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告発されたのは宝塚歌劇団星組で3年前までトップスターを務めていた北翔海莉さんの母親で私設ファンクラブを運営する吉野博子代表(67)です。

関係者によりますと、吉野代表は北翔さんのファンクラブを運営し会費収入やDVDや写真集などのグッズ販売、それに宝塚歌劇のチケットの販売などで多額の収入を得ていましたが、3年前の所得を一切、税務申告していなかったということです。

東京国税局は、平成28年の1年間に、1億2100万円の所得を隠し、およそ4900万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで千葉地方検察庁に告発しました。

関係者によりますと、宝塚歌劇団には公式のファンクラブのほかにトップスターなどそれぞれの劇団員を応援する私設のファンクラブが複数存在し、チケットを独自に販売したり、劇団員と直接ふれあえるお茶会を主催したりしているということです。

NHKの取材に対し、吉野代表の弁護士は「ファンクラブとしてプールしている資金を申告しなければならないという認識がありませんでした。北翔海莉は一切タッチしていません」とコメントしています。

NHKの取材に対し、宝塚歌劇を運営する阪急電鉄は「私設のファンクラブは歌劇団と直接の関係はなく詳細はわかりません。仮に脱税が事実だとすれば公正な申告と運営をするよう努力してもらいたい」とコメントしています。

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#勉強法

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「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」

「もう職業裁判官には、日本の刑事裁判は任せられないと、やっぱり、刑事裁判権を国民の側に取り戻す他ないというのが私の今の本当の気持ちですね」

この裁判は、4年前に離婚した関東地方の男性が、9年前まで元妻と不倫関係にあった男性に対し、離婚によって精神的な苦痛を受けたとして、およそ500万円の慰謝料などを求めていました。

裁判では、離婚に対する慰謝料を配偶者ではなく過去の不倫相手に請求できるかが争点となり、1審と2審は元夫の訴えを認めておよそ200万円の支払いを命じていました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は19日の判決で「離婚は本来、夫婦間で決めることで、不倫相手が直ちに離婚させた責任を負うことはない」と指摘しました。

そのうえで「不倫にとどまらず、婚姻関係に不当に干渉して意図的に離婚させたような特段の事情がなければ、不倫相手には離婚の慰謝料を請求できない」とする判断を示し、これまでとは逆に元夫の訴えを退けました。

不倫そのものに対する慰謝料は一般的に認められていますが、離婚に対する慰謝料を特段の事情がないかぎり、不倫相手に請求できないとする判断は初めてです。

「夫婦は相手に対し、不倫などの行為によって離婚をやむなくされ、精神的な苦痛を負った場合、賠償を求めることができるが、今回の裁判では夫婦間ではなく、不倫関係にあった第三者に対して、離婚に伴う慰謝料を請求したケースだ。夫婦が離婚する経緯は事情によっていろいろあるが、協議上の離婚と裁判上の離婚のどちらであっても、離婚による婚姻の解消は、本来それぞれの夫婦の間で決められるべき事柄だ。したがって、夫婦の一方と不倫した第三者は不倫によって夫婦の婚姻関係が破綻して離婚したとしても、直ちに離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない。三者不法行為責任を負うのは、単に不倫をするだけでなく、夫婦を離婚させることを意図して、婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして、離婚させたと評価すべき特段の事情があるときに限られる。このため夫婦の一方は他方と不倫した第三者に対して、特段の事情がないかぎり、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」

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旦那から取り上げたいな。

平成23年10月、大津市で中学2年の男子生徒が飛び降り自殺し、両親は頻繁に暴力を受けたり、成績表を破られたりするなどの学校でのいじめが原因だったとして、当時の同級生3人とその保護者に3800万円余りの賠償を求めていました。

これに対し、同級生側は「殴るなどの行為はあったが、いじめではなく遊びだった。自殺との因果関係はない」などと主張していました。

19日の判決で大津地方裁判所の西岡繁靖裁判長は、男子生徒の自殺の主な原因は同級生らの暴行などだと認定しました。

そのうえで、同級生3人のうち2人に対し、ほぼ請求どおり、合わせて3750万円余りの賠償を命じました。一方、もう1人については、関与の度合いが低いとして賠償責任を認めませんでした。

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裁判官検索:富越和厚 | 法律情報サイト e-hoki

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 毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

 立憲民主党長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点 祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

 著書によると、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

 長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。

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「知」の欺瞞 - Wikipedia

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今、学校で明治以降の歴史をなにも教えないというが、自分が中学高校の頃もそうだった。どこでどう間違えたのか……。みんなに自力で学んでほしいね」

この会合はアジア太平洋地域の各国海軍と互いに理解を深めようと、海上自衛隊が各国から大佐級の教官を招いて、毎年開いているもので、ことしは今月25日から都内の海上自衛隊幹部学校で始まります。

こうした部隊の交流をめぐって、日本と韓国の間ではレーダー照射問題が起きて以降、護衛艦の韓国への寄港が見送りになったほか、韓国海軍の司令官の来日が延期されるなどの影響が出ていますが、海上自衛隊によりますと、今回の会合には韓国海軍から中佐1人が例年どおり参加することになったということです。

また、中国海軍からも6年ぶりに大佐1人が参加することになったということで、会合では人道支援や災害救助への関わり方について意見を交わすことになっています。

これについて、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は「両国の参加は地域の安全保障に資するものだ。信頼関係の構築を引き続き図っていきたい」と話しています。

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中国商務省は、劉鶴副首相がアメリカのワシントンを訪問し、今月21日と22日にライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を行うと19日、発表しました。

また、アメリカ政府は閣僚級の交渉に先立ち、19日から両国の次官級の交渉を行うと発表しました。

米中の間では、アメリカが中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置の発動を来月1日まで猶予したうえで貿易問題の交渉を続けていて、先週も北京で閣僚級の交渉を行っています。

先週の交渉では、アメリカの貿易赤字の削減や中国がアメリカ企業に対して技術の移転を強制する問題などを議論し、両国とも進展があったとする一方、アメリカ側は「多くの課題が残っている」として依然隔たりがあることを伺わせています。

交渉の期限が来月1日に迫る中、トランプ大統領は「合意に近づいているなら交渉期限を延ばす可能性がある」と述べ、期限を延長する可能性にも言及していて、21日からの閣僚級の交渉で対立の解消に向けて進展が得られるのか注目されます。

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中国政府は18日、広東省の広州や深※センなど9つの都市と香港、マカオからなる沿岸地域を一体化して「大湾区」として発展させる計画の綱要を発表しました。

この地域には去年、香港と広東省珠海、それにマカオを結ぶ巨大な海上大橋や海底トンネルが開通するなど一体化が進んでいて、計画ではこの地域に世界的な都市群を作り、巨大な経済圏構想「一帯一路」の推進に役立てるとしています。

また、
▽香港を金融・貿易センター、
マカオを観光レジャー地域、
▽広州を商業や交通が中心の国際都市、
▽深※センをイノベーション都市、と位置づけ、発展のエンジンにするとしています。

さらに、去年開業した広州と香港を結ぶ高速鉄道や、海上大橋などを活用して1時間の交通圏を作ることや、次世代の通信規格「5G」、先端医療、電気自動車などの新産業を育成することなどが盛り込まれています。

中国は去年のGDP=国内総生産の伸び率が28年ぶりの低い水準になるなど経済の減速が鮮明となっていて、この地域が経済成長の新たなけん引役になるのか注目されます。

※セン(土へんに川)

「大湾区」は習近平国家主席がみずから手がける国家戦略で、東京やニューヨーク、サンフランシスコなどに並ぶ世界的なベイエリアにするねらいがあります。

この地域の2017年末時点の人口はおよそ7000万人で、その年の域内総生産はおよそ10兆人民元(160兆円余り)に相当します。

今回発表された計画の綱要では、3年後の2022年までに基本的な枠組みを作り、2035年までに国際的に一流のベイエリアを完成させる目標を掲げています。

また、1国2制度のもと高度な自治が認められている香港やマカオと中国本土との一体化を進めることで経済発展につなげるねらいがありますが、香港では経済的な恩恵を歓迎する声がある一方で、中国政府の影響力が強まることを懸念する声も根強くあります。

今後は各地の政府や部門がこの計画に沿って動き出すことになっていて、21日には香港で、広東省、香港、マカオの地元政府による説明会が開催されることになっています。

また、広東省、香港、マカオには日本人が合わせて4万4000人余り、企業がおよそ3000社進出していて、今後、日本企業のビジネスにどのような影響があるかも注目されます。

広東省珠海に工場がある大手ビールメーカー「キリン」は地元のブランドを買い取る形で「マカオビール」などを製造していて、今後、地域の交流人口が増えることでビールの消費拡大を期待する声も出ています。

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モルディブのヤミーン前大統領は在任中の去年、民間企業がリゾート開発に絡んで政府から不正に取得した100万ドル、日本円でおよそ1億1000万円を自身の銀行口座に移し、資金洗浄を行った疑いや裁判で有利な証言をするように証人を買収しようとした疑いが持たれていて、18日逮捕されました。ヤミーン前大統領はいずれも容疑を否認しているということです。

2013年に就任したヤミーン前大統領は中国の巨額な資金によるインフラ整備を推し進めるなど中国一辺倒の外交政策を貫くとともに野党指導者らを次々と逮捕するなど、独裁的な政治手法で知られ、去年9月の大統領選挙で再選を目指しましたが、インドとの関係を重視するソリ大統領に敗れていました。

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トランプ大統領は、先週、ホワイトハウスで演説し、「国境の安全保障上の危機に立ち向かう」としてメキシコとの国境沿いの壁を大統領の権限で建設するため「非常事態」を宣言しました。

これについて、西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など全米16の州は、18日、トランプ大統領を相手取って執行の差し止めを求める訴えを起こしたことを明らかにしました。

訴えによりますと、16の州は、「不法移民の数は減少傾向で、壁を建設する非常事態ではない」と指摘し、トランプ大統領の主張を否定しています。

そのうえで「建設費の予算の権限は議会にあり、大統領権限で変更するのは憲法違反だ」などと主張しています。

壁の建設費をめぐってはトランプ大統領と野党・民主党が激しく対立し、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれるなどしましたが、今回、訴えを起こした16の州のうち、15の州は民主党が知事を務めています。

トランプ大統領民主党の争いは議会から法廷へと舞台を変えて続くことになり、トランプ大統領は、最高裁判所まで争う姿勢を示しています。


ベネズエラでは食料品や医薬品などが不足しているとして、アメリカなどが人道支援物資を運び込もうとしていますが、マドゥーロ大統領はコロンビアとの国境沿いにある橋を封鎖するなどして、これを阻止しています。

アメリカから支援を受けるグアイド国会議長の反政府側は人海戦術で支援物資を運び入れようと、インターネットを通じてボランティアを100万人募集する運動を始め、18日までに70万人の応募があったとしています。

これに対して、中国やロシアなどの支持を受けるマドゥーロ政権はボランティアを募集するサイトを閉鎖する構えを見せています。

反政府側は国境付近にボランティアを集結させて支援物資を運び入れる計画ですが、軍や警察は依然マドゥーロ政権側が掌握しており、双方の緊張が高まっています。



ベネズエラでは、暫定大統領の就任を宣言したグアイド国会議長を欧米が支持する一方、反米左派のマドゥーロ大統領は中国やロシアの支持を受けていて、対立が深まっています。

トランプ大統領は、南部フロリダ州で、18日、ベネズエラ情勢について演説し、「われわれは平和的な政権移行を求めているが、すべての選択肢が存在する」と述べ、マドゥーロ大統領の速やかな退陣を求めました。

そのうえでマドゥーロ政権を今も支える軍部に対して「引き続き政権を支える選択をするなら安全はなくなり、脱出できずにすべてを失うだろう」と警告し、政権からの離反を迫りました。

さらに、トランプ大統領は、マドゥーロ大統領をキューバの手先と主張したうえで、ベネズエラキューバニカラグアの3か国を社会主義独裁政権と非難し、「中南米から社会主義が消える日は近い」と訴えました。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙に向けて重要な州のフロリダ州ベネズエラからの移民などを招いて強硬な姿勢を示すことで、中南米の左派政権から逃れたヒスパニック系の支持につなげたい思惑もあるものとみられます。

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イギリスのメイ首相は、来月29日に迫ったEUからの離脱に向け離脱協定案の協議を進めていますが、話し合いはこう着状態に陥っています。

ロンドンで18日、最大野党 労働党でEU残留を訴える有力議員を含む議員7人が会見し、離党を表明しました。

外交委員会の委員長も務めたゲープ議員は「党の指導部はロシアに近い政策判断をするなど数々の判断ミスを犯したうえ、離脱まで推し進めようとしている」として、離脱をめぐってあいまいな立場を取り続けてきたコービン党首の運営方針を批判しました。

労働党では、左派的な政策を推し進めるコービン党首率いる指導部と中道で穏健なグループの間で、党の運営方針などをめぐり対立が深まっていました。

与党 保守党でも首相の離脱方針に反発する議員の造反が相次いでおり、政治の混乱に一層、拍車がかかっています。

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イギリスの「スカイニュース」は18日、ホンダが2022年に南部スウィンドンにある工場を閉鎖する方針を固めたと伝えました。

閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったEU離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。

また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。

ホンダはNHKの取材に対し、今のところコメントしていません。

ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10%にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。

現地ではEUから離脱したあとも製造業はイギリスに残るという期待が打ちのめされたと伝えられるなど、経済への大きな打撃になるという受け止めが広がっています。

これはホンダの八郷隆弘社長が記者会見して正式に発表したものです。

それによりますとホンダは、2021年中にイギリスの南部、スウィンドンにある工場を閉鎖する方針を決め、労働組合との協議を始めました。

この工場は、ホンダのヨーロッパ唯一の自動車の生産拠点で、年間16万台の生産台数のうちおよそ35%がヨーロッパ向けとなっていて、そのほかはアメリカや日本などに輸出されています。

しかし、ヨーロッパ市場での販売の低迷に加え、今後、車の電動化で新たな設備投資を行うと、採算が悪化するおそれもあるとして、工場の閉鎖を決めたとしています。

今回の工場の閉鎖について、八郷社長は世界的な自動車の生産体制の見直しの一環だとしていますが、背景には来月29日に迫ったイギリスのEU離脱による生産や販売への影響が見通せないこともあるとみられます。

イギリスのEU離脱が迫る中、日本の自動車メーカーや電機メーカーの間では生産体制などを見直す動きが広がっています。

このうち日産自動車は今月イギリスで計画していたSUV=多目的スポーツ車の生産を撤回すると発表しました。

また、トヨタ自動車では、イギリスの工場に部品の在庫が生産の4時間分しかなたいめ、離脱による混乱で部品の納入に遅れが出れば工場の操業が停止するおそれがあるということです。

一方、電機メーカーのうち、ソニーはヨーロッパ事業を統括するイギリスの現地法人を通じて、日本やアジアの工場から輸入したテレビやカメラなどの製品をEU域内に輸出しています。しかし、イギリスがEUから離脱した場合輸出の手続きが煩雑になることから会社では、ことし4月から貿易手続きを行う拠点の登記をイギリスからオランダに移すことを決めました。ただ、ヨーロッパ事業を統括する業務と従業員は引き続きイギリスに残すとしています。

また、パナソニックも、ヨーロッパでの本社機能をイギリスに置いていましたが、去年10月、機能の一部をオランダの拠点に移すなど、生産体制などを見直す動きが広がっています。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合との協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、イギリスに拠点を置く日本企業への影響も避けられない見通しです。

まず、挙げられるのは関税の復活です。現在、イギリスとEU加盟各国との貿易では関税はかかりません。

しかし、「合意なき離脱」になれば新たな関税が発生します。例えばイギリスからEU域内に自動車を輸出する場合、10%の関税がかかるようになります。

また、通関の手続きも必要になり、部品の調達や製品の出荷に時間がかかるようになる可能性があります。

さらに、これまでどおり労働力を確保できるかどうかについても懸念が広がっています。

イギリス国内の工場などでは、EUから移り住んだ外国人労働者も多く働いていますが、こうした人たちの働くための条件が厳しくなる可能性があります。

いずれの場合もイギリスに拠点を構えている企業にとっては、生産活動が滞ったり新たなコストが発生したりするおそれがあるため、一部の企業では生産体制を見直すなどの動きも出ています。

しかし、離脱をめぐり不透明な情勢が続く中、十分な備えができていない企業も多いとみられ、日本政府は現地企業への情報提供を強化するなど「合意なき離脱」への一層の備えを促しています。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」などによりますと、シリア北西部のイドリブ県の中心部で18日、2度の爆発がありました。

車に仕掛けられたとみられる爆発物が初めに爆発し、けが人を救助しようと救急車両が到着したタイミングで再び爆発が起きたということで、これまでに子ども4人を含む24人が死亡、数十人がけがをしたということです。

これまでのところ犯行声明は出ていません。

反政府勢力の最後の主要な拠点となっているイドリブ県では、反政府勢力どうしが主導権を争う中、国際テロ組織アルカイダ系の過激なグループが勢力を拡大して治安が悪化し、周辺ではアサド政権による砲撃に子どもや女性が巻き込まれるなど、市民の犠牲が増え続けています。

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イスラエルのカッツ外相代行は18日、地元メディアに対し「多くのポーランド人がナチスに加担した」と述べ、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」にはポーランドにも責任があるという考えを示しました。

この発言に、ポーランドのモラウィエツキ首相は「人種差別的で受け入れられない。ポーランドの名誉のために闘う」と述べて強く反発しました。

そして、イスラエルで予定されていたハンガリーチェコスロバキアイスラエルによる首脳会合への出席を取りやめると表明し、これを受けて会合自体も中止となりました。

ナチス・ドイツに侵攻され、アウシュビッツなどの強制収容所が作られたポーランドでは去年2月、ホロコーストに国として関与したと公に非難することを禁止する法律が成立し、これに対してイスラエルなどが、過去の戦争犯罪に関する自由な議論や研究を妨げるおそれがあると非難するなど、ホロコーストをめぐってイスラエルとの間で外交問題となっています。

イオンリテールの辻雅信東北カンパニー支社長は19日、浪江町役場を訪れ、吉田数博町長と住民の帰還のために商業環境を整える覚書を交わしました。

覚書では町が店舗の改修費など出店にかかる費用の一部を補助するほか、土地と建物の賃料を5年間、負担することを検討することなどが盛り込まれています。

スーパーは浪江町役場の道路を挟んで南側の土地にある空き店舗をリフォームして整備され、ことし7月までにオープンする予定で、食料品や日用品を販売するとしています。

また、地元の住民を中心に30人ほどの雇用を計画しているということです。

浪江町はおととし3月、原発事故による避難指示が一部で解除されましたが、先月末時点で町内で生活している人は896人と震災前の人口のおよそ4%にとどまっています。

町には買い物をできる場所が少なく、生活環境の整備が課題となってきました。

覚書を締結した吉田町長は「食料品、特に生鮮食品を買い物できる店を求める声が多かった。これを機に住民の帰還につながってほしい」と述べました。

スーパーマーケットがことし7月までにオープンすることについて、浪江町で働く70代の男性は「みんなが帰ってくるきっかけになるので、すばらしいことだと思います。今まで魚を買う場所がなかったのでありがたいです」と話していました。

また、町役場を訪れていた、福島市に避難している80代の女性は「スーパーができると買い物も便利になり、町に帰りたい気持ちになります。あとは病院があるとありがたいです」と話していました。


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私にしてはとても早起きなのは、今日が文学部の入試だから。

夕食はおでん。

なぜか焼き魚(鮭)がある。普通、おでんのときはおでんだけでしょ?妻曰く「今日はおでんだねが少な目なので、足りないかなと思って」とのこと。 今日はパックのおでんだねを使っているので、一種について2個(一人1個)なのだそうである。

でも、私の好物のチクワブはパックには入っておらず(おそらくおでんだねの業者が関西系なのだろう)、チクワブを別に一本買って全部投入したそうなので、チクワブだけは食べ放題的にある。チクワブは穴の空いた太いうどんみたいなものだから、たくさん食べるとけっこうお腹に溜まる。焼き魚はいらなかったね。

私のかかわっている2つの学部の入試も終わり、たまに会議で出校しはするものの、これで本格的に春休みモードに入ることができる。

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成城石井(本社・横浜市西区、原昭彦社長)は1927年創業の老舗食品スーパーながら、商品のSNSでの人気は流通業界トップクラス。おしゃれで、おいしくて、幸せになれる商品が揃った店というイメージが浸透して、常に話題を提供している。伝統があって、かつ新しいという稀有な企業文化を有している。

現在、同社はローソン傘下にあるが、ローソンの2019年2月期第3四半期決算によれば、営業総収入630億6,000万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は48億5,000万円(同7.5%増)となっており、スーパー不振と言われる状況下、逆風を跳ね返し客足は好調だ。

今の消費者は価格に敏感、1円の値上げにも目を光らせているように見える。ところが成城石井の商品は、全般に決して安くはないにもかかわらず、買うに値する価値があると消費者に強く支持されている。店舗数は首都圏を中心に近畿、中部、仙台にも広がり、166店を数える。

「弊社は世田谷区の成城学園前という、大学の先生や映画関係者、会社の経営者、経済人が集まる上質な住宅街で、果物などを売る食料品店として発祥しています。一昨年、90周年を祝いました。土地柄、目も舌も肥えた、ちょっとやそっとのことでは納得していだだけないお客様のニーズにお応えしてきたので、今日のような独特の品揃えにつながったのです」

確かに、成城の土地柄を抜きにして、同社の高品質の品揃えはあり得なかっただろう。もう1つの理由としては、76年にスーパー化されて以来、小田急沿線の地場スーパーである小田急OXとの競合を回避しなければならなかった。そうした事情で鍛えられ、独自性のある商品を開拓して、成城石井なら間違いないと考える良質な太い顧客を獲得してきたのだ。

五十嵐氏によれば、「品質の確かなものをお求めやすい価格で販売しているので、高品質なスーパーです。よく間違えられますが、高級スーパーではないです」と断言する。

たとえば、ワインは直輸入を行っており、同じ銘柄が他のスーパーや酒屋より、安いケースもしばしばある。今後、日本とEUとの間で締結されたEPA経済連携協定)によって、益々ヨーロッパからの輸入品を安く売ることが可能になる。成城石井に追い風が吹いている。

トレンドに先立って商品開発するのも得意である。

成城石井の店舗の立地の特徴として、顧客の動線を意識した店舗開発が挙げられる。

駅ビル、駅ナカに多く、場合によっては改札口の中にまで店舗があり、買物に行く時間のない顧客にとって身近なスーパーになっている。駅ビル、駅ナカの比率は、なんと全体の6割を占めている。1997年から進出しており、“駅ナカスーパーの元祖”との説もある。

路面店であっても、駅から歩いて5分以内につくるとか、街道沿いに設置して車の利便性が高いといったように、考えて出してきました。駅によって、お客様の特性も違いますのでフレキシブルに品揃えも変えます」(五十嵐氏)。

店ごとの商品のセレクトの仕方も独特なノウハウがあり、まずは同社のお勧めの品を並べてみる。そこで顧客の反応を見て、売れる、売れないを判断して即座に入れ替える。その街、その駅に適した商品を並べられる柔軟性と経験値を持っている。

ワインに絶対的な自信を持つ成城石井だが、近くに強力な酒屋がある場合には、あえてお酒を置かない店もある。ビルにダクトが引けるかどうかで、内製の惣菜を行うかどうかも選択ができる。店づくりに対して、こうでなければ出店しないというフォーマットを有しておらず、変幻自在、どこにでも出せる強みがある。各部門で専門店のレベルを目指しているため、お酒、惣菜、お菓子、グロサリーなど、どこで切り分けても高いパフォーマンスを示せると、五十嵐氏は胸を張る。

店舗の面積も、最小なら7.4坪から最大は200坪まで、さまざまな規模の店がある。

高速道路のサービスエリアや、デパ地下にグロサリーストアとして出店してほしいという要請も多い。

このように変幻自在に出店できるのは、バックの物流、倉庫がしっかり構築されているからだ。

成城石井は直輸入を手掛けてきたため、商品を売り切る体質が染みついている。その体質を基盤に、商品を保管する物流センターから、コンビニのように商品を店舗に小分けして送る仕組みができているのだ。2012年に3ヶ所に分散していた物流センターを、神奈川県寒川町に集約して、より効果を発揮するようになった。

通常のスーパーなら、段ボールのまま商品が店舗に送られるので、どうしても店舗の側で大きなバックヤードを持たなければならなくなる。そうなると、駅ナカのような家賃の高い条件では採算が合わず出店できないのである。要は在庫を収納するスペースに、家賃はかけられない。

通常のスーパーは商品がなくなれば奥の倉庫から品出しして並べるが、成城石井の場合はその日必要な分だけ店に届くので、それを並べていけばいいということになる。

通常のスーパーなら、段ボールのまま商品が店舗に送られるので、どうしても店舗の側で大きなバックヤードを持たなければならなくなる。そうなると、駅ナカのような家賃の高い条件では採算が合わず出店できないのである。要は在庫を収納するスペースに、家賃はかけられない。

通常のスーパーは商品がなくなれば奥の倉庫から品出しして並べるが、成城石井の場合はその日必要な分だけ店に届くので、それを並べていけばいいということになる。

一般的にスーパー、コンビニのPB(プライベートブランド)商品は、惣菜、弁当にしても多くは委託された外部のメーカーが製造しているのに対して、差別化がなされている。

通常のスーパーでは惣菜、弁当の販売比率は1割ほどと言われるが、成城石井は店によって異なるが2~3割を占めていて期待値が高い。年齢層では30代と50代のニーズが高く、20代と40代はむしろスイーツのほうが人気だそうだ。

しかも、成城石井のセントラルキッチンは、レストランで働いていた調理人が製造に携わっており、惣菜開発にあたっている。だから、普通のスーパーと違って、レストランに負けない味が出せるのである。工場というよりも大きな厨房といった雰囲気で、一部機械も使っているが、手づくりを基本としている。

メーカーに委託してつくってもらう場合にも、たとえばごまドレッシングの場合には、ごま、油、醤油など、各原料にもっとこだわってスペックを上げてもらう。多くのスーパーでは、出回っている既成の商品のラベルを張り替えて、OEMのような形でPB化しているケースも多いのに対して、成城石井の場合は「オリジナル商品」と呼んで区別している。

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JR東日本JR北海道は、利用者が減少傾向にある東北・北海道新幹線や特急の一部の車内販売の営業を来月15日で終了することを明らかにしました。

車内販売を終了するのは、
東北新幹線の「やまびこ」のすべての区間
秋田新幹線の「こまち」の盛岡と秋田の間、
北海道新幹線の「はやぶさ」と「はやて」の新青森新函館北斗の間です。

在来線の特急では、
▽東京と伊豆半島を結ぶ「踊り子」、
▽栃木県の日光方面とを結ぶ「スペーシアきぬがわ」など、▽群馬県草津方面とを結ぶ「草津」、
山形県の酒田と秋田の間の「いなほ」です。

これらの新幹線と特急での車内販売は、次のダイヤ改正前の来月15日で営業を終了します。

さらに、東北新幹線の東京と新青森の間などでは来月16日以降、飲み物やつまみ類、菓子などの販売は続けるものの、弁当や軽食の販売は行わないということです。

JR東日本によりますと、駅構内の売店の品ぞろえの充実などによって車内販売の利用者が減少傾向にあり、昨年度の売上高は前の年度より5%減少しているということです。

新幹線と特急の車内販売をめぐっては、JR九州九州新幹線で来月15日に終了すると発表し、JR北海道やJR四国も観光列車などを除き特急列車での販売を今月から来月にかけて終了することを決めています。

d1021.hatenadiary.jp

JR西日本は将来的な人手不足や、チケットレス化が進んでいることなどを踏まえて、駅員の業務を大幅に見直すことになりました。

具体的には、乗車券などの購入の案内や改札口での問い合わせはコールセンターでの対応に集約し、駅員は主に、体の不自由な客の介助や運転見合わせ時の案内、訪日外国人への応対などにあたるとしています。

これに伴って京阪神地区でおよそ180の駅にある「みどりの窓口」は、2030年度ごろまでに新幹線や特急が止まる拠点駅およそ30駅だけに残し、それ以外の駅については廃止される予定です。

その代わりとしてコールセンターのオペレーターと映像つきの電話でやり取りできる機能を備えた券売機を、およそ100の駅に導入していくということです。

JR西日本の来島達夫社長は会見で「新しい技術を取り入ることで少人数でもこれまでの対面によるサービス以上の安全で高品質かつ持続可能な鉄道サービスを提供していきたい」と話しました。

ameblo.jp

まだ2月だというのに、

雪帽子が…もはや筋でしか残っていません

www.konparu.co.jp

博多阪急のほか、多くの飲食店や衣料品店がある博多駅のJR博多シティは、九州新幹線の全線開業にあわせ、平成23年3月にオープンした地上10階・地下3階の商業ビルで、この8年、正月も含め年中無休で営業してきました。

JR博多シティによりますと、1日の利用者は平日でも10万人を超えますが、博多阪急と、JR博多シティの多くの店は、働き方改革の一環として、開業以降、初めて、19日の一日を休業としました。

一方、JR博多シティのうち、9階の映画館と、主にみやげ物や弁当を販売する博多デイトスは、19日も営業しています。

休業を知らずに訪れた人は、「とても驚きましたが、働き方改革の一環としての休業であれば、こうした一日もよいことだと思います」と話していました。

JR博多シティは、「従業員が生き生きと働き続けられる環境をつくるための休館です。ご迷惑をおかけしますが、ご理解ください」と話しています。

JR博多シティによりますと、今後も休館日を設けるかどうかは未定だということです。