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おはようございます!😀 日曜早朝JNNニュース担当の秋沢です。 小林先輩は、今朝も12階に朝カレー食べにいきました。いーなー。カレー。 さて、その12階の食堂から届く朝弁当。 今朝は <和>鰆の西京焼き、山菜漬物、十彩豆 <洋>目玉焼きベーコン、ポテトサラダ これに、ご飯か🍚パン🥐のチョイス。 私は、本日は、和のおかずにご飯🍚にしました。納豆、ヨーグルトの発酵ペア付き。 久しぶりの鰆🐟 ハッピーであります。 先程2階の南向き窓から明るくなった外を眺めたら、南公園の桜?!が2〜3輪咲いてしまっている?!様です。 あれれ? 早くないです? いや、緋寒桜?河津桜?でしたっけね?!ソメイヨシノだとばかり思ってました。 東京のソメイヨシノの開花予想は確か3/18辺りだったような。 だから、ソメイヨシノではないですね。 あ〜〜💕 ワクワクしますね。 もうすぐ暖かくなり、お花もパッと咲き始め、樹々も一斉に芽吹きます。 楽しみだなー。 春、大好きです。 さーて、ご飯、いただきます! 皆さま、素敵な日曜日をお過ごしください!😄🖐 #tbs #tbs公式 #tbs_annogram #tbsアナウンサー公式インスタグラム #tbsアナウンサー #tbsアナグラム #アナウンサー #日曜朝のjnnニュース #朝ごはん #今週もアンケートやります #やっぱり和食人気強し #参加してね #秋沢淳子 #素敵な日曜日を! #fromtbs

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直木さんは、大正8年に神戸市で生まれ、京都帝国大学で日本史を学んだあと、大阪市立大学岡山大学、それに相愛大学などの教授を歴任しました。

日本書紀古事記に偏っていた戦前の古代史研究に鋭く切り込み、古代国家の成り立ちやそれを取り巻く人々について実証的な視点から数々の論文を発表して、戦後の古代史研究をリードしました。

このうち、古墳時代に大和から今の大阪府に当たる河内平野に政治の中心が移ったとする「河内政権論」は大きな注目を集めました。

また、遺跡の保存にも早くから力を尽くし、昭和20年代から大阪市にある難波宮の保存活動で中心的な役割を果たしたほか、日本最古の貨幣、富本銭(ふほんせん)が出土した奈良県明日香村の飛鳥池遺跡の保存運動などにも携わりました。

親族によりますと、直木さんは先月から体力の衰えのため、入院していましたが、今月2日、奈良市内の病院で老衰のため100歳で亡くなりました。

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道は則(すなわ)ち高し、美し。約なり、近なり。

人徒(いたず)らに其の高く且(か)つ美しきを見て以て及ぶべからずと為し、

而(しか)も其の約にして且つ近く、甚(はなは)だ親しむべきを知らざるなり。

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簡にして要なり、約(つづま)やかにして深し
この言葉は、弘法大師の言葉である。

意味は文章を評したもので、
簡潔に表現しているが、要点を抑えている。解りやすい言葉だが、意味が深い。

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乾は易(い)をもって知(つかさ)どり、坤は簡をもって能くす。

易なれば知り易く、簡なれば従い易し。知り易ければ親しみあり、従い易ければ功あり。親しみあれば久しかるべく、功あれば大なるべし。久しかるべきは賢人の徳、大なるべきは賢人の業なり。

易簡(いかん)にして天下の理得たり。天下の理得て位をその中に成す。

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もう10年以上も前ですが、大学時代の恩師が東大法学部長時代に憂いていました。

「本来、裁判官というのは『これまでにない問題』に対してきわめて洗練された答えを出す仕事であり、それが判決というものなんだ。だから昔の裁判官は、本当に考えて考えて考え抜いて判決文を書いていた。
しかし、昨今の裁判官は、過去の判例からパターン的に判決を導いているような風潮がある。これをなんとか変えないとまずいことになる。法科大学院では『徹底的に考える法曹』を育てたい」と。

【津田】今の話で思い出したんですが、東大法学部の先輩で、昭和50年代に大蔵省にトップで入ったものすごい秀才がいました。
彼は司法試験もトップの成績で通ったんですが、試験のあとにどんな答案だったのかを、みんなの前で再現してみせてくれたんですよ。

それを見せてもらった同級生たちは、あっと驚いてしまった。なぜかというと、彼が答案中で引き合いに出している判例にはけっこう間違いがあったんです。

【鈴木】つまり、暗記に関してはかなりあやふやだったと(笑)。

【津田】そうなんです。しかし、答案そのものはとにかく徹底的に考えて書かれているので、論理性が非常に高い。だから知識が間違っていても、司法試験でトップになれたというわけなんですね。

当時の東大では、司法試験をいかに効率的にクリアするかという風潮があったんですが、彼の答案を見たことで「そうか、日本の法曹界が望んでいるのはこういう頭脳なんだ」とみんなの認識がガラッと変わりました。だから、その再現答案を見せてもらった人たちは、みんな翌年の司法試験に受かったそうです。

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司法試験に関しては三ヶ月章先生が何かに書いていた、法学の学問の王道を突き進んで、そのついでに司法試験に受かるというくらいがよろしい、ということにつきると思っています。

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#勉強法

オーストリアセバスティアン・クルツ首相は、ことし、日本との国交樹立から150年になるのに合わせて15日に来日し、16日、被爆地・広島を訪れました。そして、平和公園で原爆慰霊碑に献花し、犠牲者に祈りをささげました。

オーストリア核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たし、クルツ首相は当時、外相として交渉を主導したということです。

今回の訪問はクルツ首相の希望で実現し、原爆資料館を訪れた際は、広島の街が一瞬で廃虚となる様子を映し出した展示を神妙な面持ちで見たあと「これからも核軍縮のために戦っていきたい」と記帳していました。

核兵器禁止条約には、アメリカやロシアなどの核保有国や日本など核の傘の下にある国が参加をしてなく、クルツ首相は「原爆の破壊力を思い知らされ、大変悲しい気持ちになった。核なき世界に向けて努力しなければいけないことを再認識した。核兵器禁止条約が世界に認められて署名国・批准国が増えるよう努力していく決意だ」と述べました。

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北方領土問題を含む平和条約交渉の交渉責任者を務める河野外務大臣とロシアのラブロフ外相は、国際会議のため訪れているドイツのミュンヘンで日本時間の午前0時半ごろから1時間半余りにわたって会談しました。

去年11月、安倍総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを踏まえ、河野大臣は会談の冒頭「合意に従ってしっかりと議論したい」と述べました。

この中ではラブロフ外相が、交渉を進める前提として、北方領土は第2次世界大戦の結果ロシアの領土の一部となったもので、ロシアに主権があることを認めるよう求めたのに対し、河野大臣は従来の日本の立場を説明し、双方の立場の隔たりは埋まりませんでした。

そのうえで両外相は、近く両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行ったうえで、ラブロフ外相が日本を訪問して改めて外相会談を行い、話し合いを続けていくことで一致しました。

会談のあと河野大臣は記者団に対し「激しいやり取りにはなるが、胸襟を開いて率直な話し合いができている。70年かかっていることであり一朝一夕に解決するということではないが、二人三脚で粘り強く、一緒にゴールにたどり着けるようお互い努力をしていきたい」と述べました。

ラブロフ外相は16日、日ロ外相会談のあとミュンヘンにあるロシア総領事館でロシアの記者団を前に会見しました。

この中で記者から、ことし6月のG20大阪サミットまでに日ロ間で平和条約が締結される可能性はあるのかと質問されたのに対して、「ロシア側に交渉の期限は一切ない。そのような期限を設けることはできないと日本側に落ち着いて説明していく」と答えました。

そのうえで「両首脳が合意したとおり、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めていきたい。それは平和条約の締結こそが揺るぎない第一歩であること、そして第2次世界大戦の結果、ロシアの主権が4島を含むすべての島々に及ぶと日本側が認めることを意味する」と述べ、会談で河野大臣にロシアの原則的な立場を改めて示したことを明らかにしました。

一方でラブロフ外相は、今後数週間以内に両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行い、日本で行う予定の次回の日ロ外相会談に向けて日程を固めること、また4月2日に日ロの外務次官級の戦略対話を行うなど、日本との協議を続け、平和条約の締結を目指す考えを示しました。

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韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が「慰安婦問題は、天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことをめぐり、韓国外務省は、ドイツのミュンヘンで行われた河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相との会談で言及はなかったと発表し、日本側の説明と食い違っています。

これについて河野外務大臣は17日未明、ミュンヘンで記者団に対し「外相会談で韓国側には『発言には大変驚くとともに残念に思う。しっかりと対応してください』と伝えた」と述べ、反論しました。

そのうえで河野大臣は「謝罪と撤回を求めるということは再三再四申し上げており、韓国側もよく理解をしているはずだ。『知らない』ということにはならない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。

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北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、活動方針を話し合う会議を開き、全員の早期帰国が実現するなら、被害者から秘密を聞き出し日朝国交正常化の妨げになるような活動はしないとした、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長へのメッセージを初めてまとめました。これまでにない踏み込んだメッセージを発信することで、北朝鮮側の懸念を取り除き、キム委員長の決断を促すねらいがあります。

会議には、拉致被害者の家族や支援組織のメンバーが出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん(80)が「キム・ジョンウン氏が日本人を帰すという決断を下す状態をどうやって作っていくのかを含めて、解決に向かって一歩一歩、順調に的確に進んでいく形を確認したい」と話しました。

会議では、拉致から40年以上が経過し、家族の高齢化が進む中、北朝鮮が対話に乗り出している今が、解決に向けた最大の山場だという認識で一致しました。

そのうえで、被害者全員の早期帰国が実現するなら、帰国した被害者から秘密を聞き出し日朝国交正常化の妨げになるような活動はしないとした、キム・ジョンウン委員長へのメッセージをまとめました。

北朝鮮側の懸念を取り除く踏み込んだメッセージを発信し、キム委員長の決断を促したい考えで、平成9年に家族会が結成されて以降、北朝鮮の最高指導者にこうした呼びかけを行うのは今回が初めてです。

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一番有効なのは、文政権の北朝鮮への融和策が国連制裁破りと結びついていると国際社会に訴えることかもしれない。

アメリカのペンス副大統領は16日、ドイツで開催されている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、今月27日と28日にベトナムハノイで行われる予定の2回目の米朝首脳会談について、「トランプ大統領は平和の実現が可能であると信じている」と述べました。

そのうえで「われわれは過去の過ちを繰り返さない。完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化が実現するまでわれわれは確固たる立場を崩さない」として、完全な非核化が実現するまで制裁による圧力をかけ続ける必要があると強調し、改めて各国に国連安全保障理事会の制裁決議の確実な履行を求めました。

2回目の米朝首脳会談では北朝鮮による核関連施設の申告や査察の受け入れとともに、アメリカが見返りとして何らかの譲歩策を示すのかも焦点となっています。

北朝鮮の実務協議を担うアメリカのビーガン特別代表は「信頼醸成につながるさまざまな措置について話し合う用意がある」としていて、会談を前に来週行われる予定の実務協議の行方が注目されています。

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アメリカのペンス副大統領は16日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、中国では法律で通信企業に政府へのデータの提供が義務づけられているとして、ファーウェイの製品は安全保障上の脅威だと主張しました。

そして「アメリカは通信技術、そして国家の安全を守るシステムを危険にさらすあらゆる企業を拒絶することをすべての関係国に求める」と述べ、各国にファーウェイの製品の排除を求めました。

これに対し同じ会議に出席した中国の楊政治局委員は「中国の法律は企業に不正アクセスの侵入口を仕込ませたり情報収集させたりすることを求めていない」と述べ、アメリカの主張は誤りだと反論しました。

そのうえで「各国の人々は誤った方向に誘導されるべきでない」として、誤った要求に応じるべきではないと強く反発しました。

アメリカはファーウェイ製品の締め出しとともに幹部や関連会社を詐欺などの罪で相次いで起訴していて、米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

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中国共産党の元幹部で、民主化を求める学生運動を軍が鎮圧した天安門事件武力行使に反対し、その後も政治改革や言論の自由の重要性を訴え続けた改革派の重鎮、李鋭氏が亡くなりました。101歳でした。

李鋭氏は、建国の父、毛沢東の秘書を務め、中国全土を混乱に陥れた文化大革命の時代に投獄されたものの、その後、名誉を回復し、1980年代には中国共産党の人事を取りしきる中央組織部の副部長を務めました。

一線を退いたあとも、1989年に民主化を求める学生らの運動が軍に鎮圧された天安門事件が起きた際には、武力行使に反対する書簡を党中央に送ったほか、その後も改革派の雑誌などで政治改革を通じた民主化言論の自由の重要性を訴え続けました。

また、2010年に民主化運動の象徴的な存在だった劉暁波氏が服役中にノーベル平和賞に選ばれた際には「中国には言論や出版の自由を認めた憲法があるにもかかわらず、実現していない」と、言論統制を批判する書簡をインターネットで公開しました。

習近平国家主席に対しても、権力の集中や個人崇拝的な宣伝方法を念頭に批判的な意見を述べていて、言論の自由に制限のある中国で一定の影響力を持つ改革派の重鎮として知られてきました。

関係者によりますと、李氏は去年3月から体調を崩し、北京の病院に入院していましたが、16日に亡くなったということです。

アメリカの野党 民主党は、全国委員会の会合を首都ワシントンで16日までの3日間開き、来年秋の大統領選挙に向けた方針を話し合いました。

会合では、世論調査や過去の選挙結果の分析などを踏まえ、トランプ大統領に対抗していくためには、党内で勢いを増す左派、リベラル派の支持者だけでなく、中道寄りの穏健派や無党派層にも支持を広げることが欠かせないという認識で一致しました。

出席者からは、党内が極端に左傾化を懸念する声も聞かれましたが、民主党全国委員会のペレス委員長は、NHKの取材に対して「党内の穏健派もリベラル派も同じ価値を共有している」と述べ、一致して政権奪還を目指すと強調しました。

民主党では、大統領選挙に向けて、富裕層への増税国民皆保険などを掲げる左派の立候補表明が相次ぐ一方、根強い支持を集める穏健派のバイデン前副大統領の立候補を期待する声も多くあります。

一方で、大手コーヒーチェーン、スターバックスの前のCEO、シュルツ氏が、民主党に見切りをつけ、無所属での立候補を検討しているとされ、その動向も注目されています。

去年、大手コーヒーチェーン、スターバックスの会長を退任したハワード・シュルツ氏は先月、テレビのインタビューで来年のアメリカ大統領選挙への立候補を検討していることを明らかにしました。

シュルツ氏は、長年にわたる民主党支持者で、トランプ政権を厳しく批判してきたことでも知られていますが、今の民主党はリベラル派が発言力を増し、左傾化しすぎているとして、中道の無所属候補として立候補することを検討しています。

正式に立候補するかどうか、ことしの夏ごろまでに判断したいと話していますが、立候補の検討を明らかにして以降、討論会などに頻繁に出席し、みずからの政治的な主張を訴えています。

今月14日には、首都ワシントンで開かれた自身の本の出版を記念する催しに出席し、「民主党左傾化しすぎて中道、穏健派の人間としては支持できなくなっている」と指摘しました。

そのうえで、アメリカ政治の現状について「左右両極に分かれて攻撃し合う『復しゅう政治』とも言える状況で、多くの国民の声が反映されていない」などと述べ、政治に中間層の声が反映されなくなっていると批判しました。

来年の大統領選挙に共和、民主両党の候補に加えて、知名度が高く資金力もあるシュルツ氏が「第3の候補」として立候補すれば、中間層の支持を集め、選挙結果を大きく左右する可能性もあります。

ハワード・シュルツ氏は、アメリカ東部、ニューヨーク・ブルックリン出身の65歳。両親はいずれも高校を卒業しておらず、父親は第2次世界大戦に従軍したあと、トラック運転手などの仕事をしていましたが、生活は経済的に苦しかったということです。

学生時代には、学費のために自分の血液を売ったこともあると言います。

大学を卒業後、事務機器の販売の仕事などを経て1982年に創業10年余りだったスターバックスに入社。独立後、スターバックスを買収し、西海岸シアトルにある小さな会社だったスターバックスを70か国以上で2万8000店舗を展開する世界的なコーヒーチェーンに育てました。

アメリカの経済誌フォーブスによると、シュルツ氏の資産総額は35億ドル(日本円で3800億円余り)で、超富裕層の1人としても知られています。

アメリカの国連大使をめぐっては去年、ヘイリー大使が辞任を発表し、トランプ大統領は後任に国務省のナウアート報道官を指名しました。これについて国務省は16日、ナウアート氏が指名を辞退したと発表しました。

ナウアート氏は、保守系のFOXニュースの元キャスターで、おととし4月から国務省の報道官を務め、去年12月に国連大使に指名された際にはツイッター上でトランプ大統領に感謝し、大使の職務に意欲を示していました。

辞退の理由について、ナウアート氏は「この2か月で私の家族は疲れ果ててしまった。指名を辞退することが家族のために最善だと考えた」と説明しています。

一方、アメリカの有力メディア、ブルームバーグは関係者の話として、ナウアート氏がかつて労働資格のない移民のベビーシッターを雇っていたと伝えています。

そのうえで、辞退の背景には、トランプ政権が不法移民などを防ぐ目的で国境沿いの壁を建設するため「非常事態」を宣言する中、承認に向けた議会の審議で問題視されると懸念されていたことがあると伝えています。

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・・・トランプがメキシコ国境の壁建設を急いでいる本当の目的は、不法移民の流入だけでなく人身売買や麻薬の密輸を完全にシャットアウトしたいからで、これらの闇ビジネスに手を染めている連中を炙り出してアングラマネーを絶つことです。

トランプの壁建設を阻止しようと、腐敗したメキシコ大統領府の秘密のグループが何台ものバスを用意して移民集団を国境付近まで連れてきて、不法に彼らを米国側に押し込もうとしていることはいっさい報じられていません。

つまり、トランプは、米国議会の中にタコの足のように根を張っているディープステートの民主党議員たちと、メキシコの政治家との間で取り交わされている闇ビジネスを撲滅するために壁の建設を急いでいるのです。

米国では、50年近くかけてドルを減価させてきたことが、日本の場合は、2013年の春頃からアベノミクスが本格的にスタートしたと同時に日銀による「異次元の金融緩和」が始まり、わずか6年で「日本国民総貧困化」に落ちていった行ったというわけです。

これは、信じられないほど短期間のうちに、ありえないほどの量の日本円がばらまかれた結果です。

リフレ派の人々の中には、まだこのことを認めようとしない連中がいます。
いまだに「日本はデフォルトしない」と言い張っているところをみると脳障害さえ疑う必要があるのです。

金融の世界にも、原子力ムラと同じような構造があるということです。

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ローマ法王庁は16日、バチカンで記者会見を開き、ローマ・カトリック教会で去年7月まで枢機卿を務め、現在はアメリカの名誉大司教であるマカリック氏に関して、過去に未成年者や成人を性的に虐待したなどとして聖職者としての地位を剥奪したと発表しました。

マカリック氏はカトリック教会の調査で、1970年代に10代の少年を虐待していたなどとされ去年7月に枢機卿を辞任しましたが、一貫して虐待を否定してきました。

法王の最高顧問として助言などを行う枢機卿の経験者が性的虐待を理由に聖職者の地位を剥奪されるのは極めて異例で、マカリック氏は今後、ミサや洗礼などを一切できなくなります。

カトリック教会をめぐっては各国で聖職者による未成年者に対する性的虐待が明るみに出ていて、フランシスコ法王は虐待を隠蔽しているなどと批判を受けています。

フランシスコ法王は今月21日から世界各国の司教らをバチカンに招いて性的虐待を防ぐ対策を話し合う会議を開く予定で、今回の処分はこの会議を前に問題に取り組む姿勢を強調するねらいいがあるとみられます。

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トランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートを打倒したとして、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を示していて、近くすべての支配地域の制圧を発表するとしています。

これについてドイツのメルケル首相は「ミュンヘン安全保障会議」で行った演説で、アメリカが性急にシリアから撤退するのはよい考えなのか。撤退はイランやロシアが影響力を強めることにつながらないか」と述べて懸念を示しました。

これに対し、同じ会議に出席したペンス副大統領「これは戦術の変更であり、アメリカはすべての同盟国と協力してISの残党を追い詰める」と述べ、軍を撤退させたとしても中東でのテロとの戦いには引き続き関与するという考えを示しました。

アメリカはイラン核合意についてドイツやフランスと意見が対立していて、中東政策をめぐるアメリカとヨーロッパの国々の溝が浮き彫りになっています。


トランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートについて16日夜、ツイッター「イギリス、フランス、ドイツ、それにほかのヨーロッパの同盟国に、シリアで拘束した800人以上のISの戦闘員を引き取り、裁判にかけるよう求めている」と書き込みました。

そのうえで、「われわれは多くを費やしてきた。各国ができることをすべき時が来た。われわれはISに完全に勝利したあと撤退する」とツイートし、ヨーロッパ各国に負担を求めるとともに、改めて、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を強調しました。

アメリカ軍のシリアからの撤退をめぐっては、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルケル首相が「性急な撤退だ」と懸念を示すなど、ISが再び勢力を拡大することを防ぐため慎重な対応が必要だとする声がヨーロッパ諸国から上がっており、アメリカとヨーロッパの間の溝があらわになっています。

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16日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で、アメリカのペンス副大統領とロシアのラブロフ外相がそれぞれ演説しました。

このなかでペンス副大統領は、INF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を通告したことについて「ロシアがこの条約を長年にわたって違反し続けた」と述べ、ロシア側に責任があると非難しました。

これに対してラブロフ外相は、アメリカが核を搭載できる新たな巡航ミサイル爆撃機といった兵器の開発を進めているとして懸念を示しました。

さらにラブロフ外相は米ロのもう1つの核軍縮条約、新START=新戦略兵器削減条約の期限が2021年に迫っていることについて、「ロシアには延長に向けて交渉を始める用意があるが、今のところ意味のある協議は行われていない」と指摘し、アメリカ側が協議に応じようとしないと批判しました。

新STARTは米ロ両国の大陸間弾道ミサイル戦略爆撃機、それに核弾頭の数を制限する条約ですが、アメリカ側は延長について明確な立場を示しておらず、INF全廃条約に続き失効への懸念が出始めています。

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