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０ テレビ

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０ テレビ

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１ 天皇家

こうした佳代さんの教育方針に苦言を呈するのは宮内庁関係者。

「もちろん愛するわが子のためによりよい教育環境を望むのは、親として当たり前のことでしょう。しかし佳代さんの場合は、すべて自分たちの都合ばかりを優先した行動に見えます。美智子さまは昨年10月の誕生日に《どのような時にもお立場としての義務は最優先であり、私事はそれに次ぐもの》という陛下のお言葉を紹介されました。小室さん母子の行動は、そういった皇室の価値観と相いれません」

とりわけ佳代さんに対して厳しい姿勢を見せているのは、紀子さまだという。

「秋篠宮家は長年にわたり予算不足に悩まされ、紀子さまは必死にやりくりされていたのです。職員が少ないなか自ら電話番をし、メモ用紙に裏紙を再利用されていたこともありました。『自ら律すべき』と倹約を徹底された紀子さまだからこそ、佳代さんの感覚は受け入れられないはずです」（前出・宮内庁関係者）

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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１ 法律

草野判事は63歳。

同じ弁護士出身の鬼丸かおる判事が今月６日に定年退官したのに伴い、13日、新しい最高裁判事に任命されました。

草野判事は昭和55年に弁護士になり、その後、楽天の社外取締役や東京大学大学院の客員教授、それに慶應義塾大学大学院の教授などを歴任しました。

13日夜の就任会見で草野判事は「豊かで公正で寛容な社会を形成するために、微力ながらも全力を尽くしたい」と抱負を述べました。

そのうえで、企業法務に多く携わった経験から「会社を立ち上げようとして失敗した人たちも再びチャレンジでき、安心してリスクに挑めるような社会の寛容さが維持されるために、職務を通じて役に立てたらいいと思う。また、人権に関わる法制度の構築にも力を尽くしたい」と述べました。

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金と韓国企業の合弁会社の株式を差し押さえました。

原告側はこれまで株式を売却する手続きはとらず、企業側に賠償に関する協議に応じるよう繰り返し求めていて、14日はソウルにある日本大使館の入り口を塞ぐような形で抗議活動を行いました。

このあと弁護士は記者団に対し、15日、新日鉄住金の東京にある本社を訪問し、それでも協議に応じなかった場合、今月中にも株式を売却する手続きに入る考えを示しました。

また、賠償を命じる２審判決が出された機械メーカー、不二越についても同様に15日、東京の本社を訪問し、判決は確定していないものの、協議に応じなければ韓国にある株式を差し押さえる仮執行の手続きに入る考えを示しました。

日韓関係をめぐっては、韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに、日本政府が強く抗議し謝罪と撤回を求め、ムン議長が拒否する事態となっています。

こうした中、日本企業がさらなる不利益を被る事態となれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。

「徴用」をめぐる問題の対応策の取りまとめにあたってきた、知日派のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、韓国政府内の会議で「日本の一部の政治家や元外交官が、嫌韓の雰囲気に迎合しているのか、信頼にもとる言動をしている」と述べて、批判しました。

そのうえで「これらは政治と外交の根幹である信頼を損なう行為であり、両国関係の改善を願う者として残念に思う。当事者たちの慎重なふるまいを望む」と述べました。

一方、韓国外務省の報道官は会見で「判決を尊重する立場から慎重に対応する」と述べ、政府として具体的にどう対応するかには言及せず、従来からの姿勢を示すにとどめました。

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２ 朝鮮半島 東南アジア 国連

２回目の米朝首脳会談が今月27日と28日にベトナムの首都ハノイで開かれるのを前に、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は12日からピョンヤンを訪問しています。

北朝鮮の国営メディアは、リ・ヨンホ外相が13日、ミン副首相兼外相と会談したと伝えました。

国営メディアは「キム・イルソン（金日成）主席とホーチミン主席が築いた両国の伝統的な親善関係をさらに発展させるとともに、互いの関心事となっている国際問題について深い意見交換を行い、見解が一致した」として、ベトナムとの友好関係を強調しました。

会談の詳しい内容は伝えられていませんが、ベトナムでのキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の警備やベトナム指導部との会談などについて調整を進めたものとみられます。

またリ外相は、非核化に向け核実験場を閉鎖するなどの措置を先行してとったとするみずからの立場を改めて主張し、制裁の緩和などに理解を求めたものとみられます。

一方、北朝鮮の国営メディアは米朝首脳会談が今月末にベトナムで開催されることについてこれまで伝えておらず、13日も触れることはありませんでした。

ニューヨークの国連本部では13日、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議の実施状況などを調べる制裁委員会の会合が開かれ、会合後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使が取材に応じました。

この中でホイスゲン大使は「制裁はすべての加盟国が同じ方法で実施することが必要だ」と述べ、改めて各国に制裁の確実な実施を求める考えを示しました。

安保理関係者によりますと、制裁委員会で現在議論されている最新の調査結果では、中国、ロシアそれに東南アジアやアフリカの国々の制裁違反の疑いが指摘されているということで、委員会の議長としてこれに懸念を示した形です。

北朝鮮は、船から船に物資を積み替える「瀬取り」などにより制裁逃れを続けているとされ、北朝鮮の非核化に向けた国際社会の圧力が弱まることも懸念されています。

一方、ホイスゲン大使は、今月27日からベトナムの首都ハノイで開催される予定の２度目の米朝首脳会談に合わせて、制裁対象となっている北朝鮮の高官の移動を例外的に認める申請を受理したかについては、「答えられない」と述べるにとどめ、明らかにしませんでした。

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２ 中国 EU 日本

アメリカのペンス副大統領は13日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談し、記者会見を開きました。

この中でペンス副大統領は、ポーランドの治安当局が先月、ファーウェイの現地法人の中国人の幹部らをスパイ容疑で逮捕したことに触れ「国の安全が危険にさらされるのを防ぐポーランド政府の決意を示すものだ」と称賛しました。

そのうえで国の安全とインフラを守るためにはファーウェイとの関係をすべて見直すべきだとして、同盟国と連携してファーウェイの製品の排除を目指す方針を強調しました。

ファーウェイの製品についてトランプ政権は中国政府にデータを利用されるおそれがあると主張し、安全保障上の脅威と位置づけていますが、ファーウェイや中国政府はこれを否定しています。

トランプ政権は中国がヨーロッパで影響力を広げていることに危機感を抱いており、ペンス副大統領は今月15日からドイツで開催される国際会議でも、ファーウェイの製品の排除を各国に呼びかけるとみられます。

中国の税関総署が14日に発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では、輸出が去年の同じ月を2.4％下回りました。中国のアメリカへの輸出の減少は２か月連続です。

これに対して、輸入は41.2％と大幅に減少していて、トランプ大統領が問題視する中国のアメリカに対する貿易黒字は、272億ドル余りと去年の同じ月よりも24.7％増えました。

アメリカと中国は互いの輸入品に高い関税を上乗せする措置を続けていますが、アメリカから中国への輸出がより大きな影響を受けている形で、現在、北京で行われている両国の閣僚級の貿易交渉で、アメリカ側が中国の輸入拡大に向けて圧力を強めることも予想されます。

一方、中国の先月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3959億ドル余りと去年の同じ月を４％上回りましたが、輸入は1.5％減少していて、中国国内の消費が伸び悩むなど景気の減速を反映しているものとみられます。

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日本の外務省や関係者によりますと、中国で拘束されたのは伊藤忠商事本社の40代の男性社員で、去年２月、広東省広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。

この社員がどのような行為で罪に問われているのかなど、具体的なことは明らかになっていません。

社員は去年６月に起訴され、非公開で７月から裁判が始まっているということです。

伊藤忠商事は、会長などを歴任した丹羽宇一郎氏が中国駐在の日本大使を務めたことがあるなど、中国との関係が深いことで知られていて、広州では地下鉄事業などに携わっています。

中国外務省の華春瑩報道官は14日の記者会見で「把握していないのでほかの部署に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

中国では、今回の伊藤忠商事の社員を除き、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人８人が起訴されていて、このうち４人が１審で実刑判決を言い渡されています。

これについて伊藤忠商事は「拘束されている理由など、現在、事実関係を確認中です」とコメントしています。

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２ 南アジア

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは13日、アフガン和平を巡り、パキスタン政府の主催で同国の首都イスラマバードで18日に米政府代表と会談すると発表した。タリバンは25日にもカタールの首都ドーハで米側と会談する予定。月内に協議を重ね、双方の主張が一致する駐留米軍の撤退へ向け議論が加速する可能性がある。

　パキスタンでは、タリバンは同国のカーン首相とも会談し、アフガン難民などに関して意見を交わす。

　トランプ大統領は今月5日の一般教書演説で「タリバンなどと建設的な議論を行っている。和平を試す時が来た」と述べ、和平実現へ意欲を表明した。

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２ 南アジア

スリランカのシリセナ大統領は今月７日、議会で「今後数か月間は、死刑を積極的に執行する」と宣言し、違法薬物に関する犯罪で有罪となった受刑者を死刑にする方針を示しました。

スリランカでは違法薬物をめぐる犯罪は死刑に相当するとされていますが、実際には43年前から死刑は執行されておらず、無期懲役に減刑されてきました。

今回の方針を受けて当局は、死刑の執行人を緊急に募集する広告を新聞に掲載するなど、準備を急いでいます。

地元メディアなどによりますと、シリセナ大統領は、フィリピンのドゥテルテ大統領が違法薬物の撲滅のために捜査対象者を殺害することも辞さない強硬な姿勢で取り締まりを進めていることを参考にしているということです。

地元の男性は「死刑はいいと思う。違法薬物のせいで、汚職などの違法行為がまん延している」と話していました。

一方、死刑制度に反対している国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「死刑は解決方法にはなりえない」などとする声明を発表し懸念を示しています。

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２ 東南アジア

逮捕されたのは、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の編集長を務める著名な女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏です。

レッサ氏は、ドゥテルテ大統領が主導する強権的な麻薬取締りなどをめぐって政権に批判的な論調で知られる一方、去年、アメリカの雑誌「タイム」で真実を追求するジャーナリストとして評価され、世界に影響を与えた「ことしの人」に選ばれていました。

レッサ氏は13日に警察に逮捕され、14日午後、保釈金を支払って保釈されましたが、フィリピン当局によりますと、７年前の2012年の記事で中傷されたという男性の告発を受けた名誉毀損の疑いがあるということです。

レッサ氏をめぐっては、ドゥテルテ大統領がたびたび記事に不満を示し「フェイクニュースだ」などと公然と非難する一方、これまでも当局からさまざまな嫌疑をかけられて大統領府の取材を禁じられていて、フィリピンのジャーナリストの組合が「表現の自由の抑圧だ」と抗議するなど、不当な圧力ではないかという反発も出ています。

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２ ロン・ポール





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３ 中東 日本 EU

安倍総理大臣は13日夕方、総理大臣官邸で日本を訪問しているイラン議会のラリジャニ議長と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、アメリカが去年一方的に離脱した核合意について、イランが継続して履行していることを歓迎し、引き続き核合意を支持する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は、両国が外交関係を樹立してことしで90年となることに触れたうえで「90周年を機にさらに関係を発展させていきたい」と述べ、今後も経済協力などを進めていくことを確認しました。

イランは親米の王政を打倒して宗教指導者を頂点とする今の体制を築いたイスラム革命から40年の節目を迎え、これに合わせて最高指導者のハメネイ師は13日、国民向けの声明を発表しました。

ハメネイ師はこの中で、去年、核合意から一方的に離脱し、経済制裁を発動させたアメリカについて「交渉しても何ら問題は解決せず、むしろ国内経済や我々の精神に打撃を与える」として、圧力を強めるアメリカとの対話を拒否する姿勢を改めて示しました。

一方、核合意の枠組み維持に向けて協議を続けているＥＵ＝ヨーロッパ連合についても、「イランの人々は、犯罪国家アメリカと同様に一部のヨーロッパの国をずる賢く、信用ならないとみている」として、警戒感を示しました。

ＥＵは、アメリカによる経済制裁が発動されたあとも、イラン側と貿易を続ける新たな仕組みづくりを進めていますが、イランではその実効性について疑問視する声もあり、声明はそうした見方を反映させたものとなっています。

ただ、制裁により経済が一段と悪化する中で有効な打開策は見当たらず、イランを取り巻く環境は厳しさを増しています。

イランの国営メディアによりますと、南東部シスタン・バルチスタン州のパキスタンとの国境付近で13日、精鋭部隊の革命防衛隊のバスに爆弾を積んだ車が追突し爆発しました。

これについて革命防衛隊は自爆テロとみて調べています。

バスには国境警備の任務を終えた兵士らおよそ40人が乗っていましたが、この爆発で27人が死亡し、この地域で活動するイスラム教スンニ派の過激派組織が犯行を認める声明を出しました。

事件についてイラン外務省のガセミ報道官は「殉職した人たちのために報復を行う」としています。

イラン南東部では同じ過激派組織が去年10月にも革命防衛隊の兵士10人を拉致する事件を起こしているほか、警察などを狙ったテロ事件もたびたび起こしていて、治安が不安定な状況が続いています。

アメリカ政府が主催する中東地域の安定を話し合う国際会議は、13日から２日間の日程でポーランドの首都ワルシャワで始まりました。

13日は夕食会が開かれ、記念撮影ではイスラエルのネタニヤフ首相と長年対立してきたサウジアラビアなど12か国のアラブ諸国の代表が、ほかの参加国とともに写真に収まりました。

イスラエルとアラブ諸国がこうした会議で同席して協力関係を打ち出すのは極めて異例のことで、イランに対抗するという共通の目標の下で、中東の対立構図の歴史的な転換が進んでいることを印象づけました。

アメリカ政府によりますと、会議には50か国以上の外相や政府の代表が出席し、テロやミサイル開発などの問題が話し合われる予定です。

アメリカからはペンス副大統領やポンペイオ国務長官も出席し、敵対するイランへの圧力を強化するため、関係国による新たな枠組みの設置を目指す考えです。

しかしヨーロッパ諸国からはアメリカの強硬姿勢に懸念も上がるなど、国によってイランに対する態度は異なり、アメリカが各国と足並みをそろえられるかが焦点となります。

ポーランドでの国際会議が始まった13日、アメリカ司法省は、軍の機密情報をイランに提供したとして、アメリカ人の女と、イラン人のハッカー４人を起訴したと発表しました。

アメリカ人の女は空軍で情報活動に携わっていましたが、2008年に除隊したあとイランに移り住み、元同僚の工作員の名前などの情報をイランに提供し、その情報を基にイラン人のハッカーが元同僚のＳＮＳなどにサイバー攻撃を行ったということです。

司法省は、この４人のハッカーはイランの精鋭部隊の革命防衛隊とつながりがあるとしています。

電話で会見したアメリカ司法省のデマーズ次官補は、「イランが悪意のあるサイバー攻撃に関与していることを示すものだ」と強調しました。

アメリカとしては、国際会議でイランへの対抗を呼びかけるとともに、この事件について明らかにすることで、イランへの圧力を強めるべきだとするみずからの主張をアピールするねらいがあるものとみられます。

イラン議会の重鎮ラリジャニ議長は、日本を訪問し、13日、安倍総理大臣と会談しました。

このあとラリジャニ議長は、都内で記者会見を開き、ことしで外交関係を樹立して90年を迎える日本との関係について「展望は明るいと考えている」と述べ、さらなる関係強化に期待感をにじませました。

一方アメリカのトランプ政権の呼びかけで、イランへの対応などについて話し合うポーランドでの国際会議について「アメリカは焦っているから、こうした茶番の会議を開いたのだろう。経済制裁がイランに効いていれば、急いで会議を開く必要もない。まともな国は参加していないし、歓迎もしていない。評価する価値のない会議だ」と非難しました。

また、ラリジャニ議長は「イスラエルと関係を持つと、アラブ諸国は必ず損をするだろう」と述べ、この会議に、長年対立してきたイスラエルとアラブ諸国の双方が出席することに対し、けん制しました。

ポーランドの首都ワルシャワでは14日、アメリカの呼びかけで中東の安定について話し合う国際会議が開かれました。

この中で演説したアメリカのポンペイオ国務長官は、長年、対立してきたイスラエルとアラブ諸国がイランに対抗するという共通の目的のもとで会議に同席したとして、「歴史的だ」と高く評価しました。

そのうえで、「中東の安定のためにわれわれは連携しなければならない。どの国も傍観者のままでいることはできない」と述べ、アメリカが核開発問題で対立するイランへの圧力強化に向けて、会議に参加した各国に連携を訴えました。

一方で、ポンペイオ長官はイランについて、シリアやヨルダンの内戦や中東和平など、中東が抱えるさまざまな問題の１つとして言及するにとどめ直接非難することは避けました。

背景にはアメリカがイランとの核合意から一方的に離脱したことに対して、ヨーロッパ諸国の間で懸念の声が上がっていることへの配慮があるとみられます。

イラン核合意を支持するドイツやフランス、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、今回の会議への外相の派遣を見送っており、対イランでアメリカの呼びかけに同調する国がどこまで現れるかは不透明な情勢です。

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３ 中東 アフリカ

エジプトの憲法改正案は、シシ大統領を支持する５人の議員の連名で議会に提出され、13日から本会議での審議が始まりました。

改正案では、１期当たり４年の大統領の任期を６年に延ばしたうえで、今までどおり２期まで務めることができるとしています。

また現在の大統領に限って任期満了後、再び立候補できるとしています。

人権団体などはこの改正案が適用されれば、シシ大統領は現在の任期を終える2022年のあともさらに２期12年にわたって大統領を務めることが可能になると指摘しています。

さらに人権団体は、改正案に大統領の権限や軍の役割の拡大も盛り込まれていることから大統領の権力を大幅に強化する内容だとして懸念を表明しています。

いわゆる「アラブの春」の混乱ののち、事実上のクーデターで権力を握ったシシ大統領は軍の力を背景とした強権的な治安対策を通じて社会の安定を図ってきた経緯があり、今後の議会での審議や世論の動向が注目されます。

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４ 経済統計

ＩＬＯが13日に発表した世界の雇用情勢に関する報告書によりますと、去年の世界の失業者の数は１億7250万人と、前の年に比べて160万人減りました。

失業率は前の年と比べて0.1ポイント低い5.0％まで下がり、リーマンショックによる景気後退が起きる前の水準にまで回復したとしています。

そのうえで、世界経済の安定した成長が続けば今後も多くの国で失業率は下がるとして、ことしの世界の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9％になると予測しています。

一方ＩＬＯは、多くの国で男性よりも女性のほうが失業率が高い傾向があるとして、各国に対しこうした格差の是正に取り組むよう求めています。

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４ 経済統計

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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン前会長は先月、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しました。

これを受けてルノーは、13日に開いた取締役会で退任時の手当や後払いすることになっていた報酬の扱いを協議しました。

その結果、辞任後、競合する別の自動車メーカーなどで働かないことを条件に支払うことになっていた２年分の報酬に相当する退任手当を、支払わないことにしました。

また2014年以降の後払いの報酬としてゴーン前会長が受け取ることになっていたルノーの株式についても、支給しないことを決めました。

今回の決定についてルノーは、ゴーン前会長がすでに辞任し「ルノーに在籍しているという受け取りの条件を満たさなくなった」と説明しています。

ロイター通信は今回の決定で、ゴーン前会長は合わせて3000万ユーロ、日本円で37億5000万円相当を受け取る権利を失ったと伝えています。

ゴーン前会長への手当や報酬をめぐっては、筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相が「法外な額になることは誰も理解できない」としてルノーに厳しい対応を求めていました。

ルノーは支払いするかどうか今回決めなかった2018年の一部の報酬の扱いについては、来月の取締役会で協議するとしています。

ゴーン前会長の後任として先月就任したルノーのスナール会長は、14日午後２時半ごろ羽田空港に到着し、記者団の前に姿をあらわしました。
スナール会長は、記者団に来日の目的を聞かれると、「きょうの午後に日産と三菱自動車の経営者と会い、現状と未来について話す予定だ」と述べました。

スナール会長は、日産がことし４月に開く臨時の株主総会で、日産の新しい取締役に選任される見通しです。

記者団から、日産の会長にも就任するのかと聞かれると、「それはきょうの議題ではない。まずは、みなで会い、お互いの文化を尊重しながら今後について話し合いたい。きっとよい会談になるだろう」と答え、今回の会談は、会長人事などで立場の違いが出ている両社の関係修復が目的であることを強調しました。

また、スナール会長は、今回、三菱自動車工業の益子修ＣＥＯも交えて経営トップ３人で初めて直接会談に臨む予定です。

ルノー側のアライアンスの責任者であるスナール会長が、３社のグループ運営に関してどのような意向を示すのかも、注目されます。

ルノーのスナール会長は、先月24日に開かれたルノーの取締役会で、カルロス・ゴーン前会長の後任に選ばれました。

フランスの大手タイヤメーカーミシュランのＣＥＯ＝最高経営責任者を務め、３年前、フランスの最優秀経営者として表彰されていて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府からも経営手腕は高く評価されています。

スナール会長は、ルノーで日産自動車や三菱自動車工業との提携に関する窓口を務めることになりました。

新しい会長に選ばれた直後には記者団に対し、自身の課題について、「日産、三菱自動車と提携について早急に話し合うことだ。提携の長所である信頼関係を強化していきたい」と述べ、提携関係の強化に向けて協議を急ぐ考えを示していました。

そして、その１週間後、先月31日からオランダ・アムステルダムで開かれたグループ３社連合の定例の会議では、日産の西川社長と初めて直接、会談しました。

筆頭株主のフランス政府が日産に対するルノーの支配力を強めたいという姿勢を示す中、これを警戒する日産側との間で、どう信頼関係を築いていくのか、その手腕が注目されています。

会談したのは日産自動車の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ、それに14日から日本を訪れているルノーのスナール会長です。

３社の経営トップが直接の会談を行うのはこれが初めてです。

会談は夕食をとりながら行われ、今後の３社のグループ運営などについて意見を交わしたと見られます。

会談に先立って、スナール会長は、記者団に対して「日産と三菱自動車の経営者と、現状と未来について話す予定だ。きっとよい会談になるに違いない」と述べていました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、３社連合のルノー側の責任者であるスナール会長がどのような意向を示したのか、注目されます。

ルノーは14日、去年１年間の決算を発表しました。それによりますと、売り上げはおよそ574億ユーロ（７兆1000億円余り）で、新興国での販売が落ち込んだことなどから、前の年を2.3％下回りました。

また、最終的な利益はおよそ33億ユーロ（およそ4100億円）で37％減少しました。

このうち、ルノーが大株主の日産自動車から得られた利益は15億900万ユーロ（およそ1900億円）で、ルノーの最終利益のおよそ45％が、日産からもたらされたものでした。

ただ、日産からの利益は、前の年の半分近くに減っていて、これがルノーの最終利益を押し下げる要因にもなりました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、突然の弁護士辞任について、「不当な身柄の拘束に至った事情を明らかにするため」と説明しているという。

13日、元東京地検特捜部長の大鶴基成氏ら2人が弁護人を辞任したことについて、関係者は、ゴーン被告が「無実をはっきりさせるためだけでなく、不当な身柄の拘束に至った事情を明らかにするためだ」と説明していることを明らかにした。

また、辞任した大鶴氏については、「取り調べの期間中、とても精力的に仕事をしてくれた」と、感謝の気持ちを示しているという。

2人の辞任にともない、新たに弁護人に選任されたのは、過去に多くの事件で無罪を勝ち取り、「無罪請負人」とも呼ばれる弘中惇一郎弁護士と、河津博史弁護士の2人。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪で、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）や法人としての日産とともに起訴されたほか、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪でも追起訴されています。

14日はゴーン前会長らの裁判の進め方について、裁判所と検察、弁護士の３者による初めての協議が東京地方裁判所で行われ、13日から新たに前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士らが出席しました。

関係者によりますと、14日の協議で弘中弁護士らは裁判を速やかに進めるよう求めたということです。

一連の事件のうち、金融商品取引法違反の罪について法人としての日産は起訴された内容を認めるとみられますが、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は無罪を主張しています。

このため、今後の協議では裁判の前に争点を整理する手続きを行うかやゴーン前会長らと法人としての日産の裁判を分離して行うかどうかなどが検討されるものとみられます。

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４ 経済

　業績不振の大塚家具が、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整していることが１３日、分かった。３０億～５０億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針だ。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明した。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だ。

　大塚家具は、創業者の父との主導権争いを制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。１４日に平成３０年１２月期決算を発表する予定で、抜本的な経営再建策がまとまるかが焦点だ。

　大塚家具は中国家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と昨年１２月に業務提携を締結した。１３日終値に基づく大塚家具の時価総額は約９４億円。

　大塚家具が発行する新株を割り当てる案が有力という。出資規模は計３０億円以上になるとみられるが、出資比率は過半には届かず、大塚久美子社長は留任するとみられる。中国のネット通販大手アリババグループが主要株主に名を連ねるイージーホームとの業務提携をきっかけに、中国からの出資も受け入れることで財務基盤の改善を図る方針だ。

　家電量販大手のヤマダ電機と業務提携する案も浮上している。家具も販売するヤマダ電機との提携によって販路を広げ、低迷が続く国内販売のてこ入れを図る可能性がある。

大塚家具は、14日午後、去年１年間の決算を発表しますが、３年連続の最終赤字となる見通しで、業績が低迷しています。

こうした中、大塚家具は財務基盤の改善などに向けて、資本増強や資本・業務提携を検討し、複数社と協議していることを明らかにしました。

ただ、資本増強の規模や提携先などについては、「具体的に決定した事実はなく、決まった場合には速やかに公表する」としています。

去年の秋には最大８割引きという異例のセールの効果から、売り上げが一時的に上向きましたが、先月は前の年の同じ月に比べて、およそ25％の減少となりました。

大塚家具としては、検討している資本増強や提携によって、財務基盤の強化と売り上げの拡大につなげ、経営の立て直しを図りたい方針です。

大塚家具は、去年１年間の決算を14日に公表する予定でしたが、夜７時前になって、公表を15日に延期することを明らかにしました。

その理由について、「計算の根拠となる資料の収集に時間を要し、作業が当初の予定よりも遅れているため、決算の確定に時間を要する見込みとなった」と説明しています。

また最終的な損益で34億円余りの赤字になると見込んでいる決算の見通しについては、現時点では変更はないとしています。

大塚家具は業績の低迷が続いていて、14日午前、財務基盤の改善に向けて資本増強などを検討し、複数社と協議していることを明らかにしたばかりでした。

上場企業が決算の公表を直前になって延期するのは異例で、大塚家具では「株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」というコメントも発表しました。

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４ 経済

発表によりますと、カドカワは13日付けで川上量生社長の社長職を解いたうえで、代表権のない取締役に降格しました。

川上氏は動画配信サイトのニコニコ動画などを運営する「ドワンゴ」の創業者で、出版や映画などを手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」との経営統合を経て、平成27年からグループの持ち株会社「カドカワ」の社長を務めていました。

しかし、動画配信やゲームなど傘下のドワンゴの事業が振るわず、グループ全体のことし３月期の決算で、最終的な損益が当初の54億円の黒字から43億円の赤字に転落する見通しになりました。

川上氏は経営悪化の責任を取って社長を退いたものとみられ、代わって松原眞樹専務がカドカワの新たな社長に就任しました。

またドワンゴの社長も交代し、ＮＴＴドコモで「ｉモード」を普及させた夏野剛氏が社長に就任しました。

カドカワではグループの経営体制を刷新して、業績の立て直しを図りたいとしています。

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４ 経済

三陽商会が発表した去年12月期の１年間の決算は、最終的な損益が８億1900万円の赤字となりました。最終赤字は３年連続です。

これについて、会社は、消費者の節約志向が続いているうえ、冬物商戦の時期に比較的気温の高い日が多くコートなどの販売が伸び悩んだと説明しています。

また、去年12月に240人余りの社員が希望退職に応じ、退職金を割り増しして支払ったことなども収益を圧迫する要因になったとしています。

三陽商会は、４年前にイギリスの有名ブランド「バーバリー」とのライセンス契約が切れましたが、その後、業績不振が続いていて収益力の回復が課題になっています。

岩田功社長は14日の記者会見で「ふがいない業績で反省している。組織とコストの構造改革を行うなど、全社一丸となって黒字化を達成していきたい」と述べました。

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４ 経済

発表によりますと、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」の去年１年間の決算は、最終的な利益が前の年のほぼ半分の101億円となりました。

これは、去年の西日本豪雨で、広島県にある製造工場や物流拠点が被災したことなどが主な要因です。

業績の悪化に加え、人手不足に伴う物流コストの高騰などで収益が圧迫されているとして、会社では社員全体の４％にあたるおよそ700人の希望退職者を募ることになりました。

対象となるのは、45歳以上の社員で、来月11日から28日まで応募を受け付けるということです。

希望退職者の募集は、おととし経営統合によって「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」が発足してから初めてだということです。

会社では、大型のペットボトル入りの「コカ・コーラ」や「アクエリアス」などの商品価格をことし４月の出荷分から値上げする予定で、こうした施策を通じて収益力の改善を図りたい考えです。

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５ テレビ

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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７時半に家を出て、大学へ。私にしては年に何度もない早朝出勤である。

今日は文化構想学部の入試なのである。

「トンボロ」に顔を出す。

昼食が軽めだったので、小腹が減っている。しかし、この時間にケーキなどを食べてしまうと、夕食が美味しくない。こういうときにプリンはもってこいである。しっかり焼いてキャラメルソースのかかったプリンだ。

波鈴さん（宙太・遊星・波鈴の三兄弟の三番目）に昨日宙太さんに会ったことを伝えると、「そうでしたか！」ととても喜んでくれた。「宙太さんとこんな話をしましたよ」と感慨深げに聞いてくれた。兄弟だからといって、なんでも話をしているわけではないのだ。

「梅花亭」で草餅と桜餅を買って帰る。

夕食はタラの野菜あんかけ、サラダ、お新香、ご飯。

サラダは新玉ねぎを使っている。

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行く先は「パン日和あをや」。

「パン日和あをや」が開店したのは２０１２年２月１１日。私は開店当初からの客ではなく、初めてこの店を訪れたのは２０１３年の１１月９日（開店後１年７カ月）のことだった。大学の職員でパン好きの方がいて、教えてもらったのである。近くに用事があってそのついでに寄ったわけではなく、蒲田から３０分ほどかけて、この店を目指してやってきたのである。そして美味しいパンとお店の雰囲気とお店の方（奥様と旦那さん）に惹かれて通うようになったのである。

注文するものは決まっている。本日のスープ（今日はチリコンカン）とアニバーサリー限定の国産牛のハンバーガーだ。後から２月のドリンク（ホットショコラ）とクロワッサンを注文しよう。

夕食はラムチョップ、サラダ、卵スープ、ガーリックライス。

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５ アウトドア

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５ エンタメ

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最初、じーなは高校生で、りこぴは中学生だと思ってた。

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５ テレビ

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５ テレビ