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０ テレビ

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０ テレビ


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１ 天皇家

「紀子さまは“一日も早く”という言葉を口にされています。長引けばそれだけ、眞子さまがスキャンダルに巻き込まれる可能性も高まって行き、更に傷付かれることが想定される。小室さんの母親の主張が割と強いようで、紀子さまはそれに対しても不信感を抱かれている。秋の大嘗祭には海外から多数の賓客が来日することもあって、その頃までに片付いているといいのだが……といった空気はありますね」

　肝腎の眞子さまと小室さんの仲について、複数の関係者は、「会えない時間が愛を育てる」状況だと口を揃える。もっとも、紀子妃の胸中のみならず、皇室内でお二人をサポートする声があがらないとあっては、膠着状態は続く他ないのだ。

「そんな事態を打開する方法として、秋篠宮家が小室家に手切れ金を渡し、小室さんに身を引いてもらうということを宮内庁内でシミュレートしたことがありました。しかし、実は秋篠宮家には十分な蓄えがありません。一家5名の秋篠宮家には、皇族費として年間6710万円が支給されてきましたが、身の回りのお世話をする私的な職員だけでも5名ほど召し抱えられ、その人件費は単純計算で2千万円前後。加えて、眞子内親王殿下や佳子内親王殿下の留学にも費用がかかっています」（同）

　一方で、眞子さまが皇室を離れる際に受け取る一時金の金額は約1億5250万円と幾度となく報道され、既成事実化している。

「小室ファミリーもその金額を意識しているのは間違いなく、となると手切れ金は数百万円どころか、5千万円は下らないのではないか。宮家の懐事情に鑑みるまでもなく、手切れ金での解決は難しい」（同）

　退位特例法により、皇嗣の皇族費は定額の3倍と定められたので、19年5月から秋篠宮家へ支払われる皇族費は1億2810万円へ増額されることになっている。とはいえ、

「増額分は24名から51名に増員される職員の人件費などに使われ、ご一家に余裕ができるわけではない」（同）

　最後に、

「もし、眞子内親王殿下が、周囲の反対を押し切って、ご結婚に踏み切られるとしましょう」

　と、先の山下氏は巷間取り沙汰される「駆け落ち婚」に言及して、

「そのとき問題になるのが一時金の金額。それは『皇室経済会議』で決められますが、出席者8名のうち首相、財務相、衆参の議長副議長と6名が国会議員。金額の決定に際して、民意を汲もうという意識になるはず。場合によっては、満額からかなり減額される可能性があります」

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#天皇家

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１ 本 歴史 哲学 ⭐️

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骨董(こつとう)癖，古物収集癖，好古趣味 《★時に歴史家の研究を軽蔑する時に用いられる》.

ご挨拶｜法制史学会

　法制史学の重要性を世間に向けてアピールし関心と理解を喚起することは、もとより必要なことでしょう。学問研究は、本来は研究それ自体を目的になされるのかもしれませんが、単に暇つぶしの好古趣味であるかのように思われては、生存領域がどんどん狭められ絶滅の道を歩むことになりかねません。かといって、即時の実用性や新奇性を求められるままにその場しのぎの対応を繰り返してばかりいては、地味な基礎研究が痩せ細り、長期的により大きな危険を冒すことになります。
　今何よりも大切なのは、基礎的な営為を枉げることなく保つことでしょう。世界が大きな変革期にさしかかっている今だからこそ、従前自明とされていたことがらを基礎に遡って問い直し捉え直す研究は、いっそう重要な意味を持つはずです。法学と歴史学に基礎を置く法制史学のディシプリンの根幹を強く意識し、しかし狭い専門領域に引き籠り孤立するのではなく、関連諸分野との緊張関係を意識的に保つことによって、学問分野としての存立を鋭く磨き上げることが、今我々にできること、なすべきことに他なりません。
　「歴史上の様々な社会において、人々の振舞いがいかに条件づけられていたか」に関心を寄せる法制史学は、他の多様な分野と密接な関わりを持ちます。比較法学や法社会学など「法」の諸相を対象とする分野だけでなく、例えば経済史学のように「法」とは別の観点から社会構造を分析しようとする分野の研究者からも、法制史学に対する強い関心が寄せられることがあります。そこには、法を（例えば）「経済」の外部条件として自明視してしまうことへの強い警戒と反省が見られるわけですが、そのことは同時に、経済を「法」の外部条件として平板に捉えてしまいがちな法制史学者に対する警鐘でもあります。
　顧みれば、日本の法制史学はそもそものはじめから、異なる地域、異なる時代の比較に強い関心を寄せてきました。或る時代・地域の構造を他の時代・地域と比較し、差異を分かつ条件を析出し検証し、条件変化のメカニズムを動態的に捉えることこそが、日本の法制史学の本領であるはずです。状況が厳しさを増す中で法制史学の存立を維持しようとするならば、そうした原点に立ち還り、自らの拠って立つ基礎を不断に問い返す営みによって、新たな学問的ダイナミズムが生み出される可能性に、延いてはそのことが状況の改善に結びつく可能性に、私たちは賭けるしかないのです。
　そうした比較のための資源を、「比較法制史」の伝統を継承している我々は、豊富に持っているはずです。日本・東洋・西洋と異なる地域、古代から近代にわたる異なる時代を研究対象とする専門研究者を幅広く擁する法制史学会は、これほどの多様性を抱えていながら、総会において対象地域別・時代別の「部会」を設定することなく、全て一つの会場で進行することを例としており、参加者は多様な分野にわたる全ての報告を聞き討論に参加することができます。

近代法学と結びついた西洋法制史・比較法制史学の手法と、近世に遡る古事学・考証学の伝統とが、有機的に結びついて議論の共通の基盤を提供しているといえるのかどうか。関連する他分野の動向に（「法制史学」の内部に局限してさえ）反応する敏感さを備えているのだろうか。あらためてそのように問えば、我々はまだ、我々の有利な立場を充分に活かしていない、まだまだ考えるべきことは多い、のかもしれません。

#インテレクチュアル・ヒストリー

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ja.wikipedia.org

この書は王朝時代には司馬光の名と相まって、高い評価が与えられてきた。また後述のように実際の政治を行う上での参考に供すべき書として作られたこともあり、『貞観政要』などと並んで代表的な帝王学の書とされてきた。また近代以後も、司馬光当時の史料で既に散逸したものが少なくないため、有力な史料と目されている。

本書の作製方法としては、可能な限りの資料を収集し、それを年月日に整理し直して一つの一大資料集（長編とも呼ばれた）を造り上げるという第一段階。次いでその大資料集を下に、司馬光が治世に役立つもののみを択び取り、『資治通鑑』として完成させるという第二段階があった。

このうち、第一段階は司馬光自身が全て行ったのではなく、漢代はその専門家劉攽（当時の著名な学者であった劉敞の弟）が、唐代は司馬光の弟子范祖禹が担当し、最も難関とされた南北朝時代は当時の史学研究の第一人者劉恕が担当した。そのため、当時としては最も優れた歴史編纂の一つとなった。なお劉恕の史料収集は余りに完璧であったため、司馬光はただ出来上がったものを手にするだけで、自分では何もしなくてもよかったと言わしめたほどである。

司馬光はこの書を編纂するに当たって、編年体を取ったことからも、春秋の書法を相当程度意識している。これらは彼の文集に残る諸書の記述や、当時の著名な春秋学者であった劉敞（劉攽の兄）への書簡のやり取りなどからも確認することができる。また、考証が必要な資料に関しては、別に『通鑑考異』30巻としてまとめられている。同様に、年表として、『通鑑年表』30巻も用意されている。

本書が以後の中国史学界に与えた影響は非常に大きく、同じく編年体の歴史書や、編年体の欠点を補うものとしての紀事本末体の歴史書が相次いで編纂された。

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１ 言葉 教育

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１ 仕事 ⭐️

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１ 勉強法 ⭐️

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#勉強法

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「もう職業裁判官には、日本の刑事裁判は任せられないと、やっぱり、刑事裁判権を国民の側に取り戻す他ないというのが私の今の本当の気持ちですね」

americanlegalsysteminfo.blogspot.com

彼らは、事実がはっきりしている事例の法適用についてしか学んだことがない。断片的な証拠や事実の集まりを使ってどうやって法を適用する前提となる事実を作り上げていくか、つまり実務についての知識はない。

アメリカでは、大きめの事務所であれば各事務所が研修を行うので研修と仕事を通じて、小さめの事務所であれば、仕事のみを通じて実務を学ぶことになる。実際に私も研修を受けたが、日本で得られた2年修習と比較したら、おままごと程度に過ぎない。

LL.M.

既に弁護士であるか、JDを卒業してアメリカの司法試験受験資格を得ている人しか入学できない。

授業はすべて夜に行われ、教授のほとんどは現役実務家である。このLL.M.で、実際の事件の証拠を使って、10人程度の裁判官を含む実務家がサポートし、Scheduling orderからトライアルまで1学期をかけてやるという授業があった。

この授業は日本での修習にも匹敵するものであった。

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司法試験と実務の差異は、

・問題文の事実が間違っている。
・問題文の事実を探すのが問題。
・質問の前提ロジックが間違ってる。
・出題すべきでない人が出題してる。
・解答時間が既に過ぎている。
・実は正答に価値がない。
・問題文がない。

というトラップがある点

ameblo.jp

アメリカでは、日本で法学部を卒業している場合はロースクールの１年コース（L.L.M.）を終了すれば司法試験の受験資格を得られます。日本の法学部をでていない場合はアメリカ人と同じ通常の3年コース（J.D.）を経ないと司法試験の受験資格を得ることができません。

そこでは日本の受験テクニックが大いに役立ちます。

受験テクニックの基本は、情報収集を尽くして、自分にあった、合格に必要な最短距離の勉強プランを事前にたてること、その計画を進捗管理しながらストイックに実施することと考えます。

ただし、司法試験が日本より簡単だからといって、アメリカの法曹関係者のレベルが日本より低いことになりません。比較的楽に弁護士になっても、弁護士になったあとの競争が厳しくて、顧客に支持される人しか生き残れない（弁護士を辞めて他の仕事をすることも多い）ので、弁護士を続けることは大変なのです。つまり、試験ではなく実務で淘汰されるのです。

アメリカの司法試験が「実務で必要な知識の習得を確認する」試験とすると、日本の司法試験は明らかに「定員を絞って落とすため」の試験です。

しかし司法試験に合格して思うことは、日本の法曹の養成システムはあまりに暗記中心の試験勉強（座学）に過度に偏重しすぎているということです。そのせいか法曹を目指す学生に司法試験に関係ある勉強以外に興味が非常に薄い方が多いのも育成の面で大変気になります。特に、司法試験合格後、裁判官や弁護士になる前の１年間の司法修習期間でも、座学のペーパー試験（二回試験）勉強ばかりを課すことはやりすぎと思います。司法修習期間は、試験対策以外の幅広いスキルの習得に軸足を移し、実務的で有益な研修に集中すべきです。ちなみにアメリカには司法修習そのものがありません。

若く柔軟な頭脳を持っている時に、試験勉強ばかりに追われるのでなく、もっと幅広い経験や試験勉強以外の勉強を重ねた方が、長期的には国民に役に立つ弁護士を育成することができると思います。　

www.ichigo-law.com

ja.wikipedia.org

blog.skky.jp

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１ 法律

　訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。

　直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。

　教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は別の市立中に勤務するが、手首の痛みは消えないという。

　教諭側は、以前からこの生徒による暴力行為があったのに、学校側が出席停止にするなどの対策をとらず、公務災害申請も妨げるなど、安全配慮義務を怠ったと訴えている。

　市教育委員会は「教諭に不安を与えたかもしれないが、学校や市教委の対応は適切だった」としている。

　「生徒からの暴力に苦しむ先生は他にもいる。誰かが声を上げなければいけない」。男性教諭は、提訴後に大阪市内で開いた記者会見で訴えた。

　教諭によると、男子生徒は以前から、同級生らに何度もけがをさせるなど問題行動が目立っていた。教諭は警察に相談するよう職員会議で求めたが、上司は「けがをしても、体を張って止めろ」と言って取り合わなかったという。

　暴れる生徒を無理に押さえると、体罰と疑われる懸念もある。「生徒にけがをさせないよう注意して対応した。なぜこんな思いをしなければいけないのか」。教諭は無念そうに語り、痛む手首をさすった。

　文部科学省によると、小中高での教師への暴力事案は2017年度で8627件に上る。教諭の代理人の米倉正実弁護士は「重い暴力事案では、警察など外部の力を借りても教師や他の生徒を守るべきだ」と話した。

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ファシズムの本義は「結束」ですからね。同質(と見なす)の者同士で結束し、異質(と見なす)者を排斥するのが本態なので、構成員が「自発的に」結束しようとするのが特徴です。同質性を高めるために内部から敵を見つけ出して排撃し、まとまるために全体主義になり、全体を保つために権威主義になります。

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この事件でクローズアップされたのは、地位や権力を持った大人が「隠ぺい」「口封じ」などの保身に走り、卑怯で情けない姿を相次いでさらしてしまった悲しい事実だった。

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

このメモは中国文学が専門で、平成６年に90歳で亡くなった九州大学の目加田誠名誉教授が書き残した９枚の原稿用紙や便箋で、福岡県大野城市の自宅にあった遺品のなかから見つかりました。

メモからは昭和の次の元号を選ぶ際に、目加田さんが考案し、政府が最終段階で検討した３つの原案のうちの１つとされる「修文」（しゅうぶん）、それに「普徳」（ふとく）や「靖和」（せいわ）など、少なくとも20に上る元号の案が読み取れます。

昭和の次の元号の原案の１つを考案したとされる九州大学の目加田誠名誉教授のメモには、読み解くことができたものだけで、合わせて２０の元号案が書き残されていました。

このうち「修文」は、目加田氏が政府に提出したとされる原案で、「平成」や「正化」（せいか）とともに、政府が最終段階で検討したとみられています。

メモにはこのほか、
▽「普徳」（ふとく）
▽「靖之」（せいし）
▽「靖和」（せいわ）
▽「天昌」（てんしょう）
▽「大猷」（たいゆう）
▽「允徳」（いんとく）
▽「修和」（しゅうわ）
▽「恭明」（きょうめい）
▽「敬治」（けいじ）
▽「純熙」（じゅんき）
▽「長道」（ちょうどう）
▽「天休」（てんきゅう）
▽「和平」（わへい）
▽「成孚」（せいふ）
▽「永孚」（えいふ）
▽「大明」（たいめい）
▽「成文」（せいぶん）
▽「大有」（たいゆう）
▽「大成」（たいせい）の案が書かれていました。

新元号の発表まで、残すところ１か月。平成の時代は、その１か月後に幕を閉じる。

こうした状況を特別な思いを抱いて迎えようとする人がいる。
元早稲田大学総長の西原春夫さんだ。
西原さんは30年前、有識者からなる「元号に関する懇談会」に出席し、民間人として初めて元号の選定に関わった。
懇談会の議事録は残されていないとされ、内容は公開されていない。

＜元号選定手続＞

（１）総理大臣が考案者を選び、元号の候補を典拠（出典）とともに提出してもらう。
（２）官房長官が、候補の中から数個を原案として選ぶ。
（３）その後、各界の有識者からなる「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長の意見を聞き、全閣僚会議で協議する。
（４）そして閣議で、新元号に改める政令を決定する。

政府が元号の法的根拠となる元号法を昭和54年に制定した当時、懇談会で有識者から意見を聞くことは手順に含まれていなかった。

しかし、平成への改元の際、当時の竹下内閣の内部で「国民の声を聞く形を取るべきだ」という声が上がり、平成が決定された当日の閣議に先立って開かれた臨時閣議で手順が改められ、懇談会が設置されることが決まった。

これにより、天皇が決定してきた新元号の選定作業に、初めて民間人が関わることになった。

その顔ぶれは、ＮＨＫの池田芳蔵会長、物理学を専門とする東京大学の久保亮五教授、日本新聞協会の小林与三次会長、日本民間放送連盟の中川順会長。

インド哲学を専門とする東京大学の中村元名誉教授、日本私立大学団体連合会の西原春夫会長、国連婦人の地位委員会の縫田曄子委員、国立大学協会の森亘会長の合わせて８人だった。

西原さんは、早稲田大学の元総長で当時、日本私立大学団体連合会の会長を務めていた。現在、90歳になる。

政府の担当者から「懇談会の内容を口外しないように」と強く言われたため、これまで議論の内容などについて語ってこなかった。

しかし、「平成のさなかに内容を明らかにすれば、何かよくないことが起きた時、別の元号にすればよかったと言われるかもしれない。ただ新たな時代に変わろうとしている今、何かの役に立てるのなら話してもよい」とインタビューに応じ、懇談会の内容を初めて語ってくれた。

現在、懇談会の準備に携わる職員は「当時、懇談会の準備は極秘のうちに進められたせいか、詳細の記録が残っていない」とこぼした。

平成への改元は、昭和天皇の崩御が前提となるため、政府は準備作業を極秘としていた。昭和天皇が亡くなられた後、懇談会の設置が初めて公にされ、そのメンバーの陣容は当日の午後、有識者が官邸に入る際に明らかになった。

では準備はいつ始められたのか。

西原さんによると、昭和天皇が亡くなられる１年近く前の昭和63年２月、政府の関係者が、入学試験期間中のために閉鎖されていた大学のキャンパスを訪ねてきたという。

「学内立ち入り禁止という状況の中で、小渕官房長官に仕えていた古川貞二郎さん（後の内閣官房副長官）がわざわざ大学にお見えになった。『すべてを秘密にしてほしい』『委嘱されたことも秘密にしてほしい』と言われた。当時の手帳を見てみると、ふだんはいろんなことを書くのに、話の内容もほとんど書いていない」

「家族にも秘密にするように」との約束を守るため、家族で出かける際、気付かれないように、かばんの中にスーツやネクタイをしのばせていたこともあったという。いつでも官邸に駆けつけることができるようにだ。

昭和64年１月７日午前６時33分、昭和天皇が亡くなられた。
この瞬間から、極秘に進められてきた改元の手続きが一気に進んでいく。

当日早朝、西原さんのもとに、政府関係者から「午後０時半ごろまでに総理大臣官邸に来てほしい」と電話がかかってきた。
西原さんはこの時初めて、家族にみずからが元号の選定に関わることを告げたという。

「昭和天皇の逝去を大変悼む気持ちとともに、『きょうは大変な１日になる』という緊張感が高まったことを覚えている」と当時を振り返った。

西原さんは、気持ちを落ち着かせるため、いったん大学に向かい、そこから総理大臣官邸に向かった。

ＮＨＫに残る当時のニュース映像を見ると、緊張した面持ちの西原さんが、記者からの質問を避けるように足早に官邸玄関から入っていく様子が映されている。

西原さんらは、事前に他のメンバーが誰かは知らされておらず、部屋に入って初めて、顔ぶれを知ったという。

「皆、各界の一流の方で場慣れはしているが、非常に厳粛かつ静粛で、緊張した雰囲気だった。私は昭和３年生まれで当時60歳。まさに昭和という時代の子が、その昭和の元号に、みずから幕を閉じる役割を担うのか、という感慨があった」

顔見知りもいたが、会議が始まるまでの間、雑談をするような雰囲気ではなかったという。

議事録は存在しないとされ、概要も公表されていない懇談会は、どのように進められたのか。西原さんなどによると、茶色と白色の２種類の封筒がおのおのが見られるよう机の上に置かれ、茶色の封筒には元号選定の手続きなどが書かれた紙が、白色の封筒の中には「平成」「修文」「正化」と新元号の３つの案が書かれた紙が入っていた。

「どのように書かれていたのか、はっきりと覚えていないが、平成がいちばん最初に書かれていた記憶がある。政府側の第１候補なのかなという印象を持った」と西原さんは振り返った。

懇談会は、的場順三内政審議室長の司会で進められ、有識者に対して、３案についてまとめて意見を述べるよう求めたという。

重苦しい雰囲気の中、なかなか口火を切る人がいなかったが、ある有識者が「平成がいいんじゃないか」と感想を述べたのを皮切りに、「平成」を推す声が相次いだ。

一方、西原さんは議論に一石を投じた。
「平成」に反対はしないと断ったうえで、考慮すべき点を挙げたのだ。

「明治とか昭和というのが音がピシッと締まるのに対して、平成は、音が流れていく。大正というなんとなく個性や特色のない時代を想像させ、短い時代になってしまうような感じを持つ。そういうことは考えなくてよいのかと意見を述べた」

西原さんの主張に対し、ほかの有識者の１人が賛同する考えを示した。

一方、「修文」や「正化」を推す声は出なかった。なぜ、平成を推す声が多かったのか。

「やはり戦争ということがあったと思う。明治、大正、昭和という戦争の時代があった。戦後すでに40年の平和が続いたけれども、そういう時代に戻ってほしくない、『平成』は、平らかにして成るという、戦争のない平和な時代という意味を持っており、『これが合うんじゃないか』という感じを皆さん持たれた様子だった」

およそ１時間半におよんだ懇談会は、的場内政審議室長が「『平成』ということで考えがまとまってきたように思うが、そのように理解してよろしいか」と問いかけ、全員がうなずく形で、意見集約が図られた。

懇談会をめぐっては、政府側が「平成」になるように誘導したという議論もある。

これについて西原氏は「そういう感じは全くなかった。『平成』がいちばん最初に出てきただけで、懇談会で自主的に決めたと思っている」と述べた。
懇談会は、表立って意見を戦わせるのではなく、１つの結論に向けて皆が少しずつ意見を積み重ねていく場だったとも言える。

おととし12月に開かれ、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の日程が固まった皇室会議でも、同じように採決によらずに意見集約が行われた。

時代の移り変わりという一大事を、足並みをそろえて、つつがなく行いたいという関係者の気持ちが表れているように感じた。

「会議の席上における予測は、ある面で間違っていたが、ある意味で正しかった。大正のように短く終わってしまうと感じたが、天皇陛下がお元気で象徴天皇らしいお仕事をされ、暗い時代ではなかった。一方、自然災害が多かったものの、後から振り返った時に個性や特色がある時代ではなかったように思う」

「ただ、個性のない時代が不幸だったかというと必ずしもそうではなかった。自然災害に遭われた方には大変失礼だが、戦争がなく、一般国民の多くは毎日がいつもどおりだった。戦争を経験した者としては、いつもどおりという時代は大変幸せだった」

そして最後に、西原さんは、近く迎える新たな時代と元号について「自分はそこまで頭が回らない。『平成』という時代の幕開けに携わり、その時代の終わりを見届けることができただけで十分だ。新たな元号の思いはこれからの時代を生きる人たちに考えてほしい」と語り、来月開かれる懇談会に、若い世代の代表が入ってもよいのではないかという考えを示した。

新たな元号の発表までおよそ１か月。

菅官房長官はことし２月の記者会見で、有識者からなる懇談会について「時代が変わっているので、必ずしも同じところからということではないと思っている」と述べ、メンバーの人選は前例によらない可能性を示唆した。

また、政府内からは、懇談会のメンバーについて、女性は当然入ることになるという見方のほか、「選ばれた人に取材が殺到する」などとして、早期に発表することに慎重な意見も出ている。

一方、新元号について、複数の政府関係者が、すでに何人かの専門家に検討を依頼していることを認めている。

ただ、新元号の発表前に、正式に委嘱の手続きも踏まれる見通しだ。また、新元号は、典拠（出典）を合わせて示すことが定められているが、考案者の中には、中国だけでなく、日本の古典の専門家が含まれているという見方を示す関係者もいる。

政府は、新元号発表の４月１日、情報が漏れることを避けるため、懇談会に出席する有識者に加え、閣僚会議に出席する閣僚も含めて、発表まで官邸の内部に足止めし、携帯電話など通信機器も預け入れを要請し、外部との連絡を遮断することを検討している。

総理大臣官邸で行われた会談で、沖縄県の玉城知事は先月24日の沖縄の県民投票で、アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てに反対する票が、有権者の４分の１を超えたことなどを伝えました。

そして、玉城知事は「辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明確にされたことは極めて重要な意義がある。沖縄県民の思いを真正面から受け止めていただきたい」と述べ、工事を中止するとともに、基地問題を話し合うための日米両政府と沖縄県の３者による協議の場を設けるよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「県民投票の結果は、真摯に受け止めながら、一つ一つ負担軽減に向け、結果を出していきたい。普天間基地は世界でもっとも危険な基地と言われており、もはやこの状況を先送りすることはできない。沖縄の皆様にご理解頂けるよう努力を重ねていきたい」と述べ、引き続き、玉城知事との対話も継続し、普天間基地の移設計画に理解を求めていく考えを示しました。

会談のあと、玉城知事は記者団に対し「県民投票で埋め立てはだめだという声を発したこのタイミングで新しい段階での話し合いが必要だ」と述べました。

玉城知事はこれに先立って、東京のアメリカ大使館を訪れてヤング首席公使と会談し、トランプ大統領あての県民投票の結果を示した通知文書を手渡しました。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では、去年11月、三菱重工業に賠償を命じる２つの判決が確定し、原告側が、三菱重工の本社を訪問して賠償に関する協議に応じるよう求めていました。

原告側は、三菱重工の回答期限を28日までとしていましたが、ＮＨＫの取材に応じた原告側の弁護士によりますと、期限までに回答はなかったということです。

そのうえで、この弁護士は、三菱重工が韓国で持つ特許などの資産について「差し押さえる準備がほぼ完了した」として、今月上旬にも手続きに入る考えを示しました。

韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して現金化する方針で、日本政府は「極めて深刻な事態だ」として、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めています。

こうした中、韓国では１日、日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説する予定で、日韓関係についてどのような発言をするのか注目されます。

１日は100年前に日本統治下の朝鮮半島で、「三・一独立運動」が始まった日で、ソウルでは午前中から大勢の市民が「独立万歳」と叫んで、当時の運動を再現し、政府がクァンファムン（光化門）広場で開いた記念式典には、１万人以上が参加しました。

式典で演説したムン・ジェイン大統領は、かつて日本の植民地支配に協力した、いわゆる「親日」の人たちの影響が今なお残っていて、それが韓国社会でさまざまな問題を起こす要因だと主張して、「親日のざんしを清算しなければならない」と強調しました。

現在の日本との関係について、ムン大統領は「朝鮮半島の平和のために協力を強化する」と述べて、未来志向を強調する一方、「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるだろう」とも述べ、間接的に、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側の対応を求めました。

ムン大統領は演説で、韓国国内の保守派と革新派の対立解消や南北融和の意義などに重点を置き、現在の日本を直接批判することは避け、「三・一独立運動」から100年という節目で日本への反感が高まり、ただでさえ悪化している日韓関係にさらに悪影響が出るのを抑えたい意図があるものとみられます。

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２ 朝鮮半島

韓国大統領府によりますと、電話会談は、日本時間の28日午後６時50分からおよそ25分間、行われました。

この中で、トランプ大統領は今回の会談で、合意に至らなかったことについて残念だとの考えを示した一方、今後、北朝鮮との対話を通じ、妥結していくという考えを明確にしたということです。

また、ムン大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と対話するなど積極的に仲介することに期待を示したということです。

これに対し、ムン大統領は今回の会談を評価し、今後の協議に期待を示したうえで「韓国政府として、必要な役割を果たし、支援していく」と応じたということです。

そして、ムン大統領は「近いうちに、トランプ大統領と直接会って協議したい」と伝え、これにトランプ大統領も同意したということです。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は日本時間の１日午前２時ごろ、滞在先のホテルで急きょ、記者会見し、２回目の米朝首脳会談の結果について北朝鮮側の立場を説明しました。

この中でリ外相は「首脳会談でわたしたちが求めたのは全面的な制裁解除ではなく、2016年から2017年に国連で採択された制裁のうち、国民生活に支障を及ぼす項目だけだ」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は28日、首脳会談後の記者会見で「北朝鮮が制裁の完全な解除を求めた」と述べていて、これに反論した形です。

核施設の廃棄についてリ外相は、具体的な提案の内容も明らかにし「ニョンビョンにあるプルトニウムとウランを含むすべての核施設について、アメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄するということだ」と述べました。

そのうえでリ外相は、「アメリカ側は、ニョンビョンの核施設の廃棄のほかに、もう１つやらなければならないと最後まで主張した」と述べ、合意に至らなかったいきさつを説明しました。

このほかリ外相は、「核実験と長距離ミサイルの発射実験を永久に中止すると文書で確約する用意があることも表明した」と述べ、現段階で双方が取り得る措置を提案したと主張しました。

トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は28日までの２日間、ベトナムの首都ハノイで開かれましたが、両首脳が目指していた合意文書の署名には至らないまま終了しました。

会談のあと記者会見を開いたトランプ大統領は北朝鮮が一部の核施設の廃棄を受け入れたとする一方、「北朝鮮は制裁の全面解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べて、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張しました。

これに対し北朝鮮のリ・ヨンホ外相が１日未明、ハノイで急きょ、異例の記者会見を開き「わたしたちが求めているのは全面的な制裁解除ではなく、一部の制裁の解除だ」と反論しました。

それによりますと北朝鮮は、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち国民経済と国民生活に影響する項目の解除を求め、これと引き換えにニョンビョン（寧辺）の核施設の完全な廃棄を提案したということです。

そのうえでリ外相はアメリカが非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったという認識を示しました。

トランプ大統領は今回の会談で北朝鮮からニョンビョンの核施設の廃棄を提案されたものの、それだけでは十分ではなかったとしていて、非核化の措置で折り合えなかったという点では両者の説明は一致しています。

しかし制裁の解除の度合いについては、全面解除を求められたとするトランプ大統領と、一部にすぎないとするリ外相の主張は大きく食い違っています。

アメリカと北朝鮮の交渉ではこれまでも非核化の措置とその見返りを巡って大きな立場の隔たりがあり、今回の制裁の解除をめぐる食い違いは改めて両者の歩み寄りの困難さを浮き彫りにした形です。

これについてホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の記者会見の内容を承知していることを明らかにしましたが、それ以上は言及しませんでした。

会談を終えたポンペイオ国務長官はフィリピンに向かう機中で記者団の取材に応じ「両首脳が会談すれば打開できると期待していたが、期待していたことが実現できなかった」と述べ、事前の実務協議でも主張の隔たりは埋まらず難しい交渉だったことをにじませました。

そのうえで「しばらく調整の時間が必要だが、ビーガン特別代表が遠くないうちに北朝鮮側と協議を再開すると思う」として、今後、実務レベルで北朝鮮側に協議を働きかけていく考えを示しました。

また今回の会談で核開発計画の申告を求めたのか問われたのに対し、ポンペイオ長官は「われわれが申告を要求するのは新しいことではなく、今回の首脳会談でも改めて求めた」としていて、北朝鮮側に核兵器や関連施設の全ぼうを明らかにするよう求めたと説明しました。

トランプ大統領は北朝鮮がまだ明らかにしていない核施設の廃棄も必要だという考えを示していて、核兵器や関連施設の申告が依然、大きな焦点になっているとみられます。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相とチェ・ソニ外務次官は、１日未明に記者会見を開きました。米朝首脳会談のあと、アメリカのトランプ大統領が「北朝鮮が制裁の全面的な解除を求めた」と述べたことに反論したほか、会談でのやり取りを受けて、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長は今後、意欲を失うのではないか」という発言まで飛び出しました。

リ・ヨンホ外相の発言

今回、２回目の朝米首脳会談の結果に対するわれわれの立場をお知らせします。質問は受けません。

朝米両首脳は今回、すばらしい忍耐力と自制力をもって、２日間にかけて真剣な会談を行いました。

われわれは去年６月、シンガポールでの１回目の朝米首脳会談で共通認識として、信頼醸成と段階的解決の原則に従って、今回の会談で現実的な提案を提起しました。

アメリカが国連制裁の一部、すなわち民需経済と特に人民生活に支障をきたす項目の制裁を解除すれば、われわれは、ニョンビョン（寧辺）のプルトニウムとウランを含んだすべての核物質生産施設をアメリカの専門家の立ち会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄するということです。

われわれが要求したのは、全面的な制裁解除でなく、一部の解除、具体的には国連の制裁決議、合わせて11件のうち、2016年から17年までに採択された５件、そのなかで民需経済と人民生活に支障をきたす項目だけ、まず解除せよということです。

これは朝米両国間の現在の信頼基準でみる時、現段階でわれわれができる最も大きい非核化措置です。われわれが非核化措置に出るにあたり、より重要なのは、本来、安全の担保という問題ですが、アメリカにとっては軍事分野での措置を取ることはまだ負担だとみて、部分的な制裁解除を相応の措置として提起するものです。

今回の会談で、われわれはアメリカが感じる懸念を減らすために核実験と長距離ロケット発射実験を永久に中止するという確約も、文書の形で表記することも表明しました。

この程度の信頼醸成段階をへれば、今後、非核化の過程はさらに速く前進できるでしょう。しかし、会談の過程でアメリカ側は、ニョンビョンの核施設廃棄措置のほかに、もう１つやらなければならないと最後まで主張し、したがってアメリカが私たちの提案を受け入れる準備ができていないということが明白になりました。

現段階でわれわれの提案よりよい合意がなされることができるのかというと、この場で申し上げるのは難しい。このような機会が再び訪れるのも難しいかもしれません。

完全な非核化への道のりには必ず、このような最初の段階行程が不可避であり、われわれが出した最良の方案が実現される過程を必ずへなければならないでしょう。

われわれのこのような原則的立場は少しも変わることがなく、今後、アメリカ側が交渉を再び提起してくる場合にも、われわれの方案は変わりありません。

以上です。

チェ・ソニ外務次官の発言

ニョンビョンのすべての施設をアメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄することについて、歴史的にこれまでにない提案をしました。

その代わりに、われわれがアメリカに要求したのは、さきほど明らかにしたように、民生用、民需用の制裁５件の解除でした。

アメリカが提案を受け入れないのは、千載一遇の機会を逃したと私は思います。われわれが提案した５件の制裁決議において、軍需用（の制裁解除）について、われわれは要求しませんでした。

しかし、人民生活に関する項目についての制裁解除を要求しました。2016年から採択された対朝鮮制裁決議は６件あります。

このなかで（安保理決議）2270号、2375号など５つありますが、これらについて100％ではなく、民生にかかわるものだけ解除を要求しました。

われわれが提案したのは、ニョンビョンにある施設全体の永久廃棄です。これを実行する際には、アメリカの専門家が来て立ち会うということになります。

今回、私が首脳会談を横で見ながら、国務委員長同志（キム委員長）がアメリカ式のやり方について、理解が難しいご様子だったのではないかと感じました。

過去にはなかったニョンビョンの核施設を丸ごと廃棄するという提案をしたにもかかわらず、部分的な制裁解除も難しいというアメリカの反応をみて、国務委員長同志は今後の朝米の交渉に意欲を失われるのではないかと感じました。

次の会談について決まっていることはありません。私が１つ強調したいのは、アメリカのヘッカー博士が、ニョンビョンにある濃縮ウラン工場を訪問したことがあります。

こうした工場も巨大な濃縮ウラン工場を含んだすべての核施設も含めて、永久に廃棄するという提案をしましたが、アメリカ側の回答、反応がありませんでした。

今後、こういう機会が、アメリカ側に設けられるかはお答え申し上げにくいです。

北朝鮮にあるロシア大使館は、28日、貿易・経済や科学技術分野の協力に関する、ロシアと北朝鮮との政府間協議を今月４日から６日にかけてモスクワで行うことを明らかにしました。

協議には、ロシアからコズロフ極東・北極圏発展相が、北朝鮮からキム・ヨンジェ対外経済相らが出席するということです。

ロシアは、ロシア産の天然ガスを北朝鮮を通じて韓国に輸送する構想や、ロシアと北朝鮮、韓国とを結ぶ鉄道などのプロジェクトをもとに北朝鮮をめぐる問題に関わろうとしています。

ロシアとしては、２回目の米朝首脳会談が開催された中、この政府間協議の開催を通じて北朝鮮をめぐる問題で存在感を示すねらいがあるものとみられます。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、28日、プーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とのはじめての首脳会談の可能性について「現時点では何の合意もない。外交ルートで調整を続けている」と改めて述べ、引き続き、首脳会談の開催に向けて調整を続ける考えを示しました。

中国外務省によりますと、副首相級の国務委員をかねる王毅外相は、28日、中国を訪れている北朝鮮のリ・ギルソン外務次官と北京で会談しました。

この中で、王外相は、非核化などで合意に至らなかった米朝首脳会談について「根深い問題を協議する中で困難は避けられない」と理解を示しました。

そのうえで「双方が辛抱強く対話を継続して歩み寄り、目標に向かって努力することを望む」と述べ、米朝が引き続き対話を保ち問題を解決するよう促しました。

一方、王外相は、ことしが中国と北朝鮮の国交樹立から70年の節目となると指摘し「友好関係を新たな段階へ進めるべきだ」と述べたのに対し、リ次官も「両国関係が新たな発展を得られるようにしていきたい」と応じ、関係の強化で一致しました。

北朝鮮としては、米朝交渉が難航する中、後ろ盾の中国と連携を深めるねらいがあるとみられます。

１日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、28日までベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の結果についてはじめて報じました。

１面と２面に合わせて13枚の写真を掲載し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と笑顔で握手している様子などを大きく伝えています。

記事では「両首脳は新しい時代を切り開くための実践的な問題について、建設的かつ虚心たん懐に意見を交換した」としています。

さらに「朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を画期的に発展させるため、生産的な対話を継続することになった」としたうえで「キム委員長は会談で成果を出すため努力したトランプ大統領に謝意を表明し新たな会談を約束した」と伝えました。

首脳会談の結果をめぐっては、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張したのに対し、１日未明、急きょ記者会見した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、一部の制裁の解除だけを求めたと反論し、主張が食い違っています。

国営メディアは、こうした食い違いや合意に至らなかったことには触れておらず、北朝鮮としてはアメリカと協議を続けていく姿勢を強調した形です。

２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化の進め方をめぐり合意文書をまとめられなかった理由について、トランプ大統領はきのう、北朝鮮が制裁の全面解除を要求したためだと主張しました。

これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は１日未明に記者会見し、ニョンビョン（寧辺）にあるすべての核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。

これを受けてアメリカ国務省の高官が１日、同行記者の取材に応じ、「われわれは北朝鮮に対し、解除を求める制裁の範囲を特定するよう求めたが、それは事実上、武器を除くすべての制裁を意味した。独自に計算してみたところ、何十億ドルにものぼり、受け入れられないと伝えた」と明らかにしました。

さらに、北朝鮮が廃棄するとしたニョンビョンの核施設についても、「詳しい範囲を話し合ったが、核施設の一部に過ぎなかった」と指摘しました。

そのうえで「北朝鮮はいまのところ大量破壊兵器の計画を完全に凍結する気がなく、制裁の解除で多額の資金を与えることは大量破壊兵器の開発を助けることにつながる」と述べて、非核化の前に制裁の解除を要求してくること自体が受け入れられないという認識を示しました。

一方で、この高官は北朝鮮が国営メディアを通じてアメリカとの協議を続ける姿勢を示したことを評価し、北朝鮮側の準備が整いしだい、協議を再開することに意欲を示しました。

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２ 中国 経済体制

アメリカと中国の貿易問題をめぐる交渉についてトランプ大統領は、大きな進展があったとして、中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を、今の10％から25％に引き上げる、追加の制裁措置は先送りして交渉期限を延長する方針を示しています。

この方針に沿って、アメリカ通商代表部は３月１日の交渉期限を延長し、中国からの輸入品に課す関税を引き上げる追加の制裁措置を、期限を定めずに先送りすると28日、発表しました。

トランプ大統領は３月中に南部フロリダ州の別荘で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、最終的な合意を目指すことにしています。

ただ、交渉団を率いるライトハイザー通商代表は、27日の議会の公聴会で、「合意に達するにはまだ多くの作業が必要だ」と述べ、アメリカが問題視している知的財産権の侵害など多くの課題が残っているとしていて、なお厳しい交渉が続きそうです。

ファーウェイの関連会社２社は、2012年から2014年にかけて、アメリカの携帯電話会社のＴモバイルが開発したスマートフォンの検査に使うロボットの写真を許可なく撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたとして、ことし１月、アメリカの司法当局に企業秘密を盗んだ罪などで起訴されました。

アメリカ西海岸のシアトルの裁判所で28日、起訴内容についての罪状認否が行われ、ファーウェイ側は無罪を主張し、争う姿勢を示しました。

これを受けて、来年３月２日に審理が始まることになりました。

ファーウェイをめぐってアメリカ政府は、安全保障上のリスクがあるとしていて、今週スペインで開かれた通信機器関連の見本市では、国務省のストレイヤー次官補代理が「各国の政府や通信会社にファーウェイなど中国企業のリスクを考慮するよう求めている」と述べるなど、ファーウェイの通信機器を使わないよう働きかけを強めています。

中国の通信機器大手ファーウェイは28日、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、ワシントン・ポストなどアメリカの有力紙に全面広告を出しました。

広告は「耳にすることがすべて正しいと信じるな」というタイトルで、アメリカ政府がここ数年、ファーウェイに対する誤解を広げていると指摘したうえで、「われわれの扉は常に開かれている」として会社に対する理解を求めています。

またファーウェイの創業者、任正非ＣＥＯは先月、イギリスの公共放送ＢＢＣのインタビューに対して「アメリカがわれわれを押しつぶすことはありえない。ファーウェイの技術がより進んでいるので、世界が求めている」と強気の発言をしています。

任ＣＥＯはアメリカＣＢＳテレビのインタビューにも応じていて、アメリカ政府が次世代の通信規格＝５Ｇの整備にあたって、ファーウェイの機器を使わないよう各国の政府や通信会社に働きかけを強めていることを踏まえて、ファーウェイはアメリカ国民に直接訴える形で積極的に反論しています。

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２ 南アジア

カシミール地方では先月、パキスタンのイスラム過激派組織の自爆攻撃でインドの治安部隊40人が死亡し、報復としてインド軍がパキスタン側に空爆したところ、反発したパキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜するなど、軍事行動がエスカレートしています。

こうした中、パキスタンのカーン首相は先月28日、議会で演説し、戦闘機を撃墜したあとに拘束したインド軍のパイロットについて「平和への意思表示として解放する」と述べ、１日、インド側に引き渡す意向を明らかにしました。

パキスタン政府としては、インド側が要求するパイロットの引き渡しに応じることで、早期に事態の収拾を図りたい思惑があるものとみられます。

これに対し、インド軍は先月28日夜、記者会見を行い、パイロットの解放を歓迎する声明を出しました。

その一方で、パキスタン軍の戦闘機が発射したミサイルの破片などを見せたうえで、現在もカシミール地方で交戦が続いていると非難しました。

そして、反撃に向けたミサイルシステムを稼働させ、最高レベルの臨戦態勢に入ったとして、パキスタン軍をけん制しました。

両国の対立をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、米朝首脳会談の後の記者会見で沈静化を望む発言をするなど国際社会の働きかけも強まっていますが、依然、予断を許さない状況です。

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２

トランプ大統領は、高額の出張を繰り返していた問題などが明らかになり、去年７月に辞任した環境保護局のプルイット前長官の後任として、アンドリュー・ウィーラー長官代行を指名していました。

そして与党・共和党が多数派の議会上院は、28日、ウィーラー氏の人事を賛成多数で承認しました。

ウィーラー氏は、温室効果をもたらす二酸化炭素の大きな排出源とされている化石燃料への規制緩和などを訴えてきた石炭業界の元ロビイストです。

トランプ政権は、去年11月にアメリカの政府機関が出した「温暖化によって気象災害の被害が深刻化している」などと指摘した報告書に批判的な有識者を集めた審議会の設置を検討していると伝えられており、専門家の間では、環境保護に消極的なトランプ政権の方針がいっそう鮮明になったという指摘が出ています。





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２ 中南米

南米ベネズエラでは政治的な混乱が続き、食糧や医薬品が極端に不足していますが、先週、アメリカが支持する反政府側が、人道支援物資を搬入しようとしたところ、マドゥーロ政権側がこれを阻止しました。

こうした中、国連安保理では28日、マドゥーロ政権に対し、物資の搬入を認めるよう求めてアメリカが提出した決議案が採決にかけられました。

この決議案には、イギリスやフランスなど９か国が賛成しましたが、マドゥーロ政権側を支持するロシアと中国が拒否権を行使して反対し、否決されました。

会合では、アメリカのベネズエラ担当、エイブラムス特使が「われわれの決議案に反対した国々は、マドゥーロ政権と取り巻きを守り、ベネズエラの人々の苦しみを長引かせている」と述べたのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカの目的は人道支援ではなく、体制の転換であり、国家の主権を侵すものだ」と述べて非難の応酬となり、ベネズエラ情勢をめぐって米ロが対立する事態となっています。

南米のベネズエラでは、反米を掲げ中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

マドゥーロ大統領は先月23日、グアイド議長を支持するコロンビアとの断交を宣言するなど、孤立を深める一方で、ローマ法王に仲介を求めるなどしています。

こうした中、ブラジルのボルソナロ大統領は28日、地元メディアのインタビューに応じ、「マドゥーロ大統領が望むなら準備は整っている」と述べ、マドゥーロ大統領と話し合う用意があると明らかにしました。

そして「アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談している。私がマドゥーロ大統領と会っても何の不思議もない」と述べ、対立するグアイド議長との仲介役を担うことに意欲を示しました。

ブラジルのトランプ大統領と呼ばれるボルソナロ大統領の今回の呼びかけに、マドゥーロ大統領がどのような反応を示すのか注目されます。

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３ 中東 国連

アメリカのトランプ大統領は先月28日、訪問先のベトナムからの帰国途中、経由地アラスカ州のアメリカ軍基地で演説し「シリアにあったＩＳの支配地域をついに100％奪還した」と述べました。

ただ、アメリカ軍の支援を受けてシリアでＩＳと戦ってきたクルド人勢力主体の部隊は先月28日、トランプ大統領の発言に先立って「ＩＳに対する完全な勝利を１週間以内に宣言する」と述べ、ＩＳとの戦いは最終盤にあるものの完全な勝利と呼ぶにはいましばらく時間が必要だと、異なる認識を示しています。

トランプ大統領は、去年12月、ＩＳを打倒したと宣言し、アメリカ軍をシリアから撤退させる決定を明らかにしましたが、この決定をめぐっては、時期尚早だという指摘が相次いでいました。

トランプ大統領としては、支配地域の完全な奪還を宣言することで、シリアからの軍の撤退を急ぐねらいがあるものとみられますが、現地の部隊との認識の違いが浮き彫りになっています。

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ガザ地区では去年３月以降、パレスチナ難民が故郷に帰還する権利を訴えるため、イスラエルとの境界に向けて投石などをしながら抗議デモを続けていて、これに対し、イスラエル軍が実弾を発砲し、これまでに250人以上が死亡しています。

この問題について、国連人権理事会の独立調査委員会は28日、報告書を発表し「イスラエル軍は、デモ隊が差し迫った脅威を与えていないのにもかかわらず実弾を発砲し、過剰な武力行使をしている。子どもや女性、医療スタッフ、ジャーナリストまでもが犠牲になっていて、イスラエル軍の行為は国際法に違反する」として厳しく非難しました。

これに対し、イスラエルのカッツ外相代行は「イスラエルへの敵意と偏見に満ちた報告書で、事実がゆがめられている」と述べたうえで、イスラエル軍による発砲は自衛の権利だと反論しました。

この問題に関連してパレスチナ暫定自治政府は、イスラエル側の関係者の責任を追及するため、オランダのハーグにある国際刑事裁判所に捜査を依頼していて、報告書の内容は裁判所側に提供されることになっています。

イスラエルの検察は28日、ネタニヤフ首相が通信会社の事業に便宜を図り、見返りとして通信会社の傘下にあるネットメディアに政権に好意的な報道をさせていたなどとして、収賄など３つの罪で起訴するための手続きを開始したと発表しました。

イスラエルの司法制度では公人は直ちには起訴されず、検察は今後、ネタニヤフ首相に事情聴取を行い反論の機会も与えたうえで、起訴するかどうかを判断することになります。

また起訴された場合でも裁判で有罪が確定するまで、失職することはありません。

ネタニヤフ首相は直ちに記者会見し「魔女狩りであり、私は無実だ」と述べて身の潔白を主張し「これからも何年にもわたって首相を務めていくつもりだ」と述べ、首相職にとどまる構えをみせました。

ただ、イスラエルでは来月に総選挙が行われる予定で、最新の世論調査ではネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードが第一党の座を維持できるかは不透明な情勢です。

このためネタニヤフ首相の汚職事件が選挙にどのように影響するか注目されています。

ビンヤミン・ネタニヤフ首相は69歳。

イスラエルの国連大使として国際政治の舞台で流ちょうな英語と話術で自国の立場を主張し頭角をあらわしたのち、1988年の総選挙で初当選し、政界に進出しました。

1996年の議会選挙では党首として右派政党「リクード」を率い、パレスチナ暫定自治合意、いわゆるオスロ合意を真っ向から批判して和平推進派に勝利し、イスラエル史上最も若い46歳で首相に就任しました。

その後、2009年からは10年にわたる長期政権を担い、近年はアメリカのトランプ政権との良好な関係を背景に、イランやパレスチナに対して一層強硬な姿勢を示しています。

また、一時は首相と国防相、そして外相を兼務して政権の要職を一手に握ったこともあり、国内では「ミスター・セキュリティー」とか「キング」とも呼ばれています。

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４ 経済 法律

ルノーの本社があるフランスで行われた会談には、日産の西川廣人社長とルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者が出席し、三菱自動車の益子修ＣＥＯが日本からテレビ会議で参加しました。

日産とルノーは、カルロス・ゴーン前会長の一連の事件のあと経営の主導権をめぐる立場の違いが表面化していて、ルノーのスナール会長が、先月、日本を訪問した際、西川社長は信頼関係の修復を最優先に会談し一定の成果があったという認識を示しています。

今回の会談はグループ３社の定例の会議にあわせて行われたもので、西川社長ら３人のトップはグループの連携をどのように強化していくか協議をしました。

３社の会議は引き続き１日も、開かれることになっています。

日産とルノーとの間にはゴーン前会長の後任にあたる日産の会長を誰にするのかという課題もあるため、今後、会長人事をめぐる両社の話し合いが焦点になります。

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５ 食事

もともと、残業時間が長く「強制労働省」というあだ名もあるうえに、今回の問題。庁舎内の食堂やコンビニは、連日大混雑。そもそも、同じ庁舎に環境省も入っていて、働く人の数が多いという事情もあります。

「ＫＥＮＫＯ食堂のお弁当で～す」

各フロアに直接出向く、お弁当のワゴン販売です。食堂の運営業者が５年前から始めました。

午前11時くらいから、４人が手分けして、３階から22階までフロアを回ります。
販売するお弁当は、なんと40種類。

魚や野菜が中心のものから、肉や揚げ物中心のものまで幅広く、しかも「ＫＥＮＫＯ食堂」の名の通り、栄養バランスも考えられています。値段は400円から650円、１日に500個ほどは売れるそうです。

100個ほどあった弁当は、正午過ぎには売り切れました。

食堂を訪れる人も減り、ようやく辰田さんたちのランチタイムです。
辰田さん、この日はほかのメンバーのワゴンで売れ残った鶏飯弁当にしました。

「完売の日がほとんどだから、余った日はみんなで味見するんだよね」
「最近は、若い男性職員も健康志向で、魚を食べる人も多いね」

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５ 食事 おやつ



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５ 食事 おやつ

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２月ももうすぐ過ぎ去ろうとしている。「一月は行く、二月は逃げる、三月は去る」という。

待ち合わせの場所「蓮月」に自転車に乗って行く途中で本門寺の総門の前を通ると、階段脇の早咲きの桜が見頃を迎えていた。

卒業生のチヒロさん（一文、社会学専修）と１０時半に古民家カフェ「蓮月」で待ち合わせる。彼女はこの辺りが地元でママ友たちと何度も「蓮月」は利用しているのだ。

彼女と会うのはちょうど２年ぶりである。私がLINEを始めたのは１年半前なので、彼女は「友だち」に登録されていない。今日の連絡もショートメールで取り合ったのである（すぐに字数オーバーになってしまう）。忘れないうちにとLINEの登録を行う。彼女は９８人目の「友だち」となった。ちなみに私はLINEの登録は原則として対面でしか行わない。

本門寺にお参りをして、境内を散歩する。

「HITONAMI」へ。

私はいったん家に戻り、それから大学へ。

研究室のドアの外に本日久しぶりに再会するもう一人の卒業生、 ミキコさん（一文、社会学専修）がいた。

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５ アウトドア 食事 テレビ

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５ エンタメ

飛鳥時代。秀でた才を示し、やがては大和朝廷を背負って立つと将来を嘱望された二人の若者がいた。
一人は有力豪族、蘇我蝦夷の息子であり、後に蘇我氏の権勢を更に増大させ、朝廷内における最高権力者の地位にまで上り詰める事となる蘇我入鹿。そして入鹿の専横許すまじと中大兄皇子を擁立し、乙巳の変にて入鹿を討ちとる事となる中臣鎌足であった・・・
そのような未来など知る由もなく、若き入鹿と鎌足は互いの才を認め合い、兄弟にも似た友情を育んでいた。青春の日々の中で鎌足は、時に兄を諌めるほどに利発な入鹿の妹に淡い恋心を抱くようになる。入鹿もまた二人の恋の成就を願うが、彼女の突然の死は二人の関係と各々の志に暗い影を落とすこととなる。
歳月は流れ、蘇我氏の長となり朝廷内における権力を増していった入鹿の、その横暴な振る舞いはもはや看過できないものとなっていた。一方、蘇我氏打倒を目論む一派から協力を求められる鎌足。その頃、かつて恋心を抱いた少女と瓜二つの娘と出会った鎌足は、瞬く間に彼女に惹かれていくのだが・・・
大化の改新を成し遂げた稀代の才人、中臣鎌足の波瀾に富んだ半生を描く楽劇（ミュージカル）。

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５ テレビ

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4月から、新案内役を務める、渡邊佐和子アナウンサーとともに！

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５ テレビ

ja.wikipedia.org