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０ テレビ

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村瀬のゼロからわかる地理B 系統地理編 (大学受験プライムゼミブックス)

村瀬のゼロからわかる地理B 系統地理編 (大学受験プライムゼミブックス)

村瀬のゼロからわかる地理Ｂ　地誌編 (大学受験プライムゼミブックス)

村瀬のゼロからわかる地理Ｂ　地誌編 (大学受験プライムゼミブックス)

#地理漫談

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１ 天皇家

小室圭さんの母親・佳代さんに、金銭の返済を求めている元婚約者・X氏。その代理人として名乗りを上げたのは弁護士ではなく、フリーランスで活動する50代の男性記者・A氏だった。

「一昨年の12月に小室家の金銭トラブルが明るみに出て、X氏を取材しました。婚約当時の佳代さんの発言などを記事にしたのです。ただ、他人を疑わないX氏の人柄を利用して、彼の苦境を自分の“飯の種”にしてしまった罪悪感にさいなまれるようになりました。そのため、食事をしたり酒を飲んだり、仕事とは関係のない交流を続けていました。代理人の件で連絡があったのは今年の2月初旬でした」

小室圭さんは1月22日、母親とX氏の金銭トラブルについて説明する文書を突然公表。すると、X氏に取材が殺到した。A記者が続ける。

「X氏は取材対応だけでヘトヘトに疲れ果てて、自分で小室さん側と直接交渉することなど考えられなかったんだと思います。最初は知り合いの弁護士を紹介したのですが、X氏は首を縦に振りませんでした」

A記者は、マスコミ対応も交渉の代理人も無償で引き受けることを決断。

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#天皇家

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１ 文房具

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１ 仕事

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１ 勉強法

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#勉強法

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「自分がしたい登山、主体的になっていける登山がしたいって思ったのが一番成長したところでした」

「自分が行きたい山っていうのをそれぞれが見つけて、合宿以外で、そこに行くためにはどういうことが必要でっていうのを考えながら、山岳部の目標ではなく、自分の目標に向かって活動する、そのための技術と体力を高める、そんな山岳部であってほしい」

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１ 法律

宇賀判事は63歳。
19日、定年退官した岡部喜代子判事の後任として、20日、新しい最高裁判事に任命されました。

宇賀判事は行政法の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科の教授や、内閣府の公文書管理委員会の委員長などを務めました。

20日の就任会見で宇賀判事は「責任の重さに身が引き締まる思いです。一つ一つの事件に真摯に向き合い妥当な結論を導くことができるよう微力ながら全力を尽くしたい」と抱負を述べました。

そのうえで「研究者は真理の探究が使命であり、裁判官は適切な解決に導くことが使命だ。これまでの研究生活で培った知見は裁判の場でも生かしていけると思っている」と述べました。

15人いる最高裁の裁判官のうち女性は先月までこれまでで最も多い３人いましたが、先月と19日、女性２人が定年退官した代わりにいずれも男性が任命され、女性が１人となるのは平成22年以来になります。

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１ 法律

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２ 朝鮮半島 アメリカ 国連

北朝鮮に対する制裁決議をめぐっては、今月初めに安保理の専門家パネルが決議の実施状況をまとめた年次報告書を公表し、船から船に石油精製品などを違法に積み替える、いわゆる瀬取りを防ぐため、各国政府に船舶情報の提供を求めることや、サイバー攻撃に関する情報を関係国で共有することなど、31項目の勧告を行っています。

これを受けて20日、安保理のメンバー国からなる北朝鮮制裁委員会が、非公開で開かれました。

委員会の終了後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使は記者団に対して、「勧告は決議を実施するうえでどこに抜け穴や問題点があり、どう解決できるかを明確に示している」と勧告を評価したうえで、「制裁を実施するのはまずもって国連加盟国の政府の責任だ」と述べ、すべての加盟国が勧告に従って決議を実行する責任があるという立場を、改めて示しました。

一方、先月行われた２度目の米朝首脳会談の後に、北朝鮮の核やミサイルの関連施設で動きがあると伝えられていることについて、「北朝鮮がいまなお核・ミサイル開発を続けているからこそ、この委員会が存在している」と述べ、北朝鮮での動きに警戒感を示しました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

アメリカのトランプ政権は、中国からの2500億ドル分の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動していますが、米中両国が進める貿易交渉が合意に達した場合、この制裁を解除するかどうかが焦点の１つになっています。

トランプ大統領はこれについて20日、記者団に、「長期間、制裁関税をかけ続けることを議論している。合意内容を守るかどうか見極める必要があるからだ」と述べて中国側をけん制しました。

アメリカの一部のメディアは、トランプ政権が関税による制裁を緩めない姿勢を示しているため中国側の貿易交渉に臨む態度が厳しくなっていて、交渉の先行きに懸念が出ていると伝えています。

米中両国は来週から北京で閣僚級の交渉を開くことにしていますが、貿易摩擦が長引けば、世界経済の減速がさらに深刻になるおそれもあるため、打開策が見いだせるか関心が高まっています。

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２ アメリカ

いわゆるロシア疑惑をめぐっては、2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題にトランプ陣営の関与があったかどうかなどが焦点となっていて、疑惑の解明にあたっているモラー特別検察官の捜査が近く終結するとの見方が強まっています。

捜査の終結にあたりモラー特別検察官は報告書をバー司法長官に提出しますが、この報告書をめぐり、与党 共和党が全面公表の必要はないとの姿勢を示しているのに対し、野党 民主党は「隠蔽につながる」として公表すべきだと反発しています。

これについてトランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に「公表されてもかまわない」と述べました。

そして「司法長官しだいだ」と述べ、公表するかどうかの判断をバー司法長官に委ねる考えを改めて示しました。

トランプ大統領はこれまでもロシア疑惑の捜査を「魔女狩りだ」と呼んで繰り返し批判していることから、報告書の公表に前向きな姿勢を示すことでみずからの潔白をアピールするねらいがあるとみられます。

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２ 中南米

ベネズエラでは、反米を掲げ独裁を続けるマドゥーロ大統領とアメリカの支援を受ける暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立しています。

混乱は経済にも及び、極度の物不足によって多くの公共施設で機能が停止した状態に陥っています。

首都カラカスの動物園では大半のおりには動物の姿がなく、脱走したサルが放し飼いの状態になっています。

動物園によりますと、１年前1500頭いた動物は、餌不足などによってすでに90％近くが死んだということです。

いま生き延びているのはヤギやライオンなど170頭だけで、多くは餌が満足に与えられずに痩せ細り、動物園は閉鎖の瀬戸際に立たされています。

人気者だったゾウも去年の８月に餌不足で死に、見学に来た親子はゾウのおりの前で「動物も私たちも食べ物が足りないんです」と嘆いていました。

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２ ロン・ポール





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３ 法律

スイスを拠点とする団体「国際レズビアン・ゲイ協会（ＩＬＧＡ）」は20日、同性愛の人たちを取り巻く世界の状況について報告書を発表しました。

報告書では同性婚について、2001年にオランダで認められて以降、今ではヨーロッパや南北アメリカ大陸を中心に26か国で認められているとしています。

日本については、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が性的マイノリティーへの差別などをなくすための条例を制定したほか、同性のパートナーを認める自治体が出てくるなど自治体レベルの取り組みは進んでいると評価しているものの、国レベルで差別を禁止する法整備は不十分だと指摘しています。

このほか、同性どうしの性行為は70か国で法律で犯罪とされ、イランやサウジアラビアなど中東とアフリカの６か国では死刑が適用されるとしています。

団体は「法制度が変われば社会全体の風潮も変わり、性的マイノリティーの人たちがほかの人たちと同じ権利を持っていると示すことができる」として、法律を整備する必要性を訴えています。

#LGBT

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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は20日、ＥＵのトゥスク大統領に手紙を送り、ことし６月30日までＥＵからの離脱を延期したいという意向を示し、承認を求めました。

その理由として、ＥＵからの離脱の条件を定めた「離脱協定案」について、議長が、内容に抜本的な変更を加えないかぎり再び採決することを認めない考えを示したことを挙げています。

メイ首相は、すでに２回否決されている「協定案」について議会の承認を得ることを諦めていないとしたうえで、国内法の整備をはじめとする一連の準備が29日の離脱の日までには間に合わないと説明しています。

このあと議会で行われた首相討論でメイ首相は「長期の延期となれば５月に行われるＥＵのヨーロッパ議会選挙に参加しなければならなくなる。国民投票から３年もたってＥＵの議員を選ぶことは受け入れられない選択だ」と述べ、長期の延期は考えていないと強調しました。

ＥＵは今月21日から開かれる首脳会議でイギリスからの要請を認めるかどうか協議することにしています。

しかしメイ首相が議会で「協定案」の承認を得られる見通しはたっておらず、ＥＵ首脳会議では、離脱までどのような道筋を描くのか厳しく問われるとみられます。

イギリスが離脱の延期を求めたことを受けてＥＵ側は21日の首脳会議で対応を協議する予定です。

ただ、ＥＵのユンケル委員長は20日、ドイツのメディアに対し、「おそらくわれわれは、来週再び集まる必要がある」と述べ、21日の首脳会議では結論は出せず、離脱日の29日までに改めて各国で協議する可能性があるという考えを示しました。

ＥＵ側は離脱の延期には、その目的と期間を明確に説明することが必要だとしていて、イギリス側の要請を慎重に検討する方針です。

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３ EU 経済

グーグルはインターネットの利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。

利用者が広告をクリックして閲覧すると、ホームページの運営者とグーグルそれぞれが広告主から手数料を受け取る仕組みで、グーグルはこの分野で圧倒的なシェアを占めています。

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は20日、グーグルがこの分野での支配的な立場を利用し、ほかの会社がこの広告事業を行うことを妨げてきたと発表しました。

具体的には、2006年から2016年まで、ホームページの運営者に対して他社の広告を掲載しないように求めるなどしていたということです。

このためヨーロッパ委員会は、グーグルが公正な競争を妨げＥＵの競争法に違反したとして14億9000万ユーロ（およそ1900億円）の制裁金を支払うよう命じました。

ヨーロッパ委員会は去年、グーグルがスマートフォン向けの基本ソフトの使用をめぐってＥＵ競争法に違反したとしておよそ5500億円の支払いを命じるなど、大手ＩＴ企業への取締りを強化しています。

グーグルが、ＥＵの競争法に違反したとしてヨーロッパ委員会から制裁金の支払いを命じられたのは３度目です。

おととし、買い物の検索で自社のサービスを優遇したとしておよそ24億ユーロ、去年、スマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」をめぐりおよそ43億ユーロの支払いを命じられました。

グーグルは過去２回については不服だとしてＥＵ司法裁判所に提訴しましたが、今回については対応を明らかにしていません。

グーグルのケント・ウォーカー上級副社長は20日、「ヨーロッパ委員会の懸念に対応するため、すでに幅広い製品で変更を行ってきた」とコメントしています。

アメリカではこれまで、ヨーロッパの規制当局はアメリカのテック企業を狙い撃ちにしていて不公平だという見方が一般的でした。

しかし、世界で23億人以上の利用者を抱えるフェイスブックの相次ぐ個人データの流出をきっかけにアメリカの規制当局の対応の鈍さを指摘する報道が相次いでいます。

膨大な量の個人データを取り扱うアメリカの巨大テック企業のアマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックに対しては、民主党から大統領選挙に立候補を決めたエリザベス・ウォーレン上院議員が、影響力を持ちすぎたとして「解体」を公約に掲げるなど、アメリカでも厳しい視線が向けられ始めています。

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３ EU 移民

イタリア北部のミラノ郊外で20日、校外学習に出かけた51人の中学生を乗せたスクールバスを運転手の男が停車させ、みずからは車外に出てバスに火を放ちました。

男は駆けつけた警察官に逮捕され、生徒たちはバスが炎上する前に全員救出されて、12人が軽いけがをしたものの、命に別状はありませんでした。

逮捕されたのは47歳のセネガル出身の男で、地元のメディアによりますと、バスの中で「海での死を止める」などと叫び、生徒たちには「誰も生き残れない」と脅していたということで、警察は北アフリカからヨーロッパを目指す移民や難民が地中海で命を落としていることに反発した犯行とみて、男を取り調べています。

国連によりますと、ことしに入り地中海で死亡したり行方不明になったりした移民や難民は200人に上っていますが、イタリアのコンテ政権は、移民の救助船の入港を拒否したり収容施設を撤去したりするなど厳しい移民政策をとっており、事件は波紋を広げています。

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３ 中東

イスラム教徒が大多数を占めるトルコのエルドアン大統領は19日、ニュージーランドの銃乱射事件に関連して、第１次世界大戦でニュージーランドとオーストラリアの連合軍が当時のオスマン帝国に攻め入った「ガリポリの戦い」に言及しました。

エルドアン大統領は、「当時、あなたたちの祖父のある者は歩いて、ある者は棺おけで、帰っていった。もし同じことをするならば祖父たちのようにしてやろう」などと述べ、イスラム教徒への攻撃が続くならば反撃するとも受け取られる激しい非難を口にしました。

この発言にオーストラリアのモリソン首相は激しく反発し、「極めて攻撃的で見境のない発言だ。オーストラリアとニュージーランドの兵士を侮辱するものだ」と述べ、オーストラリアに駐在するトルコの大使に抗議して、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。

またニュージーランドのアーダーン首相も副首相兼外相をトルコに派遣し、直接対話を行う考えを示しました。

エルドアン大統領は今月行われる地方選挙に向けて、イスラム教徒への攻撃を強いことばで非難することで支持の拡大をはかるねらいがあったとみられますが、外交問題に発展しています。

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３

終身刑となったのはボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争でセルビア人勢力の最高指導者だったラドバン・カラジッチ（73）被告です。

カラジッチ被告は1995年、東部の町スレブレニツァで7000人以上のイスラム系住民の殺害を命じた大量虐殺の罪などに問われていました。

オランダのハーグにある国連の戦争犯罪法廷は１審で禁錮40年の有罪判決を言い渡しましたが、被告と検察側の双方が控訴していました。

２審の判決で裁判長は「大量虐殺で被告が果たした中心的な役割を鑑みると、禁錮40年は刑として不十分だ」と述べ、最高刑にあたる終身刑が妥当だと指摘しました。

今回の判決でカラジッチ被告の刑は確定し、裁判を傍聴した大量虐殺の被害者の遺族は「この日を待ちわびていた」と述べ、判決を支持しました。

一方で、ボスニアのセルビア系住民の７割以上が、カラジッチ被告はセルビア系住民を守るために戦った英雄だと認識しているという世論調査もあります。

紛争から20年以上たっていますが、民族間の対立がなお解消していないのが実態です。

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４ 金融政策 アメリカ FOMC

Information received since the Federal Open Market Committee met in January indicates that the labor market remains strong but that growth of economic activity has slowed from its solid rate in the fourth quarter. Payroll employment was little changed in February, but job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Recent indicators point to slower growth of household spending and business fixed investment in the first quarter. On a 12-month basis, overall inflation has declined, largely as a result of lower energy prices; inflation for items other than food and energy remains near 2 percent. On balance, market-based measures of inflation compensation have remained low in recent months, and survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 2-1/4 to 2-1/2 percent. The Committee continues to view sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective as the most likely outcomes. In light of global economic and financial developments and muted inflation pressures, the Committee will be patient as it determines what future adjustments to the target range for the federal funds rate may be appropriate to support these outcomes.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; Esther L. George; Randal K. Quarles; and Eric S. Rosengren.

１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強いまま（remains strong）だが、経済活動の拡大は昨年の第４四半期の堅調な速度から鈍化した（has slowed from its solid rate in the fourth quarter）ことを示している。

２月の就業者数はあまり変わらなかったが（Payroll employment was little changed in February）、雇用の伸びは概してここ数カ月底堅く（solid）、失業率は低いままだった。最近の指標は、第１・四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びが減速することを指し示している（Recent indicators point to slower growth of household spending and business fixed investment in the first quarter）。前年同月比で見ると、主にエネルギー価格の下落が原因で全体のインフレ率は低下した（overall inflation has declined, largely as a result of lower energy prices）。食品やエネルギー以外のインフレ率は２％近くにとどまっている。総じて（On balance）、将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低くとどまっており（remained low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。










ＦＲＢは20日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。

委員会のあとＦＲＢは声明を発表し、米中の貿易摩擦や、中国やヨーロッパなど世界経済の減速を背景に、アメリカ経済も「成長が鈍っている」として景気判断を引き下げました。

またことしの経済成長率についてもこれまでのプラス2.3％の予想を2.1％に引き下げました。

この結果、ＦＲＢは、景気に配慮して政策金利は現状のまま変えず、2.25％から2.5％の範囲に据え置くことを決めました。

そのうえで今後の利上げの見通しも修正し、去年12月の時点ではことしは２回利上げを行うとしてきましたが、今回、ことしは１回も利上げしないという想定を示しました。

さらにＦＲＢは、これまで市場にあふれさせた大量の資金を徐々に減らしていく政策もことし９月末に停止することを発表し、一連の対応で景気に配慮する姿勢を鮮明にしました。

中国、ヨーロッパ、日本など各国で景気減速が懸念される中、これまで世界経済の成長をけん引してきた好調なアメリカ経済も先行きに警戒感が高まっています。

ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、アメリカ経済の景気判断を引き下げたことについて「景気は底堅いペースで拡大を続けるとみているが、予想より成長の勢いは鈍っている。イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の協議や、米中の貿易交渉といった未解決の政治問題も先行きのリスクだ」と述べ、景気の先行きに配慮するため、当面、利上げを見送る考えを強調しました。

ＦＲＢは、３か月に１度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者が今後、何回くらいの利上げを想定しているかを公表しています。

個別の判断をみますと17人の会合の参加者のうち過半数の11人が、ことしは利上げしないという考えでした。

また来年については、これまでと同じ年１回の利上げを想定しています。

2021年は利上げをしない想定となっています。

また長期的にはどのくらいの政策金利で落ち着くかという見通しはこれまでと変わらず2.75％で、あと２回程度の利上げが望ましい水準だと考えています。

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５ 食事 おやつ





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５ 食事 おやつ 歴史

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今日は放送大学時代の同僚の坂井素思さんと春カフェの約束がある。１２時に「パン日和あをや」で待ち合わせなのだが、私が忘れ物を家にとりに帰って、２０分ほど遅刻した。坂井さんはビールを飲んで待っていた。「飲めない人を前にビールを飲むのは気が引けるのでちょうどよかったですよ」と言ってくれる。

アップルサイダーで喉を潤す。

放送大学の近況や、年金の話や、レヴィ＝ストロースの話などをして、１時間半ほど（坂井さんは2時間近く）滞在した。

腹ごなしに歩きましょうということで、夢見ケ崎動物公園をめざす。途中、鹿島田駅と新川崎駅の間くらいにある「新川崎タウンカフェ」というところに立ち寄る。

坂井さんは動物よりもベンチの方に関心があるようである。

鹿島田駅から一つ電車に乗り、お隣の矢向駅で下車。

「ノチハレ珈琲店」に入る。

閉店時間の午後６時近くまで、われわれはおしゃべりをした。図書館での過ごし方とか、定年後の生き方とか。

夕食は焼肉（ジンギスカン風）、チーズ入り笹かまぼこ、サラダ、味噌汁、ご飯。

ja.wikipedia.org

専門は社会経済学。

西部邁に師事。

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後藤真「「デジタルアーカイブ」とアーカイブズ、そして歴史学を取り巻く現在と未来」『歴史学研究』974号を読む。歴史学系学会誌の多くが電子化公開されていないことが歴史学のディスアドバンテージという指摘、まさにその通り。

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　今何よりも大切なのは、基礎的な営為を枉げることなく保つことでしょう。世界が大きな変革期にさしかかっている今だからこそ、従前自明とされていたことがらを基礎に遡って問い直し捉え直す研究は、いっそう重要な意味を持つはずです。法学と歴史学に基礎を置く法制史学のディシプリンの根幹を強く意識し、しかし狭い専門領域に引き籠り孤立するのではなく、関連諸分野との緊張関係を意識的に保つことによって、学問分野としての存立を鋭く磨き上げることが、今我々にできること、なすべきことに他なりません。

「私が呉座先生の専門である文献史学について素人であるのと同じです。呉座先生は資料を分析し評価するプロとしての技術や見識をお持ちですが、その分析対象の政治、外交、経済については素人です。当たり前のことです」

歴史をなぜ人々は学ぶかといえば、もちろん、真実を知るとかいうこと自体に意味がないわけでないが、もっと重要なのは現実の政治や経済や生き方を考えるために役に立てるためだ。

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創造性の大部分は学際間の類推から生まれると川島教授から学びました。

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資治通鑑 - Wikipedia

確かに大久保利通は、政治の季節到来とともに、新政府の中心人物にのし上がるが、しかし、大久保利通には、西郷や桐野にあるような、武力を背景に戦ってきた武人たちが自然に身に着けた威厳や威圧感というものが欠如していた。しかも、江藤新平や大隈重信、板垣退助、伊藤博文というような有能な若手政治家たちが台頭して、「大久保、何するものぞ」という空気がただよいはじめていた。特に江藤新平と大隈重信というような佐賀グループとも言うべき人物たちの活躍が目立ちはじめていた。佐賀グループは、薩長から政治の主導権を奪いかねないほどの勢いだった。たとえば、今は、「岩倉使節団」と呼ばれているが、これは、元々は「大隈使節団」となるはずだった。条約改正問題を念頭に、才気煥発な大隈が、西欧使節団派遣を、言い出したものだった。それに敏感に反応したのが大久保利通だった。大久保利通は、岩倉具視や木戸孝允を仲間に引き入れて、「 岩倉使節団」に名前を変更して、「大隈使節団」潰しを画策する。江藤新平はもっと手強い相手だった。江藤新平は、近代法に詳しく、しかも、誰にも臆するところなく、法の適用は厳格であった。

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私は、西南戦争は、大久保の「 近代主義」と西郷の「 封建主義 」との戦いだったという通説は間違いで、そうではなく、大久保の「国権論 」「 国家中心主義 」と、西郷や桐野の「 民権論」「 民衆中心主義」との戦いだったのではないか、と思うようになった。

*1: °ω°

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５ 交通

導入されるエアバスＡ380型機は、全長72メートル余り、総２階建ての世界最大級の旅客機で、520の座席があります。

全日空は、日本の航空会社で初めてこの機種を３機購入して、ことし５月から順次、成田とハワイを結ぶ路線に導入する計画で、21日、最初の機体が、エアバスの本社工場があるフランス トゥールーズから成田空港に到着しました。

機体は、水色を基調として、ハワイで親しまれているウミガメのデザインが施されていて、駐機場に向かう際には放水車が水のアーチを作って到着を歓迎しました。

駐機場では到着を記念する催しが開かれ、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」の片野坂真哉社長が「Ａ380型機の性能を引き出した安全で快適なハワイ便の運航に向けて総力を挙げて準備に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

エアバスＡ380型機をめぐっては、燃費性能のよい小型旅客機が世界の航空路線の主流となっていくなかで受注が低迷しているとして、先月、生産の終了が発表されていますが、日本人観光客に根強い人気があるハワイ便への導入が路線の強化につながるか注目されます。

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５ エンタメ

「ＮＧＴ48」をめぐっては、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになったことが、ことし１月に明らかになり、グループの運営会社「ＡＫＳ」は、別のメンバーがファンに対し、山口さんの帰宅時間が推測できるような内容を不用意に伝えていたことを明らかにしていました。

これについて、ＡＫＳが設置した弁護士３人でつくる第三者委員会は、メンバーと面談するなど原因について調査してきた結果を報告書にまとめ、21日、公表しました。

この中で第三者委員会は「ファンが山口さんの顔面をつかむ暴行を行った事実が認められる。ただ、ＮＧＴ48のメンバーで本件に関与した者がいたとは認められなかった」としています。

また、グループの監督責任者である「劇場支配人」の職務が多岐にわたりながら、権限や責任の所在が明確に定められていないとして、改善を求めています。

ＡＫＳは22日、新潟市で、今回の報告書への対応などについて記者会見を開いて説明するとしています。

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５ テレビ

イチロー選手は去年５月、球団の特別アシスタントに就任して公式戦から離れて以来、10か月ぶりに20日、東京ドームで行われたアスレティックスとの開幕戦で大リーグの公式戦に復帰し、今夜も東京ドームでの試合に先発出場しています。

この開幕２連戦のあと、マリナーズはアメリカに戻り、28日にホームの開幕戦を迎えますが、イチロー選手は、今後、第一線を退く意向であることを球団に伝えたことが、球団関係者への取材でわかりました。

イチロー選手は開幕前のオープン戦から不振が続いていて、出場選手の入れ替えがある今月28日のアメリカでの開幕戦でベンチ入りできるかどうか、注目されていました。

イチロー選手は今後、会見を開いてみずからの考えを明らかにするということです。