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「『報道ステ』の視聴率は12~13%で民放の報道番組ではトップレベルですが、有働由美子アナウンサー(49)が司会を務める日テレの『news zero』が猛追していると『女性セブン』は指摘しています。日テレの顔が有働アナとなり、TBSの新しい顔は小川アナに代わるわけです。テレ朝は富川悠太アナ(42)・徳永有美アナの2人体制でやってきましたが、男性の富川アナを切り徳永アナを前面に出したほうが、『女子アナ3人のバトル』という構図になって視聴者も盛り上がると分析していました」

 テレビ朝日の内情に詳しい関係者は「現在、『報道ステーション』のスタッフは、富川派と徳永派に二分されています。テレ朝の上層部も同じようです」と明かす。

「富川アナを支持する社員も、決して少なくありません。それでも“更迭論”が報じられるのは、徳永派は『報道ステ』のリニューアルではなく、バラエティ番組のテコ入れを目指しているからです。彼らは“自局のバラエティ番組に復活の兆しがない”ことを憂いています。問題意識が全く違うんです」

 そして、徳永アナの再婚相手が内村光良だ。徳永アナはテレビ朝日のディレクターと結婚していたが、2003年に内村との不倫が発覚。世論も沸騰し、徳永アナは出演していた同局の「内村プロデュース」(2000~2005年)を降板せざるを得なくなった。

 しばらくして徳永アナは夫と離婚。そして05年3月に内村との結婚を発表。「内村プロデュース」も同年9月26日に終了してしまう。

「実は内村さんが最も強い思い入れを持っていたのが、この『内村プロデュース』だったんです。テレ朝も未練があったようで、08年ごろまでは特番を製作していました。しかし視聴率の低迷を理由に、それもなくなってしまったのです。その結果、テレ朝と内村さんの関係は冷え込んだとされています」(同・関係者)

 そんな中、テレ朝は妻の徳永アナを「報道ステーション」に復帰させた。これには内村も感謝しているという。

「ならば徳永アナをメインキャスターに据え、更に内村さんに恩を売ろうとしているのです。局内には“『報ステ』の視聴率にキャスターは関係ない。大きなニュースがあれば自動的に視聴率は伸びる”という考えも根強く、上層部の一部は“徳永アナをメインに据え、内村さんのバラエティ番組を制作すべきだ”と考えているそうです」(同・関係者)

 ところが、ここに来て意外なものが“障害”として立ちはだかっているという。原因は、テレ朝のバラエティ番組としては唯一好調な「ポツンと一軒家」(日曜:午後7時58分〜午後8時54分)だ。

「『ポツンと一軒家』の裏番組は『世界の果てまでイッテQ!』。ご承知のように、司会は内村さんです。今、内村さんが最も大事にしている番組が『イッテQ!』です。そして『ポツンと一軒家』の人気で、『イッテQ!』は視聴率が下落傾向にある。内村さんはテレ朝と話し合いを持ちにくい状況になってしまったのです」(同・関係者)

 テレ朝にとっては、まさに痛し痒しという状況だ。まさか「ポツンと一軒家」のスタッフに「内村さんの新番組を作るため、お前たちは視聴率を下げろ」と命じるわけにもいかないだろう。

 先の関係者は「どんなに奥さんを厚遇しても、内村さんは身動きが取れなくなっています」と指摘する。それでもテレ朝としては突っ走る可能性もあり、とにかく富川アナは戦々恐々の日々が続きそうだ。

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「ここ数年だけでも田中みな実久保田智子、吉田と、エース級のアナウンサーたちが続々とフリーになった。宇垣もまだ若いですが、将来のエースアナ候補だったんです。皆が聞くのが『なぜ辞めるのか』という質問。簡単なことですよ。答えはTBSのアナウンス部門には未来もなければ新人を育成しようという気概も感じられないということ。今後もどんどん、アナウンサーが辞めていくと思います」(事情通)

 さらにアナウンスセンターに危機感が広がっているのが、リニューアルされる看板番組「NEWS23」のメインキャスターに、3月末でテレ朝を退社する小川彩佳アナが内定したことだという。

 現在のメインキャスターは、元同局アナでフリーの雨宮塔子アナ(48)が務めているが、6月にも小川アナと交代すると報じられている。

 TBSのOGの雨宮と違い、去年までライバル番組のキャスターをやっていた小川アナをメインに起用するというTBS上層部の動きに対し、疑問の声を上げ始めたのが、アナウンスセンターだ。人気の安住紳一郎アナ(45)を筆頭に局アナらが不満を漏らしているという。

「現在、エキスパート部次長という役職で責任感もある安住は後輩のためにも『日頃から制作費がないと声高に叫ぶのであれば、自局のアナウンサーを起用すべき。上層部は目先の視聴率しか気にしていない』と声を上げた。今後の局の出方しだいでは、安住も退社してしまうかもしれません」(編成関係者)

 局アナらの不穏な動きに対し、上層部は真顔で「アナウンス部門廃止論」まで持ち出し、対応する姿勢だという。

「局アナにも不満はあるだろうが当然、局側にも言い分がある。必死になって局アナを育て上げて一人前になると当然のようにフリーになると言って出て行ってしまう。アナウンサーは10年で一人前になるという世界で、辞められたら元が取れない。それなら、いっそのことアナウンスセンターを廃止し、大きな番組にはフリーで視聴率が取れるアナを起用した方が安く上がるんですよ」(関係者)

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逮捕されたのは俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧、本名・瀧正則容疑者(51)です。

厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。

麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。

麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。

公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。

1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。

また、俳優としても幅広い役を演じていて映画やドラマなどに数多く出演し、映画「凶悪」では日本アカデミー賞の優秀助演男優賞を受賞しました。

また、現在放送中のNHKの大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」にも出演しています。

コカインは南米原産のコカという植物の葉の成分が原料で、多くは無色や白色の粉末です。

覚醒剤と同じように神経を興奮させ幻覚症状があらわれます。また、一般的には覚醒剤に比べて持続する時間が短いため、一日に何度も使用するケースがあり、大量に摂取した場合死亡することもあるということです。

国内では覚醒剤に比べて押収量は少ないものの、海外から1度に100キロ以上が密輸される事件も起きています。

#平成

入学を依頼したのは、有名女優や企業の経営者などで、アメリカのメディアは、大学入学をめぐるアメリカで過去最大のスキャンダルと報じています。

アメリカの司法当局は、12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの名門大学合わせて7校に、子どもを不正に入学させるため、仲介業者を通じて、大学への推薦権限があるスポーツのコーチらに、賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いで逮捕したと発表しました。

発表では、仲介業者は、西部カリフォルニア州で大学受験の指導を行う組織を装い親から集めた金を、大学のスポーツのコーチや、大学の入学試験の実施にあたる関係者に渡して、スポーツでよい結果を出したと大学に推薦したり、テストの点数を水増しさせたりしていたということで、賄賂の総額は、およそ3億円に上るということです。

不正入学を依頼していた親の中には、1990年代に日本でも放送されたアメリカの人気テレビドラマ、「フルハウス」で、主人公の妻レベッカ役を演じたロリ・ロックリン容疑者ら有名女優や、企業の経営者などが含まれていてアメリカのメディアは、大学入学をめぐる、アメリカで過去最大のスキャンダルと報じています。

不正が発覚した大学は、12日、それぞれコメントを発表しました。

このうち、カリフォルニア州スタンフォード大学は、「逮捕された監督は、仲介業者から経済的支援を受ける見返りに入学への推薦を行っていて、この行為は、大学の価値観に反する。現時点では、この監督以外の関与は認められていないがさらなる検証を行う」としています。

また、コネチカット州にあるイェール大学は、「大学は、全面的に捜査に協力していて今後、捜査進展のためさらなる協力を惜しまない」としています。

また、南カリフォルニア大学は、「大学での立場を利用してこのような行為が行われたことは非常に残念だ。今後、同様の事案が起きないよう努める」としています。

アメリカの大学では、一般の受験生の場合、SATやACTと呼ばれる全米での「標準試験」の点数、高校での成績、小論文、それに面接や推薦状などによって評価され入学できるかどうかが決まります。

このうち、「標準試験」は、日本の大学入試センター試験と同様、大学によって求められる点数が異なり、名門大学ほど、求められる点数は高くなります。今回は「標準試験」の実施にあたる関係者に金銭を賄賂として渡すことで、テストの点数を水増しさせたり受験生に解答を伝え、カンニングさせたりしていたとされています。

さらに、アメリカの多くの大学では、スポーツチームの強化を通じて、知名度や好感度をあげようと、コーチが、高校生の有望な選手を個別に大学に勧誘しています。

今回は複数の大学のスポーツのコーチが金銭を受け取り、入学を希望する選手の高校時代のスポーツの実績を水増ししていたほか、スポーツの経験がない受験生を有望なスポーツ選手として入学させていたケースもあったということです。


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#勉強法


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himawari.5ch.net

なにこの3年A組みたいな・・・

世の中の勝ち組は常に
表面だけは良い人のふりしてる
偽善者のいじめっ子の集団

NHKは受信設備を設置した人に放送受信契約を義務づけている放送法に基づき、テレビを持たなくてもワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している人には受信契約の締結と受信料の支払いを求めています。

これを拒否した男性が起こした裁判で、1審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、2審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、1審の判決を取り消していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。

これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。

また、同じ内容のほかの3件の訴えについても上告が退けられました。

NHKは「NHKの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

ライトハイザー通商代表は、12日、議会上院の財政委員会の公聴会に出席しました。この中でライトハイザー通商代表は、アメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が去年12月に発効したことでアメリカの農家が日本への農産物の輸出で不利になっているという認識を示しました。

そのうえで今後の日米の2国間の貿易協定の交渉について、「極めて優先度が高い。包括的な自由貿易協定には時間がかかるが、市場の問題もあるので早い段階で農業分野の協議を行いたい」と述べ、農業分野を先行して交渉したいという考えを示しました。

またライトハイザー通商代表は現在、行っている中国との貿易交渉について、「合意への最後の数週間であることを期待している」と述べる一方、アメリカが問題視する知的財産権の侵害や、アメリカ企業に対して技術移転を強制する問題などが解決されなければ交渉の妥結はないという立場を強調しました。

アメリカ太平洋陸軍のブラウン司令官は、12日、ワシントン近郊で講演し北朝鮮弾道ミサイルなどを監視するためにアメリカ軍が、現在、青森と京都に配備しているXバンドレーダーについて、「Xバンドレーダーには満足しているが、どのようなシステムも強化することができる」と説明しました。

そして「われわれは、追加のレーダーを必要としている。追加の監視能力を必要としているのだ」と述べたうえで、アジア太平洋地域に新たに「国土防衛レーダー」と呼ばれる最新型の高性能レーダーを配備する必要性を強調しました。

「国土防衛レーダー」は、アメリカが2025年までにアジア太平洋地域に2基の配備を目指しているレーダーで、1基はハワイで運用し、もう1基は配備先がまだ決まっていませんが、日米関係筋によりますと、日本が検討されているということです。

これについて、ブラウン司令官は、「最も適している配備先の検討は専門家に委ねている」と述べるにとどめ、配備先として日本への言及は避けました。

ロシアの経済紙「RBK」は12日、大統領府に近い関係筋の話として、ロシアが1956年の日ソ共同宣言に基づいて北方領土を日本に引き渡すことはない」という方針を決めたと伝えました。

これを受けてロシア大統領府のペスコフ報道官は、地元メディアに対して「問題は島を引き渡すとか引き渡さないということではない」と述べ、現在議論しているのは平和条約の締結交渉で、北方領土の引き渡しではないと強調しました。

ただ、平和条約の締結は領土を日本に引き渡すことが含まれるのか問われたところ、「交渉の立場がとくに決まったわけではない。辛抱強く、静かな作業が行われている」と述べました。

そのうえでペスコフ報道官は、「この種の交渉は数年かかるかもしれない。今後、詳細な情報は出てこなくなるだろう」と述べ日本側と静かな環境のなかで水面下の交渉を進めたいという考えを示しました。

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「『約束を守らなかったのはトランプだ。大統領が出てきたので、我われは誠意を見せたのに、米国側は何もしようとしなかった。トランプというのは、もともと政治能力が低く、いまだに政府の構成すらまともにできていない情けない人間だ』、このような噂が広く話されている」

「私は、あなたたち(アジアプレス)が知らせてくれているので、会談決裂の経緯について知っているが、ほとんどの人には何も知らされていない。それなのに、米国が約束を守らなかったからだとか、トランプ政権の構造についてまで話が出て来るのはおかしい。当局が意図的に流布させているのだと思う」

トランプ氏との会談のため、金正恩氏がベトナムに向けて列車で平壌を出発する姿を、朝鮮中央テレビなど、国営メディアは大々的に報じていた。だが、多くの国民が期待していた制裁解除は霧散し、金正恩氏は手ぶらで帰国。「協議失敗」を国民にどう説明するか、北朝鮮政府は悩んでいることだろう。

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、11日、北朝鮮の人権状況に関する議論のなかで、日本の代表が、拉致問題の早期解決を訴えました。

これについて、北朝鮮の代表は、12日、「『慰安婦』として知られる性的奴隷制度のような犯罪を犯した日本は、たびたび内政的な意図を持って拉致問題を論じている。そのような主張を、断固として拒否する」と述べ、日本の主張は受け入れられないという考えを示しました。

これに対して、日本の代表は、「日本は第2次世界大戦の歴史の事実を謙虚に受け入れたうえで、アジア太平洋地域と国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」と述べ、反論しました。

このほか、北朝鮮は先月行われた2回目の米朝首脳会談が合意に至らず、北朝鮮が求めている制裁解除の見通しが立っていないことを念頭に、「不当な制裁は子どもや女性、障害者など、弱者に対して重大な影響を及ぼし、基本的人権が奪われている」と訴えました。

政府は国連人権理事会に、2008年以来11年連続で北朝鮮拉致問題や人権侵害を非難する決議案をEU=ヨーロッパ連合と共同で提出してきました。

しかし米朝首脳会談が2回行われたことも踏まえ、政府は北朝鮮による拉致問題の進展に向け、対話に応じる姿勢を引き出そうと、ことしは決議案を提出しないことを決めました。

ただEUは単独で決議案を提出する見通しで、その場合は賛成することにしています。

一方、来月13日に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む日本独自の経済制裁については延長する方針で、来月上旬にも閣議決定することにしています。

官房長官は午前の記者会見で「第2回米朝首脳会談ではトランプ大統領から拉致問題が提起され、両首脳間で真剣な議論が行われた。わが国としては、こうした会談の結果や拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果として決議案を提出しないことにした」と述べました。

また、国際社会との連携について「安易な妥協や譲歩を行わず、同時に北朝鮮と建設的な議論を続け、具体的な行動を促していくというトランプ大統領の決断を全面的に支持している。今回の対応で国際社会との足並みの乱れが生じることはないと考えている」と述べました。

一方、記者団が北朝鮮に対する日本独自の制裁を継続する考えか、質問したのに対し「米国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはない」と述べるにとどめました。

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ソフトバンクグループの子会社でアメリカ第4位の携帯電話会社「スプリント」と、第3位の「TモバイルUS」は合併することを決め、アメリカの規制当局の承認を待っています。

両社の代表は12日、議会下院で開かれた合併に関する公聴会に出席しました。

TモバイルUSのレジャーCEOはこの中で「アメリカが5Gで主導権を握らなければ多くの雇用も失われ、経済的な損失も大きくなる」と述べ、5Gの普及で中国に主導権を奪われないためにも両社の合併が必要だと訴えました。

スプリントのクラウレ会長も「中国は5Gの争いに勝利するため、ばく大な資金を投入している。アメリカは5Gで世界をリードする必要があり、スプリントとTモバイルは互いを必要としている」と述べました。

アメリカ議会では、中国企業による5Gの整備には安全保障上の問題があるという懸念が強くなっています。

その一方で、Tモバイルとスプリントが合併すればサービスの低下や価格の上昇につながるという懸念も根強く、アメリカの当局が両社の合併を承認するかどうか注目されています。

アメリカ国防総省は12日、記者会見し、ことし10月からの2020年度の国防費として議会に要求した7500億ドル、日本円にして83兆円余りの内訳を明らかにしました。

このうち宇宙空間で中国やロシアの脅威に対抗するために「宇宙軍」を創設する予算としておよそ7200万ドル、日本円にして80億円余りを求めました。

このほかミサイル防衛網に活用する宇宙配備型センサーの費用など、宇宙分野の予算を前の年度より15%増額し、141億ドル、日本円にして1兆5600億円余りを要求しています。

またサイバー分野では、防衛のためだけでなく攻撃的な作戦も遂行できるようにするため、要求を前の年度より10%増やし96億ドル、日本円にして1兆600億円余りを盛り込んでいます。

さらに中国やロシアが開発を進める「極超音速兵器」やAI=人工知能を軍事利用する研究開発費も大幅に増額し、1043億ドル、日本円で11兆6000億円余りを求めました。

会見した国防総省の高官は中国とロシアに対抗する姿勢を改めて鮮明にして、「競合勢力はわれわれと戦っても勝ち目がないことを理解する必要がある」と述べました。

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中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族が、テロ対策を名目に不当に当局の施設で拘束され、思想教育を強制されているなどと国際社会から懸念が強まっています。

北京で開かれている全人代全国人民代表大会に出席している自治区の代表団が、12日記者会見し、ウイグル族のショハラト・ザキル主席「国際社会で指摘のある『再教育キャンプ』などの施設は全くのねつ造ででたらめだ」と反論しました。

そのうえで、「施設では一部のメディアが指摘する自由の制限や虐待はなく、寄宿制の学校で語学や技能を学ぶものだ」と述べ、過激な思想の影響を受けた人などに職業訓練を行う正当な対策だとする政府の主張を繰り返しました。

また、施設の人数については「100万人にのぼると不当に宣伝されている数よりもはるかに少ない」と述べた一方で、具体的な数については明らかにせず、国際社会からの批判をかわす姿勢に終始しました。

全人代に合わせて開かれている地方政府の記者会見の中でも、新疆ウイグル自治区の会場には、欧米の外交官や海外メディアの記者が詰めかけ、とりわけ高い関心が寄せられました。

会見では、アメリカの超党派の有力議員からウイグル族の人権を侵害しているなどと指摘されている、自治区トップの陳全国書記の発言が注目を集めました。

しかし、陳書記は、質疑には直接応じず、自治区のナンバー2に任命されたウイグル族のショハラト・ザキル主席が、自治区政府による政策の正当性を繰り返し主張していました。

アメリカ政府でアフガニスタン問題を担当するハリルザド特別代表と、反政府武装勢力タリバンの代表は12日まで、中東のカタールで、アフガニスタンの和平に向けた直接協議を行いました。

アメリカとタリバンは、去年7月以降、接触を重ねていますが、今回の協議は、16日間にわたる異例の長さとなりました。協議のあと、ハリルザド代表はツイッターで、アフガニスタンで17年以上にわたり軍事作戦を続けるアメリカ軍の撤退や、再びテロの温床としないため、タリバンと国際テロ組織との関係断絶という2つの項目について、草案の作成にこぎつけたことを明らかにしました。

そのうえで、ハリルザド代表は、撤退の時期や実効性のあるテロ対策について双方が合意すれば、その後、包括的な停戦に向けてアフガニスタン政府も含めた協議を始めるとしています。

ただ、複数のタリバン関係者は、NHKの取材に対し、アメリカ軍の撤退時期については合意していない」としており、数か月以内の速やかな撤退を求めるタリバン側と、これに慎重なアメリカ側との間で依然、意見の隔たりが大きいことがうかがえます。

双方は、草案を持ち帰って検討したうえで再び協議することにしており、今後の進展が注目されます。

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アメリカ政府は11日、ロシアの首都モスクワに拠点をおく政府系の銀行、「エブロフィナンス・モスナルバンク」ベネズエラの国営石油会社を支援しているとして、アメリカでの資産凍結や取り引き禁止といった制裁を科しました。

これを受けて、ベネズエラとの石油の取り引きにこの銀行を利用しているロシア最大の国営石油会社、ロスネフチは12日、声明を発表しました。

この中で、アメリカは、企業の経済活動に干渉し、投資の保護という国際的な原則に違反している」と指摘したうえでアメリカのねらいは石油市場の独占だ」と強く非難しました。

ロスネフチはロシア最大の石油企業で、海外の26か国でも油田の開発などを行っていますが、今回の制裁によってベネズエラとの取り引きが難しくなり打撃になることが予想されます。また、社長のセーチン氏はプーチン大統領の側近中の側近とされることから、アメリカとロシアの対立がさらに深まるおそれもあります。

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ローマ法王庁の財務長官を務めていたジョージ・ペル枢機卿(77)はメルボルン大司教を務めていた1996年から翌年にかけて、聖歌隊の男子児童2人に対して性的な行為を強要したなどとして性的虐待の罪に問われました。

メルボルンにある裁判所の陪審が去年12月に有罪の評決を出したため、裁判所で量刑を審理してきましたが、13日、ペル枢機卿に対して懲役6年を言い渡しました。

その理由について、裁判所は当時、教会内で最高位の大司教としての権力と権威を悪用したとして「驚くほどの傲慢さに満ちた行為だ。道徳的責任は重い」と指摘しました。

ペル枢機卿は無罪を主張して、すでに控訴しています。

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イギリスがEUを離脱するための条件を定めた協定案は、日本時間の午前4時すぎ、議会で採決が行われ、賛成242、反対391で否決されました。

協定案は、ことし1月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりEUの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、EUから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。

しかし、議員の懸念は払拭(ふっしょく)できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランド地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。

メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、議会で採決に臨みます。

離脱を今月29日に控えるなか、「合意なき離脱」を議会が選べば経済や市民生活への混乱は避けられないだけに、メイ首相は、議員に対し、慎重な判断を呼びかけました。

議会は「合意なき離脱」を否決するとみられ、メイ首相はさらに14日に離脱延期の是非を問う採決を行う方針です。

「離脱協定案」が再び、議会で大差で否決されたことを受け、メイ首相は直ちに声明を発表しました。

メイ首相は、「議会の判断を残念に思う。しかし、合意をまとめて離脱をするのが最良であり、いまある協定案が最良だとの思いに変わりはない」と述べました。そのうえで今後の手続きについて、13日に、「合意なき離脱」に踏み切るかどうかの採決を行い、これが否決された場合には離脱延期の是非を問う採決を14日に行う方針を確認しました。

メイ首相は、「合意なき離脱」の採決には党議拘束をかけない方針を示したうえで、「私自身も、離脱を実現しなければならないという思いと、一方で、離脱は、混乱なく実現したいと強く願う気持ちがあり難しい選択になる」と述べ、議員それぞれが慎重に判断するよう求めました。さらにその後、議会が、離脱延期を選択した場合には、EUに対し、直ちに離脱の延期を要請をする考えを明らかにしました。

メイ首相は、「協定案に反対するばかりでは直面している問題は解決しない。延期を要請すれば、EUは、離脱をやめたいのか、それとも、国民投票をもう一度、行いたいのかを問うだろう。どれも難しい選択だが、議会は、この選択に向き合う義務がある」と議員に責任のある対応を呼びかけました。

イギリス議会で協定案が否決されたあと、EUのトゥスク大統領は「イギリス政府が過半数を確保できなかったことに失望している」とする声明を直ちに発表しました。

そして「EUは合意のために可能なことはすべて行ってきた。現在の行き詰まりはイギリス側でしか解決できない」などと、これ以上の歩み寄りはしない考えを強調しました。そのうえで、「今回の採決によって『合意なき離脱』の可能性がかなり高まった」として備えを進める考えを示しました。

一方、「イギリスが離脱延期のために理にかなった申し入れをしてくれば、27か国は検討する」として離脱の延期に応じる用意はあると改めて呼びかけました。

離脱協定案では、北アイルランドの国境問題が解決しない場合、イギリスが事実上、EUの関税同盟に残る「安全措置」が発動されることになっています。解決できない場合にだけ使われる「保険」のようなものですが、イギリス議会は、「離脱を有名無実にするものだ」などと強く反発してきました。

イギリスのメイ首相とEUのユンケル委員長が11日に合意した文書には、この「安全措置」の運用について言及しています。文書では「安全措置」を発動しなくてすむように双方が最善を尽くす義務があるとし、「もし相手側が最善を尽くしていない」と判断した場合には、双方が選んだメンバーで構成する仲裁委員会に訴えることができるとしています。

そして、その訴えが認められた場合には、「安全措置」の履行を含む、離脱協定に定められた義務を一方的に停止することができるとしています。仲裁委員会がEUは義務を怠っていると判断した場合には、イギリス側から一方的に「安全措置」を破棄できることになります。これまで、イギリスが「安全措置」を解除するには、EU側の同意が必要だとされていたため、メイ首相は、大きな成果だと強調しています。

ただ今回の文書について、イギリスのコックス司法長官は12日、EU側が十分な努力を行った場合にはEUの枠組みに拘束されるリスクは減少するものの、双方の埋めがたい意見の相違によって合意がまとまらなかった場合のリスクは依然として消えないという公式見解を示しました。

コックス司法長官は議会で、「これは議員が下すべき政治判断に対して、法的な側面を述べたにすぎない。それぞれが注意深く、政策を見て、判断すべきだ」と述べ、最後は議員の政治決断だと強調しました。

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたのは2016年6月でした。

残留を訴えたキャメロン首相の辞任を受けて就任したメイ首相は、「残留派」と「離脱派」で分断された与党・保守党内の融和を図ろうと閣僚には、残留派とともに、ジョンソン外相など多くの離脱派を起用しました。

メイ首相はすぐに離脱の手続きを始めず、まずは経済への混乱を最小限におさえながら離脱する方法を模索しました。しかし、離脱派から、決断を先送りしていると批判を受け、おととし1月、EUの単一市場と関税同盟からの撤退を表明します。そして3月29日、EUに正式に離脱を通知し、2年を期限とする離脱交渉が始まりました。

2か月後の6月、メイ首相は、突然、総選挙に踏み切ります。政権基盤を強化するねらいでしたが与党・保守党は、過半数を割り込み、北アイルランド地域政党の閣外協力を得て、かろうじて政権を維持することになりました。

選挙後、本格化した離脱交渉で、最も難航したのが、陸続きのイギリスの北アイルランドと、EUに加盟するアイルランド共和国との国境管理の問題でした。イギリスもEUも、これまでどおり人やモノの往来の自由を守ることでは一致したものの、具体的な方策について、意見の隔たりは埋まりませんでした。

EUの単一市場からの完全撤退など強硬な離脱方針を貫いてきたメイ首相は、行き詰まる交渉を打開しようと去年7月、EUとの協調や経済的な結び付きを重視する新たな方針を示しました。しかし、離脱強硬派のジョンソン外相らが猛反発し、主要な閣僚の辞任が相次ぎます。

メイ首相は去年11月、離脱の条件を定めた「離脱協定案」を何とか取りまとめ、EUとの間で合意しますが、北アイルランドアイルランドの国境管理の条項に反発する閣僚のさらなる辞任を招くことになりました。

一方、EU残留を望む議員も事態の打開には2度目の国民投票の実施しかないと政権への圧力を強めました。メイ首相は離脱派と残留派との間で板挟みとなり、ことし1月、イギリス議会で行われた「離脱協定案」の採決では、歴史的な敗北を喫します。

メイ首相は、「協定案」の修正を求めて、EUとの話し合いを続けますが、EUは再交渉には応じない構えを崩しませんでした。

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アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業について、現行のルールでは国境を越えた事業による利益に対し課税が不十分で税逃れを防げていないとして、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は去年3月、暫定的な措置として域内の売上高に3%を課税する「デジタル課税」の案を示しました。

ただ、低い税率でIT企業の誘致を進めてきたアイルランドなどの反対で調整は難航し、EU各国の担当閣僚が12日に協議したものの、合意には至らず、EUとしての統一したルールの導入は見送ることになりました。一方、イギリスやフランスなどは独自に課税を導入することを相次いで決めています。
多くの大手IT企業を抱えるアメリカは12日、財務省の高官が「デジタル課税はアメリカを拠点とする多国籍企業に対して極めて差別的だ」と発言するなど反発を強めていて新たな火種となる可能性もあります。

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イギリスは今月29日にEUからの離脱を控えていますが、離脱する際の条件などをめぐってイギリス議会の賛否は割れたままで、このまま離脱を迎えれば国内外の経済や市民生活が混乱に陥ると懸念されています。

こうした中、ヨーロッパ大陸からイギリスへの鉄道の玄関口となるフランス パリの駅では先週から離脱の業務への影響を懸念するフランスの税関の労働組合が抗議のため、離脱に先んじて出国に伴う検査の強化に踏み切っています。

駅を利用した人たちはツイッターに「1時間半並んでまだパスポート検査にたどりつかない」とか、「所持金が1万ユーロを超えていないか確認された」などと投稿していて、12日には列車の運行に最大で3時間半の遅れが出るなど混乱が生じています。

またフランス北部のカレーにあるドーバー海峡をくぐるトンネルに向かう道路でも税関の職員が検査を強化した結果、イギリスに向かうトラックが長い列を作ったほか、混乱は複数の国際空港でも報告されています。

抗議を行っている労働組合の男性は「イギリスのEU離脱が起きてしまえば、私たちの仕事環境も悪化するだけだと広く知ってもらうのが目的だ」と話していました。


記者会見の開催について

「記者会見をするということにゴーン前会長はOKしているが、やる以上、ちゃんと考えてきちんと自分で言うことを考えてから出たいので少し時間をくださいということだった。今週の会見はおそらくないと思う」
「体力も元に戻っていないということも言っていたが、どういうことをしゃべればよいのか、自分で考えてみたいということだった」

日産の取締役会への出席を裁判所が認めなかったことについて

「彼はわりあい、さっぱりしている。逃げも隠れもせず取締役会にきちんと出て説明したいという姿勢を示したが、裁判所の許可が出なかった。自分の姿勢が伝わったのでそれはそれでよかったんじゃないかと話していた」

4月の臨時株主総会への出席は

「話に出たが結論的にはたぶん行かないという方向のようだ。しかし、まだ日にちもあるのではっきり決まった訳ではない」

日産の社内調査について

「日産が今、(ゴーン前会長に対する)調査報告書を作っていることは若干、話題に出た。たぶん非常に細かい小さな問題のはずだと言っていた」

今後の日産について

「日産がこのままで大丈夫かと心配していた。日産を支えていくには、それなりのリーダーシップが必要なのでその点が心配だと言っていた」

3社連合の動きやフランスの検察当局の捜査について

「全く話題に出なかった」
「記者会見も見ていない」

今後の裁判について

「初公判の日程はおそらく秋口じゃないかと予想している。(初公判の前に争点を整理する)公判前整理手続きが始まれば、ゴーン前会長も出席すべきだと伝えている。たぶん、受け入れてくれるんじゃないかと思う。手続きへの出席には前向きだ」

保釈後の生活について

「非常に窮屈で、もう少し弾力的にしてほしいという感想は漏らしていたが、我慢してくださいと言っている」

「インフィニティ」は、日産が高級車市場を開拓しようと1989年に始めたブランドで、先進的なデザインや高い走行性能をアピールし、日本を除く世界の主な市場で展開しています。

ヨーロッパ市場では、来年の初めにヨーロッパから撤退することを決め、これにともなってイギリス北部サンダーランドにある工場でのインフィニティの生産をことし半ばに終了することになりました。日産はこの工場で別の車種の新型モデルを生産する計画を、先月、撤回したばかりです。

イギリスではEU離脱の協議が難航する中、先行きが見えないなどとして生産縮小や撤退を決めたり、検討したりする企業が相次いでいるだけに、雇用や取引企業などへの影響を懸念する声がさらに強まりそうです。

日産の決定の背景には、ヨーロッパではメルセデス・ベンツBMWアウディなどドイツの高級ブランドのシェアを奪えず販売が低迷していることがあり、今後は、成長の見込まれるアメリカや中国市場に力を入れていく方針です。

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1時から36号館382教室で現代人間論系の科目登録ガイダンス(新2年生対象)。

昼食は教室にまい泉カツサンドとコーヒーを持ち込んで。

第一希望の論系に進級できたこと、おめでとう。2年生というのはこれから自分が勉強していくテーマを本格的に探究する時期です。テーマに関しては、現代社会にとっての重要な問題と、あなた個人にとって重要な問題に大別されるでしょう。たとえば高齢化の問題は前者で、友人関係の問題は後者でしょう。前者の方が後者より問題として望ましい、優れているということはありません。真剣に向き合えるという意味では後者の方がよいかもしれない。ここで大切なことは、あなたにとって重要な問題は、他者にとっても重要な問題であることが多く、結局は社会全体の問題と接続しているということに気づくことです。さまざまな講義や演習を通してそういうレッスンをしてください。

新2年生は144名。ゼミは12そろう見込みなので、ゼミ定員は144÷12=12となる。新3年生のゼミ定員が13だったので、2010年度は3・4年生併せても25名で、合同合宿もやろうと思えば(あくまでも、思えばだが)できそうである。ゼミ=少人数というイメージにようやく近づく。

「トンボロ」に寄って行く。

蒲田に着いて、「ちよだ寿司」で鉄火巻を買って帰る。