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０ テレビ

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０ テレビ

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おはようございます😌 . ☆きのうは春の嵐となりましたが、きょうは春の陽気に🌸✨ ☆「春に3日の晴れなし」といいますが、久しぶりに晴れが続きそうですよ☀️☀️☀️ ☆袖に特徴のあるトップス＋異素材スカート💓そろそろ日中は春物でいいかも🙋🏻‍♀️🌟 . 山形アナ「この袖、切り忘れっぽいね笑」 いやいや、デザインです😳！！！ . . #tbs #あさチャン #山形純菜 #アナウンサー #ファッション #今日のコーデ #ootd #ヘアスタイル #ヘアメイク #天気 #晴れ #日差し #青空 #3k #気温差 #花粉 #乾燥 #デザイン #異素材 #ポイント

あさチャン！さん(@tbs_asachan)がシェアした投稿 -

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１ 天皇家

天皇陛下は12日午前10時から皇居の宮中三殿で行われた儀式に臨まれました。

この儀式は退位とその期日を宮中三殿にまつられている皇室の祖先などに伝えるもので、来月30日の「退位の礼」に関連する10の儀式のうち最初に行われました。

天皇陛下は古くから儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍」（こうろぜんのごほう）を身につけ、皇族方や宮内庁の幹部などが見守る中、まず、宮中三殿の中央にある賢所（かしこどころ）に向かわれました。

そして賢所に入ると拝礼し、退位することと、その期日が来月30日であることを日本古来のことばで記した「御告文」（おつげぶみ）を読み上げられました。

続いて天皇陛下は皇室の祖先をまつる皇霊殿（こうれいでん）、さらに国内の神々をまつる神殿にそれぞれ拝礼されました。

宮内庁は、退位に関する一連の儀式を全体として粛々と静かに執り行うことにしていて、12日の儀式は即位の際の同様の儀式と異なり、総理大臣など三権の長は参列しませんでした。

天皇陛下は今後、奈良県の神武天皇陵や、三重県の伊勢神宮、それに昭和天皇が埋葬された東京の武蔵野陵に参拝する儀式などに臨み、来月30日の「退位礼正殿の儀」の当日、再び宮中三殿に参拝されます。


これは、宮内庁の西村泰彦次長が11日の定例の記者会見で発表したものです。

それによりますと、秋篠宮さまが、来月30日の天皇陛下の退位と翌５月１日の皇太子さまの即位に伴って、皇位継承順位１位の「皇嗣」となられたあとの呼称について、宮内庁は、基本的に「秋篠宮皇嗣殿下」とすると決めたということです。

また、秋篠宮妃の紀子さまの呼称は「秋篠宮皇嗣妃殿下」とし、秋篠宮ご夫妻は「秋篠宮皇嗣同妃両殿下」とするということです。

これについて西村次長は「秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣であることと、秋篠宮家の当主であることが、広く、対外的にも明確となるような呼称が望ましいと考えた」としています。

また、ご一家の呼称は３人のお子さま方も含むことから、従来どおり「秋篠宮ご一家」とするということです。

先の宮内庁関係者によると、

「陛下のご在位30年を祝う式典の翌日に行われた茶会の最後、皇族が一列になる場面では、秋篠宮さまと眞子さまが目を合わせることはありませんでした」

　先の神田氏の話。

「新天皇が即位し、秋篠宮さまが皇嗣となることは大変喜ばしいことなのに、小室さんの問題が解決されていないと、お祝いムードも盛り上がらないのではないでしょうか。また、この問題を抱え続けたままだと、将来的に天皇になられる悠仁さまの教育上もよくありません」

　騒動が長引けば、皇室の未来にも暗い影を落としかねないのである。

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#天皇家

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１ 哲学

理論や体系に興味を持つとは、思考の過程ではなく思考の結果を重視することである。思考の結果としての理論や体系を考える段階では、経験や実在との直接交渉としての思考は停止している。

つまり、思考力の問題より、理論や体系の整合性や一貫性の問題が大事なのだ。過激な思考力があった上での理論や体系のはずだが、それが分かっていない。私は、小林秀雄の強靭な思考力を認めるように、廣松渉の強靭な思考力をも認める。が、しかし、小林秀雄が「強靭な思考力 」という問題を重視しているのに対して、廣松渉は「 強靭な思考力」という問題を認識してもいないし 、重視してもいない。こういう傾向は、近代日本の思想家や学者、文化人に共通する。彼等は、理論や体系が、思想や哲学、学問に必要不可欠な原理原則だと思っている。新理論の発見やその理論の普遍化が評価の基準だと思っている。たとえば、日本の多くの学者や思想家と言われる人たちが、思考力や経験よりも理論や体系を重視するのは、大きな間違いである。要するに、彼等が、しばしば、単なる新知識の「輸入業者 」に過ぎないと言われ、軽蔑されるのは、そこに原因がある。多くの学者や思想家は、それで満足しているように見える。小林秀雄やベルグソンは、そこが根本的に違う。そこに、小林秀雄やベルグソンの歴史的存在意義がある。つまり、そこに、小林秀雄の「マルクス論」の歴史的存在意義もある。小林秀雄やベルグソンは、あるいはマルクスは、そういう理論や体系こそが、人間の自由な思考を制限し、捻じ曲げると考える。
小林秀雄は、『 感想(ベルグソン論 )』で、こう言っている。

《 様々な普遍的観念( idees generals )の起源や価値をめぐる問題に関する論争で、哲学史は一杯になっているのだが、もし、そういう所謂哲学上の大問題が、言葉の亡霊に過ぎぬ事が判明したなら、哲学は「 経験そのもの 」になる筈だ、とベルグソンは考えた。》( 『感想( ベルグソン論) 』 )

小林秀雄やベルグソンが言いたいことは何か。哲学者や思想家、学者等が考えているように思われている「 大問題」の多くは、元々、ありもしない「 擬似問題」に過ぎないと言うことだろう。哲学や思想や学問が、本来的に相手にすべきなのは、そういう擬似問題ではなく、「 経験そのもの」という問題ではないのか、ということだろう。

《 実際、彼は、自分の哲学をそういうものにした。哲学という仕事は、外観がどんなに複雑に見えようとも、一つの単純な行為でなければならぬ。彼は、そういうふうに行為して、沈黙した。彼の著作は、比類のない体験文学である。体験の純化が、そのまま新しい哲学の方法を保証している。そういうものだ。 》

小林秀雄の『感想 』には、要約できるような理論も体系もない。しかし、何かがある。何があるのか。おそらく「 経験そのもの 」があるのだ。経験とは何か。我々が、日々、日常的に、苦しみ悩み、そして喜び笑う時に、切実に感じているものだ。我々は、不思議なことに、学問や思想や哲学を語り、論じ始めると、この「 経験そのもの 」を忘れ、見失うのだ。学問や思想が無味乾燥な知的ゲームになってしまうのは、そういう時だ。

《 実在は、経験のうちにしか与えられていない。言い代えれば、私達は、実在そのものを、直接に切実に経験しているのであって、哲学者の務めも亦、この与えられた唯一の宝を、素直に受容れて、これを手離すまいとするところにある。其処からさまよい出れば、空虚と矛盾とがあるばかりだ。 》

哲学も学問も、そして科学も、この「経験そのもの 」と真剣に向き合うところに成立する。

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１ 勉強法 ⭐️

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芦部憲法は予備校とか行かないと
行間読めないよね。

そもそも行間を読む必要あるのだろうか？
そういうものだと受け入れて覚えてしまうという、
薄っぺらい理解で大抵の試験はいけるのではないだろうか

法学は、我妻団藤宮沢が起点になっていて、そこに根本的な疑問点についてどう考えるのかが書いてある。
あとはそれらの発展派生なので、それだけ読んでいても得心がいかない。
我妻・団藤-大塚・宮沢-芦部をベースにして、近時の有力説を違いに注目して読んでいくと、論証が思い浮かぶようになる。

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全訂 日本国憲法

全訂 日本国憲法

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「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは、隣人愛・信頼・平和といったような、自主的な人間の結合として成立する民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を律する最高の道徳則――いわばカントが、星をちりばめた天にも比した「胸の内の道徳則」のようなもの――を意味する、と解することができようか。

『憲法 2 新版改訂 基本的人権 法律学全集』（宮沢俊義）

P213

個人主義は、一方において、他人の犠牲において自己の利益のみを主張しようとするエゴイズムに反対し、他方において、「全体」というような個人を超えた価値のために個人を犠牲にしてかえりみない全体主義に反対し、全ての個々の人間を自主的な人格として平等に尊重しようとする。

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一元的内在制約説
宮澤俊義により主張され通説とされている学説である。公共の福祉を人権相互の矛盾を調整するために認められる実質的公平の原理と解する。この意味での「公共の福祉」とは、憲法規定にかかわらず、すべての人権に論理必然的に内在しているとする。この「公共の福祉」原理は、自由権を各人に公平に保証するための制約を根拠付けるためには"必要最小限度の規制"のみを認め（自由国家的公共の福祉）、社会権を実質的に保証するために社会国家的公共の福祉として機能する、とする。

例えば、憲法上保障される表現の自由は、同じく憲法上、幸福追求権の一種として保障されると解されているプライバシーの権利や忘れられる権利と衝突する。このような事態が生じる場合に、両者の調整を図るための概念が「公共の福祉」である。

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#勉強法

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２ 朝鮮半島 アメリカ 国連

アメリカ国務省で、北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表はワシントンで11日、核問題をテーマにした催しに参加し、２回目の米朝首脳会談のあと、初めて公の場で講演しました。

この中で、ビーガン特別代表は、北朝鮮との今後の交渉について、「緊密な関与を続けていきたい」と述べて、具体的な予定などには言及しなかったものの、交渉の継続に意欲を示しました。

その一方で、「北朝鮮との信頼醸成も、戦争を終わらせることも、遺骨の収集もすべてアメリカの全体戦略の一部だがそれを進めるには北朝鮮が大量破壊兵器の撤去を完全に約束する必要がある」と述べて、北朝鮮がすべての大量破壊兵器を放棄する意思を明確にすることが前提だと強調しました。

また、２回目の首脳会談のあと、北朝鮮のミサイル発射場が通常の運用が可能な状態に戻ったと報じられたことについて、ビーガン特別代表は「報道を深刻にとらえて注視しているが、今のところ、北朝鮮がどのようなメッセージを送ろうとしているのかはわからない」と述べるにとどめました。

北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は11日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会でビデオ映像を通じて報告を行いました。

この中で、キンタナ特別報告者は、この１年間に２度の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の緊張が和らいでいるとしたうえで、「朝鮮半島に平和な体制を恒久的に築くという究極のゴールの実現には、信頼関係を構築することが大切だ」と述べて、２回目の首脳会談では合意文書の署名に至らなかったものの、会談の開催自体を評価しました。

一方で、北朝鮮では、法的な手続きを経ないまま人々が政治犯として捕らえられていることなど、深刻な人権侵害が続いているとして、事態の改善に向けて国際的な監視団を受け入れるよう呼びかけました。

このほか、日本代表は「拉致から40年以上がたち、当事者もその家族も高齢化しており、早期の解決が必要だ」と訴えました。

過去の人権理事会では、北朝鮮側が報告に反論したこともありましたが、今回、北朝鮮の代表は出席しませんでした。

報告書は北朝鮮の核やミサイル開発の資金を断つため、安保理が採択した制裁決議の実施状況を調査する専門家パネルが先月まとめたもので、11日、公表されました。

それによりますと、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設は今も稼働しているとしたうえで、その根拠について去年２月から11月までに撮影された衛星写真から、排水溝を掘削している様子が確認できたほか、軽水炉の近くに新たな建造物を発見したとしています。

また、首都ピョンヤン近郊のカンソンに核燃料のウランを濃縮する施設があるとみられ、近くでウランの採掘作業が継続されているとして、新たな核施設の存在にも言及しています。

一方、資金の獲得については、洋上で船から船に石油製品などの積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の疑いで、50隻の船舶と160社の船会社を調査しているとしたうえで、パナマやシンガポールなど多くの船籍の貨物船が関与しているとしています。

また北朝鮮は、おととし１月から去年９月までにアジア諸国の仮想通貨市場に少なくとも５回のサイバー攻撃を行い、５億7000万ドル、日本円でおよそ630億円を盗みとったと指摘しています。

とくにそのほとんどは、去年１月に起きた日本の仮想通貨交換会社に対するサイバー攻撃だったとしていて、北朝鮮が制裁違反を繰り返している実態が改めて明らかになりました。

北朝鮮で、国の予算や国家機関の人事などを決める最高人民会議の代議員は、５年ごとに信任投票で選ばれていて、10日行われた選挙では、大勢の市民の歓迎を受ける中、キム・ジョンウン委員長もピョンヤン市内で投票しました。

国営テレビは、海外にいる人などを除いた99.99％の有権者が投票し、100％の賛成で、687人が当選したと伝えました。

そして、当選者全員の選挙区と氏名を読み上げましたが、代議員でもあったキム委員長の氏名はありませんでした。

キム委員長が立候補しなかった理由は、明らかにされていませんが、最高人民会議での役職や、代議員としての目立った活動はこれまで確認されていないことから、キム委員長を中心とする体制に影響はないとみられます。

新たな代議員による最初の最高人民会議は来月開かれる見通しで、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除の見通しが立たない中、経済の立て直しが重要テーマになるものとみられます。

アメリカと韓国は、毎年、春に実施してきた、上陸訓練などを含む大規模な合同軍事演習を終了し、規模を縮小することを決めていて、北朝鮮に非核化への取り組みを促すためとしています。

このうち、コンピューターを使って指揮系統などの連携を確認する、「キー・リゾルブ」に代わって今月４日から行われてきた「同盟」という名の新たな図上演習について、韓国国防省の関係者は、12日午後、一連の日程を終えたと明らかにしました。

韓国国防省は、例年、夏に行ってきた、図上演習を中心とした「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」についても、新たな枠組みで、ことし後半に実施する方針を示しています。

韓国では、保守系の野党を中心に、演習規模の縮小や期間の短縮によって防衛力の低下につながるとの懸念が出ていますが、韓国軍は、今回の演習について、目的は達成したとして、影響はないと強調しています。

一方で、北朝鮮は、新たな枠組みでの演習について、軍事的な緊張緩和を確約した米朝の共同声明に違反するものだと非難し、規模に関係なく、反対する姿勢を示しています。

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２ 中国 経済統計 アメリカ EU

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月８日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、ドイツ政府が次世代の通信規格「５Ｇ」で中国の通信機器大手ファーウェイやＺＴＥの製品を採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。

自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」の発表によりますと、中国国内の先月の新車の販売台数は148万2000台で、去年の同じ月を13.8％下回りました。

新車の販売台数が前の年の同じ月を下回るのは８か月連続で、とりわけ去年９月以降は６か月連続で10％以上、下回っていて、景気減速の影響を受けた中国の消費の鈍化を象徴する形となっています。

また日系メーカーではトヨタ自動車の販売台数が去年の同じ月を３％余り上回りましたが、日産とホンダ、それにマツダの３社はいずれも減少しました。

中国政府は景気刺激策として、農村部で小型トラックを購入したり、一定の環境基準を満たした乗用車に買い替えたりした場合には、新たな補助金を支給する方針で、今後、自動車の販売回復につながるかどうか注目されます。

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北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会で12日、最高人民検察院のトップ、張軍検察長がこの１年の成果と今後の方針について報告しました。

この中で、張検察長はイスラム教を信仰するウイグル族が多く住む中国西部の新疆ウイグル自治区について触れ「対テロ治安維持の任務は煩雑さを増していて、他の地域から検察官を派遣し法律にのっとって厳しく取り締まってきた」と述べ、ウイグル族に対する取り締まりは正当なテロ対策だと強調しました。

そのうえで「各種の転覆破壊行為やテロ行為、民族を分裂させる行為、それに極端な宗教活動を断固として打倒する」と述べ、今後も締めつけを強めていく姿勢を示しました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、当局が大勢のウイグル族を不当に拘束して思想教育などを強制しているとして、国際社会の懸念が強まっていて、張検察長の今回の報告はこうした批判に真っ向から反論した形です。

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２ 南アジア

カシミール地方のインドが実効支配する地域で先月14日、パキスタンのイスラム過激派組織がインドの治安部隊に自爆攻撃をし、隊員40人が死亡しました。

インド軍は11日記者会見し、この地域に潜んでいたパキスタンの過激派組織のメンバー３人を銃撃戦の末に殺害したと発表しました。

このうちの１人は事件を計画した首謀者とみられ、犯行に使われた爆発物や車を用意するなどした疑いがあるということです。

また、インド軍は事件以降、過激派組織への掃討作戦を強化し、これまでにこの3人を含む14人を殺害したということです。

この事件をきっかけにインド軍が越境してパキスタン側の過激派組織の拠点を空爆したのに対し、パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜するなど、両国の軍事行動がエスカレートし緊張が続いています。

両国は先週、関係悪化に伴い召還していたそれぞれの国に駐在する大使をともに帰任させる措置をとり、緊張緩和につながるのか注目されています。

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２ アメリカ

トランプ政権は11日、ことし10月からの来年度の予算について政府が議会に要求する予算教書を発表しました。

このうち国防費は前の年度と比べておよそ５％増額し、7500億ドル、日本円にして83兆円余りが盛り込まれ、宇宙空間での中国やロシアの脅威に対抗する「宇宙軍」の創設や宇宙配備型のミサイル迎撃システムの開発を進めるとしています。

一方で、海外での援助活動を行う国務省と、その傘下のＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁の予算を１兆3600億円余り削減するほか、地球温暖化対策にあたる環境保護局の予算を前の年度より30％以上削減する方針を示しました。

これについて政府の高官は「むだで効率の悪い多くの事業に予算は使えない」と述べ、低所得者向けの食料援助や公共住宅の予算も大幅に減らす方針が示されました。

トランプ大統領は予算教書の中でみずからの公約である軍の再建を強くアピールする一方、民主党は弱者の切り捨てだとして反発を強めていて、来年の大統領選挙を見据えて与野党の攻防は激しさを増しそうです。

これは有力紙ワシントン・ポストの電子版が11日、伝えました。

この中で、ペロシ下院議長はトランプ大統領の弾劾について問われ、賛成しない考えを明らかにしました。

その理由についてペロシ氏は「弾劾は国に分断をもたらすことになる。やむにやまれず党派をこえる事情がないかぎり、その道には進むべきでないと思う」と指摘しています。

そのうえで「トランプ大統領には弾劾の価値もない」と痛烈に批判しています。

アメリカでは議会が大統領を罷免することができる「弾劾制度」があり、議会下院の過半数の同意があれば訴追となり、議会上院で弾劾裁判が行われることになります。

ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎える中、民主党の一部ではトランプ大統領の弾劾を求める声が高まっています。

ただ、弾劾には共和党が多数を占める議会上院の３分の２以上の同意が必要でハードルが高いため、民主党内では弾劾手続きには慎重な意見も根強く、ペロシ下院議長としては来年の大統領選挙での政権奪還に向け、党内の結束を図るねらいがあるとみられます。

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２ 中南米

南米のベネズエラでは、反米を掲げ、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

ベネズエラでは、７日に発生した大規模停電の復旧が遅れ、野党が多数を占める議会によりますと、これまでに人工透析を受けられなくなった患者など約250人が死亡しました。

こうした事態を受けて、グアイド国会議長は11日、議会を収集し、国家緊急警報を発令しました。

国家緊急警報では、停電の復旧や人道支援物資の受け入れに協力するよう軍の関係者に強く求めているほか、ガソリンの供給が不足していることを理由に、カリブ海のキューバへの原油の供給を停止するよう訴えています。

グアイド国会議長としては、大規模停電で国民に不満がたまっていることを受けて、マドゥーロ大統領を支持する軍に協力を呼びかけて切り崩しを図るとともに、マドゥーロ大統領を支持するキューバをけん制するねらいもあるとみられます。

一方のマドゥーロ大統領は、停電は反政府側による破壊工作が原因だと主張しています。

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アメリカ政府は11日、ロシアの首都モスクワに拠点を置く銀行「エブロフィナンス・モスナルバンク」がベネズエラの国営の石油会社を支援しているとして、アメリカ国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。アメリカ政府はこの銀行がベネズエラのマドゥーロ政権を維持させていると主張しています。

ポンペイオ国務長官は会見で「ロシアは国営の石油会社がベネズエラの原油を買い続けているうえ、大量の武器も供与し、みずからに有利な体制を守っている」と非難しました。

アメリカは、ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合やＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄などでロシアとの関係が悪化していますが、ベネズエラ情勢をめぐって制裁に踏み切ったことで、米ロ両国の対立はさらに深まりそうです。

一方、ポンペイオ長官はキューバについてもベネズエラの秘密警察を指導したり、情報機関の職員を送り込んだりしているとして強く非難しました。

政情不安が続く南米のベネズエラをめぐってアメリカのポンペイオ国務長官は11日、ツイッターで、「ベネズエラにあるアメリカ大使館に残るすべての職員を今週、引き揚げる」と投稿しました。

その理由についてポンペイオ長官は「ベネズエラの情勢が悪化する中で大使館に外交官を残せば、アメリカの政策が制約されることになる」と説明しています。

アメリカ国務省はことし１月、ベネズエラの混乱が拡大し、安全に問題があるとして、多くの外交官や家族を帰国させ、最小限の職員だけを残してきました。

ベネズエラでは大規模な停電の影響で病院で亡くなる人が相次ぐなど深刻な被害が出ているほか、食べ物も不足していて、ポンペイオ長官は11日に行った会見で、マドゥーロ大統領に責任があると非難していました。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

イギリスのＥＵからの離脱の条件を定めた「協定案」がことし１月、歴史的な大差で議会で否決されたことを受け、メイ首相は、ＥＵに修正を求めたうえで、12日に採決を行う方針です。

ただ、協議は難航し、採決の前日になっても合意に至っていません。

こうした中、メイ首相は11日午後、急きょ、ＥＵ議会のあるフランス ストラスブールに向けて出発しました。現地で、ＥＵのユンケル委員長と、ぎりぎりの協議を続けているものとみられます。

「協定案」に反対する議員は、大幅な修正を要求しており、メイ首相がこうした議員を説得するために、十分な内容で合意できるのかが焦点となります。

メイ首相は、「協定案」が否決された場合には、議会でＥＵとの間で何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかについて採決を行い、「合意なき離脱」が否決された場合、離脱の延期について採決を行うとしています。

ＥＵからの離脱を17日後に控え、情勢は緊迫の度合いを深めています。

メイ首相は「離脱協定案」が議会で否決された場合には、ＥＵとの間で何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るのか、13日にも議会に諮るとしています。

仮に議会が「合意なき離脱」を支持すれば、イギリスは予定どおり今月29日に離脱することになります。
「合意なき離脱」によって、あたかも同じ国のように貿易などをしていたＥＵとの関係は突然、終わり、経済や市民生活への混乱は避けられないとみられます。

一方、議会が「合意なき離脱」を回避することを選んだ場合、メイ首相は今月14日に、離脱を延期するかどうか議会に問うとしています。

議会が延期を選択すれば、イギリスを除くＥＵの27のすべての加盟国による承認を経て、離脱が延期されることになります。

ただ、議会が離脱の延期を認めなければ、回避したはずの「合意なき離脱」の危険性が再び高まることになります。

しかし、いずれの採決も、審議の過程で、議員は修正動議を提出することができるため、「合意なき離脱」を阻止しようという攻防が最後まで続くという見方も出ています。

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３ 中東

イランのロウハニ大統領は11日、６年前の2013年に大統領に就任して以来初めて、隣国のイラクを訪問し、サレハ大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見で、ロウハニ大統領は「両国の結び付きは双方の利益になる」と述べて、経済や安全保障など幅広い分野で連携を強化していく方針を示しました。

イランは、過激派組織ＩＳ＝イスラミック・ステートの掃討作戦でイラクに精鋭部隊を派遣して支援するなど、イラクへの関与を強めてきました。

これに対して、対立関係にあるアメリカは去年、イランに対して経済制裁を発動し、この中でイラクへの天然ガスの輸出も対象にするなど、イランの影響力の排除に向けた動きを加速させています。

ロウハニ大統領としては、今回の訪問でイラクとの連携を強化し、対立するアメリカをけん制したい考えです。

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３ ロシア アメリカ

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４ マーケット 日本

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４ 経済 法律

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者だった2016年に、フランスのベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノーの資金が流用された可能性があるとして、フランスの検察当局が背任などの疑いで予備的な捜査を始めたことがわかりました。

これは、フランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

ゴーン前会長は、ルノーの会長兼ＣＥＯだった2016年10月、ベルサイユ宮殿でキャロル夫人との結婚披露宴を開き、その豪華さが話題となりました。

検察当局は、この費用をめぐって、ゴーン前会長がルノーの資金を流用した可能性があるとして、先月28日に背任と、会社の財産を乱用した疑いで予備的な捜査を始めたということです。

ベルサイユ宮殿は通常、施設を借りるのに５万ユーロ（日本円で600万円余り）かかりますが、ルノーは先月、宮殿側に支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロが結婚披露宴の費用として、ゴーン前会長の個人的な利益のために使われていたことがわかったと発表していました。

これについて、ゴーン前会長のフランスの弁護士は先月８日、ゴーン前会長が宮殿を無償で使った経緯を把握していなかったという見方を示したうえで、費用を支払う用意があると釈明していましたが、予備的な捜査が始まったことで、ゴーン前会長が今後開くとみられる記者会見でどのように説明するのか注目されます。

特別背任などの罪で逮捕・起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は今月６日に東京拘置所から保釈され、12日午後予定されている日産の取締役会への出席を希望していましたが、東京地方裁判所は11日出席を認めませんでした。

ゴーン前会長は12日朝、都内の住居を出て無言で車に乗り込み、午前９時前、千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に入りました。

ゴーン前会長は体調が回復すれば記者会見を開く意向があるということで、会見の日程や内容などについて協議しているものとみられます。

弘中弁護士によりますと、ゴーン前会長は「取締役としての責任がある」として、弁護士が同席する形での取締役会への出席を求めていましたが、日産は取締役を解任される予定のゴーン前会長の出席は必要なく、前会長が出席すると圧迫されて議論がしにくいなどとした意見書を検察に提出し、出席に反対していたということです。

ゴーン前会長が今後、記者会見でどのような主張をするのか注目されます。

特別背任などの罪で逮捕・起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は今も取締役にとどまっているため日産の取締役会への出席を希望しましたが、東京地方裁判所は許可しませんでした。

これを受けて、ゴーン前会長は12日、アメリカの代理人を通じて声明を発表し「裁判所が、日産の取締役会への出席を認めなかったことに、失望している」と述べました。

そのうえで「株主に対して、取締役としての義務を果たす用意がある。無益で根拠のない疑いによって、過去20年間、働いてきた会社のために、自分の考えや知見を役立てられないのは不幸だ」と述べました。

特別背任などの罪で逮捕・起訴され、今月６日に保釈された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は12日、東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所で弁護団と記者会見の日程などについて協議しました。

報道陣の取材に応じた弘中弁護士によりますと、ゴーン前会長は記者会見をする意向があるということですが、「会見をやる以上は自分で話す内容をきちんと考えてから出たいので少し時間がほしい」などと述べたということです。このため弁護団は、さらに日程を調整する必要があり週内の記者会見は難しいという考えを明らかにしました。

また弘中弁護士は12日、日産・ルノー・三菱自動車の３者連合の経営トップが新たな会議を設けると発表したことについて「話題にならなかった」としたうえで、ゴーン前会長が「日産を支えていくにはそれなりのリーダーシップが必要で、日産がこのままで大丈夫か心配だ」などと述べていたことを明らかにしました。

また日産が進めているゴーン前会長に対する社内調査については、「おそらく非常に細かい小さな問題のはずだ」と述べていたということです。今後の記者会見でゴーン前会長が検察の捜査や日産の経営陣に対しどのような主張をするのかが注目されます。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士は１２日夕、記者団に対し、ゴーン被告本人による記者会見について、今週は予定していないことを明らかにした。

ゴーン被告と協議した弘中弁護士は「やる以上はどういうことを言うかを決めてから出たいので、少し時間がほしいとのことだった」と説明。「今週はおそらくないと思う」と語った。

４月８日の臨時株主総会にゴーン被告が出席するかどうかに関しては「結論的には行かない方向みたいだ」としたが、「まだ日にちがあるのではっきり決まったわけではない」とも付け加えた。

弁護団はこの日、都内の事務所で弁護方針などに関する会議を開き、ゴーン被告も参加した。弘中弁護士によるとゴーン被告は「日産はこのままで大丈夫かと心配していた。日産を支えていくにはそれなりのリーダーシップが必要なので、その点が心配だと言っていた」という。

公判の開始時期については「公判前整理手続きを進めてみないとわからないが、秋口ではないか」との見通しを示した。

これは３社連合の日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ、それにルノーのスナール会長とボロレＣＥＯの経営トップ４人が、12日、横浜市で共同で記者会見を開き明らかにしました。

それによりますと、今後の連携を推進していくために、４人の経営トップを中心とした新たな会議として「アライアンスオペレーティングボード」を設けるとしています。議長にはルノーで提携を担当するスナール会長が就任します。

この会議は、これまでのオランダにあった統括会社２社に代わって、連携の実務と企業統治を監督する機関と位置づけ、毎月、パリか東京で会合を開催することにしています。

３社はゴーン前会長に権限が集中し、一連の事件を招いた体制を見直すとともに、連携を強化することで、自動車業界が車の電動化などの変革期を迎える中で、立て直しを急ぐ考えです。

これについて、新しい会議の議長を務めるルノーのスナール会長は「将来的にアライアンスを強化するものであり、再び力を結束することを決めた。新しいステップに踏み出す新たなスタートになる」と述べました。

三菱自動車の益子修ＣＥＯは「３社がシナジーを創出するには課題もあるのは当然だが、今回、改めて確認した基本精神に立ち戻れば課題は必ず解決できる」と述べました。

ルノーのボロレＣＥＯは「これまでの体制だと意志決定までに時間がかかっていたので、複雑性をなくし、できるだけ早く成果を出すのが目的だ」と述べました。


また、ルノーのスナール会長は、焦点になっていたゴーン前会長の後任となる日産の会長への就任は求めず、取締役会副議長につく予定であることを明らかにしました。これについて、ルノーのスナール会長は「私は副議長の候補に適している。その責任の中で、日産が検討している新しいガバナンスを尊重する」と述べました。

日産の西川社長も「アライアンスの安定化・推進にとって非常に大きな一歩だ」と述べ、評価しました。

一方、ゴーン前会長の不正について、ルノーのスナール会長は「私は判事ではないので言う立場にはない。重要なのは将来に目を向けることだ」と述べました。

また、保釈されたゴーン前会長がルノーの取締役会への出席の許可を求めた場合にどう対応するかと問われたのに対し、スナール会長は「いまはそういった状況にはなく、きょう回答するのは、適していない」と述べました。

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４ 経済

大塚家具は、去年１年間の決算が３年連続の赤字になるなど業績の低迷が続き、先月、投資ファンドから38億円余りの出資を受ける資本増強策を決めました。

これを踏まえて会社は、11日開いた取締役会で今後の経営陣の案を固め、大塚久美子社長を含めて７人いる取締役のうち、一気に５人を交代させることになりました。

新しい取締役には、中国向けの越境ＥＣを手がけ、資本増強策の取りまとめ役となった会社社長のほか、トヨタ自動車の海外法人の元社長、それに住友商事の元副社長の、３人の社外取締役が含まれています。

また大塚社長は引き続き代表取締役にとどまります。

会社は、この人事案を今月31日に開く予定の株主総会で諮ることにしています。

大塚家具は、今後、中国での家具販売を強化する方針を打ち出していて、今回の人事案について、「海外でのビジネス経験がある取締役によって業務のスピードを速め、売り上げの回復を目指したい」としています。

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５ テレビ

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５ 食事







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５ 食事 おやつ

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昼食を「テラス・ドルチェ」に食べに行く。

ガパオライスを注文。

駅ビルの有隣堂で本を買う。

　飯塚めり『東京喫茶録（カフェログ）』（カンゼン）

　文藝春秋編『平成の東京１２の貌（かお）』（文春新書）　

『東京喫茶録』は喫茶店への愛にあふれた本である。５９軒の喫茶店が著者のイラストとともに紹介されているのだが、５９軒の店は９つのカテゴリー（章）に分けて紹介されている。私の馴染みのカフェでは「カフェゴト―」が第4章「喫茶店デザートを求めて」のところで紹介されている。著者は私と同じ第一文学部の出身なのである。

「わたしもかつて、授業の合間に来たり、友人と長々談笑して過ごした記憶があって、そのせいか学生さんのおしゃべりも、教授とおぼしきおじいさまの喫茶も、何もかもそこにストーリーが想像できる気がして、甘酸っぱい気持ちになります。」（66頁）

「教授とおぼしきおじいさまの喫茶」か（笑）。

夕食はカツオのタタキ、サラダ、豚汁、ご飯。

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５ 交通 食事

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５ アウトドア