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ZIP!の放送後、みなさんに誕生日を祝っていただきました。23歳になりました☺︎いつも一緒にお仕事してる方々におめでとうって言ってもらえるの、嬉しいな〜〜〜。にやにや止まんなかったです。観覧に来てくださった方も朝早く…寒い中 本当にありがとうございます! 家がお花畑になりそうです☺️そして、インスタグラムやツイッター、ラインでも、たくさんのメッセージもありがとうございます。いろいろ書きたいことがありすぎるのですが、とりあえず嬉しい気持ちを書きたくて!また、ゆっくり更新させてください☺︎

貴島 明日香 Asuka Kijimaさん(@asuka_kijima)がシェアした投稿 -

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フランシス ローゼンブルース
早稲田大学 理事[国際(欧米)担当]
イェール大学教授

台湾に在住していた頃、中国と台湾をめぐる米国の姿勢について疑問に思ったことをきっかけに、国と国との関係性に注目して国際政治を学んでいました。ただ、学ぶうちに「国内の政策決定過程がわかっていなければ、国際政治もわからない」と考えるようになり、大学院からは幼い頃から親しみを持っていた日本の政治について研究を始めました。中世から近現代まで、日本の政治に関することなら全てに関心を持っています。博士論文のテーマは「日本の金融規制緩和における政治経済」でした。

知識を身に付けるには、3つの深さの段階があります。まずは「調べる」こと。次に、なぜ目の前の現象が起こったのか「分析」すること。そして最も深いのが、さまざまな視点の情報を基に「判断」することです。

このように、論理コトバを使うことで思考の方向性が定まります。論理コトバは思考を促してくれるのです。

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#勉強法

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「知」の欺瞞 - Wikipedia

結果の公表を前に厚生労働省側に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。

15日の衆議院予算委員会で、中江氏は「大幅に変わる理由などを尋ねたところ、『サンプルを全数入れ替えたからだ』という回答を得たので、なぜそうしたのか聞いた記憶がある。また、他の統計や諸外国の事例なども見つつ専門家の意見を聞くなど、改善の可能性を考えるべきではないかという問題意識を伝えた記憶がある」と述べました。

そのうえで「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と説明しました。

また、中江氏は厚生労働省から説明を受けたのは4年前の3月31日だったと明らかにしたうえで「統計の技術的なことでもあり、当時、安倍総理大臣には報告していない。その年の9月に国会の答弁の勉強会で説明した」と述べました。

国民民主党の山井国会対策委員長代行は記者会見で「平成27年の3月末に、厚生労働省が当時の中江総理大臣秘書官に『賃金が下振れする』と報告したことから始まっており、今回の『賃金偽装』が『安倍総理案件』だった可能性が極めて濃厚になった」と述べました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は「またまた、総理大臣秘書官の登場だ。加計学園の問題と同じような構図ではないか。『厚生労働省ぐるみの統計不正』から出発し、今や、『総理大臣官邸・国家ぐるみの統計操作によるアベノミクス偽装ではないか』というところまで来ている」と述べました。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で平成27年に調査対象を入れ替えた結果、賃金の数値が大幅に変わったことに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、「主要な統計の調査結果は、通常、公開前に官房長官室が各省の担当部局から事務的に報告を受けている。平成27年3月末の説明は、サンプル入れ替えに伴い数値が大幅に変わることについて、厚生労働省から情報提供を受けた当時の担当秘書官が私にも説明するように求めたということだった」と述べました。

そのうえで、「当時の担当秘書官に聞いたところでは、厚生労働省から、数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、『統計の専門家の意見を聞くことを検討する』旨の説明を受けた、ということだった」と述べました。

国会で統一会派を結成した国民民主党自由党は、将来的な合流も視野に入れた連携の強化に向け、国民民主党の基本政策を軸に政策協議を進めることで合意しています。

そして、15日に国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表の会談が行われ、平野氏は、党の基本政策を説明しました。

このうち、エネルギー政策については、「2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」としていることなどを説明しました。

平野氏は、記者団に対し「きょうは、私が一方的に説明し、来週、自由党の意見をいただく。丁寧にやっていくのは、お互いの合意だ」と述べました。

小沢氏は「基本的な方針に大した違いはなく、原発や安全保障などでも、方向性は同じだ。あとは具体的にどう表現するかだ」と述べました。

政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣や平井IT担当大臣らが出席しました。

会議では、マイナンバーカードの交付率が今月5日時点で12.6%にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年度から健康保険証としても利用できるようにするほか、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。

このあとの閣議では、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。

官房長官閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものだ。カードが国民に利用されなければならないと考えていて、健康保険証としての利用や、カード取得手続きの負担軽減など、普及策について石田総務大臣を中心に検討していく」と述べました。

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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、大統領府で開かれた国家情報機関(国情院)・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、日本側を刺激する可能性がある。

 文氏は演説で、今年3月1日で日本統治時代の1919年に朝鮮半島で起きた独立運動から100周年を迎えると強調。そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し(韓国)国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。

 韓国の国情院は保守政権時代に、大統領選挙に介入するなどの事件を起こし、文政権は検察と警察を含めて権力機関の改革を進めている。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定しましたが、新日鉄住金は「韓国の裁判所の決定は極めて遺憾で、日本政府と協議しながら適切に対応する」としていて、賠償に関する協議には応じない構えです。

このため原告側は先月、額面で日本円にしておよそ3900万円分の、新日鉄住金が韓国内で保有する株式を差し押さえました。

そして15日、弁護士らが再び賠償に関する協議を求める要請書を渡すため、東京 千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。

しかし、原告側によりますと、新日鉄住金は受付を通じて、「面会できない。理由も申し上げられない」と伝え、協議は行われなかったということです。

このため原告側は要請書を通じて、差し押さえた株式を売却して現金化する手続きに入る考えを新日鉄住金に伝えました。

原告側は売却の手続きを今月中にも始める考えですが、手続きが完了するにはおよそ3か月かかるということで、弁護士は記者団に対して、「新日鉄住金は3か月という残り時間の間に原告側と協議して、自身の声で謝罪してほしい」と述べ、引き続き協議を働きかける考えを示しました。

このあと原告側は賠償を命じる2審判決が言い渡された機械メーカー、不二越の東京 港区にある本社も訪問しました。

しかし、不二越が「会えない」として協議に応じなかったため、近く、不二越が韓国で保有する株式を差し押さえる仮執行の手続きに入る考えを明らかにしました。

「徴用」をめぐる一連の裁判に関して、菅官房長官は14日、韓国政府が判決を受けて具体的な措置を取っていないうえ、原告側による株式売却の手続きが始まることについて、「極めて深刻だ」と述べていて、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。

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ベトナムの首都ハノイで今月27日と28日に開かれる2回目の米朝首脳会談に向けては、先週、北朝鮮ピョンヤンアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ヒョクチョル氏が実務協議を行いました。

これに関して、アメリカのポンペイ国務長官は訪問先のポーランドで14日、FOXニュースのインタビューに応じ、北朝鮮と再び実務協議を行うためアメリカのチームを一両日中にアジアに派遣する」と述べました。

ポンペイオ長官は実務協議の詳しい日程や開催場所は明らかにしませんでしたが、先週の協議の説明を受けた韓国政府は来週、アジアの第3国で行われると明らかにしています。

ビーガン特別代表らはまもなくアメリカを出発するものとみられ、首脳会談が迫る中、北朝鮮の非核化について米朝の隔たりを埋められるか注目されます。

整備が進められているのは、ベトナムの首都ハノイの中心部にある国際展示場です。

ベトナム政府から正式な発表はまだありませんが、関係者によりますと、この国際展示場が各国から訪れる報道陣の作業拠点となるメディアセンターになる予定だということです。

15日は、20人ほどの作業員が配線を通すための溝を掘ったり溶接作業を行ったりしていました。

現地の工事責任者によりますと、メディアセンターには各国の報道陣用に270余りのブースや、約900人分のいすや机が設けられ、来週中の完成を目指しているということです。

2回目の米朝首脳会談をめぐっては、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が、今月12日から14日まで北朝鮮を訪れて、ベトナムでのキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の警備や、ベトナム指導部との会談などについて調整を進めたものとみられ、ベトナム政府は、会談に向けた準備を加速させています。

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日本の外務省や関係者によりますと、大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年2月、中国南部の広州で、スパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。

その後、社員は去年6月に起訴され、非公開で7月から裁判が始まっているということです。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、15日の記者会見で、中国当局は、中国の法律に違反した疑いのある日本人の処分の手続きを行っている」と述べて、身柄を拘束していることを認めました。

ただ、具体的な内容については、「関係部門に聞いてほしい」と述べるにとどめ、明らかにしませんでした。

一方、耿報道官は、日本政府に対して、「日本の国民が中国の法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと注意を促すよう望む」と述べました。

中国では、今回の伊藤忠商事の社員以外に、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人8人が起訴されていて、このうち4人が1審で実刑判決を言い渡されています。

アメリカと中国は14日から貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を行い、アメリカからライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が、中国からは劉鶴副首相が出席しました。

中国国営の新華社通信によりますと、交渉のあと習近平国家主席は、劉副首相とともにライトハイザー通商代表らと会談し、この中で、「来週、双方がワシントンで再び会って互いの利益となるような合意の達成に向けて努力することを望んでいる」と述べて、来週ワシントンで再び貿易交渉を行う方針を明らかにしました。

香港のメディアは、「同じメンバーで交渉が続けられる」と伝えていて、再び閣僚級の交渉が行われる見通しです。

そのうえで習主席は、トランプ大統領とさまざまな手段を通じて意思の疎通を続けていきたいという考えを伝えました。

アメリカは、中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置を来月1日まで猶予したうえで、中国側に対して、アメリカ企業が中国に進出する際に技術の移転を強制する問題などで抜本的な対策をとるよう求めています。

会談でライトハイザー通商代表らは、「重要で難しい問題で新たな進展があった」とする一方で、「なすべきことはまだかなり多い」と述べて、両国の間に依然として隔たりがあることを示唆しました。

交渉の期限が迫る中、来週行われる見通しとなった次回の交渉で、対立の解消に向けて何らかの合意に達することができるのか注目されます。

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ミャンマーアウン・サン・スー・チー氏の法律顧問を務めていたコー・ニー氏は、軍に強い政治権限を与える今の憲法では真の民主化は実現できないとして、新しい憲法の制定を唱えていたほか、ミャンマーでは少数派のイスラム教徒だったこともあり、異なる民族や宗教の共存を訴えていました。

コー・ニー氏はおととし1月、最大都市ヤンゴンの国際空港で銃で撃たれて死亡し、実行犯の男と、殺害に関わったとされる元軍人ら合わせて4人が逮捕・起訴されました。

ヤンゴンの裁判所は15日、「周到に計画された殺人だった」として、実行犯の男と元軍人1人に死刑判決を、犯行を助けたとして2人にそれぞれ懲役5年と3年の判決を言い渡しました。

裁判では、コー・ニー氏に反発していた軍の関与が注目されていましたが、判決では動機や資金源には触れず、背後関係はあいまいなままとなっています。

コー・ニー氏が殺害されたあとも、スー・チー氏は憲法改正や民族の共存を訴えていますが、軍の賛成を取り付けて実際に憲法を改正する見通しは立っておらず、少数派のロヒンギャの人たちへの迫害の問題や、少数民族武装勢力との内戦も収束していません。

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ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、トランプ大統領は、新たな予算案に署名する。同時に国境地域での安全保障と人道的な危機に対処するため、非常事態宣言を含む大統領の権限を行使する」という声明を出し、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。

暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで1か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。

ただ野党・民主党「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党ペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているため、波乱も予想されます。

非常事態の宣言は大統領が国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速に取る必要があると判断した際に、議会の承認を経ずに行えるようにする行政手続きの1つです。

過去には、2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置を取る際にもたびたび使われています。

トランプ政権では去年、中間選挙の際、外国から選挙への干渉があった場合に制裁を科すために前もって非常事態宣言が出されたほか、中米ニカラグアで起きた混乱への対応などでも使われています。

また法律では非常事態が宣言されれば国防長官や陸軍長官が「国防のために必要な建設工事」の実施をアメリカ軍に命じることができると定められています。このためトランプ大統領は非常事態を宣言することで野党・民主党の抵抗にあう議会の承認を経ずにアメリカ軍に壁の建設を命じるとみられます。

これに対し野党側は「国境の状況は、決して緊急事態とはいえず、議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言して軍に壁を建設させることは違法だ」としていて、宣言が出た場合、その違法性を問う訴訟に発展することも予想されています。

アメリカのホワイトハウストランプ大統領が新たな予算案に署名したうえで「非常事態宣言」を出す方針を明らかにしたことについて野党・民主党ペロシ下院議長は14日、記者団に対し、「国境で起きていることは非常事態ではなく、人道上の課題だ」と述べて反発しました。

そのうえで「われわれの選択肢を検討する」と述べ、非常事態宣言に対して法的手段を取ることも含め、対応を検討する考えを示しました。

今回の非常事態宣言については野党・民主党や一部の専門家から法律違反にあたる可能性が指摘されています。

非常事態宣言に関連する国防関連の法律の規定では、非常事態宣言が出されれば国防長官や陸軍長官がアメリカ軍に国防のために必要な建設工事を命じることができると定められています。

このためトランプ政権としては非常事態宣言を出せば法律上、議会の承認を経ずにアメリカ軍に壁の建設を命じることが可能になると解釈しているとみられます。

これに対し野党・民主党は「国境の状況は決して非常事態とはいえない」として、不法移民をめぐる問題が国の安全保障に関わる非常事態だとするトランプ大統領の主張は妥当ではなく、法律上の非常事態にもあたらないという見解を示しています。

また非常事態宣言を受けてトランプ政権が大統領権限で既存の予算を転用できるかどうかについては、一部の法律の専門家が「予算の策定は連邦議会の役割だと定める憲法に違反する可能性がある」と指摘しています。

実際、非常事態宣言について野党・民主党だけでなく与党・共和党の一部の議員からも「議会の承認を経ずに大統領の独断で予算を執行できる先例をつくってしまえば、議会の軽視につながるおそれがある」という懸念が示されています。

トランプ政権の政策を巡ってはこれまでも中東などからの人の入国を制限する大統領令などで違憲裁判が起こされ、たびたび司法の場で争われています。

このため今回も非常事態宣言が出されれば、その違法性を問う訴えが起こされることも予想されています。

さらにこれらの裁判で裁判所が非常事態宣言による壁の建設の一時的な停止を命じる仮処分の決定を出せば、最高裁判所で最終的な判断が下されるまでに数か月から数年かかる可能性も指摘されています。

また今回のトランプ大統領の手法を巡っては共和党の一部の議員から民主党政権になった時に逆利用される可能性があるとして、将来、銃規制や地球温暖化など議論のある問題で時の政権の主張に沿った強権的な政策がとられるおそれにつながるという指摘も出ています。

非常事態宣言が出されれば立法や司法の府を巻き込んだ大きな議論を呼び起こすことになりそうです。

非常事態宣言は国の安全に関わる非常時に大統領が議会の承認を経ずにみずからの権限で迅速に措置を取れるようにする行政手続きで、1976年に制定された「国家非常事態法」で定められ、これまでに58回出されていますが、その多くは外国での紛争時やテロ対策、人権侵害などで関係者の資産凍結や取り引きを禁じる制裁措置を発動するために使われています。

また2001年の同時多発テロでは当時のブッシュ大統領が国内でのアメリカ軍の迅速な運用を可能にするために宣言を出したほか、2009年にはオバマ前大統領アメリカで急速に広がった新型インフルエンザへの対応で医療機関の態勢を強化するために出しました。

トランプ大統領も去年9月、中間選挙に先立って外国から選挙への干渉があった場合に迅速に制裁を科すために宣言を出したほか、去年11月には中米ニカラグアで多くの死者を出した反政府デモへの資金供給を止める目的でも発出しています。

ただ今回のように大統領がみずから求める政策が議会で認められなかったためにこれを実現させる手段として一方的に非常事態宣言を利用した例は過去に一度もなく、極めて異例です。
また法律の規定では非常事態宣言が出されれば、アメリカ軍に国防のために必要な建設作業を命じることができるほか、目的のために既存の予算を転用することも認められています。

このためトランプ大統領としては宣言を出すことで、必要な予算を捻出させたうえでアメリカ軍に壁の建設を担わせることを検討しているとみられています。

ベネズエラで、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を欧米が支持する一方、対立するマドゥーロ大統領を中国やロシアが支持して混乱が広がっています。こうした中、グアイド国会議長率いる反政府側は、アメリカの首都ワシントンで、各国の政府関係者を招いて会議を開きました。

この中でグアイド国会議長から暫定の駐米大使に任命されたバッキオ氏は、「今回の会議の目的は、ベネズエラの人々の苦しみを終わらせることだ。独裁政権と人道危機をとめなければならない」と述べて、協力を求めました。

また、反政府側の支持を鮮明にしているアメリカ政府のエイブラムス特別代表は、アメリカとして人道支援に全力を挙げる立場を示すとともに「まずはマドゥーロ政権が退陣しなければならない」と述べ、大統領が辞任するよう訴えました。

今回の会議に参加した日本の相川一俊駐米特命全権公使は、NHKの取材に対して「ベネズエラの人道的状況を懸念している。国民の声が反映された国造りを支援していきたい」と述べ、日本としても支えていく姿勢を示しました。

ニューヨークの国連本部では、ベネズエラのアレアサ外相が、10数か国の国連大使らとともに声明を読み上げ、アメリカに対抗していく姿勢をアピールしました。

アレアサ外相は14日午前、ロシアやシリア、北朝鮮など16か国の国連大使や幹部らとともに記者会見を開きました。

冒頭、アレアサ外相は、共同声明を読み上げ、ベネズエラの主権を尊重し内政干渉すべきでないという立場を共有・支持する有志連合のグループを発足したことを明らかにしました。

そのうえで、「大多数の国は国家主権を尊重し内政干渉に反対する共通利益を共有していると信じている」と述べ反政府側を支援するアメリカに対抗する姿勢をアピールしました。

さらに「アメリカの経済制裁ベネズエラ国民のための100億ドル以上の資金が失われた」と述べて、アメリカによる経済制裁が国民を苦しめていると主張しました。

一方で、国民が飢えているのにマドゥーロ政権はなぜグアイド議長が呼びかける国際社会の食糧支援を受け入れないのかという記者団の質問に、アレアサ外相は「彼には正統性がないし警察を支配できていない。彼が何を言おうとばかげている」と述べて、反政府側が主導する人道支援を拒否する立場を繰り返し対抗意識をあらわにしました。

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イギリスのメイ首相は、離脱協定案の修正をめぐるEUとの協議が難航していることから、当初の予定を変更し、26日まで協議を続ける方針を今週、発表しました。

議会では14日、この方針について採決が行われ、賛成258票、反対303票で否決されました。与党・保守党からも反発する議員が相次ぎ、67人が棄権しました。

野党・労働党のコービン党首は、「首相の離脱方針に支持がないのは明らかだ。時間稼ぎをやめてもっと筋の通った計画を直ちに示すべきだ」と述べ、方針転換を迫りました。

これに対し、首相官邸は声明で、「離脱の日に間に合うようEUと協議を続ける」として、方針を変更する考えはないことを強調しました。

バークレー離脱担当相は、14日夜もEUのバルニエ首席交渉官と電話会談を行いましたが、来月29日の離脱まで1か月半となる中、メイ首相の求心力の低下は著しく、協議はさらに難航することが予想されます。

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ポーランドの首都ワルシャワでは14日、アメリカの呼びかけで、中東の安定について話し合う国際会議が開かれました。

このなかで演説したアメリカのペンス副大統領は、内戦が続くシリアやイエメンに、イランが介入して勢力を拡大していると指摘し、「中東の平和と安定にとって最大の脅威だ」と述べてイランを糾弾しました。

そして、イラン核合意を支持するドイツとフランス、イギリスの3か国が、アメリカの制裁を回避してイランとの間で送金を行うための金融システムを確立したことについて、「イランを勢いづかせ、アメリカとヨーロッパの溝を深めるものだ」と述べて、批判しました。

そのうえで、「ヨーロッパ諸国はイラン核合意から離脱し、われわれとともに経済・外交面からイランへの圧力を強める時が来た」と述べ、ヨーロッパ諸国に対し、アメリカに同調してイラン核合意から離脱するよう強く求めました。

トランプ政権としては、対イラン包囲網の構築を目指し各国に方針転換を迫る考えでしたが、イラン核合意を支持するドイツやフランス、EU=ヨーロッパ連合は、今回の会議への外相の派遣を見送っておりアメリカとヨーロッパの溝がかえって浮き彫りになる結果となりました。

会議を主催したアメリ国務省によりますと、2日間の会議には62か国が参加し、中東でのテロ対策や、弾道ミサイル開発の問題などを議論したということです。会議の結果、参加国はテロ対策など7つの分野で各国による作業部会を設立することで一致したということです。

今回の会議には、イラン核合意を支持するドイツやフランス、EU=ヨーロッパ連合が、外相の派遣を見送り、アメリカとヨーロッパの溝が鮮明となっています。

会議のあと、記者会見したポンペイ国務長官は、「イランを擁護する国はいなかった」と述べ、会議では各国が一致してイランへの懸念を表明したと強調しました。

一方、今月下旬に行われる米朝首脳会談をめぐり、記者団がイラン核合意を一方的に離脱しながら、北朝鮮に非核化を求めることをただしました。

これについてポンペイオ長官は「われわれは朝鮮半島の軍事的緊張と危険を取り除くために話し合いをしており、北朝鮮とイランは全く状況が異なる」と述べました。そのうえで、「この2週間でできるかぎりのことを達成したいと考えている」と述べ、首脳会談で北朝鮮の非核化を進展させることに意欲を示しました。

ワルシャワで14日、開かれた国際会議では、イランに対抗するという共通の目標で国交のないイスラエルアラブ諸国が同席しました。

イスラエルのネタニヤフ首相「中東の安全にとって脅威となっているのは、イランだという点で、イスラエルアラブ諸国が一致団結できたことは歴史の転機だ」と述べました。

ネタニヤフ首相は前日に、国交のないアラブ諸国の1つオマーンのアラウィ外務担当と会談しました。

ネタニヤフ首相が「オマーンの未来志向の姿勢は中東に平和と繁栄をもたらすだろう」述べたのに対し、アラウィ外務担当相は「中東の人々は過去にこだわりすぎてこれまで苦しんできたが、繁栄に向けた新しい時代が到来した」と応じ、両国の接近ぶりをうかがわせました。

ネタニヤフ首相は会議に同席したサウジアラビアなど他のアラブ諸国の閣僚とも会談するのではないかという臆測が伝えられましたが、今のところ会談したかどうかは分かっていません。

イランのロウハニ大統領は14日、「何の成果もない、空っぽの会議だ」と述べて非難しました。これはロシアのソチで開かれた、ロシアとトルコ、イランの3か国による首脳会議での発言です。

ロウハニ大統領としては、ヨーロッパの主要国が外相の派遣を見送ったことで、アメリカのもくろみが外れたと強調する狙いがあったと見られます。

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シリアの内戦で、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領は、14日、ロシア南部のソチで会談しました。

シリアの内戦では、去年9月、反政府勢力の最後の主要な拠点となっている北西部のイドリブ県やその周辺に武装地帯を設けることでロシアとトルコが合意し、人道的な危機が懸念されたアサド政権による総攻撃がひとまず回避されました。

しかし、その後、アルカイダ系の過激なグループがほかの反政府勢力を圧倒して勢力を拡大していて、会談後の共同記者会見でプーチン大統領は、「テロリストを掃討するために追加的な措置を取ることで合意した」と発表しました。

措置の具体的な内容は明らかにしませんでしたが、過激なグループの排除に向けアサド政権側が軍事作戦に踏み切る可能性を示唆した形です。

一方、トルコのエルドアン大統領は、大量の難民が出るような事態への懸念も示していて、今後の情勢が注目されます。

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アメリカのシャナハン国防長官代行NATO北大西洋条約機構の国防相会議に初めて出席し、「北アメリカとヨーロッパの安全保障を主導し続ける」と述べ、トランプ政権のNATO離れを心配する加盟国の見方を打ち消そうというねらいがあったものとみられます。

NATOブリュッセルの本部で14日まで2日間にわたって国防相会議を開き、各国の国防費などについて協議しました。

トランプ大統領は「アメリカの支出が多く、不公平だ」と加盟国を批判し、NATOから離脱する意向を去年、周囲に示していたと伝えられています。このため加盟国の間にはトランプ政権のNATO離れを心配する見方が広がっていました。

会議に初めて出席したアメリカのシャナハン国防長官代行は14日の会議後、会見し「集団防衛の義務は揺るぎないものであり、アメリカは環大西洋の連帯と安全保障を主導し続ける」と明言し、加盟国に広がる懸念を打ち消そうというねらいがあったものとみられます。

一方、NATOのストルテンベルグ事務総長はシャナハン国防長官代行の発言を歓迎し、アメリカを除く加盟国の国防費は2016年から2020年までに合わせて1000億ドル、日本円にして11兆円余り増えるという見通しを示し、各国が国防費を増やそうと努力していると強調しました。

アメリカ西海岸のシアトルに本社があるアマゾンは、事業が急成長したため去年11月、ニューヨークのロングアイランドティーと首都ワシントンに近いバージニア州北部の2か所に「第2本社」を設ける計画を発表しました。

アマゾンは、第2本社の新たな投資や2万5000人の雇用を生み出す見返りに地元の州や市から税の優遇などを受けると説明していました。

しかしニューヨークでは多額の利益をあげているアマゾンに州と市が最大で30億ドル、日本円でおよそ3300億円もの優遇措置を与えることに地元の住民や議員が反発を強めていました。
このためアマゾンは14日、ニューヨークの第2本社の計画を撤回すると発表しました。アマゾンは「このような結果となり、残念だ」とコメントしています。

アマゾンでは、バージニア州の計画は予定どおりに進めることにしていますが、ニューヨークに代わる候補地を現段階では探すつもりはないと説明しています。

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3月期決算の上場企業は去年12月までの9か月間の決算発表をほぼ終え、SMBC日興証券は、東証1部の1470社について業績をまとめました。

それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8%の減益になりました。

これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は2年ぶりだということです。

また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。

SMBC日興証券伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国をはじめとする世界的な景気減速の影響が、去年10月以降予想以上のペースで業績に表れている。これが一時的なものにとどまるのか、今後も続いていくのか、注視する必要がある」としています。

関係者によりますと、日本取引所グループと、金や原油などの先物を扱う東京商品取引所は、年内にも、経営統合する方針を固めました。

具体的には、TOB=株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループ東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。

両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。

日本の商品市場は、取り引きがピーク時の5分の1ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。

総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたことなどを受けて、両社が具体的な枠組みの協議を進めていました。

統合を機に、投資家が利用しやすい市場づくりを進められるかが今後、問われることになりそうです。

先月就任したルノーのボロレCEOは14日、決算発表に合わせて記者会見を行いました。

この中で、ボロレCEOは、筆頭株主のフランス政府が意向を持っている日産との経営統合の可能性について、「議論するのは時期尚早だ。まず、両社のビジネスをどう進めていくかを決めるべきで、提携の形はそれに沿って議論されるものだ」と述べ、日産との提携の形をどうするかは今後、検討するべき課題だという考えを示しました。

また、焦点となっている日産の会長人事については、「日産の取締役会にはルノーの代表も含まれているが、誰が会長になるかはそこでの決定を見守りたい」と述べるにとどまりました。

会見のあと、ボロレCEOは記者団の取材に対し、スナール会長の日本訪問のねらいについて、先月31日からオランダで開かれたグループの会議に続く位置づけだという認識を示したうえで、「日産や三菱自動車の経営幹部と顔を合わせてお互いをよく知り、グループにおける協力を深めていくためだ」と述べました。

日本を訪れているルノーのスナール会長は14日夜、日産の西川廣人社長、三菱自動車工業の益子修CEOと、食事をとりながら会談し、3社のグループ運営の安定を目指すことで一致したと見られます。

スナール会長は15日も日産の経営陣らと会談することにしています。

これについて日産の西川社長は14日夜、記者団に対して「話し合うべき内容はいろいろあるが、日産、三菱自動車の経営陣を紹介をしたりという時間だと思う」と述べ、ルノー側の3社連合の責任者であるスナール会長との関係の構築が目的だという認識を示しました。

また、スナール会長も、14日、「まずは、みなで会い、お互いの文化を尊重しながら今後について話し合いたい」と述べました。

さらにスナール会長は日産と立場が違う日産の会長の後任人事についてテーマにしない考えを示していて一連の会談では両社の関係の修復を優先すると見られます。

ルノーのスナール会長は15日午前、横浜市の日産本社を訪れました。

スナール会長は経営陣らと順次会談し、日産とルノーが連携して進めている部品の調達や開発などについて意見を交わしました。

また、西川社長とも会談し、カルロス・ゴーン前会長の一連の事件のあと立場の違いが表面化した両社の関係の修復を最優先に、今後の業務運営の在り方を協議したとみられます。

スナール会長は夕方には都内に移動し、三菱自動車工業の益子修CEOをはじめ幹部らと会談したということです。

一連の会談で日産、三菱自動車ルノーの3社はグループ運営の安定を目指すことを確認したとみられます。

しかし、日産とルノーの間ではゴーン前会長の後任の日産の会長人事など経営の主導権をめぐって立場に違いがあり、今後、グループ運営の在り方についてどのように協議を進めていくかが焦点となります。

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大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。

去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。

さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。

合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年1年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。

最終赤字は3年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。

大塚家具は今回の増資の引き受け先となる投資ファンド筆頭株主となり、創業家保有比率は低下することになります。創業家出身の大塚久美子社長は15日、NHKなどの取材に対し、みずからの進退について「3年連続の最終赤字となり、責任があると考えるが、今回の資本・業務提携がうまくいくまではやらざるをえない」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担っていく考えを強調しました。

そのうえで、売り上げの減少が続く今の状況を打開するための戦略について、「国内市場が大きくなることが期待しづらい中で、海外に出て売り上げを伸ばしたい」と述べ、今回増資を引き受けた企業と協力するなどして、国境を越えたネット通販いわゆる「越境EC」を活用し、海外向けの販売を増やしていく考えを示しました。

一方、会社の経営権を巡ってかつて激しく対立した、創業者で父親の勝久氏と協力することがありえるかについては「可能性はあると思う。ありえないことが起きることもある」と述べました。

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発表によりますと、イトーヨーカ堂は、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたあと、およそ4年半にわたって一部の商品の仕入れの際に取引先137社に対して増税分を上乗せしていなかったということです。

また、駐車場を運営する19の事業者に対する使用料の支払いでも、これまで増税分を上乗せしていなかったということです。

支払っていなかった増税分は、総額で5000万円あまりにのぼり、公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、イトーヨーカ堂に対し、15日、増税分の支払いと再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会の池田卓郎消費税転嫁対策調査室長は、会見で「ことし10月に消費税率の引き上げが予定される中、今回の公表を通じて問題行為の抑止に向けて警鐘を鳴らしたい」と述べました。

イトーヨーカ堂は、「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。すみやかに増税分を支払うとともに、再発防止に努めます」とコメントしています。

高島屋は15日、取締役会を開き、来月1日付けで現在の木本社長の後任として村田常務が社長に昇格する人事を決めました。

村田氏は57歳。昭和60年に入社し、総務部長や経営戦略部長などを経て、去年3月から企画担当の常務を務めてきました。

デパート業界は外国人旅行者向けのいわゆるインバウンド消費を除くと、売り上げが振るわない厳しい状況が続いています。

こうした中、高島屋では去年、東京 日本橋にさまざまな専門店を誘致したショッピングセンター型の新館をオープンするなど、新たな顧客層の獲得に力を入れています。

村田氏は記者会見で、「国内は少子化や人口減少が課題で、従来型のデパートでは生き残れない。ネットでの販売や海外事業などとも相乗効果を出しながら、新しいデパートの形をつくっていきたい」と述べました。

実はこの部屋、霞が関の中央省庁の「オフィス改革」のさきがけで、3年前に、思い切って模様替えをしたんだそうです。

机の上には山積みの書類。今にも崩れそうですね。

それが今は、自分の席を持たずに、自由に働く席を決めることができる「フリーアドレス」の職場。







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9時半から学位委員会。定例より1時間早く始まった。今日が今年度最後とあって、件数がとても多く、昼過ぎまでかかる。終ったときは腹ペコだった。

昼食は「タビビトの木」で食べるつもりだったが、混んでいたので、久しぶりで「麻の葉」で食べることにした。いつも開店前から客が並んでいたり、「本日のランチは完売しました」の札が出ていたりで、なかなか入る機会がなかったが、今日はタイミングがよかったのか、すんなり入れた。

麻の葉弁当が一番人気で、初めはそれにするつもりだったが、腹ペコだったので、ボリュームのありそうなかきフライ定食を注文。

お冷がボトルで提供されるのはありがたい(よく水を飲むので)。

食後のお茶は「タビビトの木」で。

レモネード(ホット)を注文。

お八つの鯛焼きを買っていく。

蒲田に着いて、帰宅する前に、「ノザワBAKE」に寄って行く。呑兵衛が会社帰りに赤提灯に引き寄せられるように、下戸の私はカフェに引き寄せられるのである。

夕食は菜の花、パプリカ、マッシュルーム、ベーコンの炒めもの。春を感じさせるメニューだ。

それと春巻(スプリング・ロール)。

妻からチョコレートをいただく。ネコのパッケージ。

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CoCo壱番屋」は、全国に1200店余りを展開していますが、来月1日から大部分の店舗で主力のポークカレーと甘口ポークカレーを値上げします。

全国的な値上げは、およそ2年ぶりだということで値上げ幅は21円となります。

東京23区内や横浜市川崎市にある店舗の場合、1皿の価格が現在の484円から505円に、また、本社がある愛知県では463円から484円に値上がりします。

理由について会社側は、人手不足を背景にパートやアルバイトの人件費が上昇していることや、コメの仕入れ価格が値上がりしているためだとしています。

外食大手では、人件費や原材料価格の上昇でコーヒーチェーンの「スターバックス コーヒー ジャパン」も、15日から主力商品の大半を値上げしています。

JR東日本の深澤祐二社長が、今後の経営ビジョンについて東京 千代田区の日本記者クラブで講演を行い、明らかにしました。

新しい鉄道路線は、羽田空港と、それぞれ東京駅、新宿駅、それに新木場駅を結ぶ3路線が計画されています。

これにより、東京駅との間の所要時間は、従来の30分前後が18分に、新宿駅とは40分余りが23分に、新木場駅とは41分が20分に短縮されることが見込まれています。

JR東日本は、現在は使われていない貨物線を活用するほか、東京貨物ターミナルから羽田空港までの約5キロの区間の地下に、新たにトンネルを整備することにしていて、着工に向けてことし5月か6月に環境アセスメントの手続きを始めることにしています。

そして3年間で評価書をまとめ、早ければ今から10年後の2029年に一部で開業を目指しています。

JR東日本の深澤社長は「羽田空港の利用者が増える中、アクセスをよくしていきたい」と話していました。

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