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Oha!4がある日は
前日20時には起きています

いろいろ準備して、ご飯食べて、
それから出発です。昼夜逆転です。

皇太子さまは、大学時代に「水上交通」をテーマに、水にまつわる研究を始め、その後も専門家と交流し、水に関する施設の視察や研究を重ねる中で、「地球環境」や「自然災害」など、水をめぐる世界のさまざまな課題への認識を深められてきました。

その過程で、水をめぐる問題についてたびたび講演を行われていて、その記録をまとめた本が、「水運史から世界の水へ」というタイトルで、ことし4月に出版されることになりました。

タイトルは、皇太子さまご自身がつけられたということで、昭和62年のイギリス・テムズ川の水上交通の歴史に関する講演から、去年ブラジルで開かれた「世界水フォーラム」での基調講演に至るまでの9つの講演の記録が、およそ260ページにまとめられているということです。

皇太子さまは出版にあたって、本の冒頭部分を書き下ろし、「私の視野を大きく広げてくれた『水』に感謝しています」と記されています。

皇太子さまが、単独で著書を出版されるのは初めてで、宮内庁は「皇太子殿下のご活動の一端を知っていただく機会になれば」としています。皇太子さまの本は、ことし4月4日に発売される予定です。

大学時代「水上交通」をテーマに水にまつわる研究を始められた皇太子さま。水をめぐる問題に長年取り組む中で、ご自身の視野や活動の幅を広げられてきました。

大きなきっかけとなったのが、平成15年に京都で開かれた「世界水フォーラム」でした。大会の名誉総裁を務めた皇太子さまは「水上交通」について講演を行う一方、世界各国の専門家と交流する中で、水をめぐる問題が環境や衛生など多方面にわたることに驚き、問題への理解を深めて、関わり続けたいと考えられるようになりました。

根底にあったのは、社会で弱い立場にある人たちを思う気持ちでした。かつてネパールで目の当たりにした水くみ場に列をなす女性や子どもたちの姿が強く印象に残られていた皇太子さま。
開発途上国では多くの女性が、水を得るための家事労働から解放されずに地位向上を阻まれ、子どもが水くみに時間を取られて学校へ行けない現実がある」などと、水の問題が社会に与える影響を語られるようになりました。

その後も国内外で水に関する施設の視察や研究を重ね、平成19年に、国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任すると、水の問題は温暖化などとも関わる地球規模の課題だという認識を深め、「国際社会が一体となって取り組んでいかなければならない」と述べられるようになります。

そうした中、平成23年東日本大震災が発生し、津波で多くの犠牲者が出ます。皇太子さまは、日本の水災害の教訓を国際社会に伝えていくことにも力を入れられていきます。

平成25年には、皇族として初めて国連本部で講演を行い、歴史研究者としての視点から、過去の災害に学び未来への備えとすることの重要性を訴えられました。

「水上交通」に始まり「社会的弱者」や「地球環境」、そして「災害」へと視野を広げてきた皇太子さまは、おととしの誕生日を前にした記者会見で「国民の幸せや、世界各地の人々の生活向上を願っていくうえでの一つの軸として、『水』問題への取組を大切にしていければと思っています」と話されました。

その後も国内外での視察や講演に臨み、去年3月にはブラジルで開かれた「世界水フォーラム」で、改めて国際社会の結束を呼びかけられました。

ことし5月、新しい天皇に即位される皇太子さま。去年の記者会見では、即位後の水をめぐる問題への取り組みについて、「私の立場で水問題への取組をこれからどのように生かしていけるのか、今後考えていきたいと思います」と述べられています。

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首都ワシントンにあるNASAの本部で記者会見を開いたブランデンスタイン長官は、2024年に宇宙船の着陸試験を実施し、2028年に人類を再び月面に送るとする新たな計画を発表しました。

NASAはおととし、トランプ大統領が宇宙飛行士を再び月に送ることなどを盛り込んだ新たな宇宙政策に関する文書に署名したことを受けて、民間企業の参入を促しながら、宇宙開発を加速させています。

ブランデンスタイン長官は、月面には膨大な量の水が氷の状態で存在しているとして、それを飲み水にしたり、水素を作り出してロケットの燃料にしたりして、月での滞在を可能にしたいとしています。

ことしは1969年に人類が初めて月面に降り立ってから、ちょうど50年で、ブランデンスタイン長官は「今回は足跡と旗を残して帰ってくることではなく、そこにとどまることが目的だ。国際的、商業的なパートナーと持続可能な方法で月を目指す」と述べています。

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疾風怒涛 一法律家の生涯―佐伯千仭先生に聞く

疾風怒涛 一法律家の生涯―佐伯千仭先生に聞く

関西刑法学会の重鎮、故佐伯千仞さんの存命中のヒアリングの記録です。一部はすでに発表されていましたが、「自分が存命中、公表はまかりならん」と言われた部分、「ここはオフレコ」と言われた部分も含めて、今回、その大部分が公になったわけです(それでも割愛された部分があるようですが)。

この本の中で最も興味深いのは、いわゆる「滝川事件」に関すること。日本史の教科書にも取り上げられる有名なこの事件の主役滝川幸辰は、佐伯さんをして「滝川先生は無用な言動が多かったですね」「滝川先生は非常にエキセントリックなところがありましたね」(79頁)と言わしめる人物で、右翼に狙われたのは、滝川さんが「天皇が自分に対して切りつけてきた場合、正当防衛ができるか、天皇に対する正当防衛ができるかという例」を出したことも原因だったらしい。また、滝川さんが免官となった後、京大法学部が一致団結して大学自治のために戦っていたときも、「しっかりやらんか」と督戦に来たとか。「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」であったにもかかわらず。

佐伯さんも他の教授たちといっしょに辞表を出し、立命館に移りますが、すぐに京大に戻ったため、また、滝川さんの「督戦」を諌めたため、恨みを買い、戦後、滝川さんが京大に復職したとき、今度は「進駐軍を嵩にき」た滝川さんによって、教職追放となります。「本当にやっぱり捨て置きがたいわがまま、横暴を先生はやりましたね」

そのほか、勉強になったのは、「鎌倉幕府になると、幕府の裁定で、その人達(武士)が領主であるとされて、貴族は領土権を失いますね。あれは、やっぱり、一つの時効ということですね」(125頁)というくだり。貴族の荘園が武士の物となるプロセスがいままでよくわからなかったのですが、「時効」ということで説明できるというのは、実に驚きです。

また、戦後、弁護士としても活躍した経験から、「もう職業裁判官には、日本の刑事裁判は任せられないと、やっぱり、刑事裁判権を国民の側に取り戻す他ないというのが私の今の本当の気持ちですね」というコメントもあります。

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#勉強法

 ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(52)に対し、国会の裁判官訴追委員会(委員長・田村憲久衆院議員)が、事情聴取のために3月4日に出頭するよう要請したことがわかった。訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例。聴取の内容を踏まえ、罷免(ひめん)を判断する国会の裁判官弾劾(だんがい)裁判所に訴追すべきかどうかを検討する。

 裁判官の訴追請求は、一般人も行うことができる。関係者によると、岡口判事に対しては一般人から複数の訴追請求があり、訴追委の調査小委員会が断続的に協議。今年1月になって本人の聴取が必要と判断し、2月13日の本委員会で聴取が決定した。

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などで、日韓関係が悪化する中、先月に続き、ことし2回目となる日韓外相会談が日本時間の15日夜、ドイツのミュンヘンで行われました。

この中で、河野外務大臣は「徴用」の判決をめぐって、原告側が差し押さえた日本企業の株式を売却する手続きに入る考えを示したことについて懸念を伝えました。

そのうえで、河野大臣は日本側が要請している、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めましたが、カン・ギョンファ(康京和)外相は「綿密に検討している」などと述べ、回答しませんでした。

さらに河野大臣は韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことについて、発言の撤回を求めましたが回答はなく、事態の打開には至りませんでした。

日本政府はこのままの状態が続けば、協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしています。

ただ、来月1日には韓国で日本からの独立運動が起きてから100年の節目を迎えることから、日本への批判がさらに高まることも予想され、関係改善の糸口は見えない状況が続いています。

河野外務大臣は15日、日本時間の15日夜、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相とドイツのミュンヘンでことし2回目となる会談を行いました。

この中で、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことについて、外務省は「日本側の立場を改めて伝達した」と説明しています。

一方、韓国外務省は16日朝、コメントを発表し、河野大臣が抗議したと伝える日本メディアの記事を引用したうえで「報道は事実と違う」と反論しました。

そして、ムン議長の発言に対する「言及はなかった」としており、日本側の説明と食い違う形となっています。

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北朝鮮キム・ジョンウン委員長の「執事」とも呼ばれる国務委員会のキム・チャンソン部長は、キム委員長のそばで仕えていることで知られ、去年6月のシンガポールでの米朝首脳会談では、現地入りして準備に当たりました。

キム部長は15日夜、ピョンヤンから中国・北京の空港に到着しました。

キム部長は近く、今月27日と28日に米朝首脳会談が行われるベトナムの首都ハノイに向かい、アメリカ側と会談の進行や両首脳の動きなどを確認するものとみられます。

また、米朝首脳会談をめぐっては、先週、北朝鮮ピョンヤンアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ヒョクチョル氏が米朝首脳会談のテーマを話し合う実務協議を行ったのに続いて、来週、再びアジアの第三国で実務協議を行う予定で、首脳会談に向けた動きが本格化しそうです。

アメリカのトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見のなかで、ベトナムの首都ハノイで、今月27日と28日に行う予定の2回目の米朝首脳会談について「初めての首脳会談と同じように、今回の会談も成功すると期待している」と述べました。

そのうえで北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長には大きな経済的潜在力がある。北朝鮮は韓国、ロシア、中国の中間にあり、今後、経済的にすばらしい発展を遂げる可能性が大いにある」と強調しました。

アメリカは北朝鮮に対して、非核化を実現すれば経済的な見返りが得られると呼びかけていて、トランプ大統領の発言は、キム委員長が2回目の会談で非核化に向けて、具体的な行動を約束することに期待を示したものです。

米朝両国は首脳会談に向けて、来週、改めて実務協議を行う予定で、北朝鮮の非核化をめぐる隔たりを埋めることができるのか注目されます。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、2回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領安倍総理大臣が5ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか?かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

北朝鮮の国務委員会のキム・チャンソン部長は、ピョンヤンから中国南部の広州に到着して一泊したあと、16日午前、米朝首脳会談が行われるベトナムの首都ハノイに向かい、先ほど到着したとみられます。

キム部長はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のそばで仕え「執事」とも呼ばれていて、去年6月のシンガポールでの初めての米朝首脳会談の前に現地に入り、準備に当たりました。

このため、今回もキム部長は、今月27日と28日に行われる米朝首脳会談に向けて会談の場所を視察するほか、会談の進行や両首脳の動きなどをアメリカ側と確認するものとみられます。

また、アメリ国務省のビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ヒョクチョル氏が来週、首脳会談のテーマなどを話し合う実務協議を行う予定で、2回目の首脳会談に向けた調整が進められることになりそうです。

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は15日、衛星写真の分析から、これまで知られていなかった中距離弾道ミサイルの基地を新たに特定したと発表しました。

それによりますと、基地は南北の軍事境界線から北に250キロ離れた北朝鮮の山間部に位置し、衛星写真では深い谷に沿って地下施設の入り口のような設備が確認できるとしています。

基地は「サンナムニ」と呼ばれていて、日本やアメリカ軍の拠点があるグアムを射程におさめる中距離弾道ミサイル「ムスダン」が配備され、去年12月の時点でも活発な活動が確認できたとしています。

このシンクタンクでは、先月も、調査の結果、北朝鮮北西部にあるミサイル開発の拠点となっている施設を特定したと発表しています。

ミサイル関連施設をめぐっては、北朝鮮が北西部のトンチャンリ(東倉里)にある発射場の廃棄を表明していて、今月末の2回目の米朝首脳会談でも協議の対象になるとみられています。

しかし、このシンクタンクでは、北朝鮮が明らかにしていない弾道ミサイルの基地はおよそ20に上るとしていて、これらの秘密基地の脅威にも焦点を当てるべきだと指摘しています。

北朝鮮は16日、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル総書記の生誕から77年を迎えました。

国営テレビは通常よりも早い午前8時から放送を開始し、冒頭、ピンク色のチマチョゴリを着た女性アナウンサーが「試練が繰り返し訪れたときにも軍事優先の政治で祖国を固く守ってくださった。キム総書記は永遠にわれわれとともにいらっしゃる」と述べ、キム総書記をたたえました。

続いて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がキム総書記の遺体が安置されたピョンヤンの宮殿を訪れたことや、キム総書記の業績を振り返る中央報告大会が開かれたことなどを伝えました。

しかし、今月27日と28日にベトナムの首都ハノイ米朝首脳会談が開催されることや、去年までは盛んに強調していた核・ミサイル開発については一切、触れませんでした。

北朝鮮は、キム委員長の警護を考慮して、ぎりぎりまで動静を明らかにしないものとみられ、会談の意義についても制裁緩和などをどこまで勝ち取れるか慎重に見極めているために、国内向けに前もって説明しにくいという可能性もあります。

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アメリカは中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置の発動を来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題の交渉を続けています。

両国は15日までの2日間、ライトハイザー通商代表や劉鶴副首相が出席して、北京で閣僚級の交渉を行い、貿易赤字の削減やアメリカ企業に対して技術の移転を強制する問題などについて議論しました。閣僚級の交渉は、来週もワシントンで行われることになっています。

トランプ大統領ホワイトハウスで15日、「交渉はとても順調だ。合意に近づいているなら、交渉期限を延ばす可能性がある。その場合は関税を引き上げることはないだろう」と述べ、来月1日の交渉期限を延長する可能性に言及しました。

そのうえで、トランプ大統領は最終的な合意に向けて、習近平国家主席と首脳会談を行う考えも示しましたが、時期については明言しませんでした。

トランプ大統領は交渉の状況について「順調だ」と表現したものの、北京での交渉のあとにホワイトハウスが出した声明では「多くの課題が残っている」としていて、両国の間には依然として隔たりがあることを示しています。

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イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、ドイツのミュンヘンで始まった安全保障会議にあわせて15日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書、「ミリタリー・バランス」を発表しました。

報告書では中国の国防費が、去年までの10年間で大きく伸びたことに触れ「中国軍の近代化は、その野心と兵器開発のスピードの両面から際立っている」と指摘しています。

そのうえで、去年6月に中国海軍が、太平洋やインド洋に展開できるとされる新型のミサイル駆逐艦2隻を相次いで進水させたことについて、「海軍の能力は新たな段階に入っている」として、遠洋での作戦能力を急速に拡大していると分析しています。

そして、報告書はアメリカはまだ軍事面で優位を保っているものの「その差は縮まり続けている」と指摘しています。

一方、北朝鮮については「アメリカと北朝鮮の首脳会談は続いているものの、北朝鮮の非核化については何の進展もないままだ」と指摘し、今後の進展の可能性についても懐疑的な見方を示しています。

カシミール地方のインド側が実効支配しているジャム・カシミールで14日、治安部隊の車列が武装グループの襲撃を受け、治安部隊の隊員ら40人が死亡し、パキスタンの過激派組織が犯行を認める声明を出しました。

これについて、インドのモディ首相は15日、首都ニューデリーで演説し、事件の背後にパキスタン政府がいるという見方を示したうえで、「犠牲となった人たちのために、われわれは犯人を罰し、復しゅうする」と述べて、報復も辞さない姿勢を示しました。

一方、パキスタン政府は声明で「捜査が行われていないのに、インド政府などが、襲撃をパキスタン政府と結び付けることを強く拒絶する」と反発しています。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方では3年前、パキスタンの過激派組織がインド軍の施設を襲撃したのに対し、インド軍が報復として、パキスタン側の過激派組織の拠点を攻撃して、双方の軍の衝突に発展する事態となっています。

今回の事件を受けて、インド側が再び報復攻撃に出る可能性もあり、両国の対立が一層激化することが懸念されます。

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トランプ大統領は15日午前(日本時間16日未明)、ホワイトハウスで演説し、「国境の安全保障上の危機に立ち向かう」と述べうえで、メキシコとの国境沿いの壁を大統領の権限で建設するため、「非常事態宣言」に署名しました。

非常事態宣言は大統領が非常時に議会の承認を経ずに迅速に措置をとれるようにする行政手続きで、過去には2001年の同時多発テロや、外国での紛争時に制裁措置を発動した際などに出されています。

国境の壁の建設費をめぐっては、与野党が協議の末に13億ドル余りを充てる新たな予算案を取りまとめましたが、57億ドルは必要だとするトランプ大統領は「十分ではない」と不満を示していました。

しかし、新たな予算案が成立しなければ、政府機関が再び閉鎖されるため、トランプ大統領としては予算案には署名し、政府機関の閉鎖を回避したうえで非常事態を宣言し、既存の予算の一部を壁の建設に転用するという強硬手段を選んだ形となりました。

ホワイトハウスは非常事態宣言によって、国防総省などの予算を転用し、最大で80億ドルを壁の建設費などに充てることができるとしています。

これに対し、野党・民主党は「非常事態は起きておらず、権力の乱用だ」として、法的手段で対抗する構えを見せていて、政治的な対立が一層先鋭化することになりそうです。

トランプ大統領が非常事態宣言に署名したことについて、メキシコと国境を接し、野党・民主党の地盤の西部カリフォルニア州は、今後、違憲訴訟を起こす構えを示しました。

カリフォルニア州のニューソム知事は15日、声明を発表し「トランプ大統領は危機を作り出して、でっちあげの『非常事態』を宣言し、憲法をゆがめようとしている。こうした『非常事態』は国家の恥であり、この責めは大統領が受けるべきだ」とトランプ大統領を痛烈に批判しました。

そのうえで「私たちのホワイトハウスへのメッセージは単純で明快だ。裁判所で会おう」として、違憲訴訟を起こして、法廷で争う意向を示しました。

また、同じく民主党の地盤の東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官も15日、ツイッターに「われわれは権力の乱用を許さない。あらゆる法的手段を用いて戦う」と投稿し、法的手段も辞さない構えを示しました。

アルフォンソ・キュアロン監督による映画「ローマ」は、1970年代のメキシコ・ローマ地区を舞台に、中流家庭の家政婦として働く女性の生活をモノクロの映像で描いたもので、アカデミー賞では作品賞、監督賞、主演女優賞、外国語映画賞など、10の部門にノミネートされています。

主演女優の恋人を演じたメキシコ人のホルヘ・ゲレロさんは、これまでに3回にわたってアメリカへの入国に必要なビザを申請しましたが、いずれも却下され、トランプ政権が移民に厳しい政策をとっている影響で、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ていました。

この映画を製作したアメリカの動画配信大手のネットフリックスは、メキシコにあるアメリカ大使館などに対して働きかけを強め、ゲレロさんは14日、SNSのインスタグラムでビザが取得できたことを明らかにしました。

ゲレロさんは「これで仲間とともに授賞式に出席できます」とコメントし、今月24日にハリウッドで行われるアカデミー賞の授賞式に出席できる喜びを表しました。

ベネズエラでは、反米左派のマドゥーロ大統領が中国やロシアの支持を、暫定大統領の就任を宣言したグアイド国会議長が欧米の支持をそれぞれ受けて対立し、混乱が続いています。

これを受けて、アメリ財務省は15日、マドゥーロ大統領を支える警察や情報機関の高官、それに、国営の石油会社のトップなど5人について、国民を抑圧してきたなどとして新たに制裁を科しました。

そのうえで政権の高官らに対して「政権による人権侵害を拒否し、民主的な行動を取れば制裁の解除を検討する」と呼びかけ、政権からの離反とアメリカが支持する反政府のグアイド議長側への参加を促しました。

これについてボルトン大統領補佐官も「高官たちが反政府側に回ってグアイド議長の支援を表明してもおかしくない」と述べ、政権幹部や軍部の離反に期待を示しました。

トランプ大統領は週明けの18日、南部フロリダ州ベネズエラ情勢について演説し、グアイド議長への支持を改めて表明します。

また演説には来年の大統領選挙を見据え独裁政権を逃れてアメリカに渡った中南米系の人たちが多いフロリダ州で支持を集めるねらいもあるとみられています。

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国連では、基礎的な保健医療を受けられる制度を多くの国に普及させようという取り組みを進めていて、15日、これを後押しする日本やイギリスなど40余りの有志国の初会合がニューヨークの国連本部で開かれました。

会合では、議長を務める日本の別所国連大使が、国連の取り組みについて「各国の意識を高め、秋に開かれる首脳会合で成果が上がるよう取り組んでいきたい」と述べて、今後、会合を重ねて各国に情報交換の場を提供していく方針を示しました。

そして、各国の代表がそれぞれの国の制度を紹介し、このうちルワンダ国連大使は、保険制度の導入などを進めた結果、国民の9割が医療サービスを受けられるようになったとして基礎的な制度の重要性を指摘しました。

国連では、ことし9月の国連総会で基礎的な保健医療制度の普及に取り組む政治宣言の採択を目指していて、日本の国民皆保険制度への関心も高まっているということです。

別所国連大使は会合のあと「各国によって制度への考え方は異なるが、情報発信を通じて国際社会の共通認識ができるように側面支援したい」と述べ、今後の支援に意欲を示しました。

去年、イタリアでEU=ヨーロッパ連合に懐疑的な立場を示す新政権が誕生してから、フランスとイタリアは移民や難民の受け入れなどをめぐりたびたび対立し、フランス政府は今月7日、イタリア政府が悪意のある発言を繰り返しているとして、駐イタリア大使を召還する極めて異例の措置をとりました。

こうした中、フランスでヨーロッパの政策を担うロワゾー担当相は15日、召還していた駐イタリア大使を帰任させたことを明らかにしました。

その理由として、フランスのマクロン大統領とイタリアのマッタレッラ大統領が電話会談を行い、両国関係の重要性を確認したことやマクロン大統領を「ひどい大統領」と批判するなど、敵対的な言動をしてきたイタリアのサルビーニ内相が「フランスとの戦いは望まない」と発言したことなどを挙げています。

帰任について、イタリアのディマイオ副首相は「イタリアに戻ってきてうれしい」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。

両国はひとまず、これ以上の関係悪化を避けましたが、移民や難民の受け入れ、またEUの在り方などをめぐり対立は残されており、ぎくしゃくした関係は続きそうです。

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政府はイスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で、両国の停戦監視にあたる多国籍監視軍の司令部に、自衛官数人を安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」として、初めて派遣する方向で具体的な検討に入ったと先月、発表しました。

こうした中、河野外務大臣は訪問先のドイツのミュンヘンエジプトのシュクリ外相と会談し、自衛官の派遣を検討していることを伝えました。

これに対し、シュクリ外相は歓迎したうえで「多国籍監視軍は、地域の安定にとって重要で、象徴的な役割を果たしている。日本の貢献はその役割を促進するものだ」と述べ、期待を示しました。

また、会談で河野大臣は「AU=アフリカ連合の議長国であるエジプトの役割を重視している」と述べ、両外相はことし8月に横浜で開かれる、TICAD=アフリカ開発会議の成功に向けて、緊密に協力していくことを確認しました。

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ミュンヘン安全保障会議」は、ドイツ南部のミュンヘンで毎年開かれているもので、ことしの会議には、アメリカのペンス副大統領やロシアのラブロフ外相などのほか、日本からは河野外務大臣が出席しています。

初日の会議では、INF=中距離核ミサイルの全廃条約をロシアが順守していないとして、アメリカが条約破棄をロシアに通告したことから、ヨーロッパの核軍縮の要が揺らいでいると懸念する声が相次ぎました。

このうち、イギリスのウィリアムソン国防相は、NATO北大西洋条約機構の加盟各国に対して、「結束して取り組むことが何よりも重要だ」と呼びかけ、ロシアが条約を順守するよう圧力をかけるべきだという考えを示しました。

また、ドイツのフォンデアライエン国防相は、INF全廃条約を維持できない場合には、軍備の増強を急速に進める中国を含めた、新たな核軍縮の枠組みをつくる努力をすべきだと訴えました。

会議は17日まで開かれ、トランプ政権の発足後、ぎくしゃくしているアメリカとヨーロッパの同盟関係や北朝鮮の問題についても意見が交わされる見通しです。

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オーストリアセバスティアン・クルツ首相(32)は、日本との国交が樹立されてから、ことしで150年になるのを機に、15日に来日して安倍総理大臣と会談し、16日は被爆地・広島を初めて訪れます。

オーストリア核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしました。

広島訪問を前にNHKのインタビューに答えたクルツ首相は核廃絶は私自身の目標で、外相だったころからその実現に向けて取り組んできた。今回の訪問は心待ちにしていた機会で、広島の人々と会えることをうれしく思う」と述べました。

そのうえで、アメリカやロシアなどの核保有国や日本など核の傘の下にある国が条約に参加していないことを念頭に、「首相になった以上は、これまでよりもさらにオーストリア政府一丸となって取り組んでいく。核のない世界の実現に向けて、被爆地とともに努力していきたい」と述べて、まずは条約の発効に向けて、各国に働きかけていく考えを強調しました。

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が会社法違反罪などで起訴された事件で、ブラジル主要紙フォリャ・ジ・サンパウロは15日、ブラジル弁護士会日弁連にゴーン被告への人権侵害への懸念を表明する文書を送ったと伝えた。

 クラウディオ・ラマシア会長名の文書は、ゴーン被告が「拷問による自白を得る明確な目的により肉体と精神の状態を害する状況で不当に勾留されている」と非難、日弁連に対処を求めた。文書はゴーン被告の家族の弁護士が要請し作成されたという。

 ゴーン被告はブラジル西部ポルトベリョでレバノン移民の家庭に生まれリオデジャネイロで幼少期を過ごした。

14日から日本を訪れていたフランスの自動車メーカー、ルノーのスナール会長は、滞在中、日産自動車の西川廣人社長や三菱自動車工業の益子修CEOら提携関係にある両社の幹部と会談し、16日昼前、帰国のため羽田空港に姿を現しました。

スナール会長は記者団に「とても実りのある交渉ができた。ビジネス全般や、とりわけ3社連合の将来について話し合った。私たちは互いに尊重し合っており、うれしく思う」と述べ、ゴーン前会長の事件のあとぎくしゃくした関係の修復に向け成果があったと強調しました。

また、スナ-ル会長はNHKの取材に対し、3社連合について「私たちにとってなくてはならないもので、私たちは未来を共有している」と述べ、提携関係の維持は欠かせないという認識を示しました。

さらに、ゴーン前会長の後任として日産の会長に就くことを望むか聞いたところ、「それは議題ではなく、そのために来たわけではない。互いに知り合い、私を知ってもらうのが目的で、それは完璧にできた」と答えました。

日産の会長人事をめぐっては、ルノー筆頭株主のフランス政府がスナール会長を推していて、経営の自主性を重視する日産側とは立場の違いもあり、今後の両社の協議が注目されます。

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昼近くになって、「蒲田屋」に稲荷と団子を買いに行く。

コンビニで購入したのは以下の3種。いずれも昭和の面影を残すインスタント麺である。今日は『まんぷく』のインスタントラーメン完成を祝って「チキンラーメン」を食べよう。

蓋をはがすと、麺の上に乾燥したかき玉がのっている。余計なことを。生卵を落とすつもりだから、これは不要である。

出来上がりだ。『まんぷく』の中では関係者全員が「美味しい!」と歓声をあげていたが、チキンラーメンを初めて食べたときの私の感想は、「お湯をかけるだけにしてはまあまあだな」といったものだったと思う(当時の小学生の素直な感想です)。いまだと「懐かしい味」という懐旧的調味料が加わる。

「蒲田屋」はどこにでもある町の和菓子屋だが、そういうどこにでもある町の和菓子屋がだんだんなくなってきている。後継者がおらず、当代限りの店がほとんどだ。普通の店が希少な店になってきている。

「カフェ・スリック」へ。

夕食は妻と「マーボ屋」で。

新年度用の授業ノートを準備する。「大学院演習」「ゼミ」「演習(現代人と社交)の3冊。春休の間に下準備をしておく。ほかに講義が2つあるが、それはパワポのスライドで準備しているのでノートは必要ない。

研究用のノートも2冊用意する。「清水(幾太郎)研究」用と「ライフスタイル研究」用。

すでて無印良品で買った々サイズ(A5)のノートなので、5冊まとめてバインダーでとめて、外出するときも鞄の中に入れておく。

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休憩中に、はじめて『博多座レストラン花幸』に入りました!!!。

よくお客様に博多座のお弁当は種類がとても多くて、休憩中にお弁当を食べるのが楽しい💕ときいていたので…😃一度入ってみたかったのです。

 3年間担当し、「人生の宝になりました」という『歴史秘話ヒストリア』(毎週水曜 後10:30~11:20)は、新年度から渡邊佐和子アナウンサー(大阪局)にバトンタッチ。「(初代)渡邊あゆみ先輩から引き継がせていただき、渡邊佐和子アナウンサーにバトンタッチさせていただくという、わたなべさんのサンドイッチ」と言って会場の笑いを誘った井上アナは「渡邊あゆみ先輩からいただいたことば、『テレビの前の皆さんはあさひさんのことを待っていてくれるから』をそのままお渡ししたいと思います」と、エールを送っていた。

 渡邊佐和子アナウンサーは、井上アナも着用したことがある着物姿で登壇し、「好きな歴史上の人物はたくさんいるんですが、特に好きなのは…」と、和歌山出身の南方熊楠について語りだし、歴史好きをアピールした。

 2009年4月にスタートした『歴史秘話ヒストリア』はこの3月で丸10年。渡邊佐和子アナは「この節目の年に、歴史の魅力をたっぷりとお伝えしてまいりたいなと思っております。私自身は、BSプレミアムで『英雄たちの選択』という歴史の番組を4年半務めてまいりました。その中で、やっぱり歴史って本当に奥が深くて楽しいものなんだっていうことを、現地の取材などを通して感じてきたところがたくさんありますので、歴史が好きだという気持ちを前面に出してたっぷりとお伝えしてまいりたいと思います」と、意気込んでいた。

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