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０ テレビ

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こんにちは新美です🙋🏻‍♀️ 今朝の#めざましどようび でお伝えした #おかでんチャギントン電車 の前で… チャギントンナビゲーターのゆかお姉さんと、ブルースターの前で！(ほんものだー🤤) アニメの世界から飛び出してきてくれたのは世界でも岡山が初めてだそう！ 今にも喋り出しそうで、かわゆい#チャガー たち♡ 同じく#にじいろジーン の中継で来ていた関西テレビの#竹上萌奈 アナは同期😎 目の前で中継のバトンを渡したようで嬉しかったです🤗 最後にウィルソンの前で…✌ ️ ちなみに何度『ジャンケントレインダンス』を踊っても、新美は途中でずっとグーを出してしまいます😇向いてない… 詳しくは、おかでん チャギントン電車のホームページをご覧ください☺️ #フジテレビアナウンサー #海老原優香 #新美有加

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０ 芸能班 法律 経済 哲学 宗教 ⭐️

ピエール瀧、本名・瀧正則容疑者（51）はコカインを使用したとして、今月12日麻薬取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されました。

容疑を認めているということですが、その後の調べで「20代からコカインや大麻を使用していた」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。

これまでに自宅からはコカインの吸引に使ったとみられる丸めた韓国紙幣が見つかっていますが、さらに乾燥大麻を巻いて吸う際に使われる薄い紙も押収されたということです。

麻薬取締部は瀧容疑者が違法薬物を繰り返し使っていた疑いがあるとして、入手先などを捜査しています。

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#ヤミ検

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#平成

平成の時代は、1990年のバブル崩壊から始まった。野口悠紀雄氏はその前から「これはバブルだ」と警告した数少ない専門家だが、バブル崩壊のような金融の問題は日本経済の失敗の本質ではないという。

1990年代は、世界の産業構造に大きな変化の起こった時期だった。冷戦が終了してグローバル化が起こり、特に中国が世界市場に参入してきた。これに対してアメリカ企業は競争力を失った製造部門を海外移転して水平分業し、グローバル化によって大きな利益を上げた。

しかし日本企業は雇用維持のため国内に工場を持ち続け、水平分業の流れに乗り遅れた。電機産業は中途半端な規模とコモディタイズした製品で中国との競争に敗れ、日本の「輸出立国」モデルは崩壊した。このような構造問題を「デフレ」ととらえて金融政策で打開しようとしたアベノミクスは失敗に終わり、財政危機だけが残った。

こういう著者の見方は経済学者の主流で、私もおおむね同感だが、供給面だけでは2010年代の状況はうまく説明できない。財政危機なら金利が上がるはずだが、日銀が資産買い入れのペースを毎年80兆円から30兆円に落としても、長期金利はマイナスだ。これほど企業の資金需要が衰えたのはなぜかという需要側の問題も考えないと、日本経済の問題はわからないのではないか。

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近代資本主義の精神は、強い倫理規範に支えられたものである。
金儲け、正直、時間イズマネー等　なるほど　こうゆうのが本質的な議論とゆうものか？これが本物の学者とゆうものか？。

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本当の資本主義になるために必要なのは「正直さ」と「合理性」
（１）労働は宗教儀式であるという考え方⇒正直さ
（２）目的を達成するための合理的精神⇒合理性

これがないと経済がどんなに良くてもなれない。

明治時代、一応は資本主義に向けて発進したが、地主階級を温存した。
それによって民間では地主と小作という経済的かつ人間的な封建主義の下地ができる。
明治維新の際、かつて町人や農民を支配していた下級武士たちが官僚組織にもぐり込んだため、本来は公僕であるはずの官僚にも、民衆を支配するという考え方や倫理が浸透する。

戦争をするために政府は、当時極めて技術の低かった航空産業に対して、「大蔵省が責任をとる代わりに銀行から無制限に融資させる」という金融政策をとった。
以降、株や社債など証券を売って資金調達をする直接金融から、銀行がお金を貸す間接金融が主流となる。
この、「戦争を遂行するための官僚主体の、金融システムを媒介とした、隅から隅まで官僚が支配する一種の社会主義経済」が後の日本の経済政策の原型となる。

日本に階級制度があった頃は、高級官僚になることは周囲の期待があり、それに応える責任感や倫理感があった。
しかし戦後、試験に合格しさえすれば誰でも官僚になれるようになると、それらはなくなり特権だけが残った。
日本の官僚は、表面は依法官僚制だが実質は家産官僚制。
国の財産と私的財産の区別がなく、汚職が悪いとの意識もない。
日本は今、資本主義に見せかけた社会主義と、それを支配する家産官僚の汚職によって経済が動かず、政策でのコントロールも利かない状態にある。

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小室は、人類学の研究を進めていくにつれ、その研究対象が様々な未開社会の親族構造の研究にとどまっていることに不満を持ち、近代資本主義の解明のためには、ヴェーバーを学ぶ必要があると考えるようになり、大塚久雄から直接指導を受ける。そして、西欧において近代資本主義が発達したのは、宗教革命によって西欧社会のエートスが変化し、プロテスタントが禁欲的労働というエートスを得たからであり、このことから社会における「構造」が絶対不変のものではなく、変化し得るとのアイデアを得る。そして、このアイデアを構造機能分析に応用して、日本において資本主義が定着していったのは、西欧と日本は同じ禁欲的労働というエートスをもっているからであり、その日本における象徴が二宮尊徳であるとする。

その後、小室は、西欧における近代資本主義と日本の資本主義の違いについて研究するため、山本七平の知遇を得て、日本独自の宗教ともいうべき「日本教」、天皇制の研究を始め、これが西欧の古典だけでなく、中国や韓国の古典、儒教、官僚制の研究に繋がっていく。

小室は、自身の応用研究を更に深め、近代資本主義が成立するためには絶対性と抽象性を特徴とする近代的所有権が制度として確立されていることが必要であるとの川島武宜の学説を承継した上で、これを経済学の研究と結びつけてセイの法則が機能を停止し、自由放任が資源の最適分配を行い得なくなった現代社会では近代的所有権の概念は修正されざるを得ないとして発展させた。

小室は、大塚久雄から「川島先生には正当な後継者がいない。川島先生の理論を完成させることができるのは小室さんだけだ。完成させてよ」との遺言を預かるが、遂げられなかった

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創造性の大部分は学際間の類推から生まれると川島教授から学びました。

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国会会期中、自宅を出るのは朝６時。

その後、「大臣レク」「幹部レク」といわれる幹部との協議や議員への説明まわり、法改正の準備などを続けます。

夜は翌日の国会答弁の作成。休憩時間はほとんどなく、昼食も移動しながらおにぎりをかじるだけです。

帰宅時間は、ほぼ深夜１時を回るといいます。

目につくのは国会対応の多さです。国会中継で、各党の国会議員が質問し、各省庁の大臣らが答弁する姿、テレビで目にしたことがあると思います。議員からは前日までに質問内容を伝える、いわゆる事前通告があり、それに基づき答弁を作るのが基本、官僚の皆さんの仕事です。

これについて田中さんは、「遅ければ質問通告が夜11時を過ぎるので、そこから答弁作りの作業がスタートします。また、どの質問を、どこの課で担当するかで内輪もめすることもしばしばあります」と打ち明けました。

質問は１つの省庁だけで200を超える場合もあり、朝までコースもあるということです。

牧原教授は、「行政改革の流れで国家公務員の数が削減されている一方で、どんどん行政ニーズは複雑かつ多様化していることが大きいですよ」と指摘しました。

「2009年の民主党政権以降、官僚主導から政治主導にシフトしました。首相をトップに官邸の権限が強化され、そこで政策や方針を決定する。さらに、今の政権はスピード感を持って、短期で結果を出すことを重視しています。成長戦略や骨太の方針、特区による規制緩和など重要な政策課題を矢継ぎ早に打ちだしました。結果的に、官僚は下から練り上げた政策案を示すのでなく、上から降りてきた方針を短期で進めることを求められています。政治家や関係者の調整、資料作りに走り回っているのはそのためです。同じ忙しいといっても、ずいぶんその内容が変わっているのではないでしょうか」（牧原教授）

牧原教授は「今の形は彼らのモチベーションを相当削いでいるでしょうね」と口にしたあと、「常に時代の先を読みながら知恵をつけることがこれまで以上に求められていると思います」と締めくくりました。

例えばレジならレジ、ホールならホール、掃除なら掃除、教えた通りにやれる、安心して任せられるっていう人材が中々いない。何か頼んでもちゃんとやってくれない。普通のことができない。戦力にならない。人がいても人材がいない・・・それって人手がいないのと同じだってさ。

ひとつの店が野球チームだとしたらさ、ストライクを投げられるピッチャーがいない、ボールを捕れるキャッチャーがいない、まともなスイングができるバッターがいないってことだな。これ、チームメンバー9人のうち2人が使えなくてもチームは何とかなるだろうけど、9人のうち2人しか使えなかったら、もう、しっちゃかめっちゃかでまともな試合にならないよ。

最近はバカな若者がバイト中にふざけたことして大問題になったりして、ああいうのは極端な例かもしれないけど、日常でちゃんと仕事をこなせる人材が少なくなってるって、その経営者は頭を抱えてた。

人手不足ではなく人材不足。それは労働者だけの話じゃないぞ。今の内閣見たって人材不足だもんな。厚生労働大臣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当・・・etc。野党だって人材不足が深刻だよ。あれだけ安倍政権から問題が噴き出しているのに、内閣を攻めきれないんだから。

官僚も人材不足だな。官僚は国を動かすプロなんだからしっかりしてほしいよ。最近のことを引き合いにすれば、厚労省であったデータ改ざん問題。隠ぺいするならしっかりやれ！すぐバレるような隠ぺいなんかするなよ！隠ぺいは悪くない、世界中どこでもやってる、その隠ぺいがずさんでバレるマヌケさが悪い！と、談志が生きてたら言っただろうな（苦笑）。

明治維新の時なんか、尊王派にしても佐幕派にしても両方とも綺羅星のごとく人材がいたよ。西郷隆盛だ高杉晋作だ坂本龍馬だ勝海舟だって。今の日本の中枢は人材が「綺羅星」というよりも「一夜干し」みたいな付け焼刃の大臣ばかりだもんな（苦笑）。

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#天皇家

愛知県の地球創生の仲間たちは現在、数ヶ月にわたってフォッサマグナが割れないようにするための神事を続けています。

その理由は、フォッサマグナが割れて、日本が真っ二つになるビジョンを見ているのが私だけでなく、作家の美内すずえさんや、沖縄の比嘉吉丸さんも全く同じビジョンを見ているからです。

神々が、人間に不安や恐怖のビジョンを見せる理由は、その不安を問われていると気づいたからです。

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１ 歴史 哲学

私が、『南洲伝 』を書こうとは思い始めたのは、
「何ものかへの怒り 」からだった。資料や文献を読み進めていくうちに、その「怒り 」はホンモノになっていった 。西郷が、鹿児島で蹶起した日、西郷の「何ものかへの怒り 」も、沸点に達したのであろう。欧米のキリスト教徒が、多数の『イエス伝 』を書き残しているように、私も、私の『南洲伝 』を書き残そうと思った。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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和歌山県有田市の住宅で、父親を包丁で刺して死亡させたとして傷害致死の罪に問われている被告が去年４月に起訴された際、和歌山地方裁判所は検察の求めに応じて、初公判が終わるまで弁護士以外との接見を禁止しました。

先月になって被告が裁判の準備のために責任能力を鑑定した医師や家族との接見が必要だとして、接見の禁止を解除するよう申し立てましたが、和歌山地裁は認めず、準抗告に対しても退ける決定をしました。

被告が行った特別抗告に対する決定で、最高裁判所第３小法廷の戸倉三郎裁判長は「公判前の手続きで争点や証拠が整理されると、証拠隠滅のおそれも変化する。すでに争点が絞られているが、証拠隠滅のおそれを具体的に検討した形跡は見当たらず、地裁の決定は違法だ」と指摘しました。

そのうえで、地裁が先月、接見を認めないとした決定を15日までに取り消し、地裁で審理をやり直すよう命じました。

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法テラス和歌山法律事務所

憲法的刑事弁護 弁護士高野隆の実践

憲法的刑事弁護 弁護士高野隆の実践

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１ 法律

大手ゼネコン、大林組の27歳の社員は就職活動でＯＢ訪問に来た20代の女子大学生をマンションの部屋に連れて行き、わいせつな行為をしたとして、先月、強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。

警視庁によりますと、調べに対して容疑を一部否認していたということです。

東京地方検察庁は15日付けで不起訴にしました。

不起訴の理由については明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、社員と女子大学生との間で示談が成立したということです。

大林組は「社員の処分について引き続き検討しています」とコメントしています。

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２ 政界再編・二大政党制

昭和天皇ご不例のさなか、極秘で元号選定準備を進めていたのは、当時内閣内政審議室長だった的場順三氏である。

「私がその任に就いたのは85年でしたが、前任者からの引き継ぎで国書に通じた先生に考案を依頼していました。ところがその方が亡くなったため、新たに国文学が専門の市古貞次・東大名誉教授に依頼し、引き受けてもらったのです」

　が、その案は最終候補には残らなかったという。

「国書からよい意味を持つ漢字を抜き出すのは容易ではありませんでした。当時、国文学では『源氏物語』『徒然草』『枕草子』などが研究対象となることが多かったのですが、宮中の日常や恋愛、あるいは随想から有用な文字を選ぶのは非常に難しい。また企業名や商品名などで、国書出典の漢語の方が日本で俗用されている可能性が高いから大変です。俗用が後から判明すれば、皇室の尊厳にも傷がつきかねません」

　それでも前回とは、国書の位置づけは大いに異なる。すなわち総理の“肝煎り案件”だからである。

　的場氏が続けて、

「『平成』は、東洋史が専門の山本達郎・東大名誉教授の案でした。このほか最終案として、中国文学の目加田誠・九州大名誉教授が考案した『修文』と、中国哲学の宇野精一・東大名誉教授の『正化』が最終候補に残りましたが、89年1月7日に有識者懇談会を迎える前に、竹下総理や小渕官房長官との間では“平成でいこう”という暗黙の了解がありました。だから私は懇談会で『修文と正化はイニシャルがSとなり、昭和と重なるので平成がいいのでは』と、議論を誘導していった。元号とは政府が決める、つまり決定権は内閣にあるわけで、周囲の意見を聞く一方、時には総理がリーダーシップを発揮し、そこに導いて決断するのも一つの手法だと思いました」

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２ ロシア 日本 領土問題

ロシアの有力紙「コメルサント」は15日付けの紙面で、プーチン大統領が前日にモスクワで行われた経済界との会合で、日本との平和条約交渉に触れたと伝えました。

この中で、経済団体のトップに「交渉は行き詰まったのか」と問われたプーチン大統領は「速度が失われた」と述べたと伝えています。

またプーチン大統領は「日本はまず、日米同盟から抜けなければならない。安倍総理大臣は島の引き渡しに際して、アメリカ軍の基地が設置されることは決してないと約束したが、現実的とは思えない」とも述べたと伝えています。

一方、「コメルサント」はプーチン大統領が島で暮らすロシア人の99％が引き渡しに反対しているという世論を無視するわけにいかないとしたうえで「日本との対話を断ち切ってはならないが、ひと息つくことも必要だ」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという見方を示しました。

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２ 朝鮮半島 アメリカ

北朝鮮のチェ・ソニ外務次官は15日、外国のメディアなどを集めた会見で、「アメリカの要求にいかなる譲歩をするつもりもない」と述べ、非核化をめぐる交渉の中断を検討していると警告しました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は15日、ワシントンで会見し、「非核化はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が首脳会談で約束したことだ。外務次官の会見を見たが、交渉を続ける可能性を残しており、アメリカも交渉したいと思っている」と述べ、北朝鮮に対して、交渉に応じるよう呼びかけました。

また、「北朝鮮は核やミサイルの実験を再開するのではないか」と記者から問われると、ポンペイオ長官は「キム委員長は実験を再開しないとトランプ大統領に、直接、何度も約束しているので、その約束を守ると思っている」と述べ、北朝鮮が緊張を高める行動に出ないようくぎを刺しました。

２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあとも、アメリカは非核化をめぐる交渉を再開したい考えを繰り返し示していますが、北朝鮮はアメリカの対応に不満を見せており、今後の交渉の行方は不透明な情勢です。

北朝鮮の動きを衛星写真で分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は15日、ニョンビョン（寧辺）にある核施設について、稼働している兆候はみられないとの分析結果を明らかにしました。

それによりますと、今月12日に撮影された写真では、ウラン濃縮施設の周りで複数の車両の動きが確認されたものの、その目的はわからないとしています。

また、これまでの分析で指摘されていた冷却水を取り込むための川のしゅんせつ工事が続いていますが、施設の稼働を示す明確な兆候はみられないということです。

また、北朝鮮が去年５月に坑道などを爆破して、閉鎖したとする北東部のプンゲリ（豊渓里）の核実験場についても、今月７日に撮影された衛星写真からは、数台の車両が確認されるものの施設の再開に向けた動きはみられないとしています。

一方、これに先立ち、「38ノース」は13日に、北西部のトンチャンリ（東倉里）にあるミサイル発射場については、建物を復旧する作業が完了し、通常の運用が可能な状態が続いているとみられると発表しています。

北朝鮮は２回目の米朝首脳会談のあと、アメリカの対応に不満を見せ、非核化をめぐる交渉の中断を警告するなどしており、北朝鮮の核関連施設の状況に関心が集まっています。

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２ アメリカ 石油

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は2024年までの石油市場の見通しをまとめました。

世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。

この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。

これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。

ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。

今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で減る一方で、化学の分野で拡大が続き、中国をはじめアジアで需要が伸びると予測されています。

ＩＥＡの将来見通しは、原油生産量がアメリカなど、主にＯＰＥＣ以外の国で増えると予測しています。専門家は石油を多様なルートで調達できるようになるため、原油価格の安定につながると予想しています。

原油価格は国際的な原油取り引きの指標となるＷＴＩの先物価格で見ますと、ことしに入って徐々に値上がりし、現在は１バレル＝50ドル台後半で取り引きされています。

今後の世界の原油生産について、アメリカの投資銀行「スタイフェル・フィナンシャル」のステファン・ジェンガロ氏は「アメリカの生産量は順調に伸びていくと見ている。これに対して、ＯＰＥＣは原油価格を１バレル＝60ドルから65ドル程度に維持したいので、減産を続けるのではないか」と述べました。

そのうえで原油価格の見通しについて、ジェンガロ氏は「中期的には１バレル＝50ドル台の半ば、長期的には60ドル前後と見ている」と述べ、原油価格が大幅に上昇することはないと予想しています。

メキシコとの国境沿いの壁の建設をめぐって、トランプ大統領は先月、非常事態を宣言して費用を捻出する方針を示しましたが、アメリカ議会は非常事態宣言を終結させる決議案を下院に続いて14日、上院でも可決しました。

これに対してトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで「議会には決議を通す自由があり、私には拒否権を発動する義務がある」と述べ、大統領の就任後、初めてとなる拒否権を発動しました。

トランプ大統領としては来年の大統領選挙を見据え、公約に掲げている壁の建設の実現に向けて強気の姿勢を崩していません。

ただ議会下院だけではなく、与党・共和党が多数派の上院でも大統領の方針にノーを突きつけたにもかかわらず、翌日には拒否権を発動するトランプ大統領の手法に対して、議会からの反発は避けられない見通しで、今後の政権運営に影を落とす可能性もあります。

トランプ大統領が、非常事態宣言を終結させる議会の決議に対し、拒否権を発動したことを受けて、野党・民主党のペロシ下院議長は15日、声明を出し、「議会上下両院は、トランプ大統領が不法に権力を掌握することを断固として拒否した。それにもかかわらず、トランプ大統領は憲法と議会、そしてアメリカ国民の意思を無視し続けることを選択した」として強く批判しました。

そのうえで、今月26日に議会下院でトランプ大統領の拒否権を覆すための採決を行う考えを明らかにしました。

ただ、拒否権を議会が覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要で、その可能性は現時点では低いとみられています。

オランダのハーグにある国際刑事裁判所は戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際機関で、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵が拷問などに関わった疑いで捜査を行う準備を進めています。

アメリカはこれに強く反発していて、15日に会見を行ったポンペイオ国務長官は「アフガニスタンの捜査を担当しているならアメリカに入国できると思わないほうがいい」と述べ、裁判所の関係者に対して、アメリカへの入国を制限する措置を取ったことを明らかにしました。

そのうえで今後も経済制裁などさらなる措置に踏み切る用意があると警告し、来年の大統領選挙を前に、自国の国民を守る姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。

トランプ政権は国連の人権理事会が同盟国のイスラエルと対立するパレスチナ寄りだとして脱退するなど、アメリカの意に沿わない国際的な枠組みから相次いで離脱するなど、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢が一層鮮明になっています。

国際刑事裁判所の加盟国で作る組織の代表は15日、声明を発表し、「国際刑事裁判所は独立した公正な司法機関だ。われわれは裁判所がいかなる脅威にも屈することがないよう義務を果たしていくと繰り返し表明しており、今後も支援を続ける」として、裁判所を支持する方針を強調しました。

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２ 中南米

ベネズエラは、前のチャベス政権の時代は、政治的にも経済的にも比較的、安定していました。

チャベス氏は、1999年に大統領に就任したあと、それまでアメリカなどの石油メジャーが占有していた国内の石油関連の事業を強制的に国有化。石油で得た富を貧困層に分配するという「富の再分配」政策をとりました。

低所得者向けのアパートや学校、病院などを次々と整備し、チャベス氏は、そのカリスマ性も手伝って、貧困層から絶大な支持を集めました。

ところが、チャベス氏が病気のため2013年に死亡し、その後継者であるマドゥーロ氏が大統領に就任したのを境に流れが変わります。
マドゥーロ大統領は前のチャベス大統領ほど人気がなく、求心力を維持しようと、従来の国会から権限を剥奪して自分が主導する「制憲議会」をつくり、国内外から反発を浴びます。さらに、富の分配の原資となっていた石油価格も下落。石油関連施設の老朽化も重なりました。

ところが施設を修理しようにも、アメリカなどから無理やり奪い取る形で国有化したため、協力が得られません。マドゥーロ大統領は、石油収入が減る中でも、貧困層の支持をつなぎ止めようと、いわゆる「ばらまき政治」を続けますが、政治汚職の深刻化もあり、国は疲弊していきます。
さらにことし１月、アメリカなどが後押しするグアイド国会議長が、暫定大統領への就任を宣言。

アメリカのトランプ政権が経済制裁を強化したことで、石油取り引きは事実上ストップ、最大の収入源を断たれた政府は機能不全に陥ったのです。

日本や欧米では、グアイド氏が呼びかける反政府デモの様子が繰り返し報道されていますが、実はマドゥーロ支持派の集会も同じくらい開かれていて、政治的なこう着状態が続いています。

マドゥーロ大統領の主な支持層は、軍や反米の社会主義思想を持ったインテリ層、それに、貧困層です。対するグアイド氏を中心とする反対派を支持するのは、現状に不満を持つ中間層です。

ところが中間層は、経済破綻で生活が難しくなったことで、その一部はすでに国外に脱出しています。

さらにチャベス政権時代に徹底した反米教育がとられ、“嫌米感情”が広がっているため、庶民の中には、そのアメリカが後ろ盾となっているグアイド氏を素直に支持できないという人もいます。

このため、グアイド氏は欧米の後ろ盾はあっても、圧倒的な支持を集めるまでには至っていないというのが実情です。

政治的なこう着状態が続く中、市民生活は悪化の一途をたどっています。

物不足が加速し、数少ない物資は、アメリカドルしか使えないような高級スーパーやレストランなどでのみ手に入る状況です。

ベネズエラの現在の最低賃金は月に６ドル程度ですが、こうしたレストランでは、夕食のメニューが１人当たり20ドル程度で提供されています。

高級レストランには、ドルでの収入がある富裕層がおしかけ、連日にぎわいを見せています。

一方で、一般庶民は、飲み水にも事欠く状況で、社会主義国にもかかわらず、貧富の差は拡大しています。

グアイド氏の後ろ盾となっているアメリカの“アメとムチ”の政策も、マドゥーロ政権だけでなく、ベネズエラ国民を苦しめています。

アメリカは、グアイド氏を通じて、人道支援物資の供給をベネズエラ側に申し出る一方で、経済制裁を強化しています。

マドゥーロ大統領は「アメリカの陰謀だ」として人道支援物資の受け入れをかたくなに拒否する姿勢を強めていて、経済制裁と相まって、物不足だけがますます加速しています。

こうした状況をグアイド氏のせいだと考える国民もいて、グアイド氏が圧倒的な支持を集められない理由の一つとなっています。

一方で、ロシアや中国がマドゥーロ政権を支持し、ベネズエラをとりまく国際社会が分裂していることも、事態を複雑にしています。

ロシアには、ベネズエラをキューバと同様、影響下におさめてアメリカに対抗しようという思惑がありますし、中国には、石油エネルギーの確保や南米での政治的影響力を拡大したいという思惑があります。

極度の窮乏状態にあるベネズエラの人たちは、いつになったら救われるのか。

ベネズエラ国内のこう着状態と国際社会の分裂によって、その解決の糸口は見えないままです。

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２ ロン・ポール




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３ 中東

シリアの内戦で国土の多くを取り返し、勝利に自信を深めるアサド政権は、周辺の国々に逃れた560万人余りの難民に帰国するよう呼びかけています。

このうち、およそ100万人のシリア難民が身を寄せるレバノンに駐在するフランスのフーシェ大使とドイツのビルゲレン大使は、15日付けの地元の英字新聞「デイリー・スター」に連名で寄稿しました。

この中で、両大使は、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所がレバノンで行った調査でシリア難民の83％が帰国したいと回答したものの、１年以内に帰ると答えた人はわずか５％にとどまり、その主な理由として、アサド政権を恐れているからだと指摘しました。

具体的には、内戦が始まって以降、アサド政権が拘束したおよそ７万人の消息が途絶え、恣意的な拘束や拷問、さらに殺害が今も続き、誰も安心して帰国できないとしています。

また、帰国しても、アサド政権下では権利が守られず、自宅や土地の没収などに直面するとしています。

両大使はアサド政権は恣意的な拘束や権利の侵害をやめるべきだと非難するとともに、ＵＮＨＣＲが帰国した難民を守れるよう、シリア国内での自由な移動を認めるべきだと訴えました。

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４ 経済 法律

ゴーン前会長はことし１月にルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しましたが、現在も立場は取締役のままです。

ゴーン前会長は今月６日に東京拘置所から保釈され、先に開かれた日産自動車の取締役会への出席を希望しましたが、東京地方裁判所が許可しませんでした。

ルノーも15日、パリ近郊にある本社で取締役会を開きましたが、ゴーン前会長が電話やテレビ会議などで参加することはなかったということです。

ルノーはゴーン前会長から出席の希望があったかどうかは明らかにしていません。

一方、ルノーは先月開いた取締役会で、ゴーン前会長の退任の際の手当や2014年以降の後払いの報酬は支給しないことをすでに決めています。

15日の取締役会では、まだ扱いが決まっていなかったゴーン前会長の去年の報酬を支払うかどうか協議しましたが、結論は出ず、来月初めの取締役会で改めて協議することにしています。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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１２時に南武線の鹿島田駅で前の現代人間論系の助手で、現在は東洋大学社会学部で助教をされている川副さんと待ち合わせ、「パン日和あをや」へ行く。

アップルタイザーで乾杯。

東洋大の助教になってもうすぐ丸１年だが、早大の助手であったときよりも忙しい日々だそうだ。第一に、助手のときにはなかった授業があり、第二に、早大のときにはあまりなかった入試関連の業務が増えた。

蒲田に移動し、「カフェ・スリック」へ行く。

シフォンケーキは、私は瀬戸内冬レモン。

多忙な日々を駆け抜けている彼女には日々の記憶があいまいになりがちだそうである。それはちょっとまずいのではないだろうか。「立ち止まる」「振り返る」ということを意識的にしないといけないのではないかしら。たとえば簡単でよいから日記を付けるとかね。

帰宅の途中で、駅に向かう妻と遭遇する。本日新規開店の「まいばすけっと」で妻が買った野菜の袋を渡される。

６時過ぎに「テラス・ドルチェ」へ行く。

夕食は焼き魚、冷奴と納豆とオクラ、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

焼き魚はノドグロ。

私はマスキングレープというものを使ったことがない。どんなふうに使うのかレクチャーしてもらったが、日記帳に写真やチケットなどを貼るときにスティック糊ではなくマスキングテープを使ってもいいかもしれないと思う。

稚内市の宗谷港では、16日正午ごろ、朝早くに出漁した７隻の漁船が今シーズン最初の漁を終えて戻ってきました。

ケースには10センチほどの大きさのいきのよい毛ガニがいっぱい入り、漁船の乗組員が次々と水揚げしていました。

稚内市の毛ガニかご漁は、沖合40キロほどのオホーツク海の海底に餌となるイカを仕掛けたかごを設置して毛ガニを取る漁で、全国有数の水揚げがあります。

初日の16日は７トンの水揚げがあり、まずまずの漁だったということです。

毛ガニかご漁をして20年の漁業者は「宗谷の毛ガニは寒い海域で育つので身がしまっておいしく、多くの人に食べてもらいたいです」と話していました。

稚内市の毛ガニかご漁は、今シーズンは割り当て量の81トンを取るまでの来月ごろまで操業し、毛ガニは全国各地に出荷されるほか、中国など国外にも輸出されます。

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５ アウトドア 交通

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国道８号線を米原方面から向かうと、古戦場で有名な賎ヶ岳のトンネルを越えた先、国道と奥琵琶湖に面した、風光明媚かつ利便性も良い場所に位置していて、まだ道の駅が無かった当初は特に、ドライバーの休憩に最適なドライブインでありました。

今後、このような「必ず立ち寄りたい」と思えるようなドライブインはなかなか出てこないでしょう…

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道路交通法ではタクシーとバスを運転するために、それぞれ必要な「普通２種免許」と「大型２種免許」の受験資格について、「21歳以上」で「普通免許を取得してから３年以上」と定められています。

しかしこれらの業界では、運転手の人手不足と高齢化が深刻な課題になっていて、交通の専門家などによる警察庁の有識者会議は受験資格の緩和について検討を進めています。

今年度は年齢の要件について議論を行い、「一定の運転教習を受けた者については特例的に引き下げても問題はない」とする提言を取りまとめました。

これを受けて、警察庁は来年度、実験的な教習を行い、現在の年齢の要件を引き下げる場合に必要な教習の内容を検討することになりました。

実験的な教習の結果を検証したうえで、年齢の要件を緩和するかどうか判断することにしています。

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５ 交通




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５ エンタメ

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５ テレビ