨の発言があったため、返金しなかったと説明。一方X氏はその発言を否定し、返金を求めて対立している。元判事で、日本とニューヨーク州、カリフォルニア州の弁護士資格を持つ清原博氏がこう解説する。

「佳代さんが受け取った409万円が借金ではなく贈与であれば、贈与税の支払いの対象になります。この金額ならば、贈与税は15～20万円ほどでしょう」

贈与税の時効は、贈与があった翌年3月から数えて7年。佳代さんは’12年1月に200万円を受け取っており、この時効は2020年3月だ。

「税務署も時効が迫っていることはわかっているでしょう。近いうちに税務調査に入る可能性もあります」（清原弁護士）

事実婚など内縁関係であれば、贈与税はかからない。しかし清原弁護士によると、佳代さんとX氏との内縁関係が認められた場合、さらなる問題が浮上するという。

「佳代さんは現在も、亡くなったご主人の遺族年金を受給していると聞きます。実は、死別後に別の相手と一度でも内縁関係になった場合、その時点で遺族年金の受給資格は失われるのです。内縁関係を解消しても、受給資格が復活することはありません。国が返還要求を行えるのは5年間です。仮に佳代さんとX氏に内縁関係があったなら、現在からさかのぼって5年分は不正受給となり、全額返金しなければなりません」

佳代さんもその危険性は認識していたようで、婚約直後、X氏に次のようなメールを送っている。

《主人の年金を受け取っている間は内縁の関係にはなれません》

《私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです》

佳代さんが恐れていたとおり、“不正受給”あるいは“脱税”に当てはまる可能性があるのだ。本誌は代理人の上芝弁護士に、この疑惑について電話で質問。しかし上芝氏は質問の核心には触れず、贈与だったのか貸与だったのかについても明言を避けた。

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#天皇家

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１ 教育 歴史

日本を代表する名門高校はイノベーションの最高のサンプルだ。伝統をバネにして絶えず再生を繰り返している。１世紀にも及ぶ蓄積された教えと学びのスキル、課外活動から生ずるエンパワーメント、校外にも構築される文化資本、なにより輩出する人材の豊富さ……。本物の名門はステータスに奢らず、それらすべてを肥やしに邁進を続ける。

学校とは単に生徒の学力を担保する場ではない。どうして名門と称される学校は逸材を輩出し続けるのか？ Wedge本誌では、連載「名門校、未来への学び」において、名門高校の現在の姿に密着し、その魅力・実力を立体的に伝えている。だから、ここでは登場校のOB・OGに登場願い、当時の思い出や今に繋がるエッセンスを語ってもらおう。

今回取り上げた彦根東高校（以下、東高）は元藩校で、彦根城の中にある。校訓は「赤鬼魂」と勇ましい。これは井伊家の武具甲冑、「赤備え」に由来する。第15代藩主・井伊直弼は幕府の大老として開国を果敢に主張。桜田門外の変で水戸浪士らに謀殺された。それも真っすぐに当時の国難にぶつかった結果だ。

田原さんは1934年、代々近江商人だった家に生まれ、時節柄、「海軍兵学校を経て海軍に入り、特攻隊員として戦闘機に乗り、敵の軍艦にぶつかって死ぬ」のが夢という軍国少年として育った。しかし、敗戦を迎え、すべての価値観がひっくり返り、「大人たちは信用できない」と思ったという。

戦後すぐは地域一番の東高もまだ旧制彦根中。田原さんも受験準備に勤しんでいたが、それも学制改革で入試体制が変わり、50年に新制高校３期生として東高に進んだ。入学当初、同校も彦根西・彦根南と３校で統合制の「県立彦根高校」を名乗っていたが、卒業する52年には現校名となっている。

「小学校５年の半ばに急にそんなことになった。受験勉強を（小学校の）先生に見てもらってたのに、中学入試がなしになったんだ。青年学校（註）でまだ授業をやっていてね。３年の２学期になってやっと校舎で授業ができた。

（５年制の）旧制中学で教えていた先生たちも、新制高校で教えることにまだ迷いがあったな。言ってみれば、地域唯一の進学校。だから中学から受験して入ろうと思ってたわけだけど、それでも当時、大学に行ったのが半分もいなかった。小学校から数えると、10分の１もいないでしょう。

中学では野球部でよくできた。レギュラーでサードだった。高校に入っても続けたんだけど、ずっと補欠で正選手になれずじまいだったから、２年の１学期で辞めた。今は甲子園でも活躍しているけど、その頃は京都と（地区が）一緒で、『滋賀・京都大会』なわけ。京都は強かった。一度も甲子園に行けてない。でも、野球部で大学に行ったヤツもいないね」

今はそうでもないが、戦後から平成まではずっと、京都の高校野球といえば、あの鉄人・衣笠祥雄を輩出した平安の天下。田原さんが高校時代にも、天秤打法の元大洋監督、近藤和彦らが活躍していた。

「高校では野球部の他、美術部と生徒会にも所属していた。絵は中学では展覧会にも入選したけど、高校で周りの作品を見て、自分のは「絵もどき」だなって挫折した。作家になろうと思っていて、だったら早稲田の文学部だと。家も貧乏だし、昼は働いて夜学に通おうと、高校入学時から決めていた。だから、数学や化学にはあまり力を入れなかったね（笑）。

「小学５年の夏休みで敗戦。それまでは軍事教練をさせられ、『世界の侵略国を打ち破り、アジアを解放させる正義の戦争をし、名誉の戦死をしろ』と教えられてきた。従弟が兵学校に行き、カッコいいとも思ってたしね。ところが戦後、教師の言うことが180度変わった。『やってはいけない悪い戦争だった』と言う。戦争を誉め称えていた人が２学期を迎えると、次々と逮捕されるんだ。その最大は東條英機。エラい大人たちの言うことはまったく信用できない、とその時思ったね。

一方で、掌を返したように中学では、『君らは平和のために戦え』と教師は言う。そのうち朝鮮戦争が勃発し、それが高校の時だ。アメリカ軍を解放軍と呼んだ共産党員が、今度はレッドパージで追放される。なんでこんなことが起こるのか。作家やジャーナリストは自分で確かめなくちゃならない。だから、なりたいと思ったんだ。

商売に関する仕事にも就きたくなかったんだけど、近江商人だった祖母には『政治家やお役人だけにはなるな』と言われた。まだ薩長の時代が続いてたんだ。彦根はご存知のように井伊家の城下町だからね。なったところで、出世できないと。

でも、近江商人は『三方よし』というでしょう。三方とは客、世間、自分。みんなにとってよかれと。30歳過ぎた頃から、それがとても大事だと思えるようになったね」

郷土のヒーローと商法と。高校時代を顧みてもらっても、やはりその話が出てくる。赤鬼魂の矜持と、伊藤忠商事の創業者・初代伊藤忠兵衛もそのうちに数えられる、近江商人のバランス感覚。彦根人の強かな血が確かに田原さんにも流れているのだ。

今、学校で明治以降の歴史をなにも教えないというが、自分が中学高校の頃もそうだった。どこでどう間違えたのか……。みんなに自力で学んでほしいね」

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１ 仕事

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１ 勉強法 食事

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#勉強法

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１ 法律

平成22年11月、秋田市の弁護士、津谷裕貴さん（当時55）が自宅に押し入った男に警察官の目の前で刺されて殺害された事件をめぐり、津谷さんの遺族は、無期懲役が確定した菅原勝男受刑者（75）と秋田県に対して賠償を求める訴えを起こしました。

当時、駆けつけた警察官は、津谷さんが男から拳銃を取り上げている状況を見て津谷さんの手を押さえましたが、その後、男が刃物を持ち出して津谷さんを殺害しました。

裁判では警察の対応が不適切だったかどうかなどが争われ、１審の秋田地方裁判所は「警察官の状況認識に問題があったことは否定できないが、不法行為は認められない」などとして、県に対する訴えは退け、受刑者の男にだけ１億6000万円余りの支払いを命じました。

13日の２審の判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山本剛史裁判長は「警察官が着いた時点では、男は凶器を持っておらず、被害者を安全な場所に誘導していれば殺害されなかったことは確実だ」と指摘しました。

そのうえで「警察官は誰が侵入者なのかをその場で問いかけるべきだった。警察官の対応が適切ではなかったために殺害されたと評価せざるをえない」として、県の責任を認めて１審の判決を取り消し、県と男に対して１億6000万円余りの賠償を命じました。

事件は、９年前の平成22年11月に起きました。
秋田市の弁護士、津谷裕貴さん（当時55）が自宅に押し入った菅原勝男受刑者（75）に刃物で刺されて殺害されました。
津谷さんは、菅原受刑者と妻が離婚後の財産の分与をめぐって争っていた裁判で、妻側の代理人を務めていました。

事件が起きた時、津谷さんの自宅には、妻の良子さんから110番通報を受けた警察官が到着していました。
受刑者は拳銃や刃物を用意していて、津谷さんは警察官の目の前で殺害され、津谷さんの命を守ることができなかった警察の対応に批判が出ました。

当時の秋田県警察本部の佐藤憬刑事部長は、事件の対応の検証結果を県議会に報告するなかで、現場に駆けつけた警察官が警棒などを身に着けておらず、すぐに取り押さえられなかった点について「こうした突発事件に対する訓練も十分に行っていなかった」と述べ、改善に向けて取り組む考えを示しました。

菅原受刑者は殺人などの罪に問われ、平成28年に最高裁判所で無期懲役が確定しました。

津谷さんの遺族は、刑事裁判の中で警察の対応に不手際があったかどうか明らかにならなかったことから、６年前、秋田県と受刑者の男に対し、２億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

裁判で遺族は「警察官が犯人と間違えて津谷さんの両腕を取り押さえるなど、警察の対応に不手際があったために殺害された」と訴えました。

一方、県は「現場に着いた警察官はどちらが犯人かすぐに判断できない中で、危険を回避しようと最善を尽くしていて、対応に違法性はなく、殺害との因果関係もない」と主張し争いました。

おととし10月、１審の秋田地方裁判所は「警察官の状況認識に問題があったことは否定できないが、当時の状況では、警察官が津谷さんを侵入者と認識したことを非難することはできず、不法行為は認められない」として、県に対する訴えは退け、受刑者の男に１億6000万円余りの支払いを命じました。

これに対して遺族と受刑者が控訴し、２審では警察官が現場で津谷さんを保護できたかどうかなどが改めて争われました。

　判決によると、事件当時、現場には秋田県警の警察官２人が駆けつけたが、男から拳銃を奪い取った津谷さんの手首をつかみ、その間に侵入した男が刃物を取ってきて津谷さんを刺して殺した。控訴審判決は、警察官が男を侵入者と識別し、津谷弁護士に加勢していれば、男を制圧して逮捕できた可能性が高いなどと認定。警察官が安全保護義務に違反したとして、県に賠償を命じた。

　地裁判決は、警察官が津谷さんを侵入者と認識したことについて「当時の状況に照らすと不合理ではなく、非難できない」として不法行為にあたらないと結論づける一方、男に約１億６４８０万円の賠償を命じた。男は控訴したが、控訴審判決は男の控訴を棄却した。

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１ 法律

　著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

　これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機に、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。

　メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

　ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。

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２ 政界再編・二大政党制

問題は撤退の方法です。

コマツは長年に渡って国際価格の３倍程度の値段で、性能の怪しい装甲車を開発、納入してきました。それは半分は陸幕、防衛省の責任ですが、企業側にも責任はあります。
その原資はすべて我々の払った税金です。

自分たちに実力もなく、特機部門の将来性が明るくないなら、早めに撤退するべきだった。
ところが延々と判断を伸ばして税金を食い物にしてきた。

これは名経営者と謳われた坂根元会長ですら、同じ穴のムジナです。
経団連会員の名門企業が税金食い物にして恥じないのはいかがものでしょうか。

地元の小学生にものづくりを教えるよりも、こっちの方のけじめつけるのが先でしょう。

更に申せば、撤退するにしても立つ鳥跡を濁さず、であるべきでしょう
まだ国内で基盤維持ができるのであれば、例えば事業を三菱重工に譲渡するか、あるでしょう。
防衛産業に残るならば本業との親和性の高い工兵機材に特化して、それも重工と協力していく、
という手もあるでしょう。そういう手段を取らずに、後は野となれ山となれ、では社会的な責任を取ったとは言えずに、パブリック・エナミーと非難されてしかるべきです。

日本政府はこういう不良企業に対しては他の公的セクターからの入札でも締め出すべきだと思います。

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２ 朝鮮半島 日本

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣は12日からソウルを訪れていて、13日午前、イ・ナギョン首相らと１時間余り会談しました。

この中で額賀氏は、慰安婦問題をめぐって韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて「耳を疑うような発言だ。日韓関係にマイナスで、許しがたく、反省してもらいたい」と述べ、抗議しました。

これに対し会談に同席した、韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長は「しっかりと議長に伝える」と応じたということです。

また、額賀氏は太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことについて適切に対応するよう求めました。

これに対しイ首相は「両国関係をこれ以上、悪化させないような形で取り組んでいきたい。できるだけ誠意を持ってやっている」と述べたということです。

このあと額賀氏は記者団に対し「日韓関係をこれ以上悪化させないためにどうすればいいか、率直に意見交換できた。主張すべきことは主張し、分かってもらえたこともたくさんあるので今後も連絡を取り合いながら対応していきたい」と述べました。

韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長は13日午前、フェイスブックに、ソウルを訪れている額賀・元財務大臣と握手をしている写真を公開しました。

そして「虚心たん懐に懸案を議論した。両国間の問題を解決する知恵を集めるために韓日議員連盟が先頭に立ちます。賢明に対処し、相互の友好を増進させる日韓関係を築きます。共に努力しましょう」とコメントしています。

韓国国会のムン・ヒサン議長は12日、アメリカの連邦議会を訪れて議会下院の外交委員会のメンバーや、与野党の幹部と面会しました。

この際、ＮＨＫの記者が慰安婦問題をめぐるムン議長の発言に対して安倍総理大臣が謝罪と撤回を要求したことについてコメントを求めましたが、ムン議長は何も答えませんでした。

ムン議長に同行している関係者はカメラを遮り、今回の発言が日本で反発を呼んでいることに議長らが神経をとがらせている様子をうかがわせました。

面会した議員のツイッターによりますと、ムン議長は議員たちと２回目の米朝首脳会談や米韓関係について意見を交わしたということです。

またムン議長は11日にはアメリカ国務省でサリバン副長官と面会していて、国務省は「日米韓の３か国の協力を強化していくことを確認した」としています。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、ムン議長は17日までの日程で、アメリカの議員などとの面会を予定しているということです。

韓国のムン・ヒサン国会議長が先に、慰安婦問題をめぐり、天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと述べたことについて、安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」などとして謝罪と撤回を求めています。

韓国国会の報道官によりますと、これについてアメリカを訪問中のムン国会議長は記者団に対し、「なぜこのように大きな問題になるのか、安倍総理大臣まで出てきたことは、到底理解できない」と述べたということです。

そのうえでムン国会議長は「謝罪することではない。私がした話は持論であり、根本的な解決方法だと今でも考えている」と述べ、日本政府が求める謝罪と撤回を拒否したということです。

去年７月に韓国の国会議長に選出されたムン・ヒサン氏は73歳。

当選回数は６回に上る革新系の与党「共に民主党」の重鎮です。

2003年、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権の発足とともに、大統領の最側近の秘書室長に就任したのに続いて、2004年から４年間にわたって、韓日議員連盟の会長を務めました。

さらには、おととし、９年ぶりの革新政権となるムン・ジェイン（文在寅）政権が誕生した直後には、ムン大統領の特使として日本を訪問し、安倍総理大臣と会談するなど、韓国の政界では「知日派」の１人と位置づけられてきました。

一方、ムン氏は率直な物言いでも知られ、去年12月には記者会見の中で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、「元慰安婦が望むのはカネではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。なぜ、それができないのか」などと発言しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについても、「判決は韓国国民ならば受け入れるしかない。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、あくまで判決を尊重すべきだという考えを強調していました。

議会の上下両院に決議案を提出したのは、与党・共和党のガードナー上院議員や、野党・民主党のシャーマン下院議員など、議会の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長などを務める議員７人です。

決議案では、自由や民主主義という価値観を共有する日米韓３か国は、北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組むうえで欠かせないパートナーだとしています。

そのうえで、日本と韓国の建設的で前向きな関係と、日米韓３か国の連携強化の重要性を、アメリカ議会として支持する内容となっています。

日本と韓国の関係が悪化する中、アメリカ議会では12日に行われた上院の軍事委員会の公聴会でも、「東アジアの安全保障に影響しかねない」などと、議員から両国の関係悪化を懸念する声が相次ぎました。

今回、決議案を提出したシャーマン下院議員は「この決議が日本と韓国のわれわれの友人に強いメッセージとなることを願っている。歴史問題でわれわれの連携が妨げられてはならない」という声明を発表していて、日韓関係の改善に期待を示しています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は12日、議会上院の軍事委員会の公聴会で証言し「首脳外交で朝鮮半島の緊張は明らかに緩和された。２回目の首脳会談は、対話の継続を意味するもので、緊張が高まるよりよい」と述べ、今月下旬に開かれる米朝首脳会談を歓迎する意向を表しました。

その一方で「緊張の緩和にもかかわらず、北朝鮮の軍の能力に変化は見られない。完全な非核化と一致するような行動も見られない」と述べ、北朝鮮の措置は不十分だと指摘しました。

さらに、インド太平洋地域を統括するデービッドソン司令官は、書面での証言で「北朝鮮がすべての核兵器や核の製造能力を放棄する可能性は低い」としたうえで「核を一部放棄するのとひき換えにアメリカや国際社会から譲歩を勝ち取るのが北朝鮮の交渉のねらいだ」という見方を示しました。

一方、この公聴会では、トランプ大統領が北朝鮮への見返りとして韓国に駐留するアメリカ軍の撤退に踏み切る懸念が議員から相次いで出され、これに対して、エイブラムス司令官は「在韓米軍は韓国の防衛だけでなく中国の軍事的な拡大を防ぐ役割も担っている」と述べ、その重要性を強調しました。

一方、公聴会では、出席した議員たちから日本と韓国の関係悪化を懸念する声が相次いで出されました。

このうち、共和党のウィッカー上院議員は、軍でインド太平洋地域を統括するデービッドソン司令官に「非常に深刻な問題だ。日本と韓国という同盟国との協力態勢に影響を及ぼす可能性はないのか」とただしました。

これに対して、司令官は自衛隊や韓国軍の幹部と連絡を取るなど対応にあたっていると説明するとともに「日韓両国ともに、インド太平洋地域の将来は、民主主義国家である日本や韓国それにアメリカなどが築く必要があると理解している」と述べ、日韓関係が改善することへの期待感を示しました。

この報告書は、北朝鮮の核施設を視察したこともあるアメリカの「ロスアラモス研究所」のヘッカー元所長らが11日、発表しました。

報告書では、衛星写真の分析などから、北朝鮮が去年初めまでニョンビョン（寧辺）にある原子炉を稼働させ、使用済み核燃料から核兵器の材料に利用できるプルトニウム、５キロから８キロを取り出したとみられると指摘しています。
さらに高濃縮ウランについても新たに150キロを製造した可能性が高いとしています。

この結果、北朝鮮が新たに生産した核物質は去年だけで核兵器５発から７発分に上り、北朝鮮の核兵器がこれまでの30発程度から最大で35から37発ほどに増えた可能性があるとしています。

その一方で、報告書では、去年６月の米朝首脳会談による緊張緩和や、北朝鮮が核実験やミサイルの発射をやめて開発が制限されたことで、北朝鮮の脅威は大きく低下したと分析しています。

ヘッカー氏はＮＨＫの取材に対して、「北朝鮮の脅威はその能力と意思にある。北朝鮮の核兵器の能力は変わらないが、米朝首脳会談や南北首脳会談で北朝鮮の意思は低下し、日本への脅威は以前よりは小さくなっている」としています。

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２ 中国 ロシア

アメリカは、中国からの輸入品にさらに高い関税を課す制裁措置の発動を来月１日まで猶予したうえで、貿易問題の交渉を続けています。

これに関して、トランプ大統領は12日、「中身のある合意に近づいているならば、交渉の期限を少し延ばす可能性がある」と述べ、交渉の進み具合によっては、追加の制裁措置の発動を改めて猶予したうえで期限を延長する可能性を示唆しました。

ただ、現時点では習近平国家主席との首脳会談を開く予定はないと述べ、14日から北京で始まる米中の閣僚級協議の成果を見極める考えを示しました。

これまでの交渉では、アメリカ側が要求する知的財産権の侵害や、技術移転の強制への対応について、中国側から満足できる回答はなく、両国の隔たりは残っています。

とりわけ、中国側は国家が主導しての産業政策を見直すことには慎重な姿勢ですが、トランプ政権は、そうした抜本的な構造改革が必要だとしていて、交渉期限の３月１日までに合意にめどがつくかは予断を許さない状況です。

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アメリカ国防総省は12日、初の「国防ＡＩ戦略」を発表しました。

この中で、国防総省は中国とロシアについて「軍事目的でばく大な投資をＡＩに行っていて、われわれの技術的な優位性を奪い、自由で開かれた国際秩序を揺るがすおそれがある」と警戒感をあらわにしています。

そのうえで「国際秩序を維持し、将来の戦場で勝利するため、アメリカは、ＡＩを導入しなければならない」と強調していて、国防総省内に去年設置した「ＡＩセンター」の権限強化や、ＡＩを開発する民間企業や学術機関、それに同盟国との連携強化などを盛り込んでいます。

アメリカ軍はすでに偵察機のデータ処理などでＡＩを一部で導入し始めていますが、中国やロシアに対抗するため、ＡＩの開発と導入を一段と急ぐ方針です。

ＡＩをめぐってはトランプ大統領が、前日の11日に各政府機関にＡＩの開発強化を命じる大統領令に署名していて、軍事面だけでなく自動運転や産業用ロボットなどで主導権を握る方針を示しています。

中国とハイテク覇権を争うアメリカとしては、中国が国家主導のもと官民一体となってＡＩ開発を進めているのに対して、民間企業との協力や人材育成が課題となっています。

アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は、12日までに「宇宙における安全保障の課題」と題した報告書を発表しました。

この中で国防情報局は、中国とロシアが宇宙空間でアメリカに対抗するために人工衛星を破壊するミサイルやレーザー兵器などのさまざまな手段を開発していると指摘しています。

このうち中国については、限定的な能力のレーザー兵器をすでに保有している可能性があるとしたうえで、来年までに低軌道の人工衛星をねらったレーザー兵器を配備する可能性が高いとしています。

またロシアについても、去年の７月までにレーザー兵器の配備を始めたとしたうえで、人工衛星をねらった兵器の可能性が高いとしています。

そのうえで人工衛星は、軍事的にも経済的にも極めて重要な役割を担っているだけに、中国とロシアによる人工衛星をねらった兵器開発や宇宙の軍事利用は、アメリカにとって脅威だと指摘していて、宇宙軍の創設を目指すトランプ大統領の方針を後押しする内容となっています。

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２ 東南アジア

来月24日に行われるタイの総選挙をめぐっては、クーデターで政権を追われたタクシン派の「タイ国家維持党」が、国王の姉にあたるウボンラット王女を首相候補として擁立しましたが、国王からの批判の声明を受けて、選挙管理委員会は11日に認めない判断を示しました。

そして、選挙管理委員会は13日、「タイ国家維持党」について、立憲君主制に対する敵対行為を禁止した法律に違反する疑いがあるとして、憲法裁判所に解党を申し立てました。

申し立てが認められれば、この政党のおよそ280人の候補者は選挙に出られない事態になります。

今回の総選挙では、５年前のクーデター以降続く軍主導の政権が、権力の維持を目指していて、軍が設立した政党と、タクシン派の政党とが軸となって争う構図となっています。

タクシン派は、「タイ国家維持党」を含む複数の政党が選挙戦に臨んでいますが、解党されれば、軍が設立した政党が有利な状況となるとみられ、憲法裁判所の判断が、選挙の行方を大きく左右することになります。

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２ 移民

アメリカで与野党の対立が続いている国境の壁の建設をめぐり、今週、期限を迎える暫定予算に代わる新たな予算案に与野党が基本合意したと11日、報じられました。

この予算案が議会で可決されトランプ大統領が署名すれば、先月まで１か月以上にわたり一部が閉鎖された政府機関が再び閉鎖される事態は避けられることになり、トランプ大統領の対応が焦点となっています。

トランプ大統領は12日、記者団からこの予算案について問われると「私は満足はしていない」と述べたうえで「犯罪者や麻薬の売人らを入国させないよう、美しく、大きく、そして強力な壁を作る」として壁の建設は必要だと主張しました。

一方で、政府機関については「閉鎖にはならないだろうと思うし、それは私も望んでいない」と述べました。

トランプ大統領としては、最大の公約である壁の建設にこだわる姿勢をみずからの支持層にアピールする一方で、政府機関が再び閉鎖される事態は避けたい考えをにじませた形で今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。

アメリカ南部テキサス州で11日に開かれたトランプ大統領の集会で、撮影にあたっていたイギリスの公共放送ＢＢＣのカメラマンが、突然、大統領支持者の男に暴力をふるわれました。

その際、映像は乱れ、足元などが映ったあと、赤い帽子をかぶった男が取り押さえられる様子が確認できます。

男は、ののしり声をあげながら連れ去られましたが、会場からは、「離してやれ」などと男を擁護するような歓声があがっていました。

カメラマンにけがはなかったということですが、ＢＢＣは暴力を非難する声明を出すとともにホワイトハウスに対して、メディアの安全を確保するよう申し入れを行いました。

男がＢＢＣをねらったのかなど、詳しいことは分かっていませんが、トランプ大統領は、この集会での演説でも、メディアの報道内容を「フェイクニュース」などと主張していて、有力紙のワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどは、暴力の背景には、大統領がメディアへの憎悪をあおる発言を繰り返してきたことがあるのではないかと批判的に伝えています。

　米国の慈善団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長を務めるビル・ゲイツ氏と夫人のメリンダ氏が、毎日新聞に寄稿した。両氏は、各国で強まる自国優先主義とグローバリズムが相反する概念ではないと指摘。途上国を支援することで世界全体が利益を得ることに気付くべきだと訴えた。

　ゲイツ氏は米マイクロソフト社の創業者だ。夫妻は2000年、私財を使って途上国支援などを行う世界最大級の財団を設立。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏からの寄付を加えた基金を元に年間5000億円近い予算を投じ、国際機関や各国政府と協力して貧困撲滅や衛生環境向上への取り組みを進めている。

　寄稿は、財団の年次書簡発表に合わせて行われた。

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２ 中南米 国連 ロシア

ベネズエラでは、反米路線の独裁を続けるマドゥーロ政権に対抗して、欧米の支持を受けるグアイド国会議長が暫定大統領を宣言して政治・経済の混乱が続いています。

こうした中、ベネズエラのアリアサ外相が、先月に続いて、ニューヨークの国連本部を訪れ、12日、記者会見を開きました。

冒頭、アリアサ外相は今回の訪問中、アメリカと対立するイランの国連代表部が主催したイスラム革命40年の記念式典や非同盟諸国会議の会合に出席して、各国の大使やグテーレス事務総長と会談したことを明らかにしました。

そのうえで「ベネズエラは国連と国際協調主義を信じている」と述べ、国連をはじめ、多くの国がマドゥーロ政権を支持していると強調しました。

一方、アリアサ外相は、今週中に首都カラカスにある国連事務所との間で今後の国連との協力について協議することを明らかにしましたが、「人道支援については深く話し合っていない」と述べ、300万人以上が食糧や医薬品の不足などから国外に逃れるという人道危機が起きているものの国際社会からの支援は拒む姿勢を崩しませんでした。

マドゥーロ政権を支持するロシアのネベンジャ国連大使は、12日夕方、記者団から、ベネズエラ情勢について問われ「人道危機ではない。生活物資が必要かどうかはベネズエラ自身が決めることだ」と述べ、欧米をけん制しました。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は、ＥＵからの離脱協定案が議会で否決されたことを受け、ＥＵと改めて協議して修正案を13日までにまとめるとしていました。

しかし、首相は12日、議会に対し、修正案をまとめる期限を今月26日までおよそ２週間延ばす意向を示したうえで「われわれは、今、重要な局面にある。気を確かに持たなければならない」と述べて理解を求めました。

そのうえで、26日までに修正案がまとまらなければ、直ちに議会に報告し、その翌日に議会で審議の場を設けると約束しました。

しかし、こうした方針に野党は一斉に反発し、労働党のコービン党首は「首相はいいわけばかりを並べて、審議を先送りしている。離脱を目前にして、最後は議員たちに今の協定案を飲ませるつもりだ」と厳しく批判しました。

離脱をおよそ１か月半後に控えても一向に道筋が見えない中、イギリス議会では、労働党がＥＵと近い関係を維持するよう提言しているほか、離脱の延期を首相に迫る議員も出るなど、こう着状態の打破を目指す動きも活発化しています。

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３ 中東

アメリカ政府は中東の安定を話し合う国際会議を13日から２日間の日程でポーランドの首都ワルシャワで開催し、アメリカからはペンス副大統領やポンペイオ国務長官が出席します。

会議では中東でのテロやミサイル開発などの問題が話し合われる予定で、アメリカとしては敵対するイランに対する関係国との連携の強化を目指す考えです。

しかし、イランとの核合意を支持するＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は出席を見送るなど、ヨーロッパ諸国からはアメリカの強硬な対イラン政策への懸念もあがっており、会議ではアメリカと関係国が足並みをそろえられるかが焦点となります。

一方、会議には中東からイスラエルのネタニヤフ首相が出席するのに加えて、複数のアラブメディアによりますとイスラエルと国交の無いサウジアラビアなどのアラブ諸国も招待に応じて外相らを派遣する見通しです。

中東では長年、イスラエルとアラブ諸国の対立が続いてきましたが、共通の敵国であるイランへの対応を協議するために両者が足並みをそろえて会議に同席することは、中東の対立構図の転換を印象づけるものと言えそうです。

今回の会議のトランプ政権のねらいについてアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のタルン・チャブラ研究員はＮＨＫのインタビューに対し「トランプ政権はなぜイラン核合意から離脱し、制裁を続ける必要があるのかを正当化するための物語を維持したいと考えている。そのためにアメリカは同盟国などを結集して対イランのメッセージを打ちだそうとしてしている」と分析しました。

しかし、チャブラ氏は会議を開催するにあたり、イラン核合意を支持するヨーロッパ各国から懸念の声が上がったと指摘しています。

そして「当初、トランプ政権は対イラン会議として実施しようとしたものの、イエメンの内戦などを含む中東に関する、より幅広い議題を扱うことになった」と述べ、ヨーロッパ各国の懸念を受け、トランプ政権として会議の議題を広げざるを得なくなったと指摘しました。

また、ヨーロッパ各国からはサウジアラビアに批判的なジャーナリストが殺害された事件をめぐるトランプ政権の対応への不信感もあがっているとして「トランプ政権が今回の会議でどんな成果を出せるのかははっきりしない」と述べ、今回の会議でアメリカとヨーロッパ各国が対イランへの一致したメッセージを打ち出せるかは不透明な情勢だと分析しています。

中東戦争以降、対立関係にあったイスラエルと湾岸アラブ諸国による歴史的な接近について、専門家は、イランの影響力の拡大が追い風になったとする一方で、双方の関係は当面、非公式な形にとどまるという見方を示しています。

湾岸諸国が専門のテルアビブ大学のミハル・ヤーリ氏は「民主化運動として始まった『アラブの春』とそれに伴う混乱の隙をついてイランがアラブ諸国で影響力を拡大した」と指摘しています。

そのうえで「サウジアラビアなどは『イランに対抗できる国はほかにない』とイスラエルに接近した。一方のイスラエルも、アメリカが前のオバマ政権だった頃からイランに対抗するためのパートナーを周辺国に求めて、サウジアラビアなどに接近した」と述べ、イランの影響力の拡大が双方が接近する追い風になったという見方を示しました。

一方で今後の見通しについてヤーリ氏は「イスラエルはできるならば湾岸諸国と国交を正常化したいと考えているが、イスラエルとパレスチナの和平交渉の進展が望めない現状では湾岸諸国が国交正常化に応じるのは難しいだろう」と話し、イスラエルによるパレスチナ問題への対応は今後も障壁として残ると指摘します。

このため、接近した両者の関係については「今後も非公式な形で、安全保障面などの協力の最大化を図っていくだろう」としています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、13日からポーランドで開かれるイランへの対応を協議する国際会議に向けて出発するのを前に、地元記者団に対し「今回の国際会議は、中東を征服してイスラエルを破壊しようとたくらむイランの野望をくじくため、アメリカとイスラエル、そして多くのアラブ諸国を団結させる上で重要な会議になる」と述べました。

湾岸アラブ諸国は長年、パレスチナ問題が解決されなければイスラエルとの国交の正常化には応じないという立場を堅持してきました。

このため湾岸諸国がイスラエルと同じ会議のテーブルについて協力関係を打ち出すことにパレスチナ側は強い不信感を抱いています。

パレスチナ暫定自治政府は今回の会議への不参加を明らかにしたうえで「われわれは会議に参加する国々に対してリスクを警告せざるをえない。アメリカはパレスチナ問題をはじめさまざまな問題でアメリカと歩調を合わせるよう迫ろうとたくらんでいる」としています。

また、イスラエルの占領政策のもと自由を奪われたままとなっているパレスチナの人々からも反発の声が上がっています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区にある難民キャンプでは「パレスチナ問題はアラブ全体の問題だったはずなのに、アラブ諸国の指導者たちは誰ひとり注意を払わなくなってしまった」とか「アラブ諸国はパレスチナへの同情を捨ててイスラエルと手を結んでしまった。これは大いなる裏切り行為だ」といった声が聞かれました。

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トルコの検察は12日、ギュレン教団が９年前、警察内部の昇進試験をめぐり、教団に所属する警察官たちに試験問題を事前に漏らした疑いがあるとして、合わせて1112人の拘束を命じました。

トルコのアナトリア通信によりますと、そのうちの半数を超える641人がこれまでに拘束され、残る容疑者たちも捜査当局が行方を追っているということです。

また、司法当局者の話として、ギュレン教団が、教団所属の警察官たちを不正な手段で昇進させることで警察内部での影響力を拡大しようとしたと伝えています。

トルコのエルドアン政権は、教団の指導者でアメリカに滞在しているギュレン師を３年前に起きたクーデター未遂事件の首謀者と断定し、アメリカ政府に身柄の引き渡しを求めるとともに、トルコ国内では多くの教団メンバーを拘束したり公職から追放したりしてきました。

ギュレン師は、クーデター未遂への関与を一貫して否定していますが、検察が新たに1000人以上の拘束を命じたことで、エルドアン政権としては、教団を追い詰める姿勢を改めて示した形です。

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３ ロシア 日本 領土問題

日露両国が平和条約交渉を本格化させる中、ロシアでは日本企業の受け皿となる地方自治体が徐々に増えている。中部ウリヤノフスク州のセルゲイ・モロゾフ知事（59）は11日、モスクワで毎日新聞の取材に応じ「協力関係を持つ125カ国の中で日本が一番だ。毎年の貿易額を20～40％伸ばしている」と日本の役割を評価した。今後は再生可能エネルギーなどでも協力を広げたい考えを示す。

　ロシア最長のボルガ川沿いに位置するウリヤノフスク州では2012年から、いすゞの合弁企業やブリヂストンなどが工場を開設してきた。州の説明によると、日本企業の進出により、1000人超の雇用を生み出し、3億ドル（約330億円）が投資されてきた。現在も約10社と投資案件を協議している。

　モロゾフ氏は「日本企業を心配させていたのは、ロシアの官僚機構であり、前近代的な法律や投資体系だった」と指摘。州として税制を優遇し、工業団地を建設するなど受け入れ態勢を整えてきた。そのため投資環境が信頼されるようになり、日本企業との接触を通じ「『人づくり』『物作り』『改善』という思想を学んだ」と話す。

　モロゾフ氏によると、ウリヤノフスク州は太陽光や風力の発電で国内最先端にあるという。一方で日本がバイオエネルギーや水力発電などで優れているとして、これらの分野で協力を深めたい意向も示す。

　ロシアは日本と平和条約交渉の開始に伴い、「貿易額を1・5倍に増やす目標を掲げられるかもしれない」（プーチン大統領）と経済関係の拡大を求めている。モロゾフ氏は平和条約への言及を避けたが、「文化や若者の交流、経済で交流を深めれば、国民同士の信頼が広がり、国としても友好を築けるはずだ」と述べた。

　モロゾフ氏は州下院議員などを経て、16年9月から現職。ウリヤノフスク州は自動車製造業のほか、航空機製造業なども盛んだ。

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ロシア北部のアルハンゲリスク州政府によりますと、北極海に浮かぶ島の沿岸の町ベルーシャグバでは、去年12月から多数のホッキョクグマが住宅地に出没しているということです。

ロシア国営テレビは12日、巨大なホッキョクグマがアパートの廊下を歩く様子や住民がクマに襲われそうになっている映像を繰り返し放送し、話題となっています。

町にはこれまでに合わせて50頭を超えるクマが現れたとみられ、つねに数頭から10頭ほどがいる状態が続いているということです。

およそ3000人が暮らす町では住民の不安が広がり、州政府は、９日、非常事態宣言を出して、住宅地をパトロールしたり、幼稚園などの周りにフェンスを設置したりして注意を呼びかけています。

住民たちは「これほど多くのクマが町に現れたのははじめてだ」と話しています。

専門家は「地球温暖化の影響でクマの生息地となっている海上の氷がとけていることが原因だ」と話しています。

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４ 経済

東芝は、13日、去年４月から12月までの決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期より5.5％少ない２兆6471億円、営業利益は85.2％と大幅に減少して82億円でした。

これは、中国経済の減速の影響で半導体事業が減益になったことや、電力の送配電事業で追加の費用がかかったことなどが主な理由です。

最終的な利益は、フラッシュメモリー事業の売却による利益で大幅な増益でした。

一方、今年度１年間の業績見通しについては、営業利益を従来の予想より400億円少ない200億円に、最終的な利益を500億円少ない8700億円に、それぞれ下方修正しました。

東芝は、去年、経営の立て直しに向けて、2023年度に４兆円以上の売り上げを目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画を発表しました。

今回、計画の数値に変更はないとしていますが、世界経済に不確実さが高まる中で、収益を支える事業の育成が課題になっています。

今年度の業績の見通しを下方修正したことについて、東芝の平田政善ＣＦＯ＝最高財務責任者は記者会見で、「半導体関連で中国の市場が軟化している。楽観せず、この状況が来年度以降も続くという前提で、もう一回、事業の中身を徹底的に見直してくれと事業部に指示した」と述べました。

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４ 経済 法律

　ルノー関係者が解説する。

「CEOリザーブとは、年度初めに予算として金額が確定できない支出に対応するための予備費。CEOが勝手に使えるような資金ではありません。レバノンとオマーンの販売代理店に支払われたのは、インセンティブ、要は販売促進費です。日産が、日産の販売代理店に販売促進費を支払うのは当然のことではないでしょうか」

　ましてや、販売代理店からゴーンの妻・キャロル夫人の会社への資金還流は事実無根だとしている。

「クルーザーは、昨年亡くなったレバノンの弁護士から購入しました。ゴーンは以前からその弁護士と親しかったため、“体調が悪く、もう海に出ることもないから、私の船を買わないか？”と持ちかけられていた。でも、あくまでもポケットマネーで、マリーナなどの契約も引き継ぐためにクルーザーの所有会社ごと買い取って、キャロル夫人の名義にしたとのことでした」（同）

　一方、マネーロンダリングに加担したかのように報じられた販売代理店の経営者は怒り心頭に発しているという。

「オマーンに派遣された日産の調査チームは経営者に対し、取引関係の解消までチラつかせてゴーンに不利な証言を求めました。でも、彼はそれを拒絶し、逆に日産に対する訴訟も辞さずと憤慨している。この代理店は売上実績でかなりのシェアを持っており、中東で強い発言力がある。仮に取引解消となれば、他の代理店も追随して離反するかもしれず、日産側も大打撃を被るのは避けられません」（同）

　さらに、日産の前途には、さらなる難敵も待ち受けている。言うまでもなく、最大の株主であるルノーである。

　日産が調査報告書を正式発表できず、裏レクでしか明かせない理由は、東京地検特捜部からストップがかかっていることに加え、ルノーから「調査方法が不適当」との抗議文書が送られているからだ。

　経済部記者が語るには、

「ルノーの背後にいるフランス政府は、日産を完全に支配下に置く機会を狙っています。ゴーン追放には成功しつつある日産ですが、本当の戦いはこれから。日経新聞を皮切りに、AFP通信やフランス紙レゼコーなど外国メディアの接見にも応じ始めたゴーンは“事件は日産の策略であり、裏切りだ”との持論を展開している。生の声が届けられたことで外国メディアがよりゴーンの肩を持つようになれば、一時は軟化しかけたフランス政府やルノーの日産への圧力はもっと強まることになるはずです」

　ゴーン氏自身も、１月８日の勾留理由開示公判で、「退任後の役員報酬の支払は確定していない」と強く主張し、「報酬の支払が確定しているのなら、今、私が死亡した場合に相続人が受け取れるはずだが、そうでないことは明らかだ」と述べていた。

　この点が、検察の有価証券報告書の虚偽記載の起訴事実の立証にとって最大の障害になることは必至だった。

　そして、日産は、臨時株主総会で、ゴーン氏を取締役から解任する方針を示しており、早くも、「ゴーン氏の退任後の役員報酬」の支払いの問題が現実化することになった。

　「退任後の役員報酬の支払は確定していた」という検察の主張と整合性をとるために、日産経営陣は、不記載だったとされた役員報酬を一括計上し、しかも、ゴーン氏への損害賠償請求の可能があることなどを理由に、その役員報酬の支払をせず、「未払金」にするという方法を選択したということだろう。

　役員報酬を計上すれば、日産は、会計上、ゴーン氏への債務の存在を認めることになる。西川氏は、決算発表の会見で、「これを実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする、という結論に至るとは思っていない。」と述べたとのことだが、ゴーン氏は損害賠償債務を認めるわけがないし、実際に裁判上、日産の損害賠償請求が認められるかどうか全く不明だ。しかも、日産側が「支払わない方針」だとしても、役員報酬という債務の存在を明確に認めることで、ゴーン氏に対する債務という「会社にとっての損害」が発生することに変わりはない。十分な根拠もなく、ゴーン氏の役員報酬を計上し、損害を発生させるのは「背任的行為」とも言える。

　「デリバティブの評価損を日産に付け替えただけで、形式上損害が発生し、特別背任が成立する」という「検察の理屈」からすると、支払を凍結したとしても、役員報酬を計上した段階で、ゴーン氏への役員報酬の「未払金」という「損害の発生」は否定できないことになる。

　今回の「役員報酬計上」は、日産CEOの西川廣人社長が最終的に判断したものであることは間違いない。これまで述べてきたように、西川氏は、「直近２年分」の有価証券報告書虚偽記載については、自らがCEOであり、有価証券報告書の真実性について直接責任を負う作成・提出者であり、ゴーン氏・ケリー氏の虚偽記載罪の刑事責任を問うのであれば、本来、西川氏も刑事責任を問われることは避けられない（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も】）。

　ところが、ゴーン氏・ケリー氏が、「直近３年分」も含めて起訴されたのに、西川氏は刑事立件すらされていない。検察との「ヤミ取引」で「お目こぼし」をしてもらっている疑いが濃厚だ。

　そうなると、西川氏にとって、検察の意向に従って、或いは、検察の意向を慮り、本来行うべきではないゴーン氏の役員報酬の計上を行う動機は、「自らの刑事責任を免れるため」という「自己の利益を図る目的」で行われたということになる。しかも、西川氏は、前年度でもCEOとして、５億円近くもの役員報酬を得ているのであり、検察の意向に従い、CEOの地位を守ることは、個人的にも大きな利益をもたらす。

　このような西川CEOをトップとする日産経営陣には、特別背任で起訴されているゴーン氏を批判する資格があるのだろうか。

　この記事が紹介しているルノーの弁護士の手紙によれば、日産の「クボヒデアキ」氏は、検察の意向を受け、ルノー側の了解を得ることなく、ルノー従業員に連絡をとって、来日して検察の取調べを受けるよう要請し、従業員がそれを拒むと、ビデオ会議で、日産側の弁護士とのインタビューを受けさせようと画策していたというのである。

　そもそも、今回の事件で、ゴーン氏と同時にケリー氏が逮捕された際も、ケリー氏が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕された事実を、同氏の夫人が明らかにしている。

　日産は、この時も、「検察の手先」となって、ケリー氏を騙して来日させて逮捕させた。そして、その逮捕事実である「退任後の報酬」についての有価証券報告書虚偽記載の事実での検察の起訴を維持するために、根拠もなくゴーン氏の役員報酬の計上を行って日産に形式上の損害を与え、それと並行して、「検察の手先」となってルノー従業員に検察の聴取を受けさせるために来日させようとしたり、その代わりに日産の弁護士による聴取に応じさせようとしたりしているというのである。

　西川氏ら日産経営陣は、ゴーン氏の逮捕以降、終始「検察の手先」として動いており、もはや、独立した判断を行う会社執行部ではなく、東京地検特捜部“日産分室”と化したと言わざるを得ない。

　このようなやり方が、日産の43％超の株式を持つルノーに対して重大な背信行為であることは明らかであり、このようなことを行いながら、ルノーとのアライアンスについての交渉を行っても、ルノー側が日産の求めに応じることは考えられないし、日産という会社や株主にとって大きな損失につながることは避けられない。

　西川氏は、ゴーン氏による支配・権限の集中を、日産のガバナンス問題だと言い、「ガバナンス改善特別委員会」まで設置した。しかし、では、西川氏の下での日産のガバナンスはどうなのか。今回の「ゴーン氏への未払い役員報酬」の計上による西川氏ら日産経営陣による「会社の私物化」と言うべきではないのか。

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士（７３）が就いたことが１３日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告は元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士（６３）らを選任していたが、大鶴氏らは同日辞任した。

　関係者によると、東京地裁で１４日に行われる検察側、弁護側、裁判官によるゴーン被告らの公判に向けた初協議には、ゴーン被告の弁護人として弘中氏が出席するという。

　弘中氏は過去に特捜部が手がけた複数の事件で弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。ロス疑惑銃撃事件の三浦和義・元会社社長や薬害エイズ事件の安部英（たけし）・元帝京大副学長の無罪判決を勝ち取ったほか、近年では郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子元事務次官や、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎自由党代表の無罪にも関わった。

　ゴーン被告は平成２０年１０月、私的な投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたほか、サウジアラビアの知人の会社に２１年６月～２４年３月、日産子会社から計１４７０万ドル（当時のレートで約１２億８４００万円）を入金させたとして特別背任罪で起訴された。

　また、ゴーン被告と側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６２）＝保釈＝は、２２～２９年度のゴーン容疑者の報酬を計約９１億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で起訴された。

　ゴーン被告は昨年１１月１９日に金商法違反容疑で逮捕されて以来、東京拘置所（東京都葛飾区）で３カ月近く勾留されている。１月１１日の追起訴後、大鶴氏ら弁護団は２度にわたり保釈請求を出したが、東京地裁がいずれも却下。証拠隠滅の恐れがあることなどが理由とみられる。

　ゴーン前会長の弁護人には、昨年１１月の逮捕後、大鶴弁護士ら３人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計２人の辞任届を提出したという。

　大鶴弁護士は元東京地検特捜部長で、在任中に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた。今年１月には、ゴーン前会長の勾留理由を明らかにするよう求める手続きの後、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開き、前会長の主張を国内外に発信していた。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、金融商品取引法違反や特別背任の罪で逮捕・起訴され、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が去年11月の最初の逮捕の直後からゴーン前会長の弁護を担当していました。

大鶴弁護士は先月の記者会見で、「ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信している」と述べるなど、一貫して前会長の無罪を主張していましたが、13日、東京地方裁判所に前会長の弁護人の辞任届を提出したということです。

そして元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件などを担当した弘中惇一郎弁護士らが新たにゴーン前会長の弁護人を務めることが、関係者への取材でわかりました。

大鶴弁護士は、ゴーン前会長の保釈を２回にわたって請求しましたが、いずれも裁判所に却下されていました。

ＮＨＫの取材に対し大鶴弁護士は、辞任の理由などについて「お話しできることはありません」としています。

弘中惇一郎弁護士は、著名な事件の裁判で被告の弁護をたびたび担当して無罪を勝ち取り、“無罪請負人”とも呼ばれています。

薬害エイズ事件では元帝京大学副学長の弁護人を務め、１審で無罪判決を得たほか、郵便の割引制度をめぐって元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件、それに旧民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された事件でも無罪を勝ち取りました。

ゴーン前会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の弁護を担当する喜田村洋一弁護士とは、薬害エイズ事件や小沢元代表の事件などでともに弁護を担当しています。

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５ テレビ

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. みなほお姉ちゃん🧡 . #デート

山本 里菜 TBSアナウンサーさん(@rinayamamoto_0622)がシェアした投稿 -

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５ 食事 おやつ


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５ 食事

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朝食を食べている時間がなかったので、駅ビルのパン屋でサンドウィッチを買い、蒲田駅のホームで電車を待ちながら食べた。

蒲田ー（京浜東北線）→川崎ー（東海道線）→藤沢ー（小田急江ノ島線）→本鵠沼。藤沢駅で間違えて江ノ電（江の島電鉄）に乗りそうになった。江ノ電の正式名称を小田急江ノ島線だと勘違いしたのである。

藤沢に出て、そこから江ノ電に乗 る。

長谷で降りる。

カフェに行く途中で神社に寄って行く。

鳥居の前に江ノ電の踏切のあるこの御霊（ごりょう）神社は、ＴＶドラマ『最後から二番目の恋』のロケ地としてよく知られるようになった。極楽寺と長谷の周辺にはそういうスポットがいくつかある。

店を出て、海岸（由比ヶ浜）の方へ出てみることにする。寒いが、せっかくここまで来て、海を見に行かない手はない。

途中、ここも『最後から二番目の恋』のスポットである「力餅屋」の前で写真を撮る。

鎌倉駅に向かう途中にある鎌倉中央食品市場。

鎌倉駅の改札で宙太さんとは別れ、ユミさんと横須賀線に乗る。横浜で降りて、彼女は相鉄線に、私は京浜東北線に乗り換えた。

夕食はニシン蕎麦、「蒲田屋」で買ってきたお稲荷さん、そしてサラダ。

ja.wikipedia.org

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５ アウトドア



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５ テレビ

このうち「ＮＨＫニュース７」は、瀧川剛史アナウンサーと上原光紀アナウンサーが新たに平日のキャスターを務めます。

会見で、瀧川アナウンサーは「今、一日を通してさまざまなメディアでニュースが伝えられていますが、夜７時にチャンネルを合わせれば一歩先の情報が分かるような番組にしていきたい」と話しました。
上原アナウンサーは「現場の人の思いやその場の空気感を大切に伝えていくことを意識したいと思っています。スタジオにいながらお茶の間にお邪魔するつもりで、等身大で伝えていきたい」と話しました。

ニュース７の土曜と日曜、祝日は、青井実アナウンサーと池田伸子アナウンサーが新たに加わります。
青井アナウンサーは「週末の気分に寄り添った形で、しっかり伝えるニュースはしっかり、楽しいニュースは楽しく伝え、一歩先へ、前に向かって進めるような番組にしていきたい」、池田アナウンサーは「ひと事ではなく自分事として、見やすく分かりやすいニュースを伝えたい」とそれぞれ抱負を述べました。

「ＮＨＫニュースおはよう日本」の土曜と日曜、祝日は、新たに石橋亜紗アナウンサーが担当します。
石橋アナウンサーは「土日の朝ということでお休みのかたも多いことから、ニュースはきちんとお伝えしつつ、柔らかな明るい雰囲気で伝えていきたいと思います」と話しました。

また平日の午後11時20分からの新番組、「ニュースきょう一日」は、井上あさひアナウンサーが担当することになり、「この番組は15分間と短いですが、スマホを片手にニュースをチェックする感覚で、あすに向けてのポイントを伝え、テレビとインターネットのニュースをつなぐ懸け橋になりたい」と話していました。