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０ テレビ

関係者によりますと、民放のＡＭラジオ各局は、広告収入の低迷から経営状況が厳しくなっていて、コストなどの観点から、これまでのＡＭ放送を、より簡易な設備で送信できるＦＭ放送に転換したいという意向を民放連に寄せているということです。

このため民放連は、各局が、ＡＭ放送をやめてＦＭ放送に転換することも選択できるよう、制度の改正を総務省に求める方針を決めました。

これは、災害時の補完放送として各局が導入している「ワイドＦＭ」を活用するものですが、ＦＭは電波が遠くまで届かないため北海道などでは完全な転換は難しく、民放連は、これまでどおりＡＭとＦＭの併用も認めるよう求めることにしています。

また、「ワイドＦＭ」は一部のラジオでは聴けないことから、対応する受信機の普及も課題だということです。

民放連は、2028年までの制度改正を求める方針で、今月27日に開かれる総務省の有識者会議で要請することにしています。

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０ テレビ

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読書｜江藤愛の愛ことば

年が明けて6冊。 ようやく、そんな時間も作れるように。 真上から写真を撮れるようになりたいんだけど うまくいかない。

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０ エンタメ 芸能班 色地獄

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#AKBルート

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１ 教育

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１ 文房具

　この仕組みをうまく使うためのポイントは、検索のためのキーワードをどう作るかです。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

　自動車整備工場から産業用機器（時価計約３万５００円）を盗んだとして建造物侵入と窃盗の罪に問われた高知県安芸市の自動車整備士の男性被告（７７）に対し、高知地裁は３月２２日、罰金１５万円執行猶予２年（求刑罰金３０万円）を言い渡した。罰金刑に執行猶予が付く判決は異例。

　判決によると、被告は２０１７年６月２２日、南国市の自動車整備工場に侵入し、自動車の性能を測定する電子機器など２点を盗んだ。この電子機器の所有権を巡っては被告の友人と被害者が争っており、被告は友人のために取り返そうとして犯行に及んだとした。

　被告の犯行について山田裕文裁判官は「実力で友人の権利実現を図ろうとした野蛮な態度」と指摘した。その一方で、「自己の利欲が目的ではなかった」などと述べ、「量刑慣行上例外的な取り扱い」として執行猶予判決を言い渡した。

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１ 法律

千葉市に住む台湾の40代の男性は、現在、50代の日本人男性と25年間同居し、３年前に不法滞在の疑いで逮捕され、国外退去命令を受けましたが、「同性のパートナーがいることから在留資格が認められるべきだ」と主張して、退去命令の取り消しを求めて東京地方裁判所に裁判を起こしていました。

代理人の弁護士によりますと、裁判で国側は争っていましたが、去年12月に、裁判所が処分の取り消しを打診したことから、今月15日に国が退去命令を撤回し、在留特別許可を出したということです。

弁護団によりますと、異性の日本人と外国人のカップルが結婚すると、ほとんど在留資格が認められますが、今回のように同性の日本人をパートナーにもつ外国人に在留資格が認められたのは初めてとみられるということです。

原告の台湾の男性は会見で、「異性カップルは社会的に認められるが、僕らの場合は同性なので隠れて生きていくことしかできませんでした。これからも支え合って生きていきます」と話していました。

法務省入国管理局は「これまでの一般的な在留特別許可の判断と同様、在留状況や生活態度などを総合的に勘案したものであり、日本人男性とパートナー関係にあることを特に重視して判断したものではない」というコメントを出しました。

#LGBT

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２ 朝鮮半島 アメリカ EU ロシア 中国 国連

先月ベトナムで開かれた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮が、核施設の廃棄と引き換えに国連安保理による制裁の解除を求めたのに対し、アメリカは完全な非核化が実現するまで応じないとして物別れに終わりました。

こうした中、国連関係者によりますと、安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐって、常任理事国の足並みが乱れていることが分かりました。

具体的には、中国やロシアは、制裁が北朝鮮の市民生活に与える影響を考えるべきだとして、今後、安保理の専門家パネルが決議の実施状況を調べる際には、市民生活への影響も調査項目に加えるよう主張しています。

これに対して、アメリカ、イギリス、フランスは、制裁は決議に基づいて厳格に実施されるべきで、市民生活への影響は調査項目に加える必要がないと主張していて、意見が対立しているということです。

今回の事態は、北朝鮮をめぐる問題に安保理が結束して対応することの難しさを改めて示したといえそうです。

ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれている国連人権理事会で22日、北朝鮮に対し、人権状況の改善を求める決議案がＥＵ＝ヨーロッパ連合から提出され、採択されました。

決議では、北朝鮮が国の政策に基づいて殺人や拷問、性暴力、投獄などが行われているとして強く非難するとともに、拉致による日本人などの被害者の即時帰還を求めています。

国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されるのは12年連続です。

採択後、ジュネーブにある北朝鮮の代表部はコメントを出し、「うそに基づいた決議をいくら重ねても何も達成されない」と反論しました。

去年までＥＵと共同で決議案を提出していた日本は、ことしは拉致問題の進展に向けて北朝鮮から対話に応じる姿勢を引き出そうと提出はしませんでしたが、決議には賛成しています。

トランプ大統領は22日、ツイッターに、「きょう財務省が北朝鮮に対して大規模な追加制裁を発表したが、私はこの追加制裁の撤回を指示した」と投稿しました。財務省は前日の21日、北朝鮮の物資の調達などを助けた中国の海運会社２社に制裁を科すと発表しましたが、トランプ大統領が投稿した22日に発表された制裁はなく、撤回を指示した「追加制裁」が何を指すのかはわかっていません。

ホワイトハウスのサンダース報道官も「大統領はキム委員長を気に入っていて、この制裁は必要ないと思ったからだ」と述べただけで、今のところ詳しい説明はありません。トランプ政権は北朝鮮の非核化に向けて、制裁による圧力を維持する重要性を繰り返し強調してきました。このためＣＮＮテレビは「政権幹部も大統領のツイートに困惑している」と伝えたほか、ＡＢＣテレビは、「驚きの政策転換だ」と伝えるなど、波紋が広がっています。

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２ 中国 東南アジア EU

告発したのは、アキノ前政権で外相を務め、現在はフィリピンで国際問題を研究するシンクタンクの代表のアルバート・デルロサリオ氏などです。

告発状の中で、デルロサリオ元外相らは、中国が南シナ海で進めている人工島の造成について、多様な生態系をはぐくむ岩礁やさんご礁などが失われており、半永久的な環境破壊だとしています。

そのうえで、こうした行為は、南シナ海の漁業資源に頼るフィリピンなど周辺国の住民の生活に深刻な影響を及ぼしているとして、中国の習近平国家主席と王毅外相、それにフィリピンに駐在する趙鑑華大使の合わせて３人を、国際法上の「人道に対する罪」に問うよう求めています。

南シナ海をめぐっては、国際的な仲裁裁判で、３年前に、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張を全面的に否定する判断が示されていますが、その後も中国による人工島の造成は続いています。

22日会見を開いたデルロサリオ元外相は「仲裁裁判の判断のあとも南シナ海の状況に変化はない。私たちはこの海で生きる人たちの生活を守りたい」と話していました。

イタリアを訪れている中国の習近平国家主席は、22日、マッタレッラ大統領とローマで会談し、その後、共同で記者会見しました。

この中で、習主席は「両国はインフラ建設や港の物流などに関して潜在力を掘り起こすべきで、『一帯一路』を通じた良質で実務的な協力のもとで双方の貿易や投資を拡大してきたい」と強調しました。

これに対し、マッタレッラ大統領は「イタリアと中国の企業の双方の協力を強化する理想的な枠組みだ」と評価し、「一帯一路」を通じた協力で関係を強化することで一致しました。

習主席は23日にＧ７＝主要７か国との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書にコンテ首相と署名する見通しで、イタリアの港のインフラ整備などの協力を強化していく方針です。

「一帯一路」をめぐっては、インフラ整備などを受け入れた対象国が過剰な債務を抱え込んで苦境に陥っているという批判も出ているほか、中国の影響力の拡大にアメリカが警戒を強めています。

このため中国としては、Ｇ７の一員でもあるイタリアの支持を取り付けることで構想を進めたいねらいがあります。

ＥＵは22日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、貿易や投資などの対中国戦略の見直しを協議しました。

ＥＵはこれまで中国を「戦略的パートナー」としてきましたが、中国の国有企業によるヨーロッパ企業の買収やインフラ投資が進む一方、中国側は市場を十分に開放していないなどと不満を強めています。

このため、中国側に公正な競争や不公平な貿易の是正などを求めていくことを確認し、来月９日に開かれる中国との首脳会議で、議題にあげる方針です。

会議後の記者会見でＥＵのトゥスク大統領は中国について「ライバル」や「競合相手」という表現を繰り返し、「互いに公平さが必要だ」として警戒感をあらわにしました。

また、フランスのマクロン大統領は「ヨーロッパがお人よしである時期は終わった」と述べ、相応の厳しい対応をとる必要があるとの認識を示しました。

一方、ＥＵの中核を担うイタリアは、訪問中の中国の習近平国家主席と巨大経済圏構想「一帯一路」に協力することで一致し、23日には港のインフラ整備などの協力強化に向けて覚書に署名する方針です。

ＥＵとしての足並みの乱れが露呈した形で今後、どこまで実効性のある一致した対応をとれるかが課題となります。

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２ 東南アジア

タイのタクシン元首相は軍主導の暫定政権のもと、有罪判決を受けるなどして国外に逃亡中ですが、22日夜に香港のホテルで行われた次女の結婚披露宴に出席しました。

この披露宴には、タイの国王の姉にあたるウボンラット王女も出席し、会場の入り口でタクシン元首相に迎えられました。

ウボンラット王女は24日に行われるタイの総選挙で、タクシン元首相派の政党「タイ国家維持党」が首相候補として申請しましたが、国王の批判を受け結局、申請は認められず、この党も裁判所から解党を命じられました。

タイでは、国内の政党が国外逃亡中のタクシン元首相から指示を受けることなどが禁じられていますが、披露宴には、解党された党の党首も出席していて、王女の擁立劇に元首相が関与したとの見方を印象づけるものとなりました。

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２ アメリカ

2016年のアメリカの大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官がおととし５月からトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかや、当初、捜査を指揮していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官の解任などが司法妨害にあたるかどうか捜査を進めていました。

アメリカの司法省は22日、声明を発表し、モラー特別検察官による捜査が終結し、バー司法長官に捜査結果をまとめた報告書が提出されたと明らかにしました。
報告書は機密文書として提出されていて、内容は明らかにされていません。

バー司法長官は、先月捜査報告書の扱いについて「法と規則で許される範囲で公表する」と述べていて、可能な範囲で公表するとしています。

これに対し、野党・民主党は「バー長官は完全に公表を約束しておらず、疑惑の隠蔽につながるおそれもある」と反発していました。

ロシア疑惑をめぐる一連の捜査では、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されています。

トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」などとして疑惑を強く否定していますが、報告書の内容によっては野党・民主党からトランプ大統領の弾劾を求める声が強まるだけに、その内容が大きな焦点となります。

これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「ホワイトハウスは、モラー特別検察官による報告書を受け取っていないし、説明も受けていない。次のステップはバー司法長官次第だ」と書き込み、捜査報告書の公表をめぐる司法長官の決定を見守る立場を示しました。

アメリカのバー司法長官は22日、モラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査の終結を通知する書簡を議会上院のグラム司法委員長や下院のナドラー司法委員長らに送りました。

書簡では、「モラー特別検察官が2016年の大統領選挙へのロシアの介入に関する捜査を終結したことを通知する」としています。そのうえで、モラー特別検察官から非公表の捜査報告書を受け取り、今後、内容を精査したうえで早ければ、この週末にも関係者を訴追すべきかどうかの判断をめぐる報告書の結論を伝える考えを示しています。さらに、バー司法長官は、報告書について「できるかぎり透明性を確保したい」として、関係する法律と規則の許す範囲内で、議会と国民に対して内容を公表したいとしています。

ロシア疑惑をめぐる捜査報告書が司法長官に提出されたことを受けて野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同で声明を出しました。

この中で「バー司法長官が報告書をすべて公表し、議会に対して、その基礎となる資料や捜査の結果を明らかにすることが不可欠だ」と述べました。そのうえで「ホワイトハウスは捜査結果や証拠をどの範囲まで公表するか干渉すべきではない。アメリカ国民は真実を知る権利がある。大切なのは透明性だ」と指摘し、捜査結果の公開をめぐる判断で、トランプ大統領らが関わることがないようくぎを刺しました。

一方、与党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は声明を出し、「共和党は、ロシアがアメリカの重大な脅威になっていると考えてきた。モラー特別検察官の報告書によって、共和党はこれまで以上にアメリカの民主主義を守ることができるだろう」として、ロシアによる選挙干渉こそが問題だと強調しました。

そのうえで「司法長官は、情報をできるだけ開示したいと話していたので、可能なかぎり早く、多くの情報を明らかにしてもらいたい」として、バー司法長官に対して、報告書の内容を速やかに通知するよう求めています。

アメリカ司法省は22日、ロシア疑惑の解明にあたってきたモラー特別検察官が捜査を終結し、バー司法長官に捜査報告書を提出したと発表しました。

ロシア疑惑は2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされるもので、トランプ陣営とロシアとの共謀の有無、それにトランプ大統領による捜査の妨害、司法妨害があったかどうか捜査が続けられてきました。

一連の捜査でモラー特別検察官はトランプ陣営の元幹部ら30人以上を起訴しましたが、アメリカの複数のメディアは捜査終結にあたり報告書では新たな起訴は提言されていないと伝えました。

ただ司法省は過去に現職の大統領についてはその役割の重要性から通常の刑事手続きでは起訴できないという見解を示していて、トランプ大統領に何らかの違法行為があったかどうかは依然、不透明です。

また報告書は機密扱いとなっていて提出を受けたバー司法長官が今後、その主要な結果を議会に伝えることになっていますが、どこまで公表するかは司法長官の判断に委ねられています。

このため報告書にトランプ大統領への何らかの言及があるのか、その内容がどこまで公表されるかが今後の焦点となります。

「ロシア疑惑」の発端は2016年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関は2017年１月、ロシアのねらいが民主党のクリントン陣営を妨害しトランプ大統領の誕生を後押しすることにあったと断定しました。

そのロシアにトランプ陣営が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、ＦＢＩ＝連邦捜査局はトランプ陣営が選挙干渉に関与していたのかどうか共謀の疑惑の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は2017年５月、ＦＢＩのコミー長官を突然、解任。

その後、コミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことなどから、トランプ大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の疑惑も浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元ＦＢＩ長官のモラー氏を任命。

モラー特別検察官はサイバー攻撃で選挙に干渉した疑いのあるロシアの情報機関の関係者に加え、トランプ陣営の元幹部やトランプ大統領の元側近らも対象に捜査を進め、30人以上を起訴。

その過程で疑惑の鍵を握るトランプ氏周辺の重要人物に司法取引をもちかけて捜査に協力させ、解明を進めてきました。

これに対しトランプ大統領は疑惑を全面的に否定。

モラー特別検察官の事情聴取には応じず、書面で質問に回答するとともに、捜査を「魔女狩りだ」などと非難し、猛烈に反発してきました。

ロシア疑惑の捜査ではトランプ大統領やその元側近らの犯罪の共謀や司法妨害の有無が大きな焦点になっていますが、立件のハードルは高いと指摘されています。

アメリカ連邦法はアメリカに対する犯罪行為の実行で２人以上の者が共謀した場合、共謀罪が適用されると規定しています。

その立証で極めて重要な要素となるのが犯罪を犯す「意図」があったかどうかで、これが明確に証明されなければ罪には問われません。

一方で犯罪を犯す「意図」を共有していたと証明されれば、実行行為そのものに関わっていなくても計画に合意していただけで罪に問われます。

今回の場合は選挙期間中のロシアによるサイバー攻撃などの犯罪にトランプ氏や陣営の幹部が合意していたり、事前にその意図を知っていた場合に罪に問われる可能性があります。

ただ証明には関係者の証言や計画段階でのメモ、録音などの証拠が必要だとされていて、立件は困難ではないかという見方をする専門家は少なくありません。

司法妨害罪でも問題となるのが、その「意図」があったかどうかです。

司法妨害罪は当局による捜査を妨害するか、刑事手続きに影響を与える目的で不正な働きかけをした場合に適用されます。

今回、トランプ大統領は当初、ロシア疑惑の捜査を指揮していたＦＢＩのコミー元長官を突然、解任し、その後、コミー氏はトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言しています。

これに対しトランプ大統領は仕事の能力を問題視したと主張していて、解任そのものも大統領の権限として認められています。

また捜査妨害の意図の有無を判断するのに不可欠とされる大統領本人への事情聴取は実現しておらず、立件は容易ではないと指摘されています。

ＦＲＢの理事は７人の定員に対して２人分が空席のままとなっていて、トランプ政権は人選を進めてきました。

トランプ大統領は22日、ツイッターでアメリカの保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の研究員、スティーブン・ムーア氏をＦＲＢの理事に指名することを表明し「彼は長年の知人だ。傑出した人材だと確信している！」と投稿しました。

ムーア氏は2016年の大統領選挙で、トランプ氏の経済政策の顧問を務めました。

トランプ大統領は「低金利がいい。金利は高すぎる」などとして、去年の年末にかけて３か月ごとのペースで利上げを進めてきたＦＲＢを繰り返し批判していて、みずからに近い人材を起用することで、金融政策への影響を強めるねらいがあるものとみられます。

ムーア氏は人事案が議会上院で承認されれば、ＦＲＢの理事に就任することになります。


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２ 中南米 アメリカ

アメリカ財務省は22日、国営のベネズエラ経済開発銀行と４つの関連する金融機関を新たに制裁の対象にすると発表しました。

財務省は、これらの金融機関はベネズエラ国民のためという本来の目的をゆがめられ、マドゥーロ政権を支える資金源になっているとしています。

そのうえで、今回の制裁は暫定大統領への就任を表明したグアイド議長の側近が不当に拘束されたことを受けたものだとして、マドゥーロ政権は不当な拘束を速やかに解くべきだと警告しています。

制裁の対象となったことでこれらの金融機関はアメリカ国内にある資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されることになります。

一方、アメリカ国務省は同じ22日、声明を発表し、ベネズエラ国内で、複数のアメリカ人が食事や医療が不十分な環境のもとで拘束されているとして懸念を示しました。

国務省はアメリカとの二重国籍を持つ５人が適切な司法手続きが取られないまま１年以上にわたり拘束されているほか、去年、裁判所が釈放を命じた別のアメリカ人１人も不当な拘束が続いているとして適切な取り扱いを求めています。

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新たなグループを目指すのはブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、エクアドル、パラグアイ、ガイアナの８か国です。

チリの首都サンティアゴで22日に開かれた南米首脳会議でこの８か国が同意し、発表しました。

新たなグループは設立の目的について、民主主義を守り、経済発展を進めるなどとし、政治的な混乱が続くベネズエラのマドゥーロ政権に対して選挙のやり直しを求めるなどの考えも示しています。

南米では、ここ数年ブラジルのトランプ氏と呼ばれるボルソナロ大統領をはじめとして、経済発展を優先させる保守的な傾向の強い親米右派の政権が次々に誕生していて、貧困層の支持に支えられた左派政権が率いる国々とのあつれきが強まっています。

新たなグループの設立はこうした両陣営の溝をさらに深めるおそれがあります。

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２ ロン・ポール




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３ EU

フランスでは、去年11月から毎週、マクロン政権に抗議するデモが行われていて、パリ中心部のシャンゼリゼ通りでは、先週、一部の参加者が高級ブランド店やカフェなどを襲って、商品を奪ったり火をつけたりしました。

抗議デモは23日にも呼びかけられていて、パリの警察は、被害の再発を防ぐため、シャンゼリゼ通りや凱旋門付近でデモや集会を行うことを禁止すると発表しました。

パリの警察は「デモに合わせて、暴力や破壊行為が再び起きると考える確かな理由がある」として、従わない場合、罰金刑が科される可能性があるとしています。

マクロン政権に抗議するデモは、先週の参加者が全国で３万2000人と減ってきていますが、パリ中心部での破壊行為は、観光や経済への影響が大きく、デモに乗じた暴力をどう防ぐかが政権の課題となっています。

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３ 中東 アメリカ 国連

トランプ大統領は、21日、もともとシリアの領土で、現在はイスラエルが占領しているゴラン高原について、ツイッターに「アメリカがゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時だ」と投稿しました。

これに対して、シリアの国営通信は22日「偏向した、分別を欠く姿勢で、最も強いことばで非難する。シリアはあらゆる手段を通じてこの尊い領土を解放する」とする外務省の声明を伝えました。

また、シリアを支援するイランの地元メディアは「トランプ大統領の個人的かつ性急な決断は、中東に終わりのない危機をもたらしかねない」とする外務省報道官の談話を伝えました。

さらに、アラブ諸国やパレスチナが加盟するアラブ連盟は22日、「1981年の国連安保理の決議でも、イスラエルによるゴラン高原の併合は認めないことを全会一致で確認している。誤った判断を見直し、撤回するよう求める」とするアブルゲイト事務局長のコメントを発表しました。

今回のトランプ大統領の投稿は争いのある地域について、双方が合意しないにもかかわらず一方の主張だけを認めたもので、今後、ゴラン高原の周辺で緊張が高まるのではないかという懸念が出ています。

アメリカのトランプ大統領が、もとはシリア領でイスラエルが占領を続けるゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを示したことに、アラブ諸国などから反発や撤回を求める声が相次いでいます。

これについて国連のハク副報道官は22日、定例の記者会見で「特にコメントすることはない」としたうえで、イスラエルの占領を違法だとする安保理決議に違反するかどうかについても「安保理のメンバーが決めることだ」と述べて、明言を避けました。

国連は、1974年からゴラン高原でイスラエルとシリアの両軍の兵力を引き離す合意に基づいて、ＰＫＯ＝平和維持部隊が停戦監視を行っています。

今月28日には、このＰＫＯ部隊の権限の更新を協議する会合が安保理で開かれる予定で、国連としては各国がどのような立場を示すのか事態の推移を見極めたいものとみられます。


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トランプ大統領は22日、訪問先の南部フロリダ州で、記者団に対し、ＩＳは支配地域を完全に失ったと地図を見せながら主張したうえで、「ついにこの時が来た」と述べ、シリアでのＩＳの支配地域を完全に制圧したと改めて宣言しました。

これに対し、アメリカ軍の支援を受けてＩＳと戦ってきたクルド人勢力主体の部隊は、報道官がツイッターに「激しい戦闘が続いている」と投稿し、ＩＳが残る東部の村で軍事作戦が続いていて制圧には至っていないとの認識を示しました。トランプ大統領は、先月28日の演説でも一方的に「ＩＳの支配地域を100％奪還した」と宣言しています。トランプ大統領としてはＩＳの支配地域の完全制圧を改めて宣言することで、シリアからの軍の撤退を急ぐねらいがあるものとみられますが、現地の部隊との認識の違いがあらわになっています。

シリアでは先月から、アメリカ主導の有志連合の支援を受けるクルド人勢力主体の部隊が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの数少ない支配地域となっている東部の村、バグズで、軍事作戦を続けています。その部隊である「シリア民主軍」の報道官は２２日夜、自身のツイッターに、闇のなかで火の手があがる写真とともに「バグズ周辺では、ＩＳの残りの者たちに対する激しい戦闘がいまも続いている」と投稿し、作戦は終わっていないとしています。

クルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の報道官は23日、ツイッターで、ＩＳのシリア最後の拠点だった東部の村、バグズを制圧し、「ＩＳの支配地域は100％なくなった」と発表しました。

「シリア民主軍」はアメリカ主導の有志連合の支援を受け、先月からバグズで軍事作戦を続けてきました。

この発表に先立って、アメリカのトランプ大統領は22日、シリアでのＩＳの支配地域を完全に制圧したと改めて宣言しましたが「シリア民主軍」はその時点では戦闘は終わっていないと否定し、詰めの作戦が続いていると強調していました。

バグズの制圧でシリア内戦の混乱などに乗じて勢力を広げたＩＳは、イラクに続いてシリアでの支配地域も失いました。

ただ、ＩＳの指導者バグダディ容疑者の行方は分かっておらず、過激な思想を持つＩＳのメンバーや支持者は各地に潜んでいるとみられています。

このため「シリア民主軍」の報道官はＩＳの残党の追跡を続けると強調しているほか、中東地域を管轄するアメリカ中央軍の司令官も各地に散ったＩＳのメンバーが再び集まるおそれがあるとして引き続き警戒が必要だとしています。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、シリアの内戦やイラクの不安定な情勢に乗じて勢力を拡大し、2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してシリアとイラクにまたがる広大な地域を支配しました。

これに対し、アメリカ主導の有志連合が空爆を行うなど軍事作戦を開始。シリアのアサド政権を支援するロシアやイランもＩＳへの作戦を行ったほか、クルド人の部隊やシリアの反政府勢力なども、ＩＳとの戦闘を開始し、次第に、ＩＳの弱体化が始まります。

2017年、ＩＳは、イラクで最大の拠点だったモスルを失ったのに続き、ＩＳが「首都」と位置づけてきたシリアのラッカも陥落しました。

その後、ＩＳの支配地域は、シリア東部を流れるユーフラテス川の東側の複数の村を残すだけとなり、先月に入り、アメリカ主導の有志連合の支援を受けるクルド人中心の部隊が「最後の作戦」と称して掃討作戦に乗り出していました。

今回、ＩＳの戦闘員が最後まで抵抗を続けていた東部の村バグズが陥落したことでかつて「国家」の樹立を宣言したシリアとイラクからＩＳの支配地域は消えることになります。

しかし、支配地域を失ってもＩＳの脅威は依然として残っていると指摘されています。

ＩＳの残党は、シリア中部のアサド政権の支配地域にある砂漠地帯や、イラク西部のシリアとの国境地帯にも、潜伏しているとみられています。ことし１月には、シリア北部でアメリカ軍関係者４人を含む10人以上が死亡する爆発があり、ＩＳが犯行を主張するなどＩＳの関与が疑われる攻撃も散発的に起きています。

また、シリアの情報を集めている「シリア人権監視団」は、最後の拠点だったシリアの村、バグズから数百人規模で戦闘員が逃げ出したと指摘しています。ＩＳの指導者であるバグダディ容疑者についても去年８月に容疑者のものだとするテロを呼びかける音声がインターネット上に投稿されるなど、生死も含めて、行方はわかっていません。

有志連合の調整役を担うアメリカの大統領特使は、今月中旬、「イラクとシリアには依然として１万5000人から２万人、武装したＩＳの信奉者がいるとみられている」と指摘し、また国防総省も先月、ＩＳに対する持続的な圧力が失われれば「ＩＳは半年から１年以内に勢力を取り戻すとみられる」と警告しています。

さらに、エジプトのシナイ半島や、アフガニスタンなどにはＩＳの支部を名乗る組織が存続しているほか、世界各地に散らばったＩＳの戦闘員や過激思想に染まった支持者によるテロなども懸念されていて、ＩＳの脅威は今後も続くおそれがあります。

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４ 経済 法律

　日産のゴーン前会長らが起訴された報酬過少記載事件で、西川広人社長が東京地検に、有価証券報告書に記載されなかった報酬に関する文書にサインしたと認め「話ができていると思い、深く考えなかった」と話していることが22日分かった。

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。「ゴーン被告と（前代表取締役の）グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。

　関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告（62）が2010年ごろから複数回作成した。

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５ 食事










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５ 食事 おやつ

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今日はお彼岸の中日。妻と墓参りに出かける。写真は菩提寺の最寄駅の鶯谷の陸橋から。

縁側でお茶をいただいて、ご住職の御母堂と少しおしゃべりをしてから、失礼する。

昼食は「人形町今半」（上野広小路店）を１１時半に予約しておいた。 お彼岸の中日は予約しておいかないとまず入れない。

３人とも同じ今半御膳を注文。

三人とも今半御膳と書いたが、正しくは、私はミニすき焼きの肉のランクが上の「厳選」を注文した。私はすき焼きが大好物で、しかし、家ですき焼きが出るのは年に二度、年末30日と誕生日（４月11日）だけである。なので春と秋のお彼岸の墓参りの後の「今半」での昼食を楽しみにしているのである。

デザートは、アイスクリームのほかに、おはぎがおまけで付いてくる。これはお彼岸の中日だけのサービスである。

食事を1時間ほで終え、私は銀座線で上野広小路から溜池山王へ出て、サントリーホールへ。

自分の席を確認してから（1階 18列の27）、ラウンジでコーヒーを飲む。

以前はコンサート会員プラス（年会費5000円ですべての演奏会にフリーパス）に入っていた時期もあったのだが、ここしばらくワセオケはご無沙汰していた。

演奏会の後、日比谷線の神保町から中目黒へ出る。今日はもう１つ寄るところがあるのだ。駅前商店街にある「おかしのまちおか」、その建物の二階に入っている手作り雑貨店「ハイジ」。

蒲田に戻ってきたのは午後６時近かった。「ノザワBAKE」は６時閉店だが、テイクアウトしていくことにしよう。

夕食はカマス、ひじきと大豆の煮物、サラダ、菜の花の味噌汁、ご飯。

ハルが狙っている。

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昨日今日の陽気で、庭先の桜がソメイヨシノよりも一足、いや、二足くらい早く見ごろを迎え始めている。メジロの夫婦が蜜を飲みにやってきている。

午後1時に予約してある「ほけんの窓口」へ行き、新規に医療保険を申し込む。

「喜多方坂内ラーメン」で昼食をとる。

夕食はぶっかけ蕎麦。鶏のササミと茄子と緑の野菜がのっている。

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坂井さんは動物よりもベンチの方に関心があるようである。

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５ アウトドア 交通

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５ テレビ

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