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おはようございます🙋🏻‍♀️ . ☆きのう東京で桜の満開が発表されました🌸✨✨ ☆お花見をする方も多いと思いますが・・・きょうは花曇り☁ ☆日中は暖か😊夜桜はストールなどがあると暖かく桜を楽しめますよ🧥💓 . 週末は雨☔も・・・? 幹事の方は雨が降った時のお店も探しておくのがオススメです🙆🏻‍♀️ . . #tbs #あさチャン #山形純菜 #アナウンサー #ファッション #今日のコーデ #ootd #ヘアスタイル #ヘアメイク #天気 #花曇り #くもり #さくら #満開 #夜桜 #お花見 #ストール #幹事 #暖かい #何のポーズでしょう

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. . テレビ朝日アナウンサーとしての時間も、 いよいよあと1日となりました。 . . 桜咲く毛利庭園を歩くたびに、 10年前の4月1日を思い出しています。 . . あの日は土砂降りの雨で、雷も鳴っていました。 原稿に必死で書き込んだ赤や青のペンのインクは滲み、 せっかくセットしてもらった髪もぐちゃぐちゃ。 なんというスタートだろうと、 逃げ出したくなったのを覚えています。 . . そんな時目に入ったのは、 私を照らしてくれるライトを支える照明さん。 重たいカメラをかかえるカメラさん。 「○秒前!」と叫ぶディレクターさん。 . . そうか、ひとりじゃないんだ。 みんな土砂降りの中必死じゃないか。 ひとまず今夜は、 目の前のこの人たちのために頑張ろう。 . . そう決意して、 なんとか放送を終えることができました。 . . あの日から何も変わっていません。 . . 真っ暗なスタジオにひとりで立っていても、 何もできません。 . 本当にちっぽけな人間です。 . . 楽しいこともたくさんありましたが、 うまくいかなかったり、 自分に腹が立ったこともたくさん。 . . 今でも何が正解だったのかわかりません。 . . それでも、 テレビ朝日のアナウンサーになることができて、 本当に本当に、幸せでした。 . . 金曜日には「やったー‼︎週末だー‼︎」と喜び、 月曜日には「よし‼︎仕事だー‼︎」と喜び、 そんな生活を10年送ってきたので、 来週以降どうなってしまうのか不安もあるのですが、 自分の人生を変えるのは自分。 . . きっとまた新しい世界、 新しい出会いがあることを信じて… . . 行き当たりばったりでも、 今の今を生きていきたいと思います。 . . 明日、ちゃんと話せるかしら。 . . #テレビ朝日 #tvasahi #毛利庭園 #宇賀なつみ

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美しい紅葉の映像に合わせて流すBGMのセンスはなんだあれ

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なつみが歌えよ(・∀・)

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中森明菜・別れの予感

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看女神!! 别れの予感 1988 テレサ・テン鄧麗君 HD

今では恥じてるらしい。

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茶会は京都御所で開かれ、両陛下は27日午後5時半すぎに会場に入られました。会場では、宮内庁の京都事務所や奈良の正倉院事務所、それに、各地の天皇陵などを管理する関西の事務所に勤務する職員200人余りが出迎えました。

初めに職員を代表して、桃山陵墓監区事務所の竹村哲也副所長が、「天皇陛下にはご即位30年を、天皇皇后両陛下にはご成婚60年をそれぞれお迎えになられますことを、職員一同心からお祝い申し上げます」とあいさつしました。

これに対し、天皇陛下は「きょうは、このような祝いの会を催してくれてありがとう。即位以来30年、この間にあって、皆がそれぞれの分野で力を尽くし、皇室の歴史に大きな意味を持つ、京都の御所、離宮、そして正倉院がつつがなく保たれ、陵墓が立派に守られていることに改めて深く感謝いたします」と述べられました。

このあと乾杯が行われ、両陛下はおよそ30分にわたって職員たちと和やかにことばを交わされていました。両陛下は、京都でのすべての日程を終え、28日帰京されます。

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#天皇家

安倍総理はこの8月まで政権を維持すれば、第1次政権を含めた通算で戦後最長の在職期間になります。ただ、“首相として歴史に残る大事業を行ったか”と問われれば、いまいちパッとしない。そこで、新元号を自ら発表することで末永く記憶に残る政治家になりたいという意欲があったと囁かれていました」(官邸関係者)

 たしかに「平成」の額縁を高々と掲げた小渕恵三官房長官(当時)の会見は、時代を象徴する1ページとして、繰り返し目にしてきた。

元号について見識の深い人たち、特に皇室関係者の間では、“権力者が自らの権威づけのために、安易に元号にかかわることは避けるべき”と考えられています。

 たとえば、明治天皇は15才という若さであったとはいえ、『明治』をくじ引きで決めたことは有名です。大正天皇昭和天皇も、天皇の最高諮問機関『枢密院(すうみついん)』の判断に任せた上で、追認しました。『平成』も竹下登首相ではなく、小渕官房長官が発表した。

 御代の名前の決定は、向こう何十年かの国の平安を左右するかもしれない責任重大な行為であって、過去の為政者たちでさえ慎重に距離を取った、畏れ多い行為なのです。私利私欲の道具にしていいものではありません」(宮内庁関係者)

毒蛇山荘の郵便ポストにAmazonから本が届いている。田中彰の『岩倉使節団 』。さー、今夜は、鳥刺しと湯豆腐で焼酎を。ついでに『岩倉使節団 』でも読むか。東京あたりでは、百田尚樹の『 曰本国紀』をめぐって、八幡和郎氏と『応仁の乱 』というベストセラーを出して売り出し中の歴史学者=呉座勇一氏との間で、論争のようなものが起きているようだ。私も参戦しようとおもうのだが・・・。呉座氏は「 評論家に歴史研究は出来ない」とかなんとか言っているらしい。馬鹿かお前は、と思う。じゃー、文芸評論家=江藤淳先生の『南洲残影』は「 歴史研究」ではないのか。馬鹿にもほどがある。歴史学者って馬鹿ばっかだな、と毒蛇山荘の深夜、闇夜に吠える。

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 平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人(アメリカ国籍取得者含む)。その中でも世界を驚かせたのが、2002年(平成14年)にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。バブル崩壊の後遺症に苦しみ、「失われた20年」と言われた時代。

ノーベル賞に値することをやっていたとは、私自身思っていなかった。周りの人もそう思っていた。受賞する人たちの功績を見ると、最初に発見をしたこと、かつそれを育てていったこと、ペアでやっている方が多い。私はあくまで発見しただけで、何か大きなことを成し遂げた気持ちになれなかった」

 田中が自分の業績に自信が持てなかったのは、“世界的な発見”に至る過程にあった。大学では電気工学の専門だった田中だが、島津製作所に入社後、化学の研究を命じられる。課題はレーザーを用いてタンパク質を分析する方法の開発だった。

 人体の15%を占め、生命活動に重要な役割をするタンパク質。さまざまな病気の解明の鍵を握ると思われていた。だが、いくつものアミノ酸が連なり、複雑な構造を持つタンパク質を壊さずに分析することには、世界で誰も成功していなかった。

 田中はレーザーを当ててもタンパク質が壊れない、「緩衝材」の作成に取りかかった。入社2年目の冬、田中は、試薬にグリセリンを誤って混ぜてしまう。以前の実験で、グリセリン単体では緩衝材として効果がないことを確認していたが、それでも敢えて実験してみることにした。すると、タンパク質の反応が現れたのだ。このとき、田中は25歳だった。

 それからおよそ20年。突如、ノーベル賞授賞の知らせが届いた。田中の人生は一夜にして変わった。一歩外へ出れば人々に囲まれ、「先生」と呼ばれるようになった。受賞当時、田中はまだ43歳。「次はどんな大発見をするのか」と、周囲の期待は膨れあがっていった。一方、学術界の一部からは「偶然、発見をしただけだ」「研究を発展させた科学者のほうが受賞にふさわしい」といった批判的な声が聞こえてきた。「自分は本当に何かを成し遂げたのか」。「自分は受賞に値する科学者なのか」。田中は自問自答を続けた。

 若き日、田中は化学薬品を誤って混ぜたことで、タンパク質の分析方法を発見。ノーベル賞を受賞した。そして今回、田中は「常識」を知らないまま研究に挑み、さらに副産物として未知のタンパク質を発見したことで、認知症の早期診断に扉を開いた。2度の発見はラッキーパンチだったのだろうか。私はそうは思わない。常識を打ち破る科学的発見は、偶然から導かれることが少なくない。だが、その偶然を生み出すには、失敗を恐れずにチャレンジし続ける、不断の努力で裏打ちされているものだ。「偶然は、強い意志がもたらす必然である」。

 受賞から16年、ノーベル賞の呪縛から解き放たれた田中。「もがいて進んできた」経験を伝えたいと、私たちの取材に応じることも決断してくれた。

「例えば化学の実験で、これは間違っているからやめておこうということも、私たちは深い専門知識がないためにやってしまう。天才だったらこんなことしないだろう。でも、こういうふうに解釈したら、別の分野の考え方で捉えたらうまくいくことがいくつかできたために、発展ができた」

「失敗を恐れて取り組まないと、結果として何もできないということになる。もっと色んな可能性というものにチャレンジというか、失敗してもいいから、私も失敗ばかりしていますから、チャレンジしてほしい」

 インタビューでは終始、謙遜していた田中だが、一つ一つの言葉は自らの手で掴んだ確信から絞り出されたもののように思われた。

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昭和41年に今の静岡市清水区で会社役員の一家4人が殺害された事件では、死刑が確定した袴田巌さん(83)が無実を訴えて再審を申し立てています。

静岡地方裁判所が5年前、DNA鑑定などを基に再審とともに釈放も認めましたが、去年、東京高等裁判所は逆に再審を認めない決定を出し、弁護団最高裁判所に特別抗告しています。

釈放から5年となる27日、袴田さんを支援するグループの17人が最高裁判所を訪れ、「高裁がDNA鑑定の信用性を否定したのは誤りで、最高裁は直ちに高裁の決定を取り消すべきだ」として、再審を認めるよう求める要請書と3万6000人余りの署名を提出しました。

支援者の寺澤暢紘さんは「早く再審を始めるべきだという市民の意見が多く寄せられていると最高裁に伝えた。一刻も早く袴田さんが普通の市民に戻れるよう、今後も支援していきたい」と話していました。

昭和60年1月、当時の熊本県松橋町、今の宇城市の住宅で59歳の男性が刃物で刺され殺害された事件では、熊本市の宮田浩喜さん(85)が殺人などの罪で懲役13年の刑が確定し、服役しました。

宮田さんは無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求め、裁判所は、自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認めました。

先月開かれたやり直しの裁判では、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書や凶器とされた小刀に関する資料などは証拠として採用されず、検察は有罪の立証や求刑を行いませんでした。

28日の判決で熊本地方裁判所の溝國禎久裁判長は「自白の重要部分に客観的事実との矛盾があるという疑義が生じ、信用性が否定された。犯人であることを示す証拠はなく、被害者を殺害したとは認められない」と指摘しました。

そのうえで「確定判決から非常に長い年月が経過していることなどを踏まえると、自白の信用性を改めて検討する必要性があるとは考えられず、可能なかぎり速やかに判決を言い渡すことが最も適当だ」として無罪を言い渡しました。

元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、再審が認められるケースが増えている背景について、「10年前の裁判員制度の導入に伴い、裁判の前に争点を整理する手続きが新たに始まり、検察官が持つ証拠を弁護側に開示することが法律で認められたことが大きく影響している」と指摘しています。

そのうえで「今回のような昔の事件では、当時、検察官が証拠の開示を断るなどして開示が行われることはほとんどない状況だった。しかし現在の裁判で証拠の開示が行われるようになったことを受けて、再審が申し立てられた昔の事件についても裁判所側が現在と同じように開示するよう説得し、検察官も応じざるをえない状況になってきている。今後も証拠の開示によって今までなかった客観的な証拠が明らかになり、再審の開始につながるケースが出てくるのではないか」と話しています。

出版大手の講談社で人気マンガ雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告(43)は、3年前、東京 文京区の自宅で、妻の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われ、東京地方裁判所は今月6日、懲役11年の実刑判決を言い渡しました。

朴被告は無罪を主張して東京高等裁判所に控訴するとともに今月22日に保釈を請求し、東京地方裁判所は27日認める決定をしました。逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。

保釈金は800万円で、保釈の条件は明らかになっていませんが、検察関係者や専門家によりますと、殺人の罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例だということです。

検察側は決定を不服として東京高等裁判所に抗告していて、東京高裁は28日以降、保釈を認めるか改めて判断することにしています。

元裁判官で、法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「殺人事件のような重大な事件で保釈が認められた例はあまり聞いたことがなく、珍しいケースと言える」と話しています。

そのうえで、「今回の事件では1審の裁判が終わっているので、証拠隠滅のおそれはほとんどなくなっている。さらに裁判所は懲役11年という判決が殺人事件としては比較的重くないことや、被告が4人の小さな子どもを抱えていることなどを考慮し逃亡のおそれは低いと判断した可能性がある。裁判所は、近年、保釈についてこれまでの慣例にとらわれず、法律の規定にのっとって、認められるものは広く認める傾向にあり、今回もこうしたケースの1つではないか」と指摘しています。

 当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。

 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。

 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。

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福井県おおい町にある大飯原発3号機と4号機について、隣接する京都府南丹市の男性がおととし、「巨大地震に対する安全性を欠いていて、住民の命や生活に危険がある」として、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。

裁判所は、大飯原発で想定されている最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の大きさが妥当かどうかを審理してきました。

申し立てた男性側が「地震の規模が過小評価されてしまう計算式を使っている」と主張したのに対し、関西電力側は「震源となる断層の長さや地震の規模などを現実的な想定よりも厳しく設定し、原子力規制委員会の審査でも認められている」と反論していました。

決定で大阪地方裁判所の北川清裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点があったとは認められず、原発が安全性を欠き、住民に重大な被害が出る具体的な危険があるとはいえない」として、男性の申し立てを退けました。

仮処分を申し立てた児玉さんは今回の決定について「京都府の防災訓練に参加したが、実効性が全くないもので、危機感があった。そうした中で司法の歯止めがきかなかったという危機的な状況だ。原子力規制委員会にも期待できないので、負けが続いても裁判で闘うことは不可欠だ」述べ、大阪高等裁判所に即時抗告する方針を明らかにしました。

弁護団の鹿島啓一弁護士は「高裁では、関西電力原子力規制委員会の意見をコピーするのではなく、大飯原発地震想定が過小だと指摘している専門家の意見に耳を傾けるよう裁判所に求めたい」と話していました。

去年10月、山口県周防大島町と本州を結ぶ橋に貨物船が衝突した事故では送水管なども破断し、町では1か月余りにわたって断水が続きました。

橋や送水管の復旧費用だけで30億円に上ったほか、観光客の減少や給水のための出費などを合わせると損害額がさらに増える見通しで、県は全額の賠償を請求したい考えです。

一方、海運事故については、事業者を保護するために賠償責任を制限する船主責任制限法があり、今回事故を起こした貨物船を所有するドイツの海運会社が広島地方裁判所に申し立てを行った結果、裁判所は賠償額の上限を24億5000万円余りと決定しました。

これについて山口県の村岡知事は28日、記者団に、決定は不服だとして29日、広島高等裁判所に即時抗告することを明らかにしました。

村岡知事は「町の皆さんには、経済的な損失だけでなく心身ともに大変な苦痛を強いた事故であり、そうしたことに対する損害の賠償すべてを求めていきたい」と話しています。

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暴力団員の谷川雅之被告(46)はおととし4月、覚醒剤60グラム余りを北海道旭川市にある駐車場の車庫の中に隠し持っていたとして覚醒剤取締法違反の罪に問われました。

裁判では、北海道警察本部が裁判所の令状を取らずに車に位置情報が分かるGPS端末を取り付けていたことが明らかになり、弁護側は「捜査は違法だ」などとして無罪を主張していました。

28日の判決で旭川地方裁判所の佐藤英彦裁判長は「GPS端末を使った今回の捜査は令状主義に反しており、重大な違法だ」と指摘し、証拠の一部を認めない判断を示しました。

一方、「監視カメラの映像などほかの証拠によって犯行は十分に証明できる」として、谷川被告に懲役6年、罰金150万円を言い渡しました。

GPS端末を使った捜査をめぐっては、おととし最高裁判所大法廷が、裁判所の令状がなければ違法だという初めての判断を示し、今後もGPS端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めています。

被告の弁護を担当する足立敬太弁護士は、判決のあとの記者会見で「GPS捜査が違法だと認められたことは評価できるが、それによって排除された証拠は極めて少ない。結果的に主張が受け入れられず、大変不満だ」と述べ、控訴したことを明らかにしました。

27日は東京都庁で連絡会の発足式が行われ、東京都と横浜市、それに大阪市の水道局長が出席しました。

この連絡会は、東京、横浜、大阪という全国の給水人口のおよそ16%を占める大都市が連携し、最新の情報通信技術を活用して施設の老朽化や技術者の減少などの課題に対応しようというものです。

具体的には、水道の使用量を自動で検針するスマートメーター」の導入を進めるための技術や、地下に埋められている水道管の位置を正確に把握することができる技術などを民間企業などから募集するということです。そのうえで、アイデアを提案した企業などと意見交換の場を設けるほか、新しい技術の実証実験を行うことも検討するとしています。

連絡会は希望する自治体などがあれば、メンバーを増やすことにしていて、自治体間の連携を通じて水道事業の効率化を図っていくことにしています。

今月18日、沖縄本島北部の今帰仁村の漁港の防波堤近くで、国の天然記念物で近い将来、絶滅する危険性が極めて高いと指摘されているジュゴン1頭が死んでいるのが見つかりました。

このジュゴンについて、沖縄防衛局は、アメリカ軍普天間基地の移設工事に伴う環境への影響を調べるために沖縄本島北部の周辺で行っている生息調査で確認されていた、3頭のうちの1頭だと特定しました。

死んだジュゴンが見つかった海域は、移設工事が行われている名護市辺野古とは沖縄本島を挟んで反対側にありますが、埋め立てに使う土砂を積み込む港があり、28日開かれた環境対策などについて話し合う有識者委員会では、ジュゴンの回遊状況や土砂の運搬船の影響などを調べるよう意見が出されたということです。

沖縄防衛局は今後、工事による影響があったか調べることにしています。

韓国大統領府によりますと、ムン大統領は28日、韓国にある日本やアメリカなどの外国企業の関係者と懇談しました。

韓国にある日系企業などおよそ400社で作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長は、団体に加盟している企業が韓国でおよそ5万人を雇用しているほか、これまで日本企業が多くの投資をしてきたとして、韓国経済への貢献を強調しました。

そのうえで現在の日韓関係に懸念を示し、「われわれの事業活動が影響を受けないよう、適切な措置が取られることを望んでいる」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業の資産が相次いで差し押さえられるなどする中、韓国政府として日韓関係の改善に取り組むよう求めました。

これに対しムン大統領は「経済的な交流は政治と分けて見なければならない。企業間の経済交流が活発になってほしい」と述べ、政治と経済を切り離して取り組むという従来の立場を示すにとどめました。

韓国特許庁のホームページによりますと、差し押さえられた商標は、三菱重工の英語表記の頭文字「MHI」をあしらった2つのロゴマークです。

原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。

この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて8件を差し押さえたと発表していました。

対象となる商標と特許は8億400万ウォン(およそ7800万円)に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。

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北朝鮮では26日まで2日間にわたって朝鮮人民軍の幹部が集まった大会が開かれました。

これについて27日、国営メディアが、キム委員長が大会に出席して演説を行ったと伝えたのに続いて、28日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム委員長がピョンヤン市内の競技場や党の本部庁舎で大会に出席した幹部らと記念撮影を行ったと伝えました。

大会でキム委員長は「情勢はどのときよりも、軍の戦闘力をあらゆる方面で強化することを求めている。軍の精鋭化の実現に総力を集中する」と述べ、軍事力の強化を訴えたということですが、アメリカとの関係や核・ミサイル開発については言及がありませんでした。

キム委員長としては、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、軍に寄り添う姿勢を強調するとともに、体制の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

スペインのマドリードにある北朝鮮の大使館に先月、武装した男たちが押し入り、中にいた職員を縛って尋問したうえ、コンピューターなどを奪って逃げた事件について、「自由朝鮮」と名乗る団体が関与を認める声明を出しています。

「自由朝鮮」は28日、新たな声明をホームページで発表し、活動の目的などについて明らかにしました。

このなかで「世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織だ。韓国に住んでいる脱北者とは連携していない」と主張し、韓国以外の国で活動している脱北者でつくる組織だとしています。

そのうえで、「キム一族の世襲を断ち切るという信念で結集した。北朝鮮国内の同志たちとともに、行動によってキム・ジョンウン政権を根本から揺るがす」と宣言しています。

「自由朝鮮」はこれまでの声明で、アメリカのFBI連邦捜査局の求めに応じて情報を共有しているとしていて、今後、米朝関係の懸案事項に浮上する可能性もあります。

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中国南部の海南島で開かれている「ボーアオ・アジアフォーラム」にはアジアを中心に各国の政財界の要人2000人余りが参加していて、27日は巨大経済圏構想「一帯一路」についての分科会が開かれました。

「一帯一路」をめぐっては、G7=主要7か国で初めてイタリアが今月23日に覚書を交わした一方で、中国の影響力拡大への警戒感も高まっています。

AIIBの金立群総裁は「一帯一路は中国の戦略だと疑念を抱く者がいるが大きな誤解であり、国際協力を進めて世界の平和と発展を推進するものだ」と述べました。そして対象国に過剰な債務を抱え込ませていると批判が出ていることを念頭に、「債務の持続可能性という難しい問題はあるが、新たな技術を使えば費用対効果を高めることができる」と述べ、懸念の払拭に努めました。

分科会では、イタリアのプローディ元首相が「ヨーロッパでは中国の技術力などの向上に警戒感が出ている。中国はヨーロッパと共同で事業を進めるべきだ」などと注文をつける場面もありました。

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アメリカの国務省東アジアと太平洋地域を担当する国務次官補は、トランプ政権発足のおよそ2か月後から空席のままでしたが、去年10月、トランプ大統領スティルウェル氏を指名しました。

スティルウェル氏は27日、指名承認に向けて議会上院の外交委員会の公聴会に出席し、はじめに「日本、韓国、オーストラリアそれにフィリピンとの強固な同盟をさらに強化していく」と述べました。

一方で、中国については、「一帯一路構想や南シナ海の軍事化などでほかの国の主権を損なっている。中国との戦略的競争は後世まで続く課題だ」と述べて対抗していく方針を示し、特に人権や宗教をめぐる問題で改善を求める考えを示しました。

また、北朝鮮について「われわれはかつてだまされた。圧力を緩めるのが早すぎればまた元に戻ってしまう」として、完全な非核化まで制裁を解除しない方針を強調しました。

スティルウェル氏は、アメリカ軍三沢基地の司令官などを歴任した退役空軍准将で、韓国語や中国語が堪能で東アジアの情勢に精通しており、どのような手腕を発揮するのか注目されます。

台湾の蔡英文総統は、太平洋の島国を歴訪後、経由地のハワイに立ち寄り、27日、保守系シンクタンクヘリテージ財団」が首都ワシントンで開いた催しにインターネット中継で参加しました。講演の中で蔡総統は、「中国は軍事的緊張を高め、われわれの国際社会での活動を狭め、あらゆる機会を捉え現状を変えようとしている」と述べ、中国が台湾への圧力を強めていると非難しました。

また、中国の習近平国家主席が台湾統一の方法として「1国2制度」が最良だとしたことについて蔡総統は、「香港を見れば、いずれ1国になるのは明らかだ」と述べて拒否しました。

そのうえで、台湾にF16戦闘機の新型の機体を売却するなどトランプ政権の協力が必要だという考えを示しました。

出席したアメリカの議員からは台湾を支持する声が上がっていました。

台湾の総統は、これまでも経由地としてアメリカに立ち寄っていますが、中国は「1つの中国の原則」に反すると主張し、アメリカに認めないよう求めてきました。

しかし、蔡総統は、経由地からワシントンの催しに参加して台湾の主張を広く訴えたうえ、ハワイにある州の施設も訪問しており、中国の反発が予想されます。

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李克強首相は28日、アジアを中心に各国の政府関係者や経営者、学者など2000人余りが参加して中国南部の海南島で開かれている「ボーアオ・アジアフォーラム」の式典で演説しました。

この中で、李首相は、アメリカを念頭に、「外国企業の事業環境の改善に向けた法制化を進め、知的財産権など権益の保護を強化していく」と述べて、外国企業に中国側への技術移転を強制することを禁止する法律を、今月、制定したことをアピールしました。

そして「市場参入の条件を緩和し、通信や交通、インフラ、金融などの分野で対外開放を進めていく」と述べ、市場の開放を一層進める姿勢を強調しました。

アメリカと中国の貿易問題をめぐって、北京で閣僚級の交渉が1か月ぶりに再開する中で、中国政府としては、アメリカをはじめ国際社会の支持を取り付けたいねらいがあるとみられます。

一方、中国経済の減速について、李首相は「不確定要素は多いが、予想外のことが起きても十分な対策を備えている」と述べて、懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。

総務省は、日本での5Gのサービス開始に向けて来月、通信事業者に対して周波数を割り当てることにしています。

割り当ての指針では、通信機器の調達にあたって、安全保障上のリスクを考慮に入れるとした政府調達の申し合わせに留意するよう求めていて、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」を事実上、排除するものとみられています。

これに関連して、中国商務省の高峰報道官は「われわれは、ファーウェイとZTEの日本での業務がすでに損害を受けていることを注視している」と述べ、日本の政府調達の申し合わせによって、この2社の日本での事業に影響が生じているという認識を明らかにしました。

そのうえで高報道官は「日本政府のやり方が明らかに不公平であれば、両国間の企業協力は安定を失い、関係改善の流れも損なうことになるだろう」と述べ、周波数の割り当てにあたって中国企業の設備を排除することがないよう日本側を強くけん制しました。

5年前のクーデター以降軍主導の暫定政権が続くタイでは今月24日に民政復帰に向けた議会下院の選挙が行われました。

選挙管理委員会は開票率95%段階での仮集計の結果を発表しましたが、正式な発表は5月9日までに行うとしています。

政権奪還を目指しすでに他党との連立交渉に入っているタクシン元首相派の党は27日、若者の支持を集めて躍進した新党などと共同で記者会見を開きました。

そして、連立に合意した7党の議席数の合計について、予測に基づく数字だとしつつも下院の半数を5議席上回る見通しになったと発表しました。

タイでは首相を決める選挙は議会の上下両院で投票が行われ、このうち上院は事実上軍が指名するため軍主導の政治体制の継続を目指す党が圧倒的に有利な制度となっています。

タクシン元首相派の党は、ほかの党と連立することで、首相の不信任案も可決できる下院の過半数を獲得できるとの見通しを強調することによって、軍の影響力維持を目指す政権づくりをけん制するねらいがあるとみられます。

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インドのモディ首相は、27日、国営テレビで国民向けの演説を行い、上空300キロの軌道を回る人工衛星を標的にミサイルを発射し、撃墜する実験に成功したと発表しました。

そして、「この能力を取得したのは、アメリカ、中国、ロシアに続いて4番目であり、インドはより強く、安全で、平和を重んじる国になった」と述べて、宇宙開発の分野で強国の仲間入りを果たしたとアピールしました。

モディ首相は、「特定の敵国を想定した実験ではないが、将来、直面するであろう挑戦に備えなければならない」と強調していて、2007年に同じような実験を行い、アジアの大国として競合する中国を強く意識しているとみられています。

インドでは、来月11日から総選挙の投票が行われる予定で、2期目を目指すモディ首相としては、強い国を国民にアピールするねらいがあると受け止められています。

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南米のベネズエラでは、反米を掲げてロシアや中国の支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し欧米の支持を受けるグアイド国会議長が対立し、混乱が広がっています。

トランプ大統領は27日、ホワイトハウスでグアイド国会議長の妻のファビアナ夫人と会談し、「アメリカはベネズエラやグアイド氏と共にある」と述べて、グアイド国会議長を支持する立場を改めて強調しました。

ベネズエラには今月23日に兵士を乗せたロシアの航空機が相次いで到着したと伝えられるなど、マドゥーロ大統領を支持するロシアが軍を派遣しているという見方が強まっています。

トランプ大統領は、ロシアの関与について記者団に問われると、「ロシアは出て行かなければならない」と述べて、けん制しました。

そのうえで「すべての選択肢がある」と述べ、アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて示しました。

アメリカとしては、マドゥーロ大統領への圧力を強めて退陣に追い込みたい考えですが、ベネズエラ情勢への対応をめぐってアメリカとロシアの間の溝が一層深まる可能性も出てきています。

ベネズエラでは、反米の立場を取り独裁を続けるマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

ベネズエラでは、今週に入り、マドゥーロ大統領の支持者がグアイド氏の支持者の車やグアイド氏が議長を務める議会の建物に投石する事件が相次いでいます。

グアイド氏によりますと、警察はマドゥーロ政権が掌握していて、反政府側への一連の暴力を静観しているということです。

こうした中、グアイド氏は、今月30日に国内30か所で「自由のための作戦」と名付けた大規模な反政府デモを行うことを27日、発表しました。

アメリカはマドゥーロ政権に対して次々に経済制裁を発表するなど圧力を強めていますが、国内では依然としてマドゥーロ大統領が治安権限などを掌握しており、グアイド氏としては、大規模なデモで事態を打開したいねらいもあるとみられます。

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イギリスのメイ首相は、EUからの離脱の条件を定めた「協定案」をめぐり議会がこう着状態に陥る中、27日、与党・保守党の議員の集会に出席しました。

この中でメイ首相は、「国も政党も試練にたたされているが、あと少しで、新しい1章が開けるのだ」と述べEUからの離脱を成し遂げる決意を改めて示しました。

そのうえで「いま党内で新しい指導者が必要だという声が出ていることは理解している」と辞任を求める声が広がっていることを認め、「望んでいたよりも早く職を去る用意があるが、その前に離脱協定案を支持し、歴史的な責務が実現できるよう力を貸してほしい」と述べ、協定案が承認され、離脱を成し遂げることができれば辞任する意向を示しました。

EUは「協定案」がイギリス議会で承認されなければ当面、来月12日までしか離脱の延期は認めないという考えを示しています。

メイ首相は、これまで2回にわたって大差で否決されている「協定案」の3回目の採決に向けて、みずからの辞任と引き換えに支持を呼びかけた形です。

イギリスのEUからの離脱については、メイ首相がEUと合意した「離脱協定案」が、これまで2回議会で否決され、政府は29日に予定していた離脱を延期することを余儀なくされました。

メイ首相がみずからの協定案の議会での承認をあきらめない姿勢を示す中、議会は、こう着状態の打開を目指して、首相の案以外で賛成多数を得られる選択肢があるかどうか審議しました。

議会では、合意なき離脱に進む、2度目の国民投票を実施する、EUの関税同盟にとどまるなど、8つの選択肢について、それぞれ投票が行われました。

その結果、2度目の国民投票の実施と関税同盟にとどまるという選択肢が最も支持されましたが、いずれも賛成多数は得られず、議員からは、選択肢を絞って来週、再び投票するべきだとの提案が出ています。

今回の投票結果に法的拘束力はなく、メイ首相も「建設的な姿勢で審議に応じるが、政府は結果に縛られない」と述べています。投票に先立ってメイ首相は、辞任と引き換えにみずからの協定案への支持を与党・保守党の議員に呼びかけたことから、協定案の3度目の採決を急ごうとしているという見方も出ていて、議会と政府の主導権争いが激しさを増しています。

イギリス議会での投票を前に、EUのトゥスク大統領は27日、ヨーロッパ議会で演説し、離脱の撤回を求めるイギリスのウェブサイト上におよそ580万人分の署名が集まったことに触れ、「署名した600万もの人たちを裏切ることはできない。EUに残りたいという人たちは増え続けている」と指摘しました。

そのうえで、EU内部に「長期にわたる離脱の延期は認めるべきではない」との意見があることを念頭に、「もしイギリスが戦略を見直すなら、長期の延期を受け入れなければならない」と述べ、離脱の撤回や2度目の国民投票を実施する可能性もあるとして、イギリスの今後の方針いかんでは長期にわたる離脱の延期を認めるべきだとの考えを示しました。

「示唆的投票」は、メイ首相がEUと合意した離脱協定案をめぐる議会のこう着状態を打破しようと、超党派の議員が提案して行われることになりました。

EUからの離脱方針について、議会で過半数を得られる案があるかどうかを調べるため、いわば政策の「人気投票」を行うもので、選択肢には、メイ首相が否定してきた「2度目の国民投票の実施」などが含まれています。

投票の結果に法的な拘束力はありませんが、もし議会で圧倒的な支持を集める案があれば、メイ首相に対し、政策の転換を求める圧力になるとみられます。

一方で、過半数を得る案が出ない可能性もあり、その場合には、上位の案に絞って再び、投票を行うことも検討されています。イギリスでは2003年に上院の改革をめぐって「示唆的投票」が行われましたが、示された7つの選択肢のうち過半数を得る案はなかったということです。

メイ首相は、イギリスがこれまでEUの一員として参加してきたモノや人の移動が自由な「単一市場」と、域内では関税なしで貿易し域外に対しては関税を共通化する「関税同盟」から撤退することを前提に、EUとの間で離脱協定案をまとめました。

今回、「示唆的投票」が行われる8つの選択肢には、離脱後のEUとの関係について、メイ首相の方針とは異なるものや、離脱を抜本的に見直すものも含まれています。

「単一市場に残留」。北欧の国ノルウェーをモデルにEUの単一市場にとどまるものです。

「単一市場に残り、新しい貿易ルールを交渉」。こちらもノルウェーをモデルに離脱後もEUの「単一市場」にとどまるもので、「関税同盟」の代わりとなる取り決めについて、EUと交渉します。

「関税同盟に参加」。EUの「関税同盟」に参加します。イギリスは各国と独自に自由貿易協定を結ぶことを目指していますが、これは難しくなります。

「関税同盟に残り、EUと密接な関係を維持」。EUの「関税同盟」に参加するとともに、ルールなどをEUに合わせることでEUとの密接な関係を続けます。

「分担金払い移行期間へ」。イギリスが離脱したあともEUに分担金を支払い続けることで、最大2年間はモノの行き来が自由な状態を維持し、その間に将来の関係について協議します。本来、離脱協定が発効しなければ得られない移行期間を、お金を払うことで得る形となります。

「合意なき離脱」。EUとの間で何の取り決めも結ばない状態で来月12日に離脱します。EUとの貿易で関税や通関手続きが復活するなど暮らしや経済活動に大きな影響があるとされています。

「2回目の国民投票実施」。イギリスが進むべき道を国民投票によって改めて国民に問います。離脱の撤回も含めて国民が意思を表示することになるとみられます。

「離脱の撤回」。EUからの離脱そのものを条件付きで撤回します。離脱の期限の2日前になっても協定案が承認されず、議会が合意なき離脱を否決した場合、離脱を取りやめます。

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ニュージーランド南部のクライストチャーチで今月15日、銃を持った男が2か所のモスクを襲撃して50人が死亡し、地元の警察は、殺人の疑いで訴追された男を調べています。

この事件で、オーストリアのクルツ首相は27日、容疑者の男が反移民などを掲げるオーストリアの極右団体に1500ユーロ(日本円でおよそ19万円)を寄付していたことを明らかにし、両者の関わりについて徹底した捜査を行っていると発表しました。

これについて極右団体の代表は、去年初めにインターネットを通じて同じ名前の人物から寄付があったことを認めたうえで、「男とは会ったこともない」と述べて、事件との関わりを全面的に否定しています。

寄付を受けた極右団体は、クルツ首相率いる国民党との連立政権に参加している極右政党・自由党との関係が以前から指摘されていて、野党の議員からは、団体と自由党のつながりについても議会で追及すべきだとの声が上がっています。

アメリカの支援を受けてISの掃討作戦を続けてきたクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の関係者によりますと26日、部隊の影響下にある北部のマンビジの検問所が襲撃され、7人が死亡したということです。

この襲撃についてISが犯行を認める声明をインターネット上に投稿しました。

マンビジでは、ことし1月にもISの自爆攻撃とみられる爆発でアメリカ軍関係者4人を含む10人以上が死亡しています。

シリア民主軍は、先週、ISの最後の拠点だった東部の村バグズを制圧し、シリアからISの支配地域は完全になくなったと発表していて、アメリカのトランプ大統領もISの完全制圧を宣言していました。

アメリカは一定規模の部隊を残し、シリアから軍を撤退させる方針ですが、ISの残党が活動を続けていることが改めて浮き彫りになりました。

シリアの国営通信は、イスラエル軍が27日深夜、シリア北部のアレッポ近郊にある工業地帯空爆したと報じました。

シリア軍は複数のミサイルを撃ち落とし、物的な被害が出たとしていますが、ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団は、この空爆でイラン人7人が死亡したとしています。

中東の複数のメディアは、イランからシリアに空輸した武器を保管するためのイランの精鋭部隊の施設が標的になったのではないかと伝えています。

これについて、イスラエル軍はNHKの取材に対し、「コメントできない」と回答し、関与を明らかにしていません。

イスラエルは、シリア国内でイランが影響力を強めていることに神経をとがらせていて、とりわけアメリカでトランプ大統領が就任してからはイランに関連するとされる軍事施設への越境攻撃を活発化させています。

アメリカのトランプ政権は今月25日にイスラエルが占領するシリア領のゴラン高原イスラエルの主権を認めたばかりで、イスラエルとシリアの間で一層緊張が高まるおそれがあります。

パレスチナ暫定自治区ガザ地区では27日、ハマスの最高幹部のハニーヤ氏イスラエル軍空爆のあと初めて姿を現し、破壊されたみずからの事務所や住宅を見て回りました。

そのうえで「イスラエル空爆パレスチナが屈服することは絶対にない」と述べ、イスラエルによる経済封鎖を打ち破るためとして今月30日、イスラエルとの境界に向けて「100万人の行進」と名付けた大規模な抗議デモを行い、住民に参加するよう呼びかけました。

一方、イスラエル側は、27日もガザ地区との境界付近で、一段と多くの戦車や軍用車両を集結させて臨戦態勢を固めています。

イスラエルでは、地元のラジオ局などが世論調査を行ったところ、国民の半数以上がネタニヤフ政権によるハマスのロケット弾への対応はまだ不十分だとして不満を示しています。

ネタニヤフ政権は、およそ2週間後に議会選挙を控える中、軍事的な圧力を一層強める可能性があるとみられていて、ハマスの抗議デモをきっかけに、双方の間で武力衝突が再燃することが懸念されています。

NHKの取材班は27日、ガザ地区との境界を接するイスラエル南部の農場を訪れました。

現地ではイスラエル軍の戦車や軍用車両が100台以上集結し、ものものしい雰囲気に包まれています。

また、周辺ではイスラエル兵が出入りする大型テントも設置され、兵士が戦車の点検などをしている様子も確認できました。

周辺に暮らすイスラエルの男性は、「子どもも大人も爆発音が怖くてたまりません。何も起きないよう願うばかりです」と心配そうに話していました。

別の男性は、「軍事的な手段では根本的な問題は解決できないと思っています。外交的な努力で解決が図られるよう各国が支援に加わってほしいと願っています」と話していました。

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アメリカのトランプ大統領は25日、1967年の第3次中東戦争イスラエルが占領したシリア領ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める宣言に署名しました。

国連の安全保障理事会は27日、シリアの要請に基づいて緊急会合を公開で開きました。

アメリカの代表は、イスラエルが実効支配する占領地とシリア側を隔てる緩衝地帯でシリア軍が停戦合意に違反していると指摘し、今回の決定はイスラエル自衛権を守るための措置だと主張しました。

これに対してイギリスやロシアなどほとんどの理事国から、アメリカの決定はかつてみずからも支持した安保理決議や国際法に違反するなどとして批判が相次ぎました。

また関係国として出席したシリアとイスラエル国連大使が互いに「恥を知れ」などと、ののしりあう一幕もありました。

国連安保理では常任理事国アメリカが拒否権を持つため、会合は討議のみに終始しましたが、アメリカの孤立が改めて浮き彫りになりました。

中東のイエメンでは、政権側を支援するサウジアラビアなどが軍事介入し、内戦が本格化してから今月で5年目に入り、食糧難によって700万人が栄養失調に苦しむなど最悪の人道危機が続いています。

国連などによりますと26日、北西部のサアダ近郊にある病院が空爆を受け、子どもや医療従事者を含む7人が死亡、8人がけがをしました。

この病院は、反政府勢力の支配地域にあり、サウジアラビアなど政権側が空爆を行ったとみられています。

また、南部のタイズでは、前線の近くにある病院が戦闘によって施設が損傷し、閉鎖を余儀なくされているということです。

国連でイエメンを担当するグランデ人道調整官は27日、「紛争当事者が病院を保護することは最低限の責任だ。

人々が最も必要としている施設を破壊することはありえない」と非難する声明を発表しました。

イエメンでは、雨期の到来によってコレラの患者が増え始めており、病院の機能が停止すれば、コレラの感染拡大を食い止めることができなくなるおそれもあり、国連は、病院への攻撃を避けるともに戦闘の停止も重ねて呼びかけています。

日銀の黒田東彦総裁は27日に開かれた経済財政諮問会議で、自らが大学院で教鞭を取った経験を踏まえ、「文系の学生は修士・博士課程を出ても企業がそれを評価した採用を行っておらず、良い人が大学院に集まらない」と発言し、企業側の意識改革を求めた。

発表によりますと、東京証券取引所などを傘下にもつ日本取引所グループと、金や原油などの先物取引を扱う東京商品取引所は28日、経営統合することで基本合意しました。

日本取引所がことし6月からTOB=株式の公開買い付けを行って10月までに東京商品取引所のすべての株式を取得し、完全子会社にする予定です。

これによって、株式や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」が国内に誕生することになります。

統合後は、東京商品取引所で扱っている金やゴムなどの先物取引を2020年度にも大阪取引所に移管する一方、原油などのエネルギー関連は当面、東京商品取引所に残すということです。

総合取引所は世界的には主流になっていますが、国内では長年実現せず、去年、政府の規制改革推進会議が「一刻も早く実現させるべきだ」とする提言をまとめていました。

国内の商品市場は取り引きが減少傾向にあり、今回の統合をきっかけに、市場の活性化や国際競争力の向上につながるか注目されます。

提言によりますとゴーン前会長の不正について「典型的な経営者不正」であり、私的利益を追求している点で粉飾決算など「会社のため」とする過去の上場企業の経営者の不正と根本的に異なると指摘しています。

また、不正の原因として人事や報酬などの権限がゴーン前会長に集中し、反論したり、「できないと言えない」企業風土が熟成されていったことや、取締役会などのチェック機能が有効に働かなかったことをあげています。

そのうえで、対策として取締役の過半数を独立性のある社外取締役とすることや、役員の報酬や取締役の人選を社外取締役などが決める指名委員会等設置会社へ移行すること。

それに、会長が兼務してきた取締役会の議長を社外取締役が務めることなど経営へのチェック機能を強化するため、社外取締役の役割を強化することが盛り込まれました。

さらに、ゴーン前会長による権限の集中のイメージを払拭(ふっしょく)するためにも会長職は廃止することを提言しています。

一方、ゴーン前会長が不正に支出させたとされるCEO=最高経営責任者予備費を廃止することも盛り込んでいます。

日産はこの提言を踏まえて6月の株主総会で新たな経営体制に移行することにしています。

高等裁判所長官で委員会の共同委員長を務める西岡清一郎氏は記者会見で「ゴーン前会長の一連の不正の原因として日産の取締役会の監督・監視、監査が有効に機能しなかったことが挙げられる」と述べました。

一方で、前会長の不正を許した取締役会のメンバーの責任については「委員会としては責任の判断はしない。この結果を踏まえて、会社側が判断する」と述べるにとどまりました。

経団連の名誉会長で委員会の共同委員長を務める榊原定征氏は、フランス政府がルノー出身者の就任を求めていた会長職を廃止したのは日産の現在の経営陣の意向を踏まえたものではないか、という質問に対して「日産にとって都合がいいかどうかは、われわれは関知していない。執行役の長としての会長と、監督機関である取締役会での議長をかねていたことが今回の不正の原因になったため、2つの帽子をかぶっている日産の会長職を廃止することを考えた」と述べました。

三者委員会が提言で、ゴーン前会長の一連の不正の原因として指摘した前会長への権限の集中は、日産の再建への貢献を背景に個人崇拝が進み、ゴーン前会長の活動を不可侵領域とみなす風潮が形成されていったためとしています。

ゴーン前会長が事実上1人で業績目標を決めたことで短期の成果主義が進み、目標に対して反論したり、「できないと言えない」企業風土が熟成されていったとしています。

また、本来はチェック機能が求められる取締役会で意見を述べた取締役や監査役の中には、会議後に呼び出したり、いわゆる「うるさい監査役」は再任しなかったということです。

このため、2018年6月に社外取締役が新たに就任するまでの日産の取締役会の時間は平均20分足らずで、ほかの上場企業に比べて極めて短い時間しか開かれていなかったとしています。

こうしたことを踏まえ、第三者委員会は取締役会などがゴーン前会長らをチェックする機能が一部有効に働かなかったことも不正の原因としています。

そのうえで、不正行為を防ぐことができなかった日産の企業統治に改善すべき問題点があることが明らかだとしています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、27日の電子版で、ルノー日産自動車との間で経営統合に関する交渉を1年以内に再開する意向だと伝えました。

三菱自動車工業を含めた3社連合の連携の推進に向けて、ルノーのスナール会長を議長とする新たな会議が設けられ、統合について話し合いを進める環境が整ったとしています。

また、統合が実現したら、グループのさらなる規模拡大に向けてFCA=フィアットクライスラーなどとの統合も模索する可能性があるとも伝えています。

この報道についてルノーは「いずれも確認しておらず、コメントできない」としています。

また、ルノー筆頭株主であるフランス政府は「優先すべきは両社の提携関係で、経営統合をめぐる臆測にはコメントしない」と回答したと報じられています。

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丸山眞男の言う「抑圧移譲」の構図ですね。

ゴーン前会長の不正を受けて設けられた日産自動車の第三者委員会は27日、不正の原因として前会長への権限の集中と取締役会などのチェック機能が働かなかったことなどを指摘し、経営体制の見直しに関する提言をまとめました。

これを受けてゴーン前会長のアメリカの広報担当者は27日、自身の見解を声明として発表し、「第三者委員会の報告は、日産とルノー経営統合を阻み、低下する日産のパフォーマンスを隠すために行われたゴーン氏への根拠のない中傷だ」と提言を批判しました。

そのうえで「ゴーン氏は常に株主のために働いていた。彼の最も重要な目標は、日産の株主のために成果を上げることだった」と述べ、ゴーン前会長を擁護しました。

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散歩がてら「HITONAMI」に昼食を食べに行く。

メイン料理+惣菜3品を注文。

メイン料理は霧島鶏の胸肉を使った酢鶏。酢豚ではなく酢鶏。低カロリーの「酢豚」だ。これはいける。もう一人前頼んで持って帰ることにする(夕食で妻に食べさせよう)。

さつま芋のコロッケ。

焼き野菜のバルサミコ酢マリネ。

コブ高菜と人参と菊芋の胡麻炒め。

大井町の「ポッタリー」へ向かう。

「蒲田屋」は本日をもって閉店である。

夕食はハンバーグ、酢鶏、サラダ、味噌汁、ご飯。

ご飯をちょっとだけお替りして、いただきおものの山椒シラスで食べる。口直しにはピッタリ。

デザートはいただきものの草餅。

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彼女をラーツーに誘ってみた

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NDロードスターRFでオートキャンプ

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【避暑地でオートキャンプ】NDロードスターにsnowpeakヴォールト

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ロードスターRFの日常〜嫁と景色のいい広場でラーツー〜

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【ソロキャン!】ロードスターRFでコンパクトキャンプ&ツーリング【POVドライブ動画】

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ロードスターと焚き火焼肉

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NDロードスターRF 6MT 一人称視点ドライブ / MAZDA MX-5 RF POV DRIVE

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ロードスターRF 6MTの日常〜イオンまでお買い物〜



NGT48のメンバーの自宅にファンが押しかけてトラブルになった問題は、運営会社のAKSの対応にも批判が高まり、混乱が続いています。

こうした中、NGTのメンバー4人をテレビCMに起用している流通大手のイオンリテールは、今月末で契約を終了することを決めました。

同じく、テレビCMにメンバーを起用してきた新潟の食品メーカー、一正蒲鉾も、すでに契約を終了したということです。

AKSによりますと、これによって、NGT48のメンバーを起用したテレビCMはなくなるということです。

さらに、JR東日本新潟支社は、新潟県内の10の駅で流しているNGTを起用した電子広告やポスターについて、今月末で終わる契約の更新を保留することを決めています。

このほか、新潟県は、ことし9月から新潟県で開かれる国民文化祭などのスペシャルサポーターへの起用をめぐって、今月で切れる契約の更新を保留しています。

NGT48は、地域密着を掲げて、新潟県内の自治体や企業のキャンペーンや広告で幅広く活動してきました。

しかし、一連のトラブルに対する運営会社の対応への批判は収まっておらず、活動が大幅に制限される状況が続いています。

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