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１ 学問

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１ 歴史 教育

先日、文春オンラインのインタビュー記事で西尾幹二先生が「物語のない歴史は歴史ではない」というようなことをおっしゃっていたのですが、まさにこのあたりが問題になりやすい。

まず、戦前の歴史は天皇を中心とした物語だったわけです。ところが、それを戦後の歴史は全部否定した。どういうことかというと、「歴史は物語ではない」と物語性をなくしてしまったんです。果たしてそれは正しかったのか。

歴史の物語性について有名な「本能寺の変」を例に考えてみましょう。信長が1582年に明智光秀に討たれた。これは事実です。しかし、「それはなぜ？」というところにはいくつも理由がある。そして、それを組み立てていく過程で物語が生じてしまいます。

高校レベルでは暗記する仕方をしないと大学受験に受からないという現実がありますからね。正直なところ、私は大学入試から歴史の科目を落としたほうがいいと思っています。

本来、大学入試で見るのは頭の柔らかさだと思うんです。理系でいえば、数学は頭の柔らかい人が点を取れる科目です。では文系の頭の柔らかさをどうやって測るか。実は国語で充分なんですよ。論理的な文章を読んでしっかり理解できますかと。

東大の国語の問題を見ると、非常によく考えられています。それさえできれば、文系の学問は何を学ぶにしてもなんでも来い。そうすれば入試に社会科はいらなくなって、子供に暗記を強要しなくて済みます。

古代から近代まで全部かけ足で教える必要はないから、高校の授業を思い切って変えられることです。「暗記しなさい」から、「なんで君たちは明智が信長を襲ったと思うか？」を十分時間をかけて議論するという授業に切り替えることができる。

「歴史観」というものがどうやってできるかについて話しましょう。歴史を研究するとき、我々研究者はまず、「史実」を復元することから始めます。これはいろんな歴史資料を読んで、どの資料が信頼に足るものかを比較検討しながらおこないます。

たとえば、本能寺の変なら、「100年後に書かれたものと事件がおこった2週間後に書かれたもの、どちらが信頼できる？」「信長の側近で命からがら逃げ出した人が書いたものと、九州の端にいた人が書いたものとどちらが信頼できる？」というようなことです。もちろんリアルタイム性が高ければ何でも信頼できるというわけではなく、少し離れていたほうが真実をつかんでいるという場合もある。そういうことも含めて、「歴史のソース」を一生懸命読み込んでいかないといけない。

これは歴史研究を志す大学院生がまずやるトレーニングです。こうやって、新聞記者が事件のウラを取るのと同じように、歴史のウラを取る。そうすると歴史のひとつの事件の真相が見えてきます。こうしたトレーニングをしないと、古文書や当時の貴族が書いた日記だとかを読み込むのは難しいんです。

次に、「史像」というものがあって、史実をいくつも並べていくと、歴史の流れがわかってくる。なるほど戦国時代ってこういう時代だったんだな、ほかの時代と比べるとこういう特徴があって、そのなかで本能寺の変っていうのはこうやって位置付けられるんだな、ということが見えてくる。史実を復元するには1年くらいかかりますね。そこから史像にたどりつくのは数年必要です。

それを繰り返しながら、戦国時代だけでなくその前の室町、鎌倉時代と比較した時にようやく歴史観というのが生まれてくる。そしてさらに広く、古代･中世･近現代と見ていきながら、歴史観というのを作り上げていく。これは並大抵のことではありません。そう考えると、ひとつひとつの歴史の資料を読み解くことから始めて、自分なりの歴史観を持てるようになる研究者はそうはいないんです。

昔の偉い先生方は、「死ぬ前に1冊本を書け」とよく言われていたんです。自分の歴史観に基づいて1冊本を書いて、死んでいく。今は大学も成果を求められるので色々本を書くようになりましたが、優秀な歴史学者でも「歴史観」にはなかなか到達できるものではないんです。どうしても時間がかかる。

それ以外で大きな仕事をしたのはやっぱり、徳富蘇峰や幸田露伴、森鴎外あたり。でも、彼らは大学人ではなくて、在野の人です。ただ、彼らは私たち現代の研究者以上に漢文や古典に親しんでいます。

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１ 勉強法 ⭐️

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法律における理窟と人情

法律における理窟と人情

内容は表題作の「法律における理窟と人情」、「家庭生活における民主化」の二編から構成されています。

前編は、杓子定規な法解釈を適用する際にどうやって個々の事情を斟酌していくのかについて語られていて、
理窟で対処することが困難な場合の折り合いのつけ方について参考になる点がありました。

後編は、題名の通り夫婦間、親子間、さらに発展して日本人全体を覆う権威主義と秩序の話題が中心です。
旧い家族制度（父や男が絶対で従うべき）を礼賛するのではなく、
家庭の中でも個々の人格を認めてゆく精神態度を強く希求されている点に、我妻氏の暖かで強靭な人柄を垣間見た気がしました。

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人は人、家族であろうとも、親であろうとも、子であろうとも、妻・夫であろうとも、兄弟であろうとも、みな一人の人でございます。

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 しかし、あまり強調されていませんが、1890年代から1945年までの戦前の日本でも、牧野英一（1878-1970）を筆頭に刑法の一大潮流として新派刑法学は勢力を誇り、そうした背景のもとで治安立法や翼賛体制が進んだことは認識しておいてよいと思います。

 このあたりは直接ご本人からうかがって「面白いなぁ」と思ったのですが、一般的には牧野は新派刑法学、その弟子である小野清一郎（1891-1986）が新古典派（後期旧派刑法学）に転じ、小野教授が指導教官であった團藤重光先生も旧派＝新古典派刑法学の観点から、戦後GHQと交渉し、新憲法下での刑事法制を確立（日本語・英語で刑事訴訟法を書き下ろされた）します。

 團藤先生は率直に言って「小野先生」には非常に批判的で「牧野先生」を高く評価しておられました。

 と言うのも、新派に立脚するとしながら「牧野先生」が社会全般や自然科学にまで広く目を配る大教養人で、「新派刑法」もこれを性善説的に解釈することで司法の現場にで「執行猶予」の積極的活用などを主張、「自由法学」を提唱し、若き團藤青年はその学統を継ごうと考えました。

 これに対し、旧派に戻ったと言いながら「小野先生」は個人の理性による犯罪抑止の限界に対して、国による道徳秩序の維持指導の観点を強調することで戦前、戦時中の国家主義の暴走を許す面があったなどとして、團藤先生の評価は非常に辛かった。

 これは満州事変の時期に学生として学び、2.26事件は法学部助手、直後から翼賛体制下で東大助教授を務め、戦後、年長の教授が軒並み公職追放となるなか、30代前半で単信GHQと交渉し、戦後日本の民主的な刑事司法制度をゼロから確立された、その中で抱かれた確信であったように思います。

 「天皇の戦争責任」が問われたそのタイミングで、若干32歳の團藤助教授は、上が軒並みいなくなった東大法学部で日本の法治の大黒柱として踏みとどまった。

 そこで團藤先生が心の支えにされたのが幕末の経緯であり陽明学であった、といった内容は、法律家にははなから問題にされないことが多いですが、ご本人は本当に大切に伝えたいと切望しておられました。

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團藤　その頃はね、刑事法は牧野先生（牧野英一 1878〜1970)と小野先生（小野清一郎　1891〜1986)と、お2人がこう、チャンチャンバラバラで。大変だったんだよ。両方のお弟子ということは考えられないので、とにかく小野先生の方が若いから小野先生の方に行こうと思った。確かに仲が悪いんだね。正月に小野先生のところにお年賀に行って、それから牧野先生のところにも伺おうと思っていたら、小野先生は「あんなところには行かんでもいい」と。それですっかり小野先生に見切りをつけたの。立派な方だけど、いやしくも自分の恩師だろう、学生とは違う。「あんなところに行かんでいい」ということはないだろう、と思って。じゃあ、ぜひ行ってみようと思って小野先生には黙って牧野先生のところに遊びに行ったんです。面白かったよ。

團藤　牧野先生の話は面白いんだ、談論風発で。法律の話を抜きにして、いろいろな話をするのが。

團藤　牧野先生は世界的ですから。小野先生は日本で、仏教の方で偉いけどね。それぞれ別の角度から見るといいんですが。それで面白いと思ったものを、一生懸命やった。それだけのことです。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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国民民主党と自由党は将来的な合流も視野に具体的な連携の在り方を協議しています。

自由党の小沢代表は記者会見で、「こちらが『イエス』と言っても向こうが『ノー』と言えばダメな話であり、国民民主党の結論を待って、協議しなければならない」と述べました。

そして、みずからは再来週から衆議院沖縄３区の補欠選挙の応援に入るとして、「それまでに２週間あるので、国民民主党で結論を出してもらえればと思っている」と述べ、党内の意見集約を急ぐよう、促しました。

一方、国民民主党は、党内手続きを丁寧に進めたいとしていて、６日以降、これまでの協議の内容を党内や地方組織に説明していくことにしています。

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２ ロシア 日本 領土問題

会議はことしが日本とロシアの交流年にあたるのにあわせて、ロシアにある日本大使館などが４日、モスクワで開いたもので、両国の政治家や国際政治の専門家など、100人余りが出席しました。

会議の冒頭、日ロ友好議員連盟の会長を務める逢沢一郎衆議院議員が「平和条約の締結、あるいは、それに向けた確固たる道筋がつくことに期待し、しっかりサポートしていかなければならない」と述べ、議連としても平和条約交渉の進展に向けた環境作りに貢献したいという考えを示しました。

また、会議を共同で開いたロシア国際問題評議会の総裁を務めるイワノフ元外相は、「首脳レベルの集中的で、長期的な対話と努力によってしか、平和条約の締結を含む解決策を導くことはできない」と指摘し、首脳間の対話による交渉の進展に期待を示しました。

安倍総理大臣とプーチン大統領が、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めるなか、会議では交渉の鍵になっているとみられる安全保障をめぐる課題や経済協力の進捗（しんちょく）状況など、幅広い分野で意見を交わしたものとみられます。

外務省欧州局ロシア課の毛利忠敦前課長は（50）、去年６月、国家公務員の信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、国家公務員法に基づき、停職９か月の懲戒処分を受け、更迭されました。

外務省は、毛利前課長を停職期間を終えた５日付けで、ベラルーシ大使館の公使に起用する人事異動を発表しました。

外務省によりますと、ベラルーシには、ことし１月に大使館が新設されたばかりで、毛利前課長は大使に次ぐ立場の公使として大使館の立ち上げ業務にあたるということです。

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２ 朝鮮半島 ロシア

アメリカは今月２日、毎年春に行ってきた韓国との大規模な合同軍事演習を実施せず、代わりに規模を抑えた部隊レベルで合同訓練を行うことを発表しました。

合同演習の終了についてトランプ大統領は４日、ツイッターに「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談では話し合われていない。私はずっと前に決めていた」と書き込み、先月末の米朝首脳会談の前から決定していたことだと明らかにしました。

そのうえで終了の理由について「こうした『ゲーム』のためにあまりに多額の費用がかかっているためだ」と投稿し、費用を削減するためだったと改めて強調しました。

春の大規模演習を終了したことをめぐっては、北朝鮮がこれまで強く反発してきたことから、アメリカ国内では「北朝鮮に譲歩しすぎだ」との批判も上がっています。

トランプ大統領としては、演習の終了はあくまでも費用の問題で、首脳会談とは関係ないと強調することで、こうした批判をかわすねらいがあると見られます。

ＩＡＥＡの定例の理事会は、オーストリアのウィーンで４日に始まり、天野事務局長は冒頭の演説で、入手した衛星写真などで分析を続けている北朝鮮の核開発について言及しました。

この中で天野事務局長は、ニョンビョンにある核施設で、２月末の時点で、軽水炉の建設に関わる動きと、ウラン濃縮施設の稼働を示す兆候が確認されたと指摘しました。

その一方で、黒鉛減速型の実験用原子炉が去年12月以降、稼働している兆候はなく、使用済み核燃料の再処理を示す動きもなかったと述べました。

天野事務局長は「何を目的とした活動かはわからない」としていますが、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、核関連施設での活動を続けていたことになります。

一方、天野事務局長は演説後の記者会見で、米朝首脳会談の結果について触れ、「いずれは合意に至ると期待したい」と述べたうえで、米朝の合意に基づく北朝鮮の査察の再開に向けて、引き続き準備を進めたいと強調しました。

ロシア外務省は４日、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するランバート特使がモスクワを訪れたことを明らかにしました。

ランバート特使は、ロシアのブルミストロフ特任大使とモルグロフ外務次官に対して、先週行われた２回目の米朝首脳会談の結果について説明したということです。

また、ロシア政府は４日、北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相など政府代表団を招き、このあと貿易・経済や科学技術分野の協力に関する政府間協議を開くほか、議会下院は来月12日から議員団を北朝鮮に派遣する計画で、議員交流を進めることにしています。

このようにロシアとしては、プーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の初めての首脳会談の実現をにらんで、朝鮮半島情勢への関与を強めています。

ベトナムを訪問していた北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、２回目の米朝首脳会談と公式訪問の５日間の日程を終えて、今月２日、ベトナム北部を専用列車で出発して、中国経由で帰国の途につきました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５日午前６時、キム委員長が午前３時にピョンヤン駅に到着したと伝えました。

公開された写真では、花飾りを手に持った大勢の市民がホームで出迎え、赤いじゅうたんの上に立ったキム委員長が、右手を挙げて応えているのがわかります。

国営メディアは「アメリカとの首脳会談とベトナム訪問を成功裏に終えて帰国したキム委員長を迎えるために、駅には多くの人たちが駆けつけた」とキム委員長をたたえています。

また「祖国の繁栄や人民の平和と未来のため、遠い道のりを不眠不休で精力的に活動し、無事に帰国したキム委員長に対して、党と政府の幹部たちも熱烈に祝福した」としています。

北朝鮮の国営メディアが最高指導者の動静を、およそ３時間後に速報するのは異例のことで、米朝首脳会談が事実上、物別れに終わる中で、あくまで成功だったと強調するねらいがあるものとみられます。

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は先週、ベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談を行いましたが、非核化の進め方をめぐる交渉で双方の要求が折り合わず、合意に至りませんでした。

これについて、会談に同席したアメリカのポンペイオ国務長官は中西部アイオワ州で４日、市民との集会に参加し、「これまでのやり方では北朝鮮が10年、20年、30年先まで持続可能とは言えない。キム委員長の戦略的な決定が必要だが、今回の会談では実現できなかった」と述べ、経済発展と引き換えに核を放棄するよう求めたものの、合意に至らなかったと説明しました。

そのうえで「約束はできないが、今後数週間をめどにピョンヤンにチームを派遣し、交渉を続けることを期待している」と述べて、非核化に向けた交渉を近く再開したいという考えを示しました。

首脳会談では非核化の進め方をめぐって米朝の立場の違いが鮮明になりましたが、交渉そのものについてはアメリカ・北朝鮮ともに継続していく姿勢を示していて、アメリカとしてなるべく早く交渉再開につなげたいねらいがあるとみられます。

先週ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、ニョンビョン（寧辺）の核施設の廃棄だけで制裁の解除を求める北朝鮮側と、ニョンビョン以外の核施設の廃棄も必要で、非核化が実現するまで制裁は解除しないとするアメリカ側との間で主張の隔たりが埋まらず、合意には至りませんでした。

これについて韓国の情報機関、国家情報院は５日、非公開で開かれた国会の情報委員会で報告を行いました。出席した議員によりますと、この中で国家情報院は北朝鮮内部で当初、今回の会談での成果に相当な期待があったものの、結局、合意できなかったことに失望感が広がっているという見方を示しました。

そのうえで北朝鮮の今後の戦略の練り直しには、多少時間がかかる可能性があるという分析を明らかにしました。

また、韓国政府が来月までに実現することを期待していた、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の韓国訪問について、ソ・フン（徐薫）国家情報院長は「急いで時期を議論するものではない」と述べ、タイミングが遅れる可能性があることを示唆しました。

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２ 中国 経済体制 カナダ

去年12月にアメリカの要請で、カナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟副会長をめぐっては、今週６日にカナダの裁判所で、アメリカに引き渡すかどうかを判断する審理が行われます。

中国政府は直ちに釈放するよう求めて反発するとともに、中国でカナダ人を相次いで拘束して、圧力をかけています。

こうした中、中国共産党系のメディア、環球時報は４日、拘束中のカナダ人のうち、休職中の外交官のコブリグ氏の捜査に「重要な進展があった」などとする記事を掲載しました。

それによりますと、「コブリグ氏は同じカナダ人のスパバ氏と連絡を取るなどして、国家機密や情報を盗んだ疑いがある」としたうえで、「中国は国家の安全に重大な危害を及ぼす犯罪活動を断固として取り締まる」などと強調しました。

詳しい容疑事実は不明のままですが、中国政府が共産党系のメディアを使って、２人の捜査状況を伝えた背景には、孟副会長の審理を前に、カナダ側に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

中国政府は５日、全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。

このうち国防費は去年と比べて7.5％多い１兆1898億7600万人民元（19兆円余り）に上っています。

予算の伸び率は去年の8.1％と比べてやや縮小したものの、増加額は829億人民元と日本円で１兆3000億円を超え、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

中国の軍備の増強をめぐってはアメリカなど各国が警戒を強めていますが、全人代の張業遂報道官は４日の記者会見で国防費について「国家の主権や安全、領土を守るためのもので、ほかの国の脅威にはならない」と説明し、払拭（ふっしょく）に努めています。

中国では習近平国家主席が「世界一流の軍隊」という目標を掲げて軍の近代化を進めていて、国産空母の建造や最新鋭の戦闘機の導入などを進めています。

また、アメリカの既存のミサイル防衛システムでは捉えられないとされる「極超音速兵器」や、ＡＩ＝人工知能の軍事利用など、新たな軍事技術の開発にも力を入れているとみられています。

ただ国防費の詳細な内訳は公表されておらず、実際の額はさらに多いとも指摘され、透明性などに懸念の声が出ています。

中国では、予算や人事など重要政策を決める全人代が日本時間の５日午前10時から始まり、冒頭で李克強首相が政府活動報告を行います。

この中では、ことしの経済成長率の目標を「６％から6.5％」とし、去年の「6.5％前後」から引き下げることが盛り込まれています。

中国では去年、過去の景気対策のツケとして積み上がってきた地方政府や国有企業の債務の削減に向けて、地方のインフラ投資などを抑制したことに加えて、アメリカとの貿易摩擦が激しくなった結果、経済成長率が6.6％と28年ぶりの低い水準にとどまるなど景気の減速が鮮明になっています。

政府は、成長の速度より債務削減や環境対策、国有企業改革など、成長の質や効率性を重視する姿勢を強調しています。

ただアメリカとの貿易摩擦を背景に、ことしの成長率が６％前半に落ち込むという予想もあり、政府目標の引き下げは避けられないという判断もあったものとみられます。

アメリカの有力紙 ニューヨーク・タイムズなどによりますと、中国のファーウェイは今週中にもアメリカ政府を相手取って、アメリカ本社のある南部テキサス州の裁判所に訴えを起こすための準備を進めているということです。

アメリカ政府は去年８月、機密の漏えいを防ぐため、政府機関がファーウェイやＺＴＥなど中国のハイテク企業の製品の使用を禁止するとした条項を盛り込んだ国防権限法を成立させました。

報道によりますと、この条項についてファーウェイは、反論の機会もなく一方的に制裁を科されたのはアメリカ憲法に違反していると主張する見通しだとしています。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ司法省が創業者の娘でもある孟晩舟副会長を詐欺などの罪で起訴していて、孟副会長の身柄を、拘束されたカナダからアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理が近く、カナダの裁判所で始まることになっています。

中国の通商分野を担当する鍾山商務相は５日、全人代が始まったのに合わせて記者会見しました。

この中で、鍾商務相はアメリカとの貿易交渉について、「両国は国の制度や文化、それに発展段階に大きな違いがあるため、交渉は非常に難しい」と述べたうえで、「合意に達するためには互いに違いを認めて、一層努力することが必要だ」と指摘しました。

そして、「もし交渉が合意に達すれば、両国と世界の経済発展に役立つだろう」と述べて、アメリカとの合意に向けてさらに努力する考えを示しました。

一方、金融分野を監督する銀行保険監督管理委員会のトップ、郭樹清主席は人民元の為替相場をめぐる問題について、「トランプ大統領などアメリカ政府のメンバーは、中国が輸出競争力を上げるため、人民元を操作して安くしていると指摘するが、全くそんなことはない。中国は為替を操作しておらず、アメリカの理解を得ることは難しくない」と述べて、こうした問題でもアメリカ側との合意は可能だという見通しを示しました。

トランプ大統領は、今月中にも習近平国家主席との首脳会談で、貿易問題について最終的な合意を目指すことにしています。

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２ EU

アメリカの首都ワシントンにあるＥＵ代表部について、トランプ政権は去年、事前の通告なく、国家の大使館クラスから国際機関の代表部の地位に格下げをし、貿易などをめぐって意見の隔たりが大きいＥＵへの不満が背景にあるものとみられていました。

こうした中、ＥＵ駐在のアメリカの代表部は４日、「アメリカ政府はＥＵ代表部を再び、国家の大使館と同等であると認める」という声明を発表しました。

この中で「ＥＵは他に類を見ない重要な組織で、世界の安全と繁栄を確かなものにするうえで、アメリカの最も重要なパートナーの１つだ」としています。

これを受けて、ＥＵの報道官は４日の会見で、アメリカの決定を歓迎しました。

ＥＵの外交筋は「地位の格下げにはアメリカ側でも異論があったほか、貿易などの協議を続けるＥＵとの関係を冷え込ませたくないと考えたようだ。今月、新しいＥＵ大使がワシントンに着任するタイミングに合わせたのではないか」として、トランプ政権がＥＵとの関係は維持していく姿勢を示したとの見方が出ています。

アメリカで野党 民主党が多数派の議会下院の司法委員会は４日、トランプ大統領に近い関係者や団体に、2016年の大統領選挙へのロシアの介入や、ロシア疑惑の捜査に関連する資料の提出を求める書簡を送ったことを発表しました。

書簡はトランプ大統領の長男ジュニア氏や、娘婿のクシュナー上級顧問のほか、大統領補佐官を務めたフリン被告などの元側近、それにトランプ大統領が運営していた慈善団体など、合わせて81の個人や団体に送られ、今月18日までに回答を求めています。

下院司法委員会は期限までに回答がなかったり、内容が不十分だと判断したりした場合、関係者を公聴会に召喚する見通しで、ロシア疑惑をめぐる捜査の終結が近く発表される可能性も伝えられる中、民主党としては議会の調査権限を利用して、トランプ大統領への追及をさらに強めていく構えです。

トランプ大統領はホワイトハウスで行われた会合の冒頭、記者から「調査に協力するのか」と質問されたのに対し、「私はいつでも誰とでも協力をしている。これは政治的なでっちあげだ」と述べました。

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２ 中南米

ベネズエラでは、反米で独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

グアイド氏はコロンビアやブラジルなど南米各国を回り、みずからへの支援を訴えたあと４日、ベネズエラに帰国し、首都カラカスで大勢の支持者たちを前に演説を行いました。

演説でグアイド氏は「国に自由が取り戻されるまで、私たちはあきらめない」と述べ、マドゥーロ大統領との対決姿勢を改めて鮮明にしました。

グアイド氏の帰国から演説までの様子は、アメリカのメディアなどで中継され、多くの支持者たちが熱狂的に出迎える姿が映し出されました。

グアイド氏は最高裁判所から出国禁止命令を受けていましたが、これを無視する形で出国したことで、マドゥーロ大統領がグアイド氏の身柄の拘束に踏み切る可能性も出ています。

ただ、アメリカ側はグアイド氏に危害が加えられれば、軍事介入も辞さない構えを示していて、マドゥーロ政権側の対応が注目されます。

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２ ロン・ポール






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３ EU

フランスのマクロン大統領は４日、大統領府のホームページのほか、加盟各国の有力紙にＥＵの改革案を発表しました。

「ヨーロッパの再生のために」と題した改革案はＥＵ域内の22の言語で書かれ、この中でマクロン大統領はイギリスのＥＵ離脱に触れながら「第二次世界大戦以降、ヨーロッパがこれほど重要でありながら、これほど危機に陥ったことはない」と指摘しました。

そのうえで、加盟国で行われる選挙でサイバー攻撃や情報操作を防ぐため新たな機関を設立するほか、移民や難民の流入に加盟国が協力して取り組むためＥＵ域内の人とモノの移動の自由を定めた「シェンゲン協定」を見直すなどの改革案を提示しました。

ヨーロッパではことし５月にＥＵの行方を左右するヨーロッパ議会選挙が行われる予定で、ＥＵに懐疑的な立場をとる政党が躍進するとみられています。

今回の発表はＥＵの統合推進を掲げるマクロン大統領が危機感をあらわにした形で、加盟国の市民にみずからの改革案を直接訴えることで巻き返しを図りたいねらいです。

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３ 中東

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イラン外務省の報道官は５日、シリアのアサド大統領が先月25日にイランを訪問していたにもかかわらず、ザリーフ外相には知らされていなかったことが辞任騒動の直接の原因だったと地元メディアを通じて明らかにしました。

イランはシリアの内戦でアサド政権を支援し、先月、アサド大統領がイランを訪問した際には、最高指導者のハメネイ師が会談に応じたほか、シリアに駐留を続ける精鋭部隊・革命防衛隊の司令官も出席しました。

今後のシリアへの軍事的な関与について、イランの外務省は慎重な立場とみられる一方、革命防衛隊は積極的に展開する方針を示していて、精鋭部隊の幹部が外相を差し置いてシリアの大統領と面会していたことは、イラン国内で軍部が大きな影響力を握っている実態を浮き彫りにした形となりました。

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３ ロシア


ロシア大統領府は４日、プーチン大統領がＩＮＦ全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名し、近くアメリカ側に通告すると発表しました。

条約をめぐって、アメリカはロシアの新型巡航ミサイル「９Ｍ729」の射程が500キロを超え、条約違反にあたると断定し、先月ロシア側に条約の破棄を正式に通告しました。

これに対して、ロシアはこのミサイルの射程は500キロ以下で、条約に違反しないと反論したうえで、アメリカの迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、巡航ミサイルを発射する能力があり、アメリカこそ条約違反だと指摘し、双方の主張は平行線をたどってきました。

こうした中で、プーチン大統領が条約の履行停止を命じる大統領令に署名し、アメリカに譲歩しない強硬な姿勢を貫いたことで、条約は半年の猶予期間を経て、ことし８月に失効する可能性が一層高まっています。

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４ 経済 法律

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降、今も身柄を拘束されています。

これについて、ゴーン前会長の家族の代理人、フランソワ・ジムレ弁護士は４日、フランスの首都パリで会見し、国連の恣意（しい）的拘束に関する作業部会に対して、人権侵害を申し立てたことを明らかにしました。

それによりますと、ゴーン前会長が100日以上にわたって拘束されているのは、自白を強要するためのもので、国際的な基準を満たしていないなどと批判しています。

そして、ゴーン前会長を速やかに釈放するとともに、相当の補償を行うことを日本政府に対して勧告するよう求めています。

会見でジムレ弁護士は「拘束の状況そのものや拘束による影響など懸念は多い」と述べたうえで、東京の弁護団とも連携して、ゴーン前会長の早期保釈を目指す考えを示しました。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降５日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。

ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。

この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。

保釈金は10億円だということです。

裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から107日ぶりに保釈される見通しです。

ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化し、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いています。

東京地方裁判所はゴーン前会長の保釈の条件を明らかにしました。

それによりますと、
▽住居は日本国内に制限され、
▽海外への渡航は禁止されています。

このほか詳細は明らかにしていませんが、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件も設けられているということです。

日産の広報部は「司法の手続きなのでコメントする立場にありません」としています。

日産の50代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈が認められたことを知り、社内ではみんな驚いていました。ゴーン前会長には、今後、自分がしたことを正直に話してもらいたいです。今回の問題で販売店やお客さんに迷惑をかけてきたので、一刻も早く解決してほしいというのが社員の気持ちです」と話していました。

保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。

平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。

旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、７億円。

旧ライブドアの粉飾決算事件で、堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、５億円。

報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈金は7000万円でした。

保釈金は被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。保釈金は現金で納めるだけでなくインターネットを使って納付することも可能だということです。

保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。

裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件が付けられます。

その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。

また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。

また外国人の場合は通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で裁判所が認めるかどうか個別に判断します。

このほか事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈されたケリー前代表取締役の場合、保釈金は7000万円で、このほか住居の制限、海外の渡航禁止、パスポートは弁護士が管理すること、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。

ゴーン前会長の保釈が認められたことについて弘中惇一郎弁護士は報道陣の取材に対し、「弁護人を引き受けて１か月もたっていないが、保釈の決定が早く出てよかった。とりあえず、裁判所から保釈の判断が出たことを喜びたい」と述べました。

また、弁護団が裁判所に示した保釈の条件について、「ゴーン前会長の住居に監視カメラを設置するほか、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなど、関係者との接触や情報交換を制限する条件を示した。弁護人としても知恵を絞り、証拠隠滅がありえないシステムを具体的に考えたことが評価されたと思う」と話していました。

また、弘中弁護士は「ゴーン前会長が保釈された後、短時間でも本人の会見を開いたほうがいい」と述べ、記者会見を開くことについて弁護団で協議する考えを示しました。

ゴーン前会長が東京地検特捜部に最初に逮捕されたのは去年11月19日。

容疑は平成26年度までの５年間のみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の疑いで、その後、昨年度まで３年間の報酬を少なく記載した疑いでも再逮捕されました。

前会長は８年間の報酬を合わせて91億円余り少なく記載したとして、側近のグレッグ・ケリー前代表取締役、それに法人としての日産とともに起訴されたほか、私的な為替取引での損失をめぐって日産の資金をサウジアラビア人の実業家に不正に支出したとして特別背任の罪でも逮捕・起訴されました。

追起訴されたことし１月以降は、保釈や裁判をめぐる動きも出ています。

最初の逮捕の直後から、前会長の弁護を担当していた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らは、追起訴のあとのことし１月、２回にわたって保釈を請求しましたがいずれも裁判所に却下されました。

先月13日には、著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが、大鶴氏らに代わって新たな弁護団を結成し、５日前に３回目となる保釈を請求していました。

またゴーン前会長らの裁判の進め方について、裁判所と検察、弁護士の３者による初めての協議が東京地方裁判所で行われ、一連の事件について初公判の前に争点を整理する手続きを行うことが決まりました。

このうち金融商品取引法違反の事件については、検察が弁護側に証拠を開示する手続きがすでに始まっていて、検察は今月中旬までに、裁判で立証する予定の内容を示す見通しです。

一方、特別背任の事件については特捜部が中東を舞台とした前会長をめぐる巨額の資金の流れなどを引き続き捜査していて、証拠開示などの手続きはまだ始まっていません。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降、５日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。

ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月から新たに前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士らが５日前に改めて保釈を請求していました。

この３回目の請求に対し裁判所は５日、保釈を認める決定をしました。

保釈金は10億円で、住居は日本国内に制限され、海外への渡航禁止や証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件が設けられたということです。

３回目の請求で弘中弁護士らは保釈の条件について、住居には監視カメラを設置するほか、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなど、関係者との接触や情報交換を制限する条件を裁判所に示したということです。

裁判所は、特捜部や弁護士から意見を聞くなどして改めて検討した結果、保釈を認めても口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。

これに対し、検察は保釈を不服として準抗告しました。

弁護士によりますと、10億円の保釈金は５日は納付できないということで、準抗告が退けられてもゴーン前会長が保釈されるのは６日以降になる見通しです。

ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化する中、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いていました。

裁判所が保釈を認める決定をしたことについて、元検事の高井康行弁護士は「新たな弁護団が提案した証拠隠滅を防ぐためのいくつかの手だてについて、弁護側が真摯（しんし）に履行してくれるのであれば証拠隠滅を懸念する必要は無く、妥当だと判断したのではないか」と指摘しています。

そのうえで、「従来、否認事件の場合は証拠隠滅のおそれがあるということで保釈を認めないという運用が続いていたが、近年、裁判所は保釈を広く認めていこうという傾向が大きな流れとしてあり、今回の判断もその流れの１つと考えられる」と述べました。

一方で、「今後、今回と同じような否認事件で保釈請求が出されたときに、裁判所が認めなければ今回の判断は外圧に負けた特別な判断だったということになり裁判所の威信が問われる。今後、注目される否認事件で裁判所がどう判断するかが非常に大事だ。検察側も裁判官の変化を見据えて対応できるよう努めなければいけない」と話しています。

ゴーン前会長の保釈が認められたことについて東京高等裁判所の元裁判長で弁護士の木谷明さんは「裁判所が保釈の申請を認めないのは、逃亡と証拠隠滅のおそれがある場合だが、弁護人が主張するような監視カメラの設置や限定された携帯電話を使うことでこうしたおそれが格段に低下するのであれば、保釈を認めない理由はない。また、長期の勾留について、国際的な非難が巻き起こっていることも、判断の理由になったのではないかと想像できる」と指摘しました。

さらに弁護団が代わってから保釈を認める決定が出たことについて、「新しい弁護士たちが難しい事件で次々と無罪判決を獲得していることは裁判所も知っている。裁判所も実力者中の実力者として認識しているのではないか」と話していました。

ゴーン前会長の弁護団が３回目の保釈の請求をしたのは、先月28日の午後でした。

保釈を認めるか判断するのは東京地方裁判所で「令状部」と呼ばれる「刑事14部」の裁判官です。

「令状部」に所属するおよそ10人の裁判官は通常の裁判は担当せず逮捕状や捜索令状を出すかや、保釈を認めるかどうかの判断を専門的に行っています。

弁護団は今回の請求で、ゴーン前会長の住居に監視カメラを設置するほか、関係者との接触や情報交換を制限するために、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなどの条件を初めて裁判所に示しました。

関係者によると、裁判所に意見を求められた検察は、翌３月１日に保釈に反対する意見書を裁判所に提出。監視カメラの設置など弁護士が示している条件は実効性に疑問があり、証拠隠滅などを防げないと主張したとみられます。

裁判所は、１日には決定を出さず土日をはさんだ週明けの４日以降に判断を持ち越します。弁護団は４日の午前中に令状部の担当の裁判官と面会し、監視カメラの設置のほかパソコンや携帯電話を使った関係者との接触制限の考え方を詳しく説明したとみられます。

関係者によりますと裁判所はその後も、５日の午前中まで弁護団や検察の双方から意見を聞くなど検討を重ねたということで、最終的に５日正午ごろ、保釈を認める決定を出しました。

裁判所が保釈を認めるかどうかは逃亡や証拠隠滅のおそれがないかどうかが判断の重要なポイントで、弁護側は回数に制限なく保釈を請求することができます。

ゴーン前会長の保釈は今回、３回目の請求で認められました。

当初、弁護を担当していた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士はゴーン前会長が特別背任などの罪で追起訴されたことし１月11日に１回目の保釈を請求しました。

このときの請求ではフランス政府が作成した「裁判所の求めがあれば出頭させる」などという内容の文書を提出したうえで、日本国内ではなくフランスに住むことを希望していたということです。

しかし、東京地方裁判所は４日後の１月15日に保釈を認めない決定をし、弁護側の準抗告も退けられました。

３日後の１月18日、大鶴弁護士らは日本国内の住居にとどまる意向を示すなど保釈の条件を変更したうえで、２回目の保釈請求を行いました。

その２日後には、家族の代理人を通じて逃亡を防ぐため位置情報を知らせる装置を身につけるなどとした声明を発表し「裁判所が正当だと考えるすべての条件を尊重する」として早期の保釈を訴えていました。

しかし４日後の１月22日、請求は再び却下されました。

関係者によりますと大鶴弁護士らの２回目の申請内容と声明で伝えた保釈の条件の内容に食い違いが見られたということで、裁判所は関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれは払拭（ふっしょく）できないと判断したとみられます。

その後、先月からは大鶴弁護士に代わって数々の著名事件で無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たな弁護団を結成し、先月28日に３回目の保釈を請求しました。

３回目の請求で弁護団は保釈の条件について国内の住居にとどまることに加えて、住居には監視カメラを設置するほか、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなど、関係者との接触や情報交換を制限する条件を示したということです。

裁判所は特捜部や弁護士から意見を聞くなどして改めて検討した結果、保釈を認めても口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。

被告が否認を続けている特捜部の事件では初公判の前に争点を整理する手続きで弁護側の主張方針が明らかになるまで保釈は認められないことが一般的だとされています。

ゴーン前会長の事件では現時点で争点を整理する手続きが始まっておらず、司法関係者の間では「このタイミングで保釈が認められたのは異例だ」という見方も出ています。

ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕され、５日まで107日間にわたって東京拘置所で身柄を拘束されています。

拘置所では広さ３畳ほどの独房などで過ごしていて、当初は主に午前中に弁護士や国籍があるフランス、ブラジル、レバノンの大使館の関係者と面会し、取り調べや面会以外の時間は差し入れられた10冊以上の英語の本を読むなどして過ごしていたということです。

また海外の本をインターネットで購入するよう弁護士に依頼することもあったということです。

検察の取り調べは午後から夜にかけて１日数時間、英語の通訳を介して行われ、取り調べの内容は独房に帰ってから毎日、ノートに記録して弁護士に報告し積極的にみずからの主張を述べていたということです。

去年12月には２回目の逮捕容疑について裁判所が検察が求めた勾留の延長を認めない異例の決定をし、一時、保釈される可能性が高まりましたが、その翌日に特別背任の疑いで急きょ再逮捕され、ゴーン前会長は年末年始も取り調べを受けました。

そしてことし１月には裁判所で行われた勾留理由開示の手続きで逮捕後、初めて公の場に姿をみせ「Ｉ　ａｍ　ｉｎｎｏｃｅｎｔ＝私は無実だ」などと全面的に無罪を主張しました。

このときゴーン前会長はほおがこけ、少し痩せた印象で、翌日には高熱を出し一時、取り調べや接見ができない状態になったということです。

その後、特別背任の罪で追起訴されゴーン前会長の弁護士は２回にわたって保釈を請求しました。

２回目の請求の際には代理人を通じて「裁判所が正当だと考えるすべての条件を尊重する」などという声明を発表しましたが、保釈請求はいずれも却下されました。

勾留が長期化する中、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退きました。

接見の禁止が解除されたあとは拘置所で一部のメディアの取材に応じみずからの潔白を主張したうえで、日産の調査に対し「策略だ」などと不満を漏らしていました。

先月から新たに前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士によりますと、ゴーン前会長は強く保釈を望んでいるということで、健康状態も維持しているということです。

日産傘下の三菱自動車工業を加えた３社の販売台数は1000万台を超え、世界第２位の自動車グループに成長していて３社の間で提携関係の維持では一致しています。

これは電動化、自動運転など自動車業界が100年に１度と言われる変革期を迎え、巨額の投資が必要になる中１社で生き残ることは厳しいからです。

このため、ゴーン前会長の後任となるルノーのスナール会長が先月、来日して、トップ会談を行った際は、提携関係を維持するために友好的なムードを演出していました。

しかし、日産のゴーン前会長の後任の選任をめぐっては、日産が第三者を交えた委員会の提言を踏まえたうえで取締役会で選任したいとしている一方、ルノーの大株主のフランス政府は、スナール会長を日産の会長にも就かせたい意向を示していて、立場が分かれています。

さらに日産社内には、経営の自主性を高めたいという根強い意見もあります。

日産は、来月開く臨時株主総会でゴーン前会長を「取締役」から解任することにしています。

さらにことし６月に予定している株主総会に向けて、新たな取締役の体制やルノーとの関係について具体的な検討や準備に入る方針です。

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が会社の経費の私的な流用など不正行為を繰り返していたとして、社内調査を続けています。

事件として立件された以外にも、日産ではゴーン前会長には私的な目的で会社の投資資金や経費を支出したという不正行為があったとしています。

日産は、こうした不正行為は重大なコンプライアンス違反にあたるとしていて社内調査を続けていて、今月にも調査結果を取締役会に報告することにしています。

さらに今後、ゴーン前会長に対し損害賠償請求を行うことにしています。

一方、ゴーン前会長による不正行為は、社内のチェック体制が十分に働かなかったことも背景にあり、日産では第三者の専門家と社外取締役による委員会で企業統治の在り方を検証し、今月末に提言をまとめることにしています。

ルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者はスイスで開かれているジュネーブモーターショーで新型モデルを発表する記者会見を行いました。

ボロレＣＥＯは、「新型車にアライアンスで開発した基本構造を採用した」と紹介し、日産自動車とルノーの共同開発の成果が車づくりに生かされていると胸を張りました。

ただ日産について言及したのはこれだけで、このあと記者団がカルロス・ゴーン前会長の保釈を認める決定について質問をしましたが、ボロレＣＥＯは何も答えずに壇上から降りました。

ルノーの広報もゴーン前会長の保釈に関して「コメントすることはない」と話しています。

住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。

このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。

弘中惇一郎弁護士によりますと、こうした保釈の条件はゴーン前会長本人も了承しているということですが伝えた際の反応については「びっくりしていましたし、あまり喜んでいなかったです。嫌そうな顔をしていました」と話していました。

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ジョン・ラスキンが言っているように、「天気によいも悪いもありはしない。みなよい天気ばかりである。種類が違うだけなのだ」。

１１時半に蒲田駅で卒業生のミサキさん（論系ゼミ６期生）と待ち合わせて、池上の「HITONAMI」に行く。

注文してもすぐには料理は出てこない。そこが街中の定食屋と違うところだ。「スローフード」なのだ。

本門寺の階段脇の早咲きの一本桜は葉桜になっている。

すっかり体が冷えたので門前の葛餅屋「池田屋」に飛び込むように入る。

この店は黒蜜は客が好きにかけることができる。

この店のおでんは美味しい。

本日最後のカフェは「蓮月」。

夕食は肉野菜炒め、めかぶ、味噌汁、ご飯。

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