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０ テレビ

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０ 科学 エンタメ

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. バンブルビーーーー💛 . やっと会えた！大好きなビー！ . 映画の中で1番トランスフォーマーが好きで特にバンブルビーが大好きな私にとってこの映画は、、最高に幸せな気持ちになれました😚✨ . 学生時代はバンブルビーのシャーペンを使っていました🤤 . それくらい大好きなんです。。 . ああああ。可愛かった〜。 . ビーみたいな車が欲しいなぁ。 変身して、お喋りできて...🥺 . 皆さんにぜひビーの可愛さを知っていただきたいです🙈💛 . #バンブルビー #bumblebee #トランスフォーマー #映画

山本 里菜 TBSアナウンサーさん(@rinayamamoto_0622)がシェアした投稿 -

#グロ映画

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０ エンタメ 芸能班 色地獄


「ＮＧＴ48」をめぐっては、去年12月、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになりました。

グループの運営会社の「ＡＫＳ」の依頼を受けて原因の調査にあたった第三者委員会は、21日、調査報告書を公表し、ほかのメンバーがファンに対して山口さんの自宅に行くようそそのかすなど、トラブルに関与した事実は認められなかったと結論づけました。

ＡＫＳは22日、新潟市で記者会見を開き、松村匠取締役が「管理体制やセキュリティーが不十分で、事件にあったメンバーや保護者の心に大変深い傷を与えたことを反省しています」と陳謝しました。

そのうえで、「メンバーとのコミュニケーション不足を実感しており、しっかりと向き合って再発防止に努めたい」と述べました。

一方で、山口さんは、運営会社の対応に不満を示しているということで、早川麻依子劇場支配人は「本人としては、言っていることが調査報告書に書かれていないという不満があり、納得している感じではないが、本人からは辞めたいという話は正式には聞いていない」と述べました。

「ＮＧＴ48」の運営会社のＡＫＳが新潟市で開いた記者会見について、メンバーの山口真帆さんはツイッターの投稿で運営会社の対応を批判しました。

山口さんは、22日午後にＡＫＳが記者会見を始めた直後からツイッターに次々と投稿しました。

ツイッターで、山口さんは「記者会見に出席している３人は、事件が起きてから、私や警察に事実関係を確認もせずに、私の思い込みのように虚偽の説明をしていました。なんで事件が起きてからも会社の方に傷つけられないといけないんでしょうか」とコメントしました。

また、山口さんは、ことし１月の公演でファンとのトラブルについてみずから謝罪したことについても触れ、ＡＫＳの松村匠取締役から「謝らないのであれば、同じチームのメンバーに代読という形で謝罪のコメントを読ませて謝らせると言われました」と、謝罪した理由を説明しました。

そして、松村取締役が考えたという謝罪の文章を公表し、運営会社の対応を批判しました。

これに対して、松村取締役は22日の記者会見で、「謝罪を強要するということは一切ありません」と述べ、謝罪の文章についても「私の考えた文章ではありません」と山口さんの投稿内容を否定しました。

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#AKBルート

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０ スポーツ




イチロー選手は昨シーズン、古巣のマリナーズに復帰して、開幕戦はレギュラーで迎えました。

しかし、シーズン途中の５月、チーム構想から外れ、球団の特別アシスタントに就任しました。

それでも、イチロー選手は、翌年の３月に日本で行われることになった開幕戦に照準を合わせ、練習を続けてきました。

遠征先を含め、チームに常に帯同。レギュラー陣に混じってほぼ同じメニューの練習をこなしてきました。

ストイックな練習と自己管理で知られるイチロー選手。バッティングでも守備でも、遜色ない動きを見せていましたが、あくまでレギュラー陣を優先する立場に徹していました。

フリーバッティングの順番はいちばん最後。試合が始まるとベンチに入れないため、スタジアム内の室内練習場などで汗を流しました。

そのうえで、イチロー選手は若手を育成する役割も引き受けていました。バッティングピッチャーを務めたり、トスバッティングでトスを上げたりしながら、若手をサポートしていたのです。

６月５日には、自分がバッティングピッチャーを務めたあとの試合で相手をした選手がホームランを打ち、感謝される場面もありました。

こうした日々を過ごしたイチロー選手は、ことし、オープン戦で試合に復帰。東京での開幕シリーズまで試合を重ねましたが、ブランクは大きく、思うような結果を残すことはできませんでした。

イチロー選手が特別な思いで振り返った去年５月からの日々。その特別感はマリナーズのジェリー・ディポートゼネラルマネージャーのことばにも表われています。

ディポートＧＭは、イチロー選手の引退を受けたインタビューで「イチローはチームが若返りを図る方針を理解して若い選手から機会を奪うつもりはなかった。イチローは昨シーズン、ほかの選手にとって見本で、いい先生でもあった。今後もマリナーズで役割を果たしてもらいたい」と話し、去年５月からの日々を高く評価しました。



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１ 天皇家

「年間600万円以上かかる学費は奨学金により免除となっていましたが、これは1年間のLLMコースに限ったことなのです。LLMコースは5月に修了し、その後は2年間のJDコースに進む計画のようですが、その学費は工面できていないようなのです」

小室さんの代理人・上芝直史弁護士に話を聞いた。

「JDコースの授業料などについては、奨学金の申し込みはしているそうです。それ以外の（学費獲得の）選択肢については、順を追って決めていくことになると思います」

やはり2年目からの学費に明確な“当て”はないようだ。

「ただでさえ留学費用に困っているなか、小室さん側がX氏側の主張を受け入れ、400万円の“返済”もすることになれば、留学中止という最悪のシナリオもありえると思います」（前出・皇室ジャーナリスト）


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#天皇家

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１ 歴史

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歴史の研究も史料のデジタル化と注釈、意味解析などが進めば、徐々に他分野の学者研究者も接近しやすいものに変わっていくだろうと思う。地震史・火山史は理系でも史料を詳しく読む人が増えている。対象を知っているから史料読みが深くなる。知識が広がっていくとはそういうこと。

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判決を理解した上で批判する資格は、法律家以外にも当然ある

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「研究者は真理の探究が使命であり、裁判官は適切な解決に導くことが使命だ。これまでの研究生活で培った知見は裁判の場でも生かしていけると思っている」

　津田は明治維新を薩摩・長州という有力な封建的権力連合による中央権力の武力的奪取クーデターだとしました。このクーデターを正当な革命とするために天皇を抱き込み、「王政復古」をこの革命のスローガンにしたのだと津田はいうのです。津田は明治維新を天皇という伝統的権威を利用したクーデターとして、その正当性を否定しただけではありません。天皇を国家的中心に呼び戻した明治の新政府は、天皇の名による専制的な恣意的施政を可能にしたというのです。

　私は明治維新の日本近代化革命としての正当性を否認し、この維新に由来する明治政府の正統性をも否認する津田の文章を見て、彼が『我が国民思想の研究 五　平民文学の時代 下』の執筆も刊行も断念した理由を理解しました。彼は明治維新を自立的国民の成立を促す革命とは認めなかったのでしよう。だが明治維新の正当性を否認する津田の維新観を知ったことは、ただ『我が国民思想の研究』最終巻の執筆断念の理由を私に教えただけに止まりません。それは明治維新を正当な始まりとする日本近代史そのものを相対化する視点を私にもたらしました。この津田がもたらした貴重な恩恵をふまえて明治維新と日本の近代化をあらためて考えてみたいと思います。

　明治維新を日本史上最大の変革とする見方への疑義が近来いわれるようになりました。日本の歴史上において最大の変化をもたらしたのは１９世紀後期の明治維新ではなく、むしろ１５世紀の応仁の乱（1467-1477）という大規模な内乱だと最初にいったのは日本のアカデミズムにおける近代シナ学の祖とされる内藤湖南（1866-1934）です。その説は最近、応仁の乱という大乱の実際を詳細に一冊のコンパクトな書の中で提示した歴史家によって再び取り上げられました（呉座勇一『応仁の乱』中公新書2016）。応仁の乱が日本史上最大の変革だというのは、この乱に続く１６世紀の戦国時代という争乱の世紀を経て、京都の朝廷（貴族）・寺院（僧侶）・幕府（武家）の三者をもって構成されてきた日本の古代的な国家権力体制が崩壊するからです。ここから１７世紀の徳川政権の成立は新しく読み直されることになります。すなわち１６００年の徳川氏による全国統一的武家政権の成立とは、日本の長く続いた京都の古代以来の天皇朝廷的権力体制の崩壊を意味するものとなるからです。その意味で「応仁の乱」が日本における史上最大の変革をもたらした内乱だとされるのです。私もこのとらえ方を支持します。

　明治維新から始まる日本の近代化のもう一つの特色は、東洋から西洋への全面的な文明論的転換であったということです。「文明開化」のスローガンのもとに明治日本は国家制度・軍隊だけではない、風俗から学問文化にいたる西洋化を実現させようとしました。明治政府は国民教育を通して西洋的近代化（＝文明化）を徹底させていきます。明治政府は維新後直ぐに学校教育を制度化し、西洋的近代化を学校教育によって滲透させていきました。明治日本において近代化（＝西洋文明化）がもっとも早く成功したとすれば、明治の近代化が国家主義的な性格をもった変革であったゆえです。もし明治維新という近代化的変革の成功をいうとすれば、産業上と軍事上の変革とともに教育上の変革の成功であったといえるでしょう。成功とはもちろん国家的成功です。

　歴史修正主義は戦前と戦後日本との連続性に立って、戦後日本の戦前日本との国家的断絶を否定します。

　だがここに述べましたような〈近代〉批判の方法を練り直し、より深化させる作業に私はとりかかったばかりです。しかしそれはすでに年齢的にも遅すぎます。皆様の手でこの作業の深化と推進がなされることを切に期待して私の講演を終えます。

　西南戦争の犠牲者を追悼する式典が２１日、熊本市北区植木町の田原坂公園であり、官軍の熊本鎮台司令長官を務めた谷干城と薩摩軍を率いた西郷隆盛の子孫が参列した。同戦争から１４２年の時を経て、両軍指揮官の子孫が“歴史的対面”を果たした。

　名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。

　堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

　これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

　産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。

　訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。

　関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。

www.bun.kyoto-u.ac.jp

文学部とその大学院である文学研究科において教育・研究されているのは「人文学」(the humanities)と総称される学問ですが、私たちの学部や大学院では「人文学」の定義は広く、哲学・歴史・語学・文学に加えて、社会学など「社会科学」に分類されることが多い諸学や心理学・科学史のような理系と方法的に変わらぬ学問も含めており、非常に幅広い学問領域の研究と教育を実施しています。

教員は、高い水準の研究現場で学生諸君とともに学びながら、「人間性を陶冶する」という人文学の原点を忘れることなく、高い独創性を持って多様な学問分野を発展させ、同時に人材を育成したいと考えています。

今日、グローバル化への対応が大学に求められていますが、私たちは、実態を離れてイデオロギー化した「グローバル化」に振り回されることなく、日本、京都の地で発展し蓄積された知の体系を強みとして、真に世界に貢献できる研究と教育を担ってまいります。

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１ ニセ科学

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新手のニセ科学批判＝ニセ科学

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１ 本 法律




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１ 法律

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１ 法律

元東京地検特捜部長の79歳の弁護士が、去年、運転する乗用車を誤って暴走させ、男性をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪で在宅起訴されました。弁護士は起訴された内容を全面的に否認し、裁判で争う方針です。

在宅起訴されたのは、元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（79）です。

東京地方検察庁によりますと、石川弁護士は去年２月、運転する乗用車を誤って320メートルにわたって暴走させ、東京 港区の歩道にいた男性をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪に問われています。

車は、石川弁護士がエンジンをかけたまま外に出ようとした際に急発進し、男性をはねた時には100キロ以上のスピードが出ていたということです。

関係者によりますと、石川弁護士は「アクセルは踏んでいない」などと供述していますが、車の誤作動をうかがわせるデータは残されていないということで、検察は、誤ってアクセルを踏み込んだことが事故の原因と判断しました。

これに対し、石川弁護士の代理人の弁護士は「実況見分でアクセルを踏み込むことはできないと判明していたのに、起訴されたのは誠に残念だ。今後は法廷で争いたい」というコメントを発表しました。

石川弁護士は昭和40年に検事に任官し、ロッキード事件などの捜査を担当したあと、東京地検特捜部長や名古屋高検検事長などを歴任し、政財界の汚職事件を数多く手がけたことで知られています。

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２ 朝鮮半島 ロシア

ロシアのモスクワを訪れているのは、北朝鮮の国務委員会のキム・チャンソン部長で、外交筋によりますと、北京経由で今月19日にモスクワ入りしたということです。

キム部長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれ、シンガポールとベトナムで米朝首脳会談が行われた際にも事前に現地入りし、キム委員長などの宿泊先のホテルなどを視察しました。

プーチン大統領は、これまでもキム委員長にロシアを訪問するよう招待しており、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、先週14日にはイム・チョニル外務次官がモスクワを訪れ、モルグロフ外務次官と会談し、キム委員長のロシア訪問の日程について意見を交わしたとみられています。

こうしたことからモスクワを訪れているキム部長は、キム委員長とプーチン大統領による初めての首脳会談の実現に向けて準備を進めたとみられます。

北朝鮮の国営メディアは、けさ、国の予算や国家機関の人事などを決める最高人民会議が来月11日にピョンヤンで開催されると伝えました。

来月の最高人民会議を前に北朝鮮では今月、信任投票による代議員選挙が行われ、687人が当選しましたが、これまで代議員を務めてきたキム・ジョンウン委員長は当選者に氏名がなく、代議員でなくなったことが分かっています。

北朝鮮では、キム委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席と父のキム・ジョンイル（金正日）総書記も代議員を務めていて、最高指導者が代議員でなくなるのは異例のことです。

北朝鮮はキム委員長が代議員でなくなった理由を明らかにしていませんが、新しい役職に選ばれるのではないかという見方が出ています。また、最高人民会議では、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除の見通しが立たない中、アメリカとの関係や非核化など対外関係についても、何らかの方針が示されるのか注目されます。

韓国政府は、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、米朝の仲介役としての役割を果たすとする一方、北朝鮮への支援は制裁の枠の中で進めるという立場を示しています。

これについて、北朝鮮のウェブサイトは22日付けの記事で論評を掲載し、韓国に対して「朝鮮半島の平和と繁栄は外部勢力がもたらしてくれるものではなく、主人であるわれわれ民族どうしが成し遂げるべきだ」と呼びかけています。

そのうえで、「口では南北間の合意の履行を訴えながらも、実際にはアメリカの様子ばかりうかがって行動をとれずにいる。アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」として批判しました。

北朝鮮は、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないというアメリカへの不満を募らせていて、批判の矛先を韓国にも向けることで、韓国からもアメリカに制裁解除を働きかけてもらおうというねらいがありそうです。

これは、韓国統一省のチョン・ヘソン（千海成）次官が、22日午後、緊急の記者会見を行い、発表したものです。

それによりますと、南北双方の当局者が常駐して実務協議や民間交流の支援などを行う目的で去年９月に北朝鮮のケソン（開城）工業団地に設置された共同連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたということです。

チョン次官は、北朝鮮は「上層部の指示に従って撤収する。実務的な問題は、今後、通知する」と伝えてきたと説明し、遺憾の意を表明しました。

そのうえで、早期に北朝鮮側の人員が戻り、通常の運営が行われることを望むと強調し、韓国側は連絡事務所での業務を続ける方針を示しました。

また、韓国大統領府は22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、今後の対策などについて話し合ったと発表しました。

北朝鮮は、先月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、米朝の仲介役を果たすとする韓国への批判も強めていました。

このため、今回の措置は、韓国に対し、制裁の緩和などに向けてアメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。

韓国と北朝鮮の共同連絡事務所は、去年４月の南北首脳会談の共同宣言に基づき、その５か月後に北朝鮮南西部のケソン工業団地に設置されました。

南北が常に接触できる窓口ができたのは、これが初めてで、南北の高官が共同で所長を務めたほか、双方合わせておよそ50人が24時間駐在していました。

これまで、連絡事務所では、南北の鉄道と道路を連結する着工式についての実務協議や、2032年夏のオリンピック・パラリンピックの共同開催に向けて体育当局者による会談などが行われてきました。

北朝鮮に対する国際的な制裁があるために南北の経済協力を進めるのが難しい中、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権にとって、連絡事務所は融和ムードを維持する役割を果たしてきました。

一方で、連絡事務所をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが、事務所を設置するために330トン余りの石油精製品を北側に持ち込んだことについて、安保理に報告しなかったのは不適切だったという見解を示したこともありました。

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「『慰安婦』として知られる性的奴隷制度のような犯罪を犯した日本は、たびたび内政的な意図を持って拉致問題を論じている。そのような主張を、断固として拒否する」

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２ 中国

ＳＮＳの「ウィーチャット」やスマートフォンを使った決済サービスなどを手がける中国のＩＴ大手、テンセントは21日、去年１年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは3127億人民元（日本円でおよそ５兆2000億円）と、前の年より32％増えました。
また最終的な利益は日本円で１兆3000億円余りと、こちらも前の年を10％上回り、増収増益となりました。

ウィーチャットの利用者数の増加に伴い、オンライン広告の収入が40％以上増え、業績を押し上げました。

一方で、主力のゲーム事業では中国当局が新しいゲームの審査を一時、凍結するなど規制を強化したことなどから、パソコンのオンラインゲームで８％の減収となりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気が減速していますが、会見で馬化騰ＣＥＯ＝最高経営責任者は「新たに始まる５Ｇでインターネットサービスそのものが大きく変化することになる」と述べて期待を示しました。

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２ 中南米

リオデジャネイロの裁判所は、テメル前大統領が大手建設会社などから、副大統領の任期中に少なくとも日本円で数千万円の賄賂を受け取った疑いがあるなどとして、連邦警察に逮捕する許可を与えたと発表しました。

これを受けて連邦警察は21日、テメル氏を自宅のあるサンパウロで逮捕しました。

テメル氏は、2011年から2016年までルセフ大統領のもとで副大統領を務めたあと、大統領が罷免されたことを受けて、2016年の８月に大統領に就任しました。

そして去年12月末に大統領を退任しましたが、任期中の2017年の６月には検察当局から、収賄の罪で訴追されました。

この時、憲法の規定に従って、議会下院が大統領を起訴すべきか採決をした結果、反対が賛成を上回り、テメル氏は任期中の起訴は免れていました。

ブラジルでは、2003年から２期８年、左派政権を率いたルーラ元大統領も、在任中に大手建設会社から総額１億円以上の利益供与を受けたとして有罪判決を受け、去年収監されたばかりで、大統領経験者の不祥事が相次いでいます。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

ＥＵは21日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ことし６月30日まで離脱を延期するというイギリスのメイ首相からの要請について協議しました。

予定を大幅に延長し、およそ７時間に及ぶ協議の結果、ＥＵはイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を来週、可決すれば、ＥＵのヨーロッパ議会選挙の前日となる５月22日まで離脱を延期することで合意しました。

一方で協定案が否決された場合は離脱の期日を来月12日とし、それまでにイギリスに対して今後の具体的な方針を示すよう求めました。

方針を示せなければ、何の取り決めもないまま離脱する合意なき離脱になるとみられます。

記者会見を開いたＥＵのトゥスク大統領はイギリスのメイ首相も、内容に同意したことを明らかにし「崖っぷちだった離脱日は延期されることになる」と述べて、成果を強調しました。

これによって、今月29日の合意なき離脱は、ひとまず避けられることになりましたが、メイ首相が議会の支持を得て、今後の離脱の道筋を示さなければならない状況は変わらず、課題は残されたままです。

ＥＵ首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は「きょうの決定によって議員が向き合うべき選択が鮮明になった。来週、離脱協定案を承認すれば、混乱なくＥＵを離脱できるのだ」と述べ、これまで２回にわたって否決されてきた協定案を来週、議会で採決にかける考えを示しました。

また、メイ首相は、首脳会議に先立って「議会の対立に国民はうんざりしている」と述べたことが、離脱をめぐって混乱する事態の責任を議員に押しつけていると与野党から猛反発を受けていることを念頭に、「議員は困難な仕事をしており、支持を寄せてくれたり意見をくれたりしたことをありがたく思っている」と述べ、焦りの表情もにじませました。

一方、離脱の撤回を求める請願が200万人を超えたことについては「国民投票は歴史上、最大の民主主義の実践だった。政治への信頼を守るためにも国民の意思を実現するのは政府と議会にかせられた責任だ」と述べ、離脱を成し遂げるという決意を改めて示しました。

今回の合意について、フランスのマクロン大統領は「どのように離脱したいのか明確にするのは、いまやイギリスの責任となった。２つの期日を示したわれわれではない」と強調しました。

そのうえで、「イギリスの政治家は、国民から求められたことを実行できていない。国民は離脱に投票したにもかかわらず、議会は離脱協定案を否決し、あらゆる取り引きに反対している。これは政治と民主主義の危機だ」と述べて、イギリスに決断を迫りました。

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３ 中東 アメリカ

トランプ大統領は21日、ツイッターに「アメリカがゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時だ。ゴラン高原は、イスラエルと地域の安定にとって戦略上も安全保障上も非常に重要だ」と書き込み、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める考えを明らかにしました。

ゴラン高原はもともとシリアの領土ですが、1967年の第３次中東戦争で隣国イスラエルが占領しました。最近は、シリアのアサド政権を支援するイランが、ゴラン高原の周辺で軍事的な影響力を強めているとして、イスラエルがアメリカに、イスラエルの領土だと認めるよう働きかけ、トランプ大統領がその求めに応じた形です。

トランプ大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで首脳会談を行う予定で、来年の大統領選挙を見据えイスラエル寄りの立場を鮮明にすることで、キリスト教福音派やユダヤ系のロビー団体など国内の支持基盤をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

また、中東で影響力の拡大を図るイランの動きをけん制するねらいもありそうです。

今回の発表に対し、領有権を主張するシリアは公式な反応を出していませんが、今後、イランとともに反発し、ゴラン高原の周辺で緊張が高まる可能性もあります。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルが占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを明らかにしたことについてイスラエルのネタニヤフ首相は早速謝意を表明しました。

ネタニヤフ首相はイスラエルを訪れているアメリカのポンペイオ国務長官とともにエルサレムで記者会見し、「トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、次に、イラン核合意から離脱してくれたのに続いて、歴史的な偉業を成し遂げてくれた」と歓迎しました。

そのうえで「イランがシリアをイスラエルの攻撃拠点にしようとしている最中にゴラン高原でのイスラエルの主権を認めてくれたのだ。トランプ大統領に感謝したい」と述べました。

イスラエルは敵対するイランがゴラン高原に隣接するシリア側で軍事拠点を築いたり、イスラエル側に向けてロケット弾を発射したりしているとみています。

このため、イスラエルは安全保障上の重要性が高まっているとして、アメリカに対して占領するゴラン高原の主権を認めるよう働きかけていました。

イスラエルを訪問中のアメリカのポンペイオ国務長官は21日、ネタニヤフ首相とともに会見し、「トランプ大統領は、激しい戦いのあった重要な場所がイスラエルに帰属するのが適切だという決定を行った。これは勇敢な決定で、イスラエルの人々にとって重要で歴史的な意味がある」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は、今後もイスラエルとの協力を深め、さまざまな脅威に対し協力して取り組んでいく方針を強調しました。

ゴラン高原はシリアの西部に位置し、広さは1800平方キロメートルと日本の大阪府ほどの面積です。

1967年の第３次中東戦争で隣国イスラエルがゴラン高原の大部分を占領し、その後も違法な占領を続けて1981年に併合しました。

国連安保理の決議はイスラエルの撤退を要求し、過去にはイスラエルとシリアの和平交渉の議題となった時期もありますが、交渉は頓挫したままです。

イスラエルの右派のネタニヤフ政権はゴラン高原は敵対するイランの勢力がいる地域と隣接し、安全保障上の重要性が高まっているとしてイスラエルの領土だという主張を強めていました。

ネタニヤフ首相は、今月11日、アメリカの上院議員をともなって現地を訪れ、「ゴラン高原は永遠にイスラエルの一部だ。国際社会とりわけ友好国のアメリカはイスラエル領だと認めてほしい」と述べるなど、トランプ政権への働きかけを強めていました。

こうした求めに応じてトランプ大統領がゴラン高原でのイスラエルの主権を認める考えを示したことで、敵対するシリアやイランが反発し、ゴラン高原の周辺で緊張が高まる事態も懸念されます。

去年５月には、トランプ政権がイラン核合意からの離脱を表明した直後に、ゴラン高原ではシリア側からロケット弾が飛来し、イスラエル軍との武力衝突に発展しています。

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４ 科学

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５ テレビ

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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５ アウトドア 交通



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昨日、ポストに、Amazonから、本が数冊、届いていた。毛利敏彦の『明治六年政変 』と桐野作人の『 桐野利秋』、池波正太郎の『人斬り半次郎 』。最近は、西郷や桐野の史料や文献を求めて、国会図書館や早稲田大学図書館、慶應義塾大学図書館などにちょくちょく通っているが、やはり、図書館の本は、味気ない。いくら読んでも頭に入らない。

小林秀雄も『 骨董』というエッセイで、骨董というものは、買うものだ。自分の金で買って、家に持ち帰り、じっくり眺めた挙句、思う存分、撫で回す。それが骨董だ、美術館で、遠くから眺めるものは骨董ではない、それは鑑賞陶器だと言っている。本もそうだと思う。図書館で読む本、あるいは図書館から借りてきた本は本ではない。というわけで、手に入る限りの本は買うことにしている。赤線を引き、折り目を付け、自分の本にする。今回の旅のお供は、毛利敏彦の『明治六年政変 』( 中公新書 )だ。この本は、素晴らしい。目から鱗。征韓論をめぐる西郷隆盛、大久保利通 、木戸孝允等の陰謀や謀略を、資料や文献にもとづいて 、徹底的に分析している。「 岩倉使節団は大失敗だった 」「 西郷や江藤新平、板垣退助、大隈重信等の留守政府の面々は、 身分制の撤廃、徴兵制、地租改正、宗教の自由化、結婚の自由化・・・など、近代化政策をどんどん実行・実現していった。」「帰国後の大久保利通等は、戻るべき場所がなかった。 」「 征韓論を政争の具にして江藤新平を追い落とし、佐賀の乱で晒し首にし、密偵活動で西郷を挑発し、西南戦争で西郷を潰した 」と。世間にはびこる「通説」を粉々に打ち砕いていく。惜しむらくは、そういう「風評 や通説」を、誰が唱え、誰が流布したか、について、個人名が出ていないことだ。東京帝国大学国史学科の歴史学者たちへ遠慮しているのか。

明治六年政変 (中公新書 (561))

明治六年政変 (中公新書 (561))

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５ テレビ