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０ テレビ

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０ テレビ

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１ 天皇家

25日から京都府を訪問している両陛下は、26日午前、京都駅を出発して奈良県橿原市の近鉄・橿原神宮前駅に到着し、集まった人たちの歓迎に笑顔で手を振ってこたえられました。

１万5000人余りが沿道に詰めかける中、両陛下は日本書紀などに登場する初代の天皇、神武天皇の陵に車で移動し、天皇陛下の退位に関する儀式の１つ、「神武天皇山陵に親謁の儀」に臨まれました。

はじめにモーニング姿の天皇陛下が、宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、砂利道をゆっくりと歩いて木立に囲まれた天皇陵の前に進まれました。そして、玉ぐしを供えて深く拝礼し、退位することを伝えられました。

続いて、グレーの参拝服の皇后さまも、天皇陛下と同じように深く拝礼されました。

天皇陛下は平成２年12月にも、皇后さまとともに神武天皇陵に参拝する儀式に臨み、即位の礼と大嘗祭が終わったことを伝えられています。

儀式のあと、両陛下は京都市に移動し、夕方、宿泊先の大宮御所に到着されました。

両陛下は28日まで京都府に滞在し、27日は、宮内庁の京都事務所などの職員が天皇陛下の即位30年と両陛下の結婚60年を祝う茶会に臨まれます。

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#天皇家


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１ 歴史


　世界史の常識が覆るかもしれない発見です。紀元前に鉄器を用いたとされるヒッタイト帝国の遺跡で日本の調査団が人工的に作られた鉄の塊を発見しました。

　アナトリア考古学研究所・大村幸弘所長：「鉄というのは3200年前から3300年前にあるというのが一般的だった。それから1000年古い層から鉄が見つかりだしてきて、それが人工のものだというので、これは今までの歴史とは違うなというのが出てきた。そういう意味ですごく価値がある」

　トルコ中部にある遺跡でおととし、日本の調査団が紀元前2200年から2300年の地層から世界でも最も古い部類に入る人工の鉄の塊を発掘しました。これまで定説では、紀元前1200年から1300年にこの地域で栄えたヒッタイト帝国が鉄の製造を始めて技術を独占し、周囲を征服したとされています。しかし、今回、見つかった鉄の塊はそれよりも約1000年前のもので、成分もこの地域の鉄鉱石とは違うことが分析で明らかになりました。鉄の塊が見つかった地層では古代中近東の様式とは違う木造建築物の遺構も見つかっていて、調査団は、これまで考えられていたよりも前にヒッタイトとは違う民族が鉄の製造を伝えた可能性もあるとみて注目しています。

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１ 勉強法


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#勉強法

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１ 法律

プロ野球、巨人の31歳の元トレーナーは、東京・渋谷区の美容サロンでマッサージを装って、知人の40代の女性の胸を触ったなどとして、去年７月、準強制わいせつの疑いで書類送検されました。

元トレーナーは球団の業務委託先の会社に所属し、去年６月まで二軍の選手の体調管理などを担当していたということで、女性が警視庁に被害届を出していました。

東京地方検察庁は25日付けで、元トレーナーを不起訴にしました。不起訴の理由については明らかにしていません。

逮捕されたのは大手商社住友商事の元社員の三好琢也容疑者（24）です。

警視庁によりますと今月２日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京中央区で酒を飲ませて性的暴行をした疑いが持たれています。

女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに一気飲みをするよう勧めていたということです。

飲酒した際には別の社員もいて、意識もうろうとなった女子大学生を宿泊先のホテルまで送って行ったということですが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後１人で部屋に侵入したということです。

警視庁によりますと、調べに対して容疑を認めているということで、住友商事は懲戒解雇にしました。

住友商事は事件のあと、ＯＢ訪問に来た大学生との飲酒を禁止する措置をとったということで「事態を大変重く受け止め、被害に遭われた方に心からおわび申し上げます」とコメントしています。

警察官も同じことを言う。

結果無価値・ポストモダンは体制派。
だから、安倍に選ばれる。
@kan_kimuraもポストモダン。
相対性原理を受け入れない。
よって、科学でも学問でもない。

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狂ってるのはピエール瀧を擁護しようとする権威主義者。

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よく混同される自由と放逸は、そういう意味においてはまったく逆の意味であり、抑圧により自制を失った放逸はむしろ、自由ではなく奴隷性の象徴です。

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１ 法律 ニセ科学

信州大学の医学部長を務めていた池田修一特任教授は、３年前に子宮頸がんワクチンの研究をめぐってねつ造を行ったとする記事が月刊誌とインターネットに掲載され名誉を傷つけられたとして、東京千代田区の出版社「ウェッジ」や、記事の執筆者などを訴えていました。

26日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「特任教授がねつ造した事実は認められない。十分な裏付け取材を怠ったまま掲載した」と指摘し、名誉を傷つけたと認めました。

そのうえで「記事が与えた影響は大きく、結果的に副学長や医学部長、それに教授などをすべて辞任せざるをえなくなった」として、出版社側に対し、330万円の賠償のほか、インターネットに掲載されている記事の一部の削除、それに、月刊誌などに謝罪広告を載せるよう命じました。

判決を受けて池田特任教授は会見で「不正やねつ造というのは研究者にとって致命的なことばだ。裁判長は私の主張を的確に判決に反映してくれた」と述べました。

一方、「ウェッジ」は「判決を真摯（しんし）に受け止めつつ、内容を精査し、今後の対応を検討します」としています。

www.m3.com

　村中氏は、『Wedge』誌で、「子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれる捏造」のタイトルで、6月23日のウェブサイト『WEDGE infinity』で、「子宮頸がんワクチン研究班が捏造　厚労省、信州大は調査委設置を」のタイトルで、それぞれ記事を掲載、池田氏の研究内容を問題視した。池田氏はこれが名誉毀損に当たるとして2016年8月、村中氏らを相手取り、約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴した。

　A氏は、村中氏が問題視したマウス実験を実施した研究者。村中氏は、その結果についての池田氏の取り扱いが、捏造に当たるとしている。

　証人として出廷したのは、30日の午前中がA氏、午後が池田氏、31日の午前中が大江氏、午後が村中氏。A氏の尋問のみは、非公開だった。10月末までに原告と被告の双方が最終準備書面を提出、11月13日が最終弁論の予定。

　研究の成果報告会と「NEWS23」がきっかけ
　村中氏が名誉毀損と訴えられた記事を取材、執筆するきっかけとなったのは、池田氏が研究代表者を務める「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」に関する2016年3月16日の成果発表会と、同日の夜に池田氏が出演したTBSの「NEWS23」。

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２ 政界再編・二大政党制



沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は南側区域のうち６ヘクタール余りで去年12月から埋め立て工事を進め、25日、その西隣の33ヘクタールの新たな区域でも土砂の投入を開始しました。

これで埋め立て区域全体のおよそ４分の１で工事が本格化することになり、政府は来年夏にも南側区域の埋め立てを終えたいとしています。

一方、沖縄県の玉城知事は「県民投票で明確に示された埋め立て反対の民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじるもので、土砂投入に激しい憤りを覚える」とコメントし、強く反発しています。

今後に向けて焦点となっているのは、埋め立てに着手していない東側区域で見つかった73ヘクタールに及ぶ軟弱地盤への対応で、政府は地盤を強固にする改良工事に３年８か月程度かかるとしています。

政府はこの地盤改良に伴う設計変更を年内にも申請する方針ですが、沖縄県の承認を得るのは困難で、新たな法廷闘争になるとみられるため、工事の長期化も予想されます。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。

こうした中、原告側は、26日、これまでに９億7000万ウォン余り、日本円にしておよそ9500万円の株式を差し押さえたことを明らかにしたうえで、売却する手続きについては先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。

発表では、原告が高齢であるため、依然として株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両政府もその点を認識するべきだとして、早期に対応するよう訴えました。

日本政府は、原告側が株式を売却することについて、「極めて深刻だ」と述べていました。

一方で、ことし１月に賠償を命じる２審判決が言い渡された機械メーカー不二越の裁判について、原告側は、ウルサン（蔚山）地方裁判所が、資産を差し押さえる仮執行を認めたと発表しました。

対象となる資産は、不二越と韓国企業による合弁会社の株式、７億6500万ウォン分、日本円にして7400万円ほどだとしています。

日本企業の資産が差し押さえられるのは、これで３件目になりますが、一連の裁判で判決が確定する前に仮執行が認められたのはこれが初めてで、原告側としては、企業に対して、協議に応じるよう圧力をかけるねらいもあるとみられます。

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２ 朝鮮半島

2016年まで２期10年にわたって国連のトップを務めたパン・ギムン前事務総長は、26日、ソウルで講演しました。

この中で、パン氏は、先月物別れに終わった２回目の米朝首脳会談について「北としては、保有している核を放棄するのではなく凍結する線でアメリカと妥結しようとした」と指摘したうえで、「トランプ大統領が、小出しに見返りを求める北の戦術を容認しないことを明確にしたのは、今後好ましい方向に作用するだろう」と述べました。

また、パン氏は、北朝鮮が今回の結果にかなり戸惑っており、当面は強硬な姿勢を堅持する可能性が高いという見方を示し、米韓同盟の重要性を強調しました。

そのうえで、パン氏は、韓国政府の対北朝鮮政策について「北と独自に何かしようとするのではなく、制裁のための国際協調にもっとしっかり加わるべきだ。現状では、本格的な経済協力は不可能だ」として、ムン・ジェイン政権に対し、南北の融和に前のめりになるのではなく、長期的な観点から、制裁の維持で国際社会と足並みをそろえるよう注文をつけました。

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２ 中国 台湾 EU 経済体制

中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室のトップ、劉結一主任は25日午後、広東省深セン※で、台湾南部 高雄市の韓国瑜市長と会談しました。

韓市長は中国に融和的な姿勢を示す野党 国民党の政治家で、総統候補としての呼び声も高く、先週から香港や深センなどで行っている果物などのトップセールスでは、中国から日本円で総額153億円相当の契約を取り付けています。

劉主任が25日の会談で「台湾海峡の両岸は同じ家族で、互いに助け合うことを体現している」と強調したのに対し、韓市長は「１つの中国」という考え方を強く支持したうえで「これまで円滑に進まなかった農産品の輸出の問題が解決できた」と応じました。

中国政府は「１つの中国」という考え方を受け入れていない台湾の蔡英文政権を批判し、公的な対話を行っていません。

中国政府としては野党の政治家と経済的な協力を進めることで蔡政権をけん制し、来年１月の総統選挙に向けて台湾の世論をみずからに有利な方向へと誘導するねらいがあるとみられます。

※セン＝土へんに川

イタリア、モナコ、フランスの３か国を歴訪している中国の習近平国家主席は25日、フランスの首都パリでマクロン大統領と首脳会談を行いました。

会談のあと中国側が、フランスに本社があるエアバスの航空機合わせて300機を購入することや、中国とフランスの企業が12億ユーロ（およそ1500億円）をかけてコンテナ船10隻を新たに建造することなど、両国の企業の間で大型の契約が交わされたことが発表されました。

共同会見でマクロン大統領は「エアバスの巨大な契約というきょうの成果は重要な進展ですばらしいメッセージだ」と述べ、歓迎しました。

習主席は「われわれはともにルールに基づく多国間の貿易体制を守っていくことで合意した」と述べて、フランスと連携を強めることで一致したと強調し、アメリカのトランプ政権と貿易摩擦で対立する中、ヨーロッパとの関係を強化する姿勢を鮮明にしました。

アメリカ国防総省のロード次官は25日、ワシントン市内で次世代の通信規格５Ｇについて講演し「５Ｇは、われわれの通信方法を抜本的に変えるもので、アメリカにとっては安全保障の問題だ」と強調しました。

そのうえで、５Ｇの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用することは「安全保障上極めて大きな懸念がある」と指摘し、この半年間にヨーロッパなどの同盟国と、この問題について集中的に協議していることを明らかにしました。

そして「もし同盟国や友好国がファーウェイの製品を採用するなら、われわれは機密情報をどのように共有するか見直す必要がある」と警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。

ただヨーロッパなどの同盟国の間では、ファーウェイ製品の排除を求めるアメリカの訴えに対して必ずしも足並みがそろっていないのが実情で、ロード次官は同盟国や友好国との間で今後も粘り強く協議を続けていくとしています。

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２ アメリカ

ロシア疑惑ではバー司法長官が24日、特別検察官による捜査の結果、トランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったとしたうえで、トランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

トランプ大統領は一夜明けた25日、記者団に「もっと早く終結すべきだった。このようなことが大統領に二度と起きてはならない」と述べました。

そして「大勢が非常に悪意に満ちた行為に手を貸し、国家への反逆と言える。関わった者たちは確実に調べられるだろう」と述べて、さらなる疑惑追及の構えを見せる野党 民主党をけん制しました。

一方で民主党が求める捜査報告書の全面開示については「司法長官次第だが、私は全くかまわない」と述べて、潔白の証明に自信をみせました。

民主党は、捜査の結果、犯罪としては立件されなくても多くの疑惑が残っているとして、議会に司法長官を召喚する構えを見せるとともに、独自の調査を進めるとしています。

このためトランプ大統領としては今回の結果を最大限に活用して攻勢をしかけ、みずからに有利な形で早期に幕引きをはかりたいねらいがあるとみられます。

ペンス副大統領は25日、ワシントン市内で行った演説で、疑惑は民主党やメディアがつくりあげたものだという認識を示し、「これで完全に潔白が証明された。もし民主党がさらに信ぴょう性のない疑惑に時間をかけようとしても、アメリカ国民は安心してよい」と述べて、さらなる追及の構えをみせる野党 民主党をけん制しました。

逮捕されたのは、アメリカのトランプ大統領との不倫関係をめぐり、口止め料を受け取ったポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんの代理人を務めていたマイケル・アベナッティ容疑者（48）です。

ニューヨークの連邦地検によりますと、アベナッティ弁護士は、「ナイキ」の従業員が、高校のスポーツ選手やその家族に対して不法な金の支払いをしていると主張し、口止め料として2250万ドル、日本円でおよそ25億円を支払うよう脅したとして、恐喝などの疑いが持たれています。

検察によりますと、アベナッティ弁護士は全米が注目する大学のバスケットボール大会が開かれている今月中に記者会見を開いて、ナイキの不正を暴露するなどと脅していたとしています。

アベナッティ弁護士は、トランプ大統領に批判的なことでも知られていて、アメリカのメディアはトランプ大統領を困らせた弁護士が逮捕されたなどとして大きく伝えています。

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２ 中南米

ポンペイオ国務長官は25日、ラブロフ外相と電話で会談し、ロシアがベネズエラに「軍を派遣している」と非難したうえで、「アメリカはロシアが緊張を高めるのを黙って見てはいない」と抗議したということです。

ロシア外務省によりますと、これに対してラブロフ外相は「アメリカはベネズエラでクーデターを起こそうとしている。主権国家に対する明らかな内政干渉だ」と反論したということです。

ベネズエラをめぐってロイター通信は「およそ100人の兵士を乗せたロシアの航空機と、35トンの物資を積んだ貨物機が今月23日、相次いで到着した」と伝える一方、ロシア通信は25日、外交筋の話として、以前から続けている軍事協力の一環だと伝えています。

アメリカは暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を支援し、アメリカ軍による介入も排除しない方針を示して圧力を強めていて、ロシアによる軍の派遣をめぐって米ロ両国の対立がさらに深まることが懸念されます。

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２ ロン・ポール






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３ 国連 EU アメリカ 科学

ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で25日、ＡＩ兵器の規制をめぐって政府代表や専門家が議論する会合が始まり、およそ70か国が参加しました。

オーストリアの代表が「ＡＩは人間が理解できない判断を下すことがある。兵器に用いるのは無責任で倫理的に許されない」と述べるなど、各国から国際的な規制を直ちに設けるべきだという意見が相次ぎました。

これに対しアメリカの代表は「ＡＩは民間人の犠牲を減らす全く新しいタイプの兵器を作り出すかもしれない」と述べ、直ちに規制することは新たな技術の可能性を狭めることになると反論しました。

会合はおととしから定期的に開かれていますが、ＡＩ兵器の規制をめぐっては対立が続いていて、今回の会合でも各国の意見の相違が早速、浮き彫りになっています。

日本の高見澤軍縮大使は「規制するのであればどのような兵器を対象にすべきかを各国で合意する必要がある」と述べて、各国の合意が形成できるよう日本として議論をリードしたい考えを示しました。

アメリカ国防総省は、25日、アメリカ本土に向かってくるＩＣＢＭを、地上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす実験を実施し、成功したと発表しました。

発表によりますと、太平洋のマーシャル諸島の実験場から発射した、模擬のＩＣＢＭに対し、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から２発の迎撃ミサイルを発射して命中させたということです。

ＩＣＢＭを想定した地上配備型の迎撃ミサイル実験はおととし以来２回目ですが、精度を高めるため２発の迎撃ミサイルを同時に発射したのは今回が初めてです。

実験では、１発目の迎撃ミサイルが、ＩＣＢＭの弾頭部分を破壊し、２発目を残りの部分に命中させたということで、国防総省は声明で「われわれが現実的な脅威への信頼できる抑止力を備えていることを証明した」と述べ、実験成功の意義を強調しました。

国防総省は、北朝鮮が、ＩＣＢＭの獲得に近づきつつあると分析し、ミサイル防衛網の強化を進めており、今回の実験は、北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は、離脱をめぐる国内の混乱を受けてＥＵに離脱の延期を求めましたが、ＥＵは離脱協定案が議会で承認されなければ、当面は来月12日までしか延期を認めないという厳しい判断を突きつけました。

すでに２回、議会が否決した協定案の、３度目の採決をいつ行うのか注目が集まる中、メイ首相は25日、「現状では必要な十分な支持の取りまとめはできていない」と述べ、採決に向けて議会の支持が得られていないことを認めました。

このあと議会では、こう着状態を打破するために議会の過半数を集められる選択肢があるのかどうかについて採決を行うべきだとの修正動議が出されました。

そして、閣外相３人を含む30人を超える与党議員が造反した結果、修正動議は可決され、今度は議会が主導する形で、メイ首相の案に代わる選択肢の審議が27日に行われることになりました。

審議では、２回目の国民投票や関税同盟への残留などの可能性について議論が交わされる見通しです。

離脱協定案の３度目の採決が見通せないうえ、議会に議事進行の主導権を握ることを許したことで、メイ首相はさらに窮地に追い込まれています。

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３ 中東

トランプ大統領は25日、ホワイトハウスでネタニヤフ首相と首脳会談を行い、「イスラエルの自衛能力を強化するために、歴史的な措置をとる」と述べて、イスラエルが占領するシリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認める宣言に署名しました。

これに対しネタニヤフ首相は「エルサレムの首都認定に続いてまたもや勇気ある決断をしてもらった。あなたは歴代のアメリカ大統領の中でイスラエルにとって最良の友人だ」と謝意を表しました。

ゴラン高原はもともとシリアの領土ですが、1967年の第３次中東戦争で隣国イスラエルが占領しました。

最近はシリアのアサド政権を支援するイランがゴラン高原の周辺まで軍事的な影響力を伸ばしているとして、イスラエルは主権を認めるようアメリカに働きかけていました。
ネタニヤフ首相は来月の議会選挙で苦戦が伝えられる中、トランプ大統領から引き出した外交的な成果だとして国内向けにアピールしたい考えです。

一方、トランプ大統領としては、敵対するイランの動きをけん制するとともに、イスラエルを擁護する姿勢を鮮明にすることで来年の大統領選挙を見据えてキリスト教福音派など国内の支持基盤をつなぎとめるねらいがあります。

ただ、シリアやシリアの後ろ盾となっているイランが反発し、イスラエルの周辺で緊張が高まるおそれもあるほか、イスラエルの主権を認めていない国際社会にも波紋が広がっています。

シリアのムアレム外相は25日、国営テレビを通じて「ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことで、アメリカは自身の孤立を招くだろう」とアメリカを非難し、「何年たとうとゴラン高原が占領されたシリアの領土であるという事実は変わらない」と訴えました。

アラブ諸国やパレスチナが加盟するアラブ連盟は25日、アブルゲイト事務局長の声明を発表し、「アメリカの宣言によってもゴラン高原の法的地位は何ら変わらない。占領されているシリアの領土であり、イスラエルの主権は認められていない。国連安保理の決議でもこの点は確認されている」と強調しました。

そのうえで「アラブ連盟は占領地におけるシリアの権利を強く支持し、この立場はアラブ諸国の賛同を得ている」として、今月末にチュニジアで開かれるアラブ連盟の首脳会議でもこの立場が確認されるだろうとの見通しを示しました。

アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めることについて、シリアの後ろ盾となっているロシアは強く反対してきました。

25日、トランプ大統領による署名の前にアメリカのポンペイオ国務長官と電話会談を行ったロシアのラブロフ外相は「イスラエルの主権を認めることは重大な国際法違反だ。シリア危機を収束させる上で障害となり、ひいては中東全体の情勢を深刻化させる」とけん制しました。

イスラエル中部のネタニヤ郊外で25日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から発射されたロケット弾１発が住宅街に着弾し、生後６か月の乳児を含む住民７人がけがをしました。

これに対してイスラエル軍は、ロケット弾攻撃はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるものだと断定し、25日午後、ハマスの拠点をねらった空爆を開始したと発表しました。

イスラエルのネタニヤフ首相はロケット弾攻撃を受けて「われわれは激しい反撃を行う」と述べていて、イスラエル軍が報復攻撃に乗り出した形です。

ガザの保健当局によりますと、ハマスの情報機関など少なくとも８か所が空爆され、住民の男性７人がけがをしたということです。

その後、日本時間の26日午前５時ごろになってハマス側から一時停戦で合意したという情報が出たものの、現地ではその後も散発的に武力衝突が続いていて、事態が収束に向かうかは不透明です。

ガザ地区をめぐる情勢について、国連のグテーレス事務総長は深く懸念しているとして当事者に自制を求めました。

これは国連のデュジャリック報道官が25日、定例の記者会見の冒頭でグテーレス事務総長のコメントとして読み上げたものです。

この中で「ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾が発射されたのは容認できない国際法違反だ」としてガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを非難したうえで「すべての当事者に最大限の自制を促す」と述べ、イスラエル側を含む当事者がこれ以上の攻撃を避けるよう呼びかけています。

そのうえでデュジャリック報道官は「事務総長はパレスチナ問題で仲介役を務めてきたエジプトや関係国との接触を通じて緊張の緩和に引き続き取り組む」としています。

国連では26日、安全保障理事会がパレスチナ問題を話し合う定例の公開会合が開かれる予定で、国際社会の対応が注目されています。

イエメンでは、反政府勢力に首都を追われたハディ政権を支援するため、2015年３月26日にサウジアラビアなどが軍事介入を始めたことで内戦が本格化しました。

一方、サウジアラビアと中東の覇権を争うイランが反政府勢力を支援し、現在はイエメンを舞台にした代理戦争の様相を呈しています。

国連によりますと、内戦による死傷者は１万8000人余りに上り、食糧難で国民の３分の１にあたる800万人が飢餓に直面するなど、最悪の人道危機となっています。

去年12月には、支援活動の拠点となってきた西部の都市から双方の部隊が撤退する合意が国連の仲介で結ばれましたが、その後も合意は履行されず、食糧の配給に支障が出続けています。

ハディ政権のエルヤニ情報相は20日、ＮＨＫの取材に「反政府勢力は合意を履行せず、時間稼ぎをしているだけだ。背後にイランがいて、彼らに権限がないからだ」と批判を強めています。

これに対して反政府勢力側もサウジアラビアなどの軍事介入が内戦を泥沼化させていると主張して譲らず、内戦の終結に向けた道筋は４年を経てなお見通せない情勢が続いています。

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４ 経済 エンタメ

アップルは25日、カリフォルニア州クパチーノの本社で、この秋から「アップルＴＶ＋」として、定額制の動画配信サービスの事業に参入すると発表しました。

具体的にはスティーブン・スピルバーグ監督のほか、ジェニファー・アニストンさんやリース・ウィザースプーンさんといったアメリカの人気俳優を起用した、ドラマやドキュメンタリーなどのオリジナル作品を手がけるとしています。

100以上の国や地域で見られるということですが、日本を含むかどうかや料金など、具体的な内容は明らかにしませんでした。

ティム・クックＣＥＯは「創造性の力を信じている。すばらしいストーリーは感動を引き起こす」と述べて、作品の制作から作品を鑑賞するための端末まで手がける考えを示しました。

これに先立ちアップルはことし５月から、アプリを使ってさまざまな会社の映画やスポーツの試合なども有料で配信するということです。

また300を超す雑誌や新聞を月額９ドル99セント（およそ1100円）で読み放題にするサービスについても、この日からアメリカなどで始めたことを明らかにしました。

アメリカでは若者がインターネットを使った動画配信サービスを利用する傾向が顕著になっています。

アメリカの世論調査機関、ピュー・リサーチセンターがおととし全米のおよそ1900人を対象に行った調査によりますと、番組を見る主な手段として、18歳から29歳では61％が動画配信サービスを選び、テレビ放送と答えた31％を大きく上回っています。

65歳以上の年齢層で、84％がテレビ放送を選び、動画配信サービスと答えたのは５％にとどまったのと対照的です。

このため若者に番組を見てもらおうと、アメリカのメディアは動画配信サービスに力を入れています。

動画配信サービスで大きく先行するのは、世界190か国以上で１億3900万人の利用者を抱えるアメリカのネットフリックスです。

定額制の使い放題のサービスで、広告には依存していません。

６年前にドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」を発表して以来、力を入れているオリジナル作品は現在、日本語を含む27の言語で世界に同時配信しています。

去年はオリジナル作品の制作と外部の作品の調達のために85億ドル（およそ9400億円）もの資金を投じ、ことしはさらに増やす見通しです。

ほかにアマゾン・ドット・コムが１億人を超える有料のプライム会員向けに「プライム・ビデオ」を展開し、オリジナル作品に積極的に投資しています。

アップル以外にも、ネットフリックスやアマゾンを追うようにして、今後、動画配信サービスへの新規参入が相次ぎます。

このうち娯楽大手のウォルト・ディズニーは「ディズニー＋」をことし後半に開始し、オリジナル作品を制作するほか、今後公開される映画を独占的に配信します。

通信大手ＡＴ＆Ｔの傘下に入った娯楽大手のワーナーメディアも、ことし後半に映画やオリジナル作品を配信するサービスを始める計画です。

アメリカの３大ネットワークの１つを抱えるＮＢＣユニバーサルも来年、東京オリンピック・パラリンピックの開幕に間に合わせる形で動画配信サービスに参入する計画で、親会社の大手ケーブルテレビ、コムキャストの会員であれば、広告を流す代わりに無料にするということです。

アップルは、売り上げの60％以上を占めるｉＰｈｏｎｅの販売が伸び悩む中、アプリの販売や音楽配信、モバイル決済など、現在は売り上げのおよそ15％にとどまるサービス事業に力を入れています。

アップルはこうしたサービス事業について、2020年までに2016年時点の２倍にあたる500億ドル程度（およそ５兆5000億円）まで伸ばすという目標を掲げ、サービス事業を強化することで、１つの商品に依存しない “脱ｉＰｈｏｎｅ” を進めることにしています。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス



日銀は26日、今月14日と15日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この中で、委員からは「海外経済は減速の動きが顕在化してきており、わが国経済の下振れリスクは足元明らかに厚くなっている」とか、「海外経済の動向によっては景気後退への動きが強まっていく可能性がある」などと、中国など海外経済の減速が国内経済に与える影響を懸念する意見が出ました。

これをうけて金融緩和の強化を求める委員もいましたが、「当面は慎重に景気動向を見極めつつ現行の緩和政策を息長く続けていくことが肝要だ」など、今の大規模な金融緩和策を支持する意見が相次ぎ、金融政策は維持されました。

日銀は今月の会合で輸出と生産の判断を下向きに修正する一方、ことし後半には海外経済が回復するなどとして国内の景気は緩やかな拡大が続くという見通しを示しています。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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江古田（西武池袋線）に行く。今日は「ソルティー・ロック」という劇団の芝居を観るのだ。

駅の北口前には浅間神社がある。

開演前の時間に昼食を食べる。まい泉の「玉手箱」という和洋折衷のお弁当。

江古田に来たときは必ず立ち寄る「ぐすたふ珈琲」。

蒲田に戻ってきて、「Zoot」で食事をしてから帰ることにする。

卒業生のサキさん（論系ゼミ３期生）から無事出産の知らせて届いた。

東京 文京区の安田講堂で開かれた東京大学の卒業式には、今年度卒業する10の学部の合わせて3000人余りが出席しました。

このなかで、五神真学長は、イギリスとアメリカの政治情勢などから、人類が長い時間をかけて作り上げてきた民主主義の理念への信頼が揺らいでいると指摘しました。

そのうえで、平成の次の時代はより多様性が尊重される社会だとして「多様な幸福が共存し、緩やかに結合する社会の在り方を模索してほしい。そのような活動をけん引する、新たな時代のリーダーになっていただきたい」と呼びかけました。

東京大学の卒業生たちに、新社会人への意気込みを聞きました。

法学部を卒業した男性は「５月に司法試験を受けて弁護士を目指します。企業内弁護士になって、新しい時代の日本経済の発展に貢献したいです」と話していました。

経済学部を卒業した女性は「コンサルティング会社に就職します。大学を通じて社会に育ててもらったので恩返しができる仕事をしたいです」と話していました。

また、大学院に進学する女性は「新しい元号になるときに節目を迎えるので、心機一転してしっかり研究に打ち込みたいです。同時に、平成生まれが時代遅れになるようで、少しショックも感じています」と話していました。

大手自動車メーカーに就職する男性は「大学に入学したときは官僚になることも考えましたが、行政の仕事に限らず、社会が求めることに応え、やりがいが感じられる仕事をしたくて民間を選びました。官僚は悪いニュースばかりが取り上げられて厳しい目が向けられていますが、日本を支える人たちなのでしっかりしてほしいです」と話していました。

これまで、多くの官僚を送り出してきた東京大学では、ここ数年、官僚を目指す卒業生が大きく減少しています。

人事院のまとめによりますと、キャリア官僚と言われる「総合職」の試験の合格者のうち東京大学出身者の合格者は今年度329人で、最近のピークだった平成27年度の459人と比べて３割近く減りました。

また、総合職の合格者数に占める割合は16.8％で、この10年間で最も多かった平成22年度と比べておよそ半分になっています。

また学生新聞を発行する東京大学新聞社の調べでは、今年度、かつて「最強の官庁」と呼ばれた財務省に入った卒業生は10人だったのに対し、総務省は22人、経済産業省は18人となっています。

東京大学新聞社編集部の衛藤健さんは「森友学園の問題などが官僚の道に進むかどうかの判断に影響を与えていると見られます。また、長時間労働でむだが多いというイメージがあり、コンサルタント企業など短期間で成長できるような就職先を選ぶ傾向が強くなっていると思います」と話していました。

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京都大学ではことしおよそ2900人が卒業し、26日京都市左京区で行われた卒業式ではスーツや晴れ着姿のほか、恒例となっている仮装姿の卒業生も見られました。

式典では、各学部を代表して12人の卒業生が壇上にあがり、卒業証書を受け取りました。

続いてあいさつした山極学長は、京都大学の本庶佑特別教授が去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに触れ「本庶先生の研究人生も長く、険しく、何度も挫折と忍耐を必要とした道のりでした」と述べたうえで、「皆さんもこれからの人生で難題に直面する事態に出会うことでしょう。
そのとき、京都大学の自由な討論の精神を発揮して果敢にみずからの課題に向き合ってほしい」と、はなむけのことばを贈りました。

卒業生たちは記念写真を撮ったり、思い出を語り合ったりして卒業の喜びを分かち合っていました。

卒業生の１人は「京都での大学生活はとても楽しかったです。卒業後は公務員になります。最初は大変かと思いますが、いつか大きな視点から日本の世の中をよくしていく公務員になりたいと思います」と話していました。

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５ アウトドア

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