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山形純菜 プレシャスサンデー 山形純菜 2019年4月7日 - (予定)

毎週日曜日 午前6:00 - 9:45

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#天皇家

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 現代の古典であり、古典を現代に読む意味をストレートに教えてくれる大事な1冊だ。

 現代は学問の縦割りが批判され「大学改革」が叫ばれる。目に見える成果や、新しさが求められるなかで、本書は厚みを持つ。同時に、20世紀初めドイツの社会学マックス・ウェーバーの残した遺産を、最先端の議論に照らす。

 タイトルと副題は、内容を明確に体現する。

 社会科学とは、〈1〉社会での物事のしくみを解き、〈2〉他の人に伝える営みだと著者は言う。〈1〉は、原因と結果、つまり、因果の探究であり、その手続きそのものについても、常に振り返り(反省的な形式化)が求められる。

 では、因果分析とは何か。それを解くために本書は、「適合的因果構成」と呼ばれるウェーバーの方法論から出発する。これは、プロテスタンティズムと近代資本主義成立の間の因果を検討する上で用いられる。成立した近代西欧と成立しなかった伝統中国のちがいは、宗教倫理だけではない。しかし、仮定を立てて、実際の事例に即して確かめる、この方法論により、原因のつながりが、よりはっきり見える。

 これは副題の「知の現在」=統計的因果推論に通じる。どちらも、何かの原因を、事実ではない形で定義する。後者は、その結果が出る確率について、特定の集団を対象にして、一定の条件をつければ、因果を測定できる、とする。こうして社会科学は、これまで積み重ねてきた、さまざまなやり方を、みずから振り返りながら鍛えている。

 著者はこれまで、不平等や桜といった現代のテーマに向き合いつつ、資本主義や社会学史といった古典も追い求めている。また、日本語の使い手としても手本にできる。他の人に伝える、開く力を本書でも存分に発揮する。

 古典とは、一読しただけでは、わからない。本書を何度も読み返し、語り合ううちに、一気に視界が開けてくるにちがいない。

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 受験者10146人のうち合格者は9029人、合格率は89.0%と約9割です。この合格率は毎年発表されており、毎年あまり変わりありません。では、大学別の合格率はどうだったでしょうか。

 医学部卒業生を送り出した80校のうち、1位は栃木県の自治医科大学でした。これで同大は7年連続1位となりました。合格率は99.2%。125人が受けて、不合格は1人だけ。新卒に限ると、合格率はなんと100%です。

 自治医大は1972年に設立された比較的新しい大学ですが、私は隠れた「名門校」だと思っています。なぜなら、各都道府県が指定した医療機関に一定期間勤めれば、入学金や修学資金が実質的に不要となるため、全国から超優秀な学生が集まってくるからです。

 私立といっても、同大は地域医療を担う人材を育成しようと各都道府県が共同で設立した公的な大学で、入学試験も都道府県別に2~3名しか選抜されません。そうしたこともあって、東大理Ⅲ慶應医学部に肉薄するほど偏差値が高いだけでなく、「地域に貢献する医師になる」というモチベーションの高い学生が集まってくるのです。

 それが、医師国家試験の合格率の高さにも反映しているのだと思います。私は自治医大出身の医師を何人も取材していますが、頭がいいだけでなく臨床医としても優秀な人が多い印象です。これからも、国試合格率でトップクラスの成績を維持していくのではないかと思います。

 合格率2位は「順天堂大学」(98.4%)、3位は「横浜市立大学」(97.7%)でした。順天大は前年4位、横浜市大は前年2位。この2校に限らず、ランキング上位にはだいたい毎年同じような顔ぶれの大学が並びます。

 もちろん、そのような面もあると思いますが、国試合格率が高いのは、やはり学生がモチベーションを落とさず、まじめに勉強した結果だと言えるのではないでしょうか。それに合格率の高い大学出身の医師には、自治医大と同様に臨床医として優れた人が多い印象があります。ですから、その点は素直に評価していいのではないかと私は思っています。

 では、受験偏差値でも、医学部ヒエラルキー(伝統的な序列)でもトップに君臨する「旧七帝大」はどうでしょう。合格率が一番よかったのが東北大の94.0%で15位、次が名古屋大の91.7%で30位、大阪大が90.6%で45位、京都大が89.8%で50位、東京大が89.0%で55位、北海道大と九州大が88.0%で59位でした。

 実はこれも毎年のことです。受験が得意な東大医学部の人たちがまじめに取り組めば1位になっておかしくないと思うのですが、どうして国試ではふるわないのでしょうか。それにはいろいろな理由が考えられます。

 まず、旧七帝大のような伝統ある大学では、国試対策の授業やテストをほとんど行いません。現役時代から国試予備校に通うような人も、プライドの高い旧七帝大の学生では少ないはずです。ほとんど自助努力で国試に挑むことになるわけですから、偏差値が高い人たちといえども対策が不十分で、落ちる人がいるということなのでしょう。

 ただし、東大医学部OBから、こんな話を聞いたこともあります。こうした超難関校に入ってくる人たちの中には、受験界の頂点に入ることが目的になっていて、医学そのものにあまり興味が持てない人もいるというのです。

 とくに医学は、臓器、器官、骨、神経、血管、組織等の名前を細かく記憶しなければならない解剖学が典型ですが、大量暗記を求められることの多い学問です。難しい問題を工夫して自力で解くことに快感を覚えるような高偏差値の人の中には、大量暗記をバカらしく思ってしまう学生もいると言うのです。

 そのような学生にとって、臨床医になるための勉強を6年間も続けるモチベーションを保つのは大変なのかもしれません。

 法学部に入って弁護士にならなかったとしても、誰も不思議には思いません。しかし、医学部に入ったのに医師になれなかったとしたら、医学部合格を祝ってくれた人たちには言いづらく、本人も家族もつらい思いをするのではないでしょうか。

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東京都千代田区平河町に本部を置く日本の私立大学である。1972年に設置された。 大学キャンパスと付属病院は、栃木県下野市に所在する。

1972年(昭和47年)、僻地医療と地域医療の充実を目的に設立された。全寮制で密度の高い教育を行い、近年の医師国家試験の合格率は、全国公私立の医学部・医科大学において1位(2013年から2018年現在まで)を重ねている。

名目上は学校法人自治医科大学が設置する私立大学となっているが、実際には自治省(現・総務省)が設置した事実上の公設民営大学であり、総務省自治系職員が大学に出向し事務局を統括し、元総務事務次官が理事長を務める。入試面では私立大学らしく大学入試センター試験には参加しない大学独自の方法で行うが、医学部ではその設置趣旨のためか都道府県の定員枠(2名ないし3名)により選抜するという異色な方法をとる。

医学部は全寮制であり、地域医療に従事する総合医養成という観点から、臨床実習に重点を置いた教育が特徴であり、臨床実習のための共用試験(CBT・OSCE)を日本の医学部で唯一3年次に行い、4年次から病棟実習を行うというスタンスを取っている。

卒業後は採用枠都道府県の定めにより、公立病院を中心に9年間地域医療に従事することが求められている。9年間には、採用枠都道府県に所在する臨床研修病院・大学病院で行う2年間の臨床研修、2年間の後期研修、4年半の僻地診療所・病院での勤務を含む。6年間の学費は2,200万円程度だが在学中は貸与され、卒業後9年間指定公立病院等に勤務した場合その返還は免除される。

入学定員を各都道府県に振り分けて合格者を決定する。そのため、入試成績上位の者が必ずしも合格するとは限らない。特に、有名進学校が存在する都道府県は激戦で、その分合格が難しくなる。

かつて自治医科大学では、出生場所に関わらず、「受験者の出身高校の所在地」を本人の出身地と定義していた。従って、受験者本人の出身地(居住地)が出身高校と同一ならば問題がないが、寮生・下宿生・自宅が県境に近いなど出身地(居住地)とは異なる都道府県の高校に進学した場合、出身高校の所在地が「出身地」として登録されるため、卒業後9年間を生まれ故郷の僻地医療に貢献したとしても返済免除の要件を満たさないという問題が生じていた。

この問題を解決するため、2010年(平成22年)度入試より医学部ではこの条件が拡大され、「入学志願者の出身高校の所在地」に加え、「入学志願者の現住所の所在地」および「入学志望者の保護者の現住所の所在地」となった。

自治医大の卒業生が出身地にとどまる定着率は、都道府県によって最高90%から最低50%までと大きな格差がある(全国平均は70.9%)。

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#体制派#結果無価値#ポストモダン

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GHQ相手に一歩も引かず戦後の刑事司法をゼロから書き上げ、国際一線で議論を展開、最高裁判事として判例も書き進めた團藤先生の仕事に、逆立ちしても太刀打ちできなかった平野氏が何をしたか。それに対して何も抗わず、単にスルーした團藤先生の大人の見識、ただ学生には申し訳なかったと仰いました

東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長(47)など男女4人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。

25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。

そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が2つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性がある」として、戸籍法の規定は憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

夫婦別姓をめぐる裁判では、過去に別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかが争われ、最高裁判所が4年前に憲法に違反しないという判断を示していました。

判決について、訴えを起こした「サイボウズ」の青野慶久社長(47)は会見で、「夫婦別姓は何十年も議論されているが、国会では放置されている。司法が国会に意見しないことは大変残念だ。旧姓を通称として使用する人が増えれば増えるほど、会社では、誰がどの2つの名字を使っているか把握しなければいけなくなるなど、社会の中で不安定さが増えていく。裁判所にはそこまで踏み込んで判断してほしかった」と話していました。

また、原告の代理人の作花知志弁護士は「家族としての名字と社会的・経済的な名字は、機能が分かれていているはずだが、今回の判決は、昔の家族としての名字にこだわりを持っている判決だ。女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、名字の社会的な意味を考慮していない。4年前の最高裁判決から進歩がないが、早くこの問題を解決したい」と述べ、控訴する考えを示しました。

法務省民事局は「国の主張が認められたものと認識しています」というコメントを出しました。

夫婦の名字について、民法750条では「夫婦は、結婚の際には夫または妻の名字を称する」と定められ、夫婦別姓は認められていません。

これについて、4年前に最高裁判所が判決で、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」と指摘して憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

そのうえで、「社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘していました。

一方、戸籍法107条は、日本人が外国人と結婚した場合に夫婦別姓を認めています。

「結婚相手の外国人の名字に変更するときには6か月以内に届け出ることができる」としていて、届け出なければ、夫婦で別の名字となります。

内閣府はおととし、家族に関する法制度について世論調査を行い、59%に当たる2952人から回答を得ました。

それによりますと、夫婦別姓に対する考え方を尋ねた質問で、「夫婦が希望した場合に別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人が42.5%と最も多くなりました。

一方で、「結婚する以上、夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法律を改正する必要はない」と答えた人が29.3%。「夫婦は同じ名字を名乗るべきだが、結婚前の旧姓を通称としてどこでも使えるように法律を改正することはかまわない」と答えた人が24.4%でした。

職場などで旧姓を使い続ける人が増えていることから、政府ではマイナンバーカードやパスポートは旧姓を通称として併記できるようにしようと検討を進めています。

マイナンバーカードは、ことし11月ごろから旧姓の併記が可能となるように関係法令の改正やシステムの改修が進められています。

パスポートについては、現在は仕事などで外国で旧姓が浸透している場合などに限って、併記が認められていますが、今後は、希望する人は誰でも併記できるようにすることが検討されています。

判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「4年前の最高裁判決と同様に、家族の問題は立法によって解決すべきだとしていて、民法と戸籍法のずれについて積極的に判断しなかったことは、裁判所の役割を放棄していると言わざるをえない。一方、今回の裁判で、原告側は戸籍法の改正によって夫婦別姓の実現を求めたが、民法を改正しないまま夫婦別姓を認めると、かえって社会的な混乱を招くという批判もある。民法についてではなく、戸籍法についての判断という点からすれば、やむをえない判決とも評価できる。民法と戸籍法とを分けて考えるのではなく、まとめて議論することが必要ではないか」と話しています。

山口県の県立下松工業高校に通う1年の男子生徒と父親によりますと、去年10月中旬、担任の40代の男性教諭から「髪が長い」という理由でバリカンで丸刈り頭にされ、授業中には「ばか」とか「お前は病気だ」などと何度も暴言を浴びせられたということです。
男子生徒はその後体調を崩し、12月に10日間ほど休んだということです。

教諭はほかの生徒に対しても授業や部活動などで日常的に侮辱する暴言を繰り返していたとされ、クラスの生徒40人全員と保護者39人が安心して学校に通うことができないとして、先月教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県の教育長に提出しました。

その後、学校は今月15日に教育委員会の同席のもとで説明会を開き、教諭本人がクラス全員と保護者に謝罪したということです。

下松工業高校の高橋等校長は教育委員会が詳しい経緯を聞き取り中だとしたうえで「教諭には指導を丁寧に行うよう口頭で注意した。一方で経緯については分からないところもあり、今後、教育委員会の聞き取りで明らかになると思う」と話しています。

下松工業高校の高橋等校長はNHKの取材に対し、男子生徒をバリカンで丸刈り頭にしたことを教諭本人から報告を受けたので丁寧に指導するよう口頭で伝えたことを明らかにしました。
そのうえで生徒やほかの教諭などから苦情や報告がなかったため改善されたと考えたとしています。

一方でクラス全員の嘆願書が提出されるまで学校側は一連の問題行為について教育委員会に報告していませんでした。

嘆願書が提出されたあとの今月15日、校長と教育委員会の担当者、それに男性教諭が出席してクラスの生徒と保護者を対象に説明会を開き、バリカンで丸刈りにしたことや暴言を繰り返したことについて謝罪したということです。

来月からの新年度には男性教諭に担任を持たせないことを含めて対応を検討しているということです。

高橋校長は「教諭本人もことばが不適切だという自覚を持っていて反省の態度を示していた。一方で私の聞き取りでは経緯について分からないところもあるので県教育委員会ヒアリングで今後明らかになると思う」と話しています。

この裁判は、平成21年に千葉県内で起きた器物損壊事件の被害者の女性が、千葉地検支部が事件で逮捕・起訴された被告の男を担当していた弁護士に女性の名前や住所などを開示したため、被告の男から脅迫する内容の手紙が届いたとして、国や弁護士におよそ6300万円の損害賠償を求めています。

女性は訴えの中で、男と面識はなく、個人情報を出さない約束で捜査に協力したのに、検察は個人情報を消さずに記録を開示したとしています。

男からは手紙が複数回送られてきて、女性の住所や実家の場所などを記載したうえで、オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件と類似の事件が起きることを暗示する手紙もあったということです。

関係者によりますと、先月14日付けで、国が女性に310万円を支払うことで和解が成立したということです。弁護士については裁判が続いています。

千葉地方検察庁は「この事案について、具体的な内容についてのコメントは控えます」としています。

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上智大学教授や一橋大学教授を経て、一橋大学名誉教授。研究分野は民事訴訟法、国際民事訴訟法、倒産法、PL法。

1974年東京大学法学部首席卒業。東京大在学中の1973年に司法試験に2位で合格。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所で顧問を務め、2007年7月に東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)に移籍してパートナーとなり、2008年7月にブレークモア法律事務所に移籍してパートナーとなる。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は今月、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件の差し押さえを認めるよう裁判所に申し立てていました。

これについて、韓国中部テジョン(大田)の地方裁判所が25日までに、この申し立てを認める決定を出していたことがわかりました。

原告側によりますと、認められたのは原告4人分の損害賠償金などおよそ8億ウォン(日本円で7700万円相当)で、原告側は「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化の手続きを進める」としています。

「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が差し押さえを認めるのは、ことし1月に韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたのに続いて2件目です。

「徴用」の裁判をめぐって、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府は検討中だとして応じていません。

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北朝鮮は今月22日、北朝鮮のケソン(開城)工業団地に設置され、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所から人員を撤収しました。

しかし、韓国統一省は25日午後、北朝鮮側の人員の一部が25日朝、連絡事務所に出勤してきたと発表しました。

北朝鮮側は韓国側に対し、「連絡事務所が南北共同宣言に沿って、事業を進めていくという考えに変わりはない」と説明したということです。

連絡事務所は、去年4月の南北首脳会談の共同宣言に基づき、実務協議や民間交流の支援などを行う目的で、去年9月に設置されました。

統一省は「北側の人員が復帰したことで、連絡事務所は正常に運営されることになった」と評価する一方で「人員の撤収と復帰の理由について、北側が明確に言及したことはなく、今後、確認する予定だ」としていて、北朝鮮側のねらいを慎重に確認することにしています。

北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港するなどした船舶の入港禁止の2つは、来月13日に期限が切れることになっていますが、日本政府は2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化の実現には至っていないなどとして、来月上旬にも独自制裁の延長を閣議決定することにしています。

これについて、北朝鮮の国営メディアは25日、論評を発表し、「制裁がわれわれの前途を塞ぐことができると考えるのは妄想だ。先を見通すことを知らない愚かな行動によって、国の未来を破局に追いやっている」安倍総理大臣を名指しして反発しました。

そのうえで、朝鮮半島の情勢が緩和する流れに正面から挑戦している。制裁にこだわるよりも過去の罪を謝罪して、清算することが国の将来のためだ」として、日本に対して過去の清算をするよう改めて主張しました。

国営メディアは、日本だけが北朝鮮との外交的なやり取りから疎外されているとも伝えていて、日本政府に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

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中国の北京では24日政府関係者やグローバル企業のトップらが出席するフォーラムが開かれ、中国の韓正副首相ら政府高官が相次いで発言しました。

この中で韓正副首相はトランプ大統領が中国の巨額の貿易黒字を問題視していることを念頭に「中国が輸入を拡大するという方針にゆるぎはなく、貿易黒字を追究することはない」と述べて、アメリカ側の懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。

そのうえで「今後は製造業だけでなく、通信や教育、医療などさらに多くの分野で外国企業に市場を開いていく」と述べ、市場開放を一段と推し進める姿勢を強調しました。

また中央銀行中国人民銀行の易綱総裁は「金融分野の市場開放は大部分ですでに実施されている。残りについても法的整備は進んでおり最終段階にある」と述べ、アメリカからの要望が強い金融分野の市場開放も着実に進んでいるという認識を示しました。

米中の閣僚級の貿易交渉は今月28日に再開する予定で、アメリカが中国の国有企業に対する優遇などを問題視する中、中国としては市場開放で内外の企業を公平に待遇する姿勢を強調することで、アメリカ側の理解を得たいねらいもあるとみられます。

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アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。

公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。

またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。

ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。

これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。

これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。

バー司法長官が議会に提出した書簡を受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッター「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」と書き込みました。

そのうえでアメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。2年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の正しさが完全に証明された」としています。

また、来年のアメリカ大統領選挙に向けた準備を行っているトランプ大統領の陣営は声明を出し、民主党はありもしない犯罪を主張して2年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」として疑惑の解明を求める野党・民主党を強く非難しています。

ロシア疑惑の捜査のさなかにトランプ大統領から解任され、司法妨害の疑いを示唆していたFBI連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」と投稿し、疑惑は完全に解明されていないという見解を示しました。

野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」と述べました。

そのうえで、バー司法長官が書簡の中で「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことについて、「バー司法長官は捜査に対してこれまでも偏った立場だったので中立的ではなく、報告書に対して客観的な決定をする資格はない」と批判しました。

また、バー司法長官の書簡を受け取った議会下院の民主党のナドラー司法委員長は24日、ツイッターに「モラー特別検察官は大統領に罪がないとはしていない。近いうちにバー司法長官に下院司法委員会での証言を求める」と投稿しました。

モラー特別検察官の捜査報告書をどこまで公開するかについて、バー司法長官は議会に通知した書簡の中で「人々の関心の高さは認識しており、法令や規則に基づき可能なかぎり報告書を公開したいと考えている。今後、法令に従って公開できない部分を特定する作業を進め、どこまで公開できるか速やかに判断したい」としています。

ロシア疑惑をめぐって、アメリカのバー司法長官は24日、2年近くにわたって捜査にあたったモラー特別検察官による捜査結果についての概要を発表し、最大の焦点だったトランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったと明らかにしました。

また、トランプ大統領が、捜査の妨害をしたかどうかについては、特別検察官が犯罪の有無について判断を示さなかったとし、バー司法長官は「立件には証拠が不十分だ」とするみずからの判断を示しました。

これを受けて、トランプ大統領は記者団に対し、「完全な潔白が証明された。私を引きずり下ろそうとする違法な試みは失敗した」と述べ、身の潔白は証明されたと強調しました。

アメリカのメディアの多くもトランプ大統領にとっての「政治的な勝利だ」と伝えており、再選を目指す来年の大統領選挙に向けて、追い風になるとみられます。

一方、野党 民主党は「明らかになったことより疑問のほうが多い。報告書はトランプ大統領について、『潔白は証明されていない』とはっきり述べている」として、反発を強めています。

とりわけ、特別検察官ではなく、司法長官が司法妨害の十分な証拠はないとの判断を示したことに疑問を呈していて、捜査報告書の全文を開示するよう要求するとともに、バー長官を議会に召喚して追及する構えです。

また、民主党は共謀や司法妨害の疑惑のほかに、トランプ大統領の脱税やロシアでの事業などをめぐる疑惑についても、議会で調査を進める考えを示していて、今後は民主党が多数派を占める議会下院を舞台に、トランプ政権と野党の攻防が激しさを増すことが予想されます。

アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑の捜査結果の主な内容が公表されたことについて、アメリカメディアは速報で伝えました。

このうちアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、モラー特別検察官の報告書で、共謀が認定されなかったと明らかになったことは、就任前から持たれ続けてきた疑惑が晴れ、トランプ大統領にとっては「政治的な勝利になった」と伝えています。

一方、司法妨害について、モラー特別検察官が罪を犯したとも無実ともせず、結論を出さなかったにもかかわらず、バー司法長官らが大統領は司法妨害をしていないと判断したことについて、複数の議員たちが批判しているとも伝えています。

また、FOXニュースはトランプ大統領が完全な勝利だと宣言した」などと伝えたうえで、顧問弁護団ジュリアーニニューヨーク市長へのインタビューとして、「大統領は犯していない犯罪について、ずっと捜査をされてきた。誰がどのようにこの捜査を始め、費用を投じたのか明らかにしなくてはいけない」として、ロシア疑惑をめぐる捜査を否定的に伝えています。

一方、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「報告書が提出され、特別検察官による一連の捜査は終わったが、新たな政治ドラマが始まった。民主党はさらなる調査を約束し、報告書の全面的な公表を模索するだろう」として、今後も議会を舞台に、トランプ大統領民主党との攻防が続くだろうと報じました。

イスラエル軍などによりますと、25日早朝、パレスチナ暫定自治区ガザ地区から発射されたロケット弾1発がイスラエル中部のネタニヤ郊外の住宅街に着弾し、地元の住民6人がけがをしました。

地元メディアはけが人の中には生後6か月の赤ちゃんのほか3歳の子どもが含まれているとしています。

現地からの映像ではロケット弾が着弾した住宅は屋根に大きな穴が開き、2階部分がめちゃくちゃに壊れています。

ガザ地区からのロケット弾をめぐっては、今月14日にも、およそ5年ぶりにイスラエル最大の商業都市テルアビブに着弾し、イスラエル側が報復の空爆を行っています。

ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、これまでのところ関与について言及していませんが、ロケット弾は前回よりもさらに北に20キロほど離れた場所に着弾し射程が伸びた形となっていることから、イスラエル軍がさらなる報復に乗り出すのは必至で、現地では緊張が高まっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は25日、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うため、ワシントンを訪れていましたが、ガザ地区からのロケット弾攻撃を受けて滞在を切り上げて帰国することを明らかにしたうえでガザ地区に対する報復攻撃を行う考えを強調しました。

ネタニヤフ首相は滞在先のワシントンで出したビデオ声明でイスラエルに対する凶悪な攻撃であり、われわれは激しい反撃を行う。数時間後にトランプ大統領との会談を終えたら、作戦を指揮するために、直ちにイスラエルに帰国する」と述べました。

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伊藤忠は、みずからが筆頭株主となっているデサントの経営方針をめぐって、「韓国での事業に過度に依存している」などと厳しく批判し、TOB=株式の公開買い付けを行ってデサント株の保有比率を40%に高めました。

これを受けて、両社はデサントの経営体制の見直しに向けた協議を進めてきましたが、デサント伊藤忠からの要求を受け入れ、25日に開いた取締役会で経営陣を刷新する方針を決めました。

具体的には、創業家出身の石本雅敏社長や、今の取締役のほとんどがことし6月で退任し、後任の社長として伊藤忠の繊維部門トップの小関秀一専務執行役員が就任します。

合わせて、取締役の数を10人から6人に減らし、意思決定のスピードを速めるとしています。

両社は、今後の経営方針や企業統治の体制に関する協定書を速やかに締結することにしていて、国内では異例の「敵対的TOB」に発展した大手企業どうしの対立は収束する見通しになりました。

しかし、TOBをめぐってはデサントの経営陣だけでなく労働組合なども反対していたため、伊藤忠や新経営陣にとっては社内の融和を図ることも課題になりそうです。

伊藤忠商事は、「経営体制を含めた内容を両社で合意できたことを歓迎いたします。今後は、デサントのさらなる企業価値の向上に向け、協調して事業拡大に取り組んでいきます」とコメントしています。

一方、デサントの石本雅敏社長は、「このたび、筆頭株主との話し合いがまとまり、協定書の締結および新たな経営体制について合意いたしました。この間、お客様ならびに関係者の皆様にはご心配をお掛けし申し訳ございませんでした」というコメントを出しました。

 2003年だったと思うが、友人に連れられていったアップルの社食に驚いた。石窯のあるイタリアンから、職人が握るすしまで地域一の有名店がずらり。しかも安い。聞くと、一時は追放されていたスティーブ・ジョブズ氏が戻った際、社食の低水準さに怒り、「創造的な環境でしか、創造的な製品は生まれない」と高級路線に全面改装したのだという。感心しながら、窯焼きピザが焼き上がるのを待ち、レジに行くと、目の前で並んでいたのはジーンズ姿のジョブズその人だった。










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明日のことを思い煩うことなかれ(『新約聖書』)

文学学術院長
川尻 秋生(かわじり あきお)

複雑な現代社会、皆さんの前には、多くの困難が待ち受けていることでしょう。だからこそ、未来のことをくよくよ考えても始まりません。正しい道を進んでいるならば、何とかなるさという、時には楽観的な気持ちも大事だと思います。

君たちの人生は、23歳までに何を学び、考えたかで決まります。

教育・総合科学学術院長
若林 幹夫(わかばやし みきお)

大学1年の時、高名な経済の教授が最初の講義でこう言いました。
大学で学び、考えたことは、これからの人生を支える糧や力となりうるでしょう。
けれどもそれを活かし、実りあるものにできるかは、皆さんのこれからの生き方にかかっています。
よき人生を!

さあ、科学と社会の最前線へ!

理工学術院長
竹内 淳(たけうち あつし)

大学で学んだこと、そして自己の中に組み立てた科学的論理性を持って科学と社会の最前線に挑戦しましょう。明るい未来を切り開く夢と熱意も忘れずに!

関係とは有るか無いかではなく、付けられるか付けられないかである

人間科学学術院長
藤本 浩志(ふじもと ひろし)

私が大学院生だった頃、尊敬する先生の授業中での一言です。何かに出会ったとき、「それって関係無いな」で終わらせるのは簡単なことです。でも自分独自の拘りで物事を関係付け、結び付けることができたら、世界が拡がり新たに繋がって行くように思えます。

Without veracity and sincerity, politeness is a farce and a show.

国際学術院長
池島 大策(いけしま たいさく)

新渡戸稲造の『武士道』(原書はInazo Nitobe, Bushido: The Soul of Japan.)第Ⅶ章より。誠実さは、古今東西を問わず人間関係の基本とされ、孔子も『中庸』で誠を説いています。今後も信義誠実 (bona fides)をもって人との信頼関係を構築していきましょう。

手考足思

芸術11_芸術学校長2学校長
赤坂 喜顕(あかさか よしあき)

芸術と哲学を作陶の中に統合した名工河井寛次郎は「此(この)世(よ)は自分を見にきたところ」という悟りと、「手で考え、足で思う」という行為を通して、前衛的な造形美を追求しました。これは芸術学校の前身早稲田工手学校の精神と同じです。どうぞお元気で!

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早稲田の教育を振り返ると、この数年間で学部生も大学院生も学力が大きく向上していることを教員として感じてきました。20年、30年前に比べると、今日の早稲田大学のカリキュラムは体系化され、より効果的に無駄なく学べるように変わりました。そうした効果が表れてきて、現在の学生は分析能力など、学力が格段に上がっているということを若手の先生方からも聞いています。その意味で、皆さんは自信を持って社会に出て行ってください。

私は大学3年生のころ、「就職活動をするよりは政治学を本格的に学びたい」と思うようになり、卒業直後にアメリカに留学し、オハイオ州立大学で大学院を修了しました。当時の政治学では、私が勉強しようとした「選挙における人々の投票行動」はマイナーな分野でした。しかし、主流かどうかなどということは全く考えず、ただ興味深く面白いと感じ、やり甲斐があると感じたので、その分野に打ち込みました。その結果、当初は考えていなかった研究者を目指すことになり、帰国してみたら投票行動の研究者はごく少数で、貴重な存在になりました。そして、気が付くと私も日本や世界の政治学の分野で注目される研究者になっていたのです。

皆さんも、卒業・修了後もやり甲斐を感じる、これは面白いと思ったことにとことん打ち込んでください。世の中は急速に変化していきますので、自分がやりたいことなら、現在の流行でなくても、また出世できそうな分野ではなくても、それを貫いてください。何故なら、自分が興味を持てない分野では80~90%しか力を発揮できないのですが、今はマイナーであっても自分が120%の力を発揮できる分野なら、きっと評価される時が来て、成功すると思います。

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 特別仕様車は朝焼けのようなオレンジ色の車体が特徴だ。予約期間は開閉式の屋根が布製の「ソフトトップ」が4月5日から、金属製の「ハードトップ」が5月27日から。希望小売価格は368万2800円から。既に北米向けの500台の予約枠は埋まった。

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 新たにエリア化されたのは河原町駅烏丸駅、大宮駅の3駅。なお、同路線の地上区間の各駅については屋外の基地局によりエリア整備が完了しており、工事(バリアフリー化)を行っている一部の駅を除き、WiMAX 2+の利用が可能になっている。

両陛下は25日午後1時半すぎに、新幹線でJR京都駅に到着し、駅前に集まった大勢の人たちの歓迎に、笑顔で手を振って応えられました。

そして、午後4時半から天皇陛下の即位30年にあたって、関西の各界の代表を京都御所に招いて茶会を催されました。

茶会には地方自治体の代表のほか、兵庫県立大学の理事長を務める五百旗頭真さんや和歌山県出身の歌手の坂本冬美さんなど、学術や文化、経済の分野で活躍する人など200人余りが出席しました。

初めに兵庫県井戸敏三知事が「ご即位30年を迎えられ、誠におめでとうございます。阪神・淡路大震災では、震災直後から節目ごとに被災地をご訪問いただき、両陛下のお心遣いに深く感謝申し上げます」と述べました。

これに対し、天皇陛下は「ただいまの祝意に対し、深く感謝いたします。本日こうして茶会を催し、父祖の地であるこの京都において、皆さんとともにひとときを過ごすことを誠にうれしく思います」と述べられました。

このあと乾杯が行われ、両陛下はおよそ30分にわたって招待された人たちと和やかにことばを交わされていました。

両陛下は4日間、京都府に滞在し、26日は日帰りで奈良県橿原市を訪れ、来月30日の天皇陛下の退位を前に、神武天皇陵に参拝する儀式に臨まれます。

茶会に出席した京都仏教会理事長の有馬頼底さんは「両陛下は一人一人とお話をされていました。私は以前、有馬記念でお会いしたときの話を少し振り返って『在位30周年おめでとうございます』ということを伝えました」と話していました。

表千家千宗左家元は「お話はできませんでしたが、さまざまな人と話されている姿を見られただけでもよかったです」と話していました。

武者小路千家千宗守家元は「いろいろなことが決まって、少しほっとしているような印象を受けました。天皇陛下が即位されたときに私も家元になりましたので、自分の30年と重ねてしまいました」と話していました。

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5月の出産に向けて、来月からお休みに入らせて頂きます。