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０ テレビ


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０ テレビ

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* テレビ東京の角谷暁子アナと 日本テレビの佐藤梨那アナと ランチしてきました〜🍽💓 フジテレビの久慈アナとTBSの山本里菜アナは仕事で参加できず… 今回も5人では集まれなかったです🤦🏼‍♀️ . ノンストップで4時間くらい話し続けました笑笑🤭 月に1回は会えていることが本当に嬉しい🥺！ とっても良いリフレッシュになりました😊💓 * #女子会#テレビ東京#テレ東#角谷暁子#日本テレビ#日テレ#佐藤梨那#アナウンサー#同期#ランチ#lunch#可愛い#おしゃべり#癒し#3年目#頑張る#テレビ朝日#テレ朝#三谷紬

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日テレの佐藤梨那アナウンサーと テレ朝の三谷紬アナウンサーと🌸 私たちももう3年目！ 局は違えど、悩むことはなんとなく同じで、でもやっぱりそれぞれ違う事情もあったり、、おしゃべりは尽きません。 今回も気づけば夕方でした🌆 前回のイチゴ🍓会に行けなかったリベンジだったのですが、 今回はくじちゃんとりながお仕事で来られず... 早く全員揃いたい😢 沢山お話ししてすーっきりしました！ 3年目も頑張ろー！☺️ #日テレ #佐藤梨那 #テレ朝 #三谷紬 #テレ東 #角谷暁子

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１ 科学

これは、日米欧などでつくる研究グループが世界６か所で同時に会見し明らかにしました。

撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。

ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。

観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。

そして得られたデータをもとに画像化した結果、世界で初めて「ブラックホールの影」と呼ばれる黒い輪郭をとらえることに成功したとして画像を公開しました。

研究グループによりますと、ブラックホールの周囲のガスやちりなどが出す強い電波が赤や白のドーナツ状の輪として示され、その内側には重力の影響で電波が観測できない「ブラックホールの影」が黒い穴のように見えています。

この画像から「ブラックホールの影」は直径がおよそ1000億キロメートルと太陽系がすっぽりと入る大きさでブラックホールの質量は太陽のおよそ65億倍に達する超巨大なものだとわかったということです。

ブラックホールは宇宙に多く存在するとされますが地球から遠いことなどから、これまでは強い重力の影響を受けたほかの天体の動きなどをもとに、存在する場所を推定したり、想像図を描いたりすることしかできませんでした。

研究グループでは今回の画像は、ブラックホールが存在することを直接示す成果だとしていて、ブラックホールを直接観測する道が開かれたことで銀河や宇宙の成り立ちに深く関わるブラックホールの謎の解明が進むと期待されています。

ブラックホールは極めて強い重力で、光や電波を吸い込むため、観測することが困難で、成り立ちや進化の過程など、最も謎の多い天体です。

大きさに対して非常に重い天体で、質量が太陽と同じブラックホールがあった場合、直径はおよそ６キロメートルになるとされています。

ブラックホールがつくられる仕組みは大きな恒星が死を迎えた時に、みずからの重力に押しつぶされてブラックホールになると考えられていますが、宇宙には質量が太陽の100万倍から100億倍という超巨大ブラックホールがあることも知られていて、それらがどのようにできたのかは解明されていません。

また、ブラックホールは多くの銀河の中心にあるとされ、星の材料となるガスやちりを強い重力で引き付けながら膨大なエネルギーを生み出していることから、銀河や宇宙の成り立ちにも深く関わっていると考えられています。

今回、ブラックホールを直接観測する道が開かれたことでこうした謎の解明につながることが期待されています。

記者会見で国際研究グループで日本の代表を務める国立天文台の本間希樹教授はブラックホールの輪郭を捉えた画像を公開し、「これが人類が初めて目にするブラックホールの姿です。きれいな輪が見え真ん中が黒く抜けています。ブラックホールが光さえ出さないという事実が表われています」と述べました。

そのうえで、「たった１枚の写真だが、アインシュタインの一般相対性理論で予言されて以来100年たってブラックホールの存在を視覚的に証明するものであり、銀河の真ん中にブラックホールが存在することを決定づけるもので、非常に大きな意味を持った１枚だ」と述べました。

また、本間教授はブラックホールの輪郭を捉えた画像を公開し、「ブラックホールの黒い穴を捉えることができる視力を得ることができたことが大きなマイルストーン。ブラックホールの周りで起きるいろいろな現象を解き明かすツールを手にしたと言えます。まさに、新しい時代の幕開けで今後はブラックホールから噴出する『ジェット』の構造を明らかにしたいです」と話しました。

記者会見で国際研究グループのメンバーで国立天文台の秦和弘助教は今回の成果の意義を解説しました。

この中で秦助教は、「研究成果の意義は２つあり、１つ目はブラックホールの存在と、『時空の歪み』を目で見て視覚的に捉えたことです。アインシュタインが一般相対性理論を唱えて強い重力があると時空がゆがむことを提言して100年がたったいま、その現場を視覚的に捉えることができました。もう１つが天文学的な側面の成果で、『活動銀河中心核』と呼ばれる、宇宙で最も明るく輝く天体の正体を解明したことです。これまで正体については周辺の間接的な現象から巨大ブラックホールだと信じるしかありませんでした。しかし、今回の観測によってブラックホールがその正体であることが決定的になりました」と話しました。

ブラックホールの存在は、100年余り前、アインシュタインが発表した「一般相対性理論」をもとに予言されました。

星などの膨大な質量がごく狭い範囲に圧縮されると、極めて強い重力によって光すら逃れられなくなることが理論的に導かれたのです。

しかし、実際の観測では長い間見つからず、ブラックホールとされる天体が初めて見つかったのは50年以上たった1971年でした。

アメリカのＸ線観測衛星による観測で、温度が非常に高く、質量が太陽の10倍という天体が見つかり、周囲のガスなどを高速で吸い込んでいるブラックホールだと考えられたのです。

その後、非常に遠くにありながら明るく輝いて見える天体には、エネルギー源としてブラックホールがあるとされるなど、候補と考えられる天体が次々に観測されるようになりました。

しかし、どうしても見ることができなかったのが、黒い穴のように見える「ブラックホールの影」の部分、地球から遠くにあるブラックホールはこれまでの望遠鏡で観測するには限界があったためです。

そこで、考え出されたのが、世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの望遠鏡としてブラックホールを見る方法です。

この方法を用いると人間の目のおよそ300万倍というハッブル宇宙望遠鏡と比べても2000倍以上の解像度を実現でき、遠くの天体の観測も可能となりました。

この方法の開発には日本も大きく貢献していて2011年には、国立天文台などの研究グループが、電波望遠鏡をつなぐ方法を用いて、今回、撮影に成功した「Ｍ87」銀河のブラックホールの位置をほぼ特定していました。

ドーナツ状の輪、内側の黒い部分が世界初のブラックホールの輪郭を撮影した画像です。

ドーナツの下の白い部分は、温度が高く電波が強い部分、上の赤い部分はそれよりも温度が低く、電波が弱い部分、そして電波を出さない部分は黒く表されています。

ブラックホールは極めて強い重力で光や電波などを吸い込んで閉じ込めます。

白や赤で見えるドーナツ状の輪は周囲のガスやちりなどが電波を出しているもので、中心の黒い穴は電波が観測できない「ブラックホールの影」と言われる領域です。

画像の分析から「Ｍ87」銀河の「ブラックホールの影」の直径はおよそ1000億キロと太陽系がすっぽりと入る大きさであることも分かりました。

そして、このブラックホールの質量は太陽のおよそ65億倍あり、ブラックホールの中でも極めて大きいものだとわかったということです。

また、研究グループによりますとドーナツ状の輪の上下で色に違いがあったことからブラックホールが自転している可能性があるということです。

研究グループによりますと、ブラックホールは「Ｍ87」銀河の中心部にあり、この付近からはジェットと呼ばれる高速のガスなどが噴出していることがわかっていますが、今回の撮影では捉えることができなかったということです。

このため、今後、さらに撮影方法を改良しブラックホールの全容解明を進めたいとしています。

電波望遠鏡によるブラックホールの撮影を果たした国際研究プロジェクト、「ＥＨＴ」＝「イベント・ホライズン・テレスコープ」には世界の11以上の国と地域から200人を超える天文学者が参加しています。

日本人研究者もおよそ20人が参加し、重要な役割を担いました。

このうち、日本チームの代表を務める国立天文台の本間希樹教授は、離れた場所にある複数の電波望遠鏡をつないで天体を観測する専門家で、日本における第一人者です。

2012年にＥＨＴが正式な国際プロジェクトとして発足すると、中心メンバーの１人として研究グループをけん引してきました。

本間さんたちが取り組んだのは、観測したデータからより正確なブラックホールの画像を導き出す方法の開発です。

ＥＨＴではアメリカのハワイとアリゾナ州、チリ、メキシコ、スペインそれに南極の世界６か所の電波望遠鏡で一斉にブラックホールを観測し、画像化しますが、大部分の望遠鏡がないエリアはデータが得られないため、画像がぼやけたり、実際とは異なる画像になったりしまうことが課題でした。

そこで本間教授は医療などの分野で実用化が進む、少ないデータから正しい画像にたどりつく、最新の情報処理の手法に目を付け、予測されるブラックホールの画像の特徴を条件として与えることでコンピューターがより正確な画像を選び出す独自のプログラムを開発しました。

そして、去年６月、実際に各地の望遠鏡から届いたデータをもとに画像化を試みたところ、見事にブラックホールの黒い輪郭の画像が現れたのです。

ほかの国のチームも別の２つの方法で画像を作成しましたが、いずれの方法でも同じような画像が得られたということで、画像の信頼性がより高まったということです。

本間教授は「『ブラックホールを見たい』という理由にひかれ、多くの人が協力してくれました。歴史的な成果に貢献できてうれしい」と話していました。

年に数回、小学校などの講演会に出向いて宇宙の魅力について語っている本間教授。

子どもたちの純粋な疑問に答えることも科学者の使命だと考えています。

本間教授は「子どもたちの質問はすごくて、『ブラックホールはありますか？』と直球で聞かれることもありましたが、『あります』とはっきり答えられるようになりました。こうした質問に答えようとすることは、僕らにとっても次の研究を目指す原動力になります」と話していました。

ブラックホールの輪郭の撮影に貢献した研究者の１人、マサチューセッツ工科大学ヘイスタック観測所の秋山和徳博士は、観測されたデータをもとに、画像化するチームのリーダーをつとめました。

撮影の成功について秋山博士は、「送られてきた観測データを見たとたん、ブラックホールが撮影できていると確信できた。それを画像処理して、見ることができた瞬間、興奮し、非常にうれしかった。ブラックホールの存在がアインシュタインによって予言されて100年たつが、ようやく到達できたという思いだ。私たちは、ブラックホールを撮影できる望遠鏡を手に入れることができ、きょうをもって、宇宙物理学の新たな時代に突入したと言えると思う」と述べました。

また、今回のプロジェクトで台湾のチームに関わった、井上允国立天文台名誉教授は、「長年、研究してきたが、ブラックホールの存在を見て確認できて感激した。今回の成果は、21世紀の科学において、最も重要な成果の１つになると思う。日本人の研究者が世界各地でデータの解析などで、大きな貢献をしたこともうすばらしく、ブラックホールで何が起きているのかこれからさらにわかると思うと非常に楽しみだ」と話しています。

ブラックホールの輪郭の撮影に成功したことについて、アメリカの首都、ワシントンでも10日、国際研究プロジェクトに参加した科学者たちが記者会見を開きました。

この中で、プロジェクトのまとめ役をつとめたシェパード・ドールマン博士は、「ブラックホールは宇宙で最大の謎の物体で、見ることはできないと思われてきたが、われわれは見ることに成功した。本当にめざましい成果で、ブラックホールの存在を示す、最も重要な視覚的な証拠をつかんだ」と述べ、撮影の意義を強調しました。

また、別の科学者は、「ブラックホールの撮影の成功によってＳＦ＝サイエンスフィクションは科学の事実になった。３年前の重力波の観測とともにアインシュタインの理論の証明になった」と表現し、科学の歴史上に残る成果だとしています。

一方で、ドールマン博士は、撮影が成功した背景には、各国の科学者たちがそれぞれの得意分野での経験を結集する、国際的な協力があったとし、日本の貢献についても「国立天文台をはじめ、多くの日本の研究者と綿密に連携してきた。データの画像化で日本は今回の成功の鍵となる貢献をしたと思う」と述べました。

「銀河鉄道999」など宇宙を舞台にした漫画を多く描いてきた松本零士さんは、10日夜の発表の瞬間を自宅でインターネット中継で見守りました。

ブラックホールの輪郭の画像が画面に映し出されると、「ん－」と低いうなり声を何度も出しながら、見入っていました。

そして、研究者の説明や記者の質疑応答にじっと聞き入っていました。

松本さんは、ブラックホールに小さい頃から強い興味を持ち、科学雑誌や天文学の本を読んで自分の妄想を入れて想像で描いてきたといい、「子どもの頃からずっと考え続けてきたブラックホールをこの目で見ることができてうれしい」と話していました。

これまで作品の中で描いてきたブラックホールとの違いについては、「真ん中が黒く丸い様子は、子どもの頃に思っていたものとほとんど同じで、不思議な気持ちだ」と話す一方「これまで黒い穴の周りは渦を巻き、暗いイメージで描いてきたが今回、黒い部分の周りがとても明るく写っているのには驚いた」と述べました。

そのうえで、「実際の画像で見えたことは、創作活動への影響が大きい。今回見えた画像をもとに、また新たな想像がどんどん湧いてくる。今後の作品の重要な参考にしたい」と話していました。

そして、「願わくば、研究者の方にさらに頑張ってもらって、立体的に見てみたいし、できることなら、自分がこのブラックホールの中に入って、どうなっているのか確認したい。私の年になると、友人も３分の２が亡くなっている。ブラックホールに入れば、時空を超えて、父や母、祖父母、それに友人たちに会えるのではないか、生命に限界はあるのか、その先はどうなっているのか、興味はつきない」と興奮気味に話していました。

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１ 和歌 哲学 法律 天皇家 ⭐️

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　孟子は譬えて説明することが巧みであり、用語はさし迫った強い言葉を使わぬが、〔読むものに〕自分ひとりで考えて自然に悟らせるのである。たとえば、その言葉に「およそ詩〔経〕を説くには、一つ一つの文字にとらわれて、一句の意味をとり損ねてはならぬ。また一句の意味にとらわれて、全体の意味（作者の真意）をとり損ねてはならぬ。つまりは、自分の心で作者の真意をよく酌みとって説いてこそ、はじめて詩が分るというものだ」というのがあるが、孟子のこの言葉は後の世の人々に作者の真意を深く探求させ、それによって全体の意味をよく理解させようとしたものであって、ただたんに詩を説く場合にのみ適用されるべきものではない。ところが、現今多くの注釈者は往々一字一句を拾いとって解釈をしておるだけで、〔とかく全体の意味がなおざりにされ〕、したがってまたその説くところは〔自然に作者の真意とかけはなれてしまい〕、殆ど各人それぞれに食違っていて同じではない。

昭和天皇の作歌指南役も務めた国学院大学名誉教授の岡野弘彦氏（94）は総理の本懐に異を唱える。

「あの頃は中国の漢詩、漢文に憧れがある時代。西洋にかぶれるのと一緒です。大宰府（序文に続く歌が詠まれた場所）は当時、大陸から漢学が入ってくる場所でした。あの序自体には、そんなに深く読み解くべきものはない。書いた人間が外来文化が好きで、自己満足みたいな表現ですから。（新元号を選ぶにあたって日本の古典に）拠り所が欲しかったんでしょうけど、うーん」

岡野氏によると、

「『令』という字からは、どうしても冷たい印象を受けます」

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国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏は、自身の著書を出す筑摩書房に対し、万葉集は「令（うるわ）しく平和に生きる日本人の原点です」とのコメントを送っていた

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#令和

　元号と皇室の歴史を振り返る際に欠かせない一家がいる。東京大出身の漢学者を３代続けて輩出した「宇野家」だ。

　「初代」の宇野哲人・東京大名誉教授（１９７４年死去）は、大学卒業時に成績優秀者として「恩賜の銀時計」を明治天皇から贈られた。漢学者として名を成し、皇太子さまの「浩宮徳仁（ひろのみやなるひと）」、秋篠宮さまの「礼宮文仁（あやのみやふみひと）」の命名に携わった。お二人の幼少時には、皇后美智子さまのご依頼で「論語」などを進講した。

　「２代目」で哲人氏の長男の宇野精一東京大名誉教授（２００８年死去）は、儒教思想など中国哲学の大家。

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「日本家族法の父」

子供時代、祖父渋沢栄一の影響で論語に興味を覚えた。後にそれに関する著書もある。大学時代に宇野哲人が家庭教師であったが、家庭的論語講義をしたという。

東京大学時代は父の影響もあり、民法や社会問題に興味を覚えた。勉強法の記録が残っており、父の戒めとして「勉強度にすぐることなかれ、不規則な勉強をする勿れ、勉強して夜を徹することなかれ、毎日怠らず勉強せよ」とある。鳩山秀夫は最優等生と紹介され、重遠は大学の双璧とある。この2人は大学に残ることになる。卒業時は前者が92点、重遠は90点であった。また、大学時代の趣味は「観劇」「柔道」「水泳」「徒歩」とある。徒歩とは山登りであった。

1945年8月　東宮大夫、東宮侍従長に就任した。この理由として娘美代子が4歳時から照宮の遊び相手であったからという。1933年ころから、皇后、皇太后の御進講を行っている。また、1936年には御講書始めに「ギールケ著ドイツ団体法論」について進講し、外にも進講した。侍従長人事に関しては、1945年8月7日木戸内大臣が天皇に内奏し、天皇は「穂積とは重遠か、彼ならよし」との言葉があった。日光に疎開していた皇太子を訪れ、終戦を迎えた。当時の日記が残っている。皇太子の帰京には3か月かかった。重遠は、皇太子の教育機関である御学問所総裁でもあり、東宮ご教育係常任参与ともいう。皇太子の家庭教師エリザベス・ヴァイニング夫人雇用に関しては、頭越しであったので夫人とは、ややギクシャクしたものがあった。戦後の重遠は、英国留学時代を思い出し「アワ キング」(Our King) という言葉を使い、皇太子には常に「アワ キング」であって欲しいと思っていたとも言われる。しかし、圧力があり、1949年2月、重遠は最高裁判事に転出した。替わって東宮ご教育係常任参与になったのは、小泉信三であった。

1937年、帝人事件に際し友人である大久保偵次（当時大蔵省銀行局長）の特別弁護人になったことがあるが、裁判官は初めてであった。任期は4年ほどの予定であったが、予想外の死により2年余りとなった。その間、要求によりアメリカ視察旅行を行っている。最高裁判所時代に刑法200条の違憲説（少数意見）を主張した（昭和25年（1950年）10月11日（尊属傷害致死）及び同年10月25日（尊属殺）の判決）。彼の意見は「孝は百行の基」であるのは新憲法下でも不変であるが、かのナポレオン法典の「子は年齢の如何にかかわらず父母を尊敬せざるべからず」や、殺親罪重罰規定によって、親孝行を強制せんとするは、法律の限界を越境する法律万能思想であって、かえって孝行の美徳の神聖を害するものといってよかろう」というものであった。なお、彼の死後、刑法200条は1973年4月4日の大法廷判決により違憲と判決が下り、1995年に正式に削除された。

#天皇家

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１ 勉強法 ⭐️

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#勉強法

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１ 本 法律 ⭐️

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１ 法律

京都大学特別教授の本庶佑さんは大阪にある製薬会社、小野薬品工業と共同でがんの免疫療法の薬、オプジーボを開発し、こうした業績で本庶さんは去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞しています。

本庶さんは10日、京都大学で、弁護士や京都大学の産学連携担当の理事とともに会見を開きました。

この中で本庶さんは、小野薬品工業と開発途中の平成18年に特許料の支払いなどについて契約を結んでいますが、特許料の分配が不当に低く抑えられているとして契約の見直しを求めていることを明らかにしました。

同席した弁護士によりますと、契約に基づいて本庶さんに分配される特許料はおそよ26億円で、小野薬品工業から正確な説明や情報提供がないまま契約を結んでいて、本来は1000億円に達してもおかしくないとしています。

本庶さんは小野薬品工業との交渉を希望しているものの、去年秋から話し合いができていないということです。

本庶さんは特許料を、若手研究者を支援するための基金に寄付するとしていて、「公正な企業と大学の連携によって研究者を育てて新たな発見を生み出すモデルをつくらないと日本の生命科学はだめになる」と話しました。

一方、小野薬品工業はこれまでのＮＨＫの取材に対し、「契約は双方が納得したうえで締結されました。その後、誠意をもって交渉に応じてきましたが、契約とのかい離が大きく、話し合いが継続している状況です」とコメントしていて、10日の会見については「会見の全容を把握できていないので、コメントは差し控えさせていただきます」としています。

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２ 政界再編・二大政党制

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、10日午後７時前、東京都内で、衆議院比例代表東北ブロック選出で、岩手県出身の自民党の高橋比奈子議員のパーティーに出席し、「復興以上に大事なのが高橋さんだ」などと述べました。

この発言を受け、桜田大臣は、10日午後８時半すぎに総理大臣官邸を訪れて東日本大震災の被災者を傷つける発言で、責任をとりたいとして、安倍総理大臣に辞表を提出し、受理されました。

桜田氏は衆議院千葉８区選出の当選７回で、69歳。千葉県議会議員などを経て、平成８年の衆議院選挙で初当選しました。

内閣府副大臣や文部科学副大臣などを歴任し、去年10月に発足した第４次安倍改造内閣で、初めて入閣しました。

しかし、就任以来、国会での発言を撤回したり、委員会に遅刻したりするなど、野党側から相次いで批判を受けていました。

先月も、地元の会合で、東日本大震災の被害について、「国道交通網と高速道路が健全に動いていた」と述べ、事実と異なっていたとして、国会で陳謝し発言を撤回しました。

安倍総理大臣は、10日夜、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞表を受理したあと記者団に対し、総理大臣として東日本大震災の被災地の人たちにおわびしたいとしたうえで、今後も東北の復興に全力を尽くす考えを強調しました。

安倍総理大臣は、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣と総理大臣官邸で面会したあと、記者団に対し、「先ほど桜田大臣から、『東日本大震災の被災地の皆さんの気持ちを傷つける発言をしたため辞任したい』と申し出があり、受理した」と述べました。

そのうえで、「被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら復興に全力を傾けていくのは安倍政権の揺るぎない方針だ。総理大臣として、発言を深くおわび申し上げたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「任命責任は、もとより総理大臣の私にある。後任は行政に遅滞をもたらすことがないよう速やかに決定したい。すべての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、今後も東北の復興に全力を傾けていきたい」と述べました。

辞任した桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、就任直後の去年11月、参議院予算委員会の審議のあとの記者会見で「事前の質問通告がなかった」と事実と異なる説明をし、発言を撤回して謝罪しました。

また、ことし２月には競泳の池江璃花子選手が、「白血病」と診断されたと明らかにしたことをめぐり、記者団に対し「がっかりしている」などと述べ、批判を浴びたほか、衆議院予算委員会で出席を求められていた時間に遅れたことに野党側が反発し、５時間余りにわたって質疑が中断し、陳謝しました。

さらに先月も、地元で行われた会合で、東日本大震災の被害について「国道交通網と高速道路が健全に動いていた」と述べ、参議院予算委員会で、事実と異なっていたとして、陳謝し発言を撤回しました。

自由党の山本共同代表は、10日午後、国会内で記者会見しました。

この中で、山本氏は、今月下旬に自由党を離党する意向を表明するとともに、みずからが代表を務める、政治団体を結成したことを明らかにしました。

そのうえで、「違う角度からの野党結集を促したい」と述べ、夏の参議院選挙に向けて新党の結成を目指す考えを示しました。

山本氏は、平成25年に、参議院東京選挙区で無所属で立候補して初当選しました。

現在は、自由党で、小沢代表とともに共同代表を務めています。

日本年金機構の世田谷年金事務所の前の所長がツイッターに特定の国の人や国会議員を中傷する内容を繰り返し投稿していた問題で、機構は先月、この所長を更迭したうえで、投稿の実態などを調べていました。

その結果、前の所長は勤務中も不適切な投稿を繰り返していたことがわかり、機構の調べに対し「ツイッターは匿名性があると考えていたうえ、自分の投稿に共感する声が集まってきたため、内容がエスカレートしてしまった」と話しているということです。

このため、機構は前の所長について、11日付けで停職２か月の処分としました。日本年金機構は「あってはならないことで誠に遺憾であり、深くおわびする。今後、全職員に研修を行い、再発防止の徹底を図るとともに規範意識の向上に努めたい」としています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の労働団体はことし３月までに２回、徴用工を象徴する像を南部プサンにある日本総領事館前に設置しようとしましたが、警察に阻止されていました。

これについて労働団体は、プサン市東区と話し合った結果、総領事館から100ｍほど離れた公園に像を暫定的に設置し、案内板などを整備することになったと発表しました。

さらに労働団体は、今月14日に記念の式典を開催するほか、像と総領事館が面する通りを「抗日通り」と呼ぶとしています。

一方、プサン市は11日夜、コメントを発表し、市としてはこれまで韓国外務省などと協議し、日韓関係に及ぼす影響を考慮して、団体に対しては、プサン駅前など別の場所に設置することを提案してきたと説明しました。

そのうえで、公園への像の設置について「設置作業を中断することを要請する」と反対する姿勢を示し、像の設置が強行されるのか不透明な状況です。

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２ 朝鮮半島 アメリカ 中国 ロシア

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、11日朝、重要政策を決定する中央委員会総会が10日開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説したと伝えました。

この中でキム委員長は、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談について、会談の趣旨と党の立場を説明したということです。

そのうえで「制裁でわれわれを屈服させることができると血まなこになり、誤った判断をしている敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と述べ、制裁を続けるアメリカに対抗する姿勢を強調しました。

ただ、演説ではアメリカに対する軍事的な挑発行為への言及はなく「みずからの力で経済を立て直すことが社会主義の前進の動力となり、革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と述べ、制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に呼びかける内容となっています。

こうしたことから、北朝鮮としては、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止するこれまでの方針に変わりはないものとみられます。

国連の安保理は10日、制裁違反を調べる独立した専門家の任期を１年間更新する決議を全会一致で採択しました。

採択後に各国が発言し、アメリカの代表は「年間、数億ドルの資金を不正に入手する北朝鮮のサイバー攻撃に国際社会はもろい」と述べるなど、欧米諸国からは、制裁をかいくぐろうとする北朝鮮への対応を強化すべきだという意見が出されました。

一方、中国の代表は「制裁が人道支援に悪影響をもたらしてはならない」と訴え、ロシアの代表も「市民生活への影響を調査する措置で合意できることを期待する」などと述べるなど制裁がもたらすマイナス面に懸念を示しました。

この決議案は当初、制裁の市民生活などへの影響について調査を求める中ロとアメリカが対立し、採決が延期されていました。

中ロが要求を取り下げたため安保理は制裁の維持で結束を示しましたが、欧米と、中国、ロシアとの立場の違いは依然として埋まらず、制裁の実効性が今後も問われそうです。

北朝鮮では国の予算や国家機関の人事、法律の改正などを決める最高人民会議の代議員選挙が先月行われ、ここで新たに選出された687人の代議員による最初の最高人民会議が11日、開催されたとみられます。

国営メディアによりますと、これを前に10日、党の中央委員会総会で演説したキム・ジョンウン委員長は、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談について「制裁でわれわれを屈服させることができると血まなこになり、誤った判断をしている敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と述べ、制裁を続けるアメリカに対抗する姿勢を強調しました。

ただ、演説はアメリカに対する軍事的な挑発行為への言及はなく、国連による制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に繰り返し呼びかける内容でした。

最高人民会議について、これまでのところ公式な発表はありませんが、会議では経済の立て直しに全力を挙げるという方針に変わりがないことを確認したものとみられます。

また、キム委員長は北朝鮮の最高指導者として初めて代議員ではなくなり、最高人民会議で新しい役職に選ばれるのではないかという見方が出ています。

さらに、最高人民会議では組織改編や国家機関の人事が決められて、体制の引き締めが図られたとみられます。

アメリカのシンクタンク「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」は10日、ホームページ上に、北朝鮮の首都ピョンヤンの郊外にある軍事関連施設の衛星写真を公開しました。

この施設は北朝鮮が軍事パレードのたびに訓練に使ってきたもので、今月７日に撮影した写真では、200を超える軍事車両が隊列を組んでいるのがわかるとしています。

ＣＳＩＳは、北朝鮮がこれまでも軍事パレードの直前に同じような動きを見せたことから、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日の今月15日にも、軍事パレードを行う準備をしている可能性があると分析しています。

そのうえでＣＳＩＳは「弾道ミサイルなどが出てくれば北朝鮮が非核化に消極的だということを示し、今後の外交を複雑にするおそれがある」と指摘しています。

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２ 中国 アメリカ ロシア 東南アジア

「新ＳＴＡＲＴ」はアメリカとロシアが保有する戦略核弾頭の配備数や弾道ミサイルなどの削減を定めた核軍縮条約で、再来年に期限が切れるため、延長されるかどうかが大きな焦点になっています。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は10日、議会の公聴会で、「ロシアと改定をめぐる対話を始めたばかりだ」と述べ、両国間の協議は初期の段階にあるという認識を示しました。そして「トランプ大統領が言うとおり、2021年以降の状況にあう適切な軍縮条約にすべきだ」としたうえで、「すべての関係国が参加する必要がある」と述べ、２国間の条約にとどまっている枠組みを見直し、中国に参加を求める必要があるという認識を示しました。

アメリカとロシアはもう一つの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約についてそれぞれ相手の違反を非難し破棄を通告していますが、その一方で両国は核戦力を急速に増強させる中国を核軍縮の枠組みに入れるべきだという主張では一致しています。しかし中国はこれに応じない姿勢を示していて、「新ＳＴＡＲＴ」の延長や改定をめぐる今後の議論は難航が予想されます。

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アメリカ軍とフィリピン軍の定例の合同軍事演習は、今月１日から行われていて、11日はフィリピン北部の基地で、島の奪還などを想定した上陸訓練が行われました。

水陸両用の車両に乗り込んだ両軍およそ200人の海兵隊員たちは、浜辺に上陸すると次々に内陸へと進んでいきました。

今回の訓練では、沖合に停泊したアメリカ軍の強襲揚陸艦の甲板に最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂが少なくとも９機待機していました。
合同軍事演習にＦ35Ｂが参加するのは初めてです。

アメリカ軍はＦ35Ｂについて、揚陸艦から離陸し上空から上陸作戦を支援する攻撃ができると説明しています。

この訓練については、両軍とも、南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を進める中国を念頭に置いているわけではないと強調しています。

しかし訓練は、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁の対岸で行われ、最新鋭のＦ35Ｂも投入されており、中国をけん制するねらいがあるものと見られます。

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２ 中南米 アメリカ 国連

ベネズエラでは、反米を掲げ、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受け、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

アメリカのペンス副大統領は、10日、国連の安全保障理事会で演説し、マドゥーロ大統領について、「不当な独裁者だ。今すぐ退陣しなければならない」と述べました。

そのうえで、アメリカによるベネズエラへの制裁について、「トランプ大統領はさらに強化することもできると話している」と述べ、あらゆる手段を講じて、政権の打倒を目指す考えを示しました。

また、グアイド議長を国の代表として認める決議案を提出する準備を進めていると明らかにしたうえで、「機能不全のマドゥーロ大統領を拒否し、われわれとともに立ち上がろう」と述べ、各国にグアイド議長を支援するよう呼びかけました。

これに対して、マドゥーロ大統領を支持する中国やロシアは反発し、このうちロシアの代表は、「制裁をかけていくアメリカのやり方を拒否する。われわれは、国民を支援するために協力すべきだ」と述べるなど、ベネズエラ情勢への対応をめぐって、アメリカとロシアや中国の対立が鮮明になっています。

ベネズエラ国民の生活状況について国連で人道支援を統括するローコック事務次長は、国連安全保障理事会の会合で、「人口の４分の１に当たる700万人に緊急の人道支援が必要だと推計している」と述べました。

そのうえでローコック事務次長はベネズエラ政府が人道支援にあたる団体や機関を受け入れることと国際社会がさらなる資金援助を行うことが必要だという考えを示しました。

ベネズエラ政府は、マドゥーロ政権を支持する中国やロシアからの援助を受け入れている一方で、政権の正統性を認めずグアイド国会議長を支持するアメリカなど西欧諸国からの支援を拒否しています。

ローコック事務次長の発言は、事態のこれ以上の悪化を食い止めるためベネズエラ政府に対して、欧米からの支援を受け入れるよう促したものとみられます。

一方、アメリカのペンス副大統領が同じ会合で安保理に対して、「マドゥーロ政権のモンカダ国連大使の資格を取り消すべきだ」と主張したのに対して、国連のデュジャリック報道官は定例の記者会見で、「国連総会が決めることだ」と述べ安保理に権限はないとの立場を強調しました。

南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んだ混乱が広がっています。

このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。

これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。

ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で1000万％を超えると予測しています。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス EU

ＥＵは、日本時間の11日午前１時からベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、今月12日に期日が迫ったイギリスの離脱について延期を認めるかどうか協議しています。

会議を前にイギリスのメイ首相は「秩序だった離脱のためには延期が必要だ」と述べて理解を求めました。

そして会議では、各国首脳に対し６月末まで離脱を延期するよう正式に要請したうえで、延期期間内に円滑な離脱をどのように実現するのか、見通しを説明したとみられます。

これを受けて現在、イギリスを除く27か国の首脳が延期の是非について協議しています。

アイルランドなど複数の首脳は離脱の延期について合意できるという見通しを示していて、会議では条件付きで延期を認めるとみられています。

ただ、延期の期間や条件をめぐって意見は割れています。

ＥＵのトゥスク大統領が提案した最大で１年延期する案について、多くの首脳が理解を示す一方、フランスのマクロン大統領などは懐疑的で、協議は長引いています。

イギリスの離脱の期日が今週12日に迫る中、ＥＵは10日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、イギリスのメイ首相が求めた６月末までの離脱の延期を認めるかどうか協議しました。

延期の期間について、ＥＵのトゥスク大統領が示した最長で１年とする案を多くの首脳が支持したのに対し、フランスのマクロン大統領は短期の延期を強く主張し、協議は難航しました。

およそ５時間にわたる協議の結果、各国は離脱の期日を10月31日まで延期することで合意しました。

また、これより前にイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を承認した場合には、期日を前倒しするとしています。

会議後の記者会見でトゥスク大統領は「延期期間は十分なものだ。この時間をむだにしないでほしい」と述べ、イギリス側に事態を打開するよう求めました。

一方、メイ首相は「議会の行き詰まりは容易には解消できないが、われわれは離脱を実現しなければならない」と述べ、離脱をめぐって紛糾する議会で打開策を見いだす決意を強調しました。

ただ、メイ首相の要請よりも大幅に長い延期となるだけに、イギリスの離脱強硬派の議員が反発を強めるのは必至で、先行きは不透明な情勢です。

イギリスのメイ首相はＥＵ首脳会議のあとの記者会見で、「私が離脱の延期を求めたことに多くの人は非常に大きな不満を抱いているだろう。議会の承認をいまだ得られていないことを大変遺憾に思う」と述べて、みずからの力不足を認めました。

そのうえで、「今回の合意でイギリスは厳しい選択と明確な期日を突きつけられた。議会の行き詰まりは容易には解消できないが、国民投票で示された民意にこたえるためにも私たち議員は離脱を実現して国を前進させなければならない」と強調し、10月末の期日を待たず、できるだけ速やかにＥＵからの離脱を実現する必要があると強調しました。

フランスのマクロン大統領は会議の後「加盟国の多くが非常に長い延期を支持した。私からみればそれは論理的ではなく、ＥＵにとってもイギリスにとってもよくない」と述べ、延期の期間が長くなれば離脱以外にＥＵが協議すべき課題に影響が出かねないとして長期の延期に反対していた理由を明らかにしました。

しかし10月まではＥＵの主要な会議が比較的少なく、さまざまな課題に取り組むうえで妨げにはならないなどとして、最終的に10月までの延期を容認したことを明らかにしました。

そのうえで、「時間はかかったが、27か国は合意に達した」と述べ、ＥＵとしての結束は保たれていると強調しました。

イギリスの経済界からは、先行きが不透明な状況は変わらないとして将来への懸念を早急に払拭（ふっしょく）するよう求める声が出ています。

イギリス最大の経済団体、イギリス産業連盟は「経済の危機は当面、回避されたことになるが、混乱は秋まで続くだろう。企業が合意なき離脱に向けた備えを解くことはできない。すべての政治のリーダーが協力してこの危機の解決に取り組むべきだ」とコメントしています。

中小企業が多く加盟するイギリス商工会議所は「危機はひとまず去ったが、政治の舞台で同じことが繰り返されることに企業の不満は高まっている。議会は早急に将来への道筋を示すべきだ。同じようなことがまた10月に起こるなら、イギリスでのビジネスや投資環境は甚大な打撃を受けることになる」とする声明を発表しました。

離脱強硬派の中心であるリースモグ議員は公共放送ＢＢＣのインタビューで「延期は国民投票で決めた離脱の実現につながっていない。本来ならイギリスはすでにＥＵを離脱していたはずで、メイ首相はＥＵを離脱する使命が国民から託されていることを思い出すべきだ」と述べて、離脱の実現を急ぐようくぎを刺しました。

また、去年７月にメイ首相の方針に反対して辞任したデービス元ＥＵ離脱担当相はＢＢＣのラジオで「進展があったとはとうてい考えられない。メイ首相に対する圧力はより厳しいものになるだろう」と述べて、議会での支持を得るのは難しいという考えを示しました。

一方、市民からは合意なき離脱がひとまず回避されたことに安心したものの、先行きが見えないことへの不安の声が聞かれました。

残留を支持しているという女性は「まだ同じような状況が続いているだけなので、遅かれ早かれ、決断を下さなければならない。うまく解決され、先の見通しが見えてくればいい」と不安そうな様子でした。

また、男性の市民は「どうするか考える時間ができたことはよかったが、不透明な状況が続くだけなので、それはイギリスにとってもＥＵにとっても、ビジネスをする人にとってもよくないことだ」と話していました。

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３ イギリス

告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者はスウェーデンで女性に乱暴するなどした疑いで、2010年に滞在先のイギリスで逮捕されましたが、保釈中だった2012年、ロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、およそ７年にわたって保護されていました。

ロンドン警視庁は11日午前10時半（日本時間 11日午後６時半）、エクアドル大使館でアサンジ容疑者を逮捕しました。
警察はイギリスの裁判所に出頭しなかったとして、2012年に出された逮捕状に基づき逮捕したとしています。

アサンジ容疑者の身柄は現在、ロンドンの警察署にあるということです。

ウィキリークスはツイッターでコメントを出し、「エクアドルは国際法に反して政治的な保護をやめ、エクアドル大使館内でイギリスの警察に逮捕された。みずから大使館を出たわけではなく、エクアドル大使が警察を招き入れ、すぐに逮捕された」と明らかにしています。

イギリスのハント外相は「アサンジ容疑者はヒーローではなく法律に従うべきだ。真実から数年にわたって逃げ続けてきた。法の裁きを受けるべきで、協力してくれたエクアドルに感謝する」としています。

アサンジ容疑者が逮捕された時の様子を撮影した映像には、アサンジ容疑者が５～６人の警察官に体を抱えられ、エクアドル大使館の目の前にとめられた警察の車両に運び入れられる姿が映っています。

アサンジ容疑者はひげが長く伸び、年老いた様子で、何かを叫んで抵抗しているように見えます。

イギリスで治安や出入国管理などを担当するジャビド内相はツイッターで「７年近くにわたってエクアドル大使館にいたアサンジ容疑者は警察に拘束され、速やかに法の裁きを受けることになる。いかなる人物も法に従わなくてはならない」とコメントしました。

「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏は2012年からロンドンのエクアドル大使館で保護されていて、エクアドル政府は、アサンジ氏にエクアドル国籍を与え、イギリス政府と身柄の移送などについて交渉を続けていました。

エクアドルのモレノ大統領は、去年９月、ＮＨＫのインタビューに対し、「難民の立場で長く大使館の中に滞在している状況は人権上、好ましくない」と述べ、エクアドル政府として、アサンジ氏の安全を第一に早期解決を目指す考えを示していました。

ところが、最近になってアサンジ氏とエクアドル政府の関係が急速に悪化します。ロイター通信などによりますと、モレノ大統領の私的な情報をアサンジ氏が漏えいしたとしてモレノ大統領が今月２日、アサンジ氏を非難。

モレノ大統領はアサンジ氏が個人の電話やアカウントをハッキングするなど、大使館で保護する上での約束を破ったとして、アサンジ氏の保護を取りやめる可能性を示唆していました。

ただ、この背景には、アサンジ氏の身柄引き渡しを求めるアメリカとの関係修復をはかるねらいがあるとの見方も出ていました。

モレノ大統領は11日、ツイッターにみずからのビデオメッセージを発表しました。

この中でモレノ大統領は「エクアドル政府はこれまで、国際法の原則や亡命してきた人を擁護する権利を尊重してきた。しかしアサンジ氏とその同盟組織はエクアドル政府などに侮辱的で攻撃的な行動を繰り返しており、もはや亡命を許すことができない状況となった」と述べました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、アサンジ容疑者の逮捕について「ロンドンで逮捕されたという情報は聞いている。ロシアは、アサンジ氏の権利が守られることを希望する」とコメントしました。

ロシアは、2016年のアメリカ大統領選挙で、クリントン陣営や民主党の関係者に不利な内容の電子メールを手に入れ、ウィキリークスを通じて拡散させるなど、ウィキリークスと深い関係があるとみられています。

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３ 中東 アメリカ

９日行われたイスラエルの総選挙は開票作業がほぼ終了しました。

選挙は比例代表制で各党はそれぞれの得票率に応じて議席が配分される仕組みで、選挙管理委員会によりますとネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の得票率が26.2％、イスラエル軍のトップを務めたガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が25.9％とその差はわずかで、獲得議席はほぼ互角になる見通しです。

ただ、与党リクードは連立を組んできた極右政党や宗教政党が獲得する議席を合わせると議会での過半数を制すると見込まれていて、ネタニヤフ首相が連立交渉を主導して、続投となる公算が大きくなりました。

連立交渉ではネタニヤフ首相は閣僚ポストをはじめ、各政党の要求の調整を迫られることから協議は難航することが予想されます。

さらに、ネタニヤフ首相はみずからの汚職事件をめぐり、収賄罪などでの起訴に向けた検察による詰めの捜査の対象となっていて、起訴されれば国内で反発が一段と高まるのは必至で、続投の公算が大きくなる中でも引き続き難しいかじ取りを迫られそうです。

ネタニヤフ首相は、10日、ツイッターでアメリカのトランプ大統領から総選挙の勝利を祝う電話があったと明らかにしました。

この中でネタニヤフ首相は、「トランプ大統領が大統領専用機のエアフォース・ワンから電話をかけてきて、私とイスラエル国民に祝意を伝えてくれた」と書き込みました。

そのうえでトランプ政権が選挙前に占領地のゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めたことやイランの革命防衛隊をテロ組織に指定するなど援護射撃とも受け取れる決定をしたことに触れ「途方もない支援に感謝する」としています。

そのうえで、「イスラエルとアメリカはこれからも緊密に連携していくことを確認した」として、さらなる関係の強化を図っていく考えを示しました。

中道会派「青と白」の代表ガンツ氏は、10日夜、イスラエル中部のテルアビブで会見を開き、「国民が決めたことを受け入れる」と述べて総選挙での敗北を認めました。

そのうえで、今後、連立政権を組むために大統領が行う組閣の要請について「大統領の決定がどのようなものでも尊重し、受け入れる」として、ネタニヤフ首相が組閣することになっても受け入れる考えを示しました。

一方、選挙結果については、「私たちは政権に対する代替案を示すことができた。ネタニヤフ首相が極右政党と連携したことが私たちが並外れた結果を獲得したことにつながった」と述べました。

イスラエルの総選挙の結果、ネタニヤフ首相が続投する公算が大きくなっていることについてアメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで10日、記者団に対し、「まだ少し早いかもしれないがネタニヤフ首相にお祝いを伝えたい。彼はすばらしい盟友だ」と述べ歓迎する考えを示しました。

トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの中東和平交渉の仲介に意欲を示していて、トランプ政権はイスラエルの総選挙のあとに、新たな和平案を示すという見方が広がっています。

これについてトランプ大統領は「中東和平の実現はみな無理だと言っていたが、私はチャンスはあるし、ネタニヤフ首相が勝利したことで、その可能性はより高くなったと思う」と述べ、事態の打開に向けて前向きな姿勢を示しました。

トランプ大統領はイスラエルの総選挙を直前に控えた先月下旬にはネタニヤフ首相との首脳会談に合わせてイスラエルが占領するシリア領のゴラン高原について、イスラエルの主権を認めました。

さらに投票日前日の８日にはイスラエルと敵対するイランの精鋭部隊「革命防衛隊」を外国政府の機関として初めてテロ組織に指定すると発表し、イスラエル寄りの姿勢を一層強く打ち出し、いずれも苦戦が伝えられていたネタニヤフ首相への援護射撃だったという見方が広がっています。

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３ アフリカ 国連

アルジェリアでは、20年にわたって権力の座についてきたブーテフリカ前大統領が、抗議デモの拡大で辞任に追い込まれました。

９日には、上院にあたる国民評議会の議長を務めていたベンサラ氏が憲法の規定にもとづいて暫定大統領に就任しました。

アルジェリアの国営通信は、10日、就任したばかりのベンサラ暫定大統領が、７月４日に大統領選挙を実施することを決めたと伝えました。

憲法では、暫定大統領の任期は90日で、この間に選挙を実施するよう定めています。前大統領の辞任を求めた軍の参謀総長も、「移行期間は軍の監督のもとで実施される」と述べ、ベンサラ暫定大統領による権力の移行を軍としても支持する考えを示しました。

ただ、首都アルジェでは、ベンサラ暫定大統領がブーテフリカ前大統領に近い人物だとして抗議デモが続くなど、国民の反発は収まっていません。
さらに、デモ隊は、長期政権のもとで社会を支配してきたエリート層の一掃を求めていることから、選挙日程を含む権力の移行に向けた動きが事態の収拾につながるかは不透明な状況です。

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軍事衝突が続くリビアでは、先週からは東部の軍事組織が暫定政府のある首都トリポリを攻略しようと部隊を進めるなど、情勢が一層緊迫しています。これまでの戦闘で、市民や緊急医療にあたっていた現地の医師など戦闘員以外にも犠牲者が広がっています。

こうした事態を受けて、国連の安全保障理事会は10日、イギリスとドイツの要請で緊急の非公開会合を開きました。

会合のあと国連のグテーレス事務総長は会見を開き、「軍事ではなく政治的な対話でしか問題は解決しない」と述べ、リビアの東西の勢力に軍事行動の即時停止を改めて求めたうえで、国連が政治的な対話の実現に向けて仲介を続けていく考えを示しました。

リビアでは今月14日から国連の主導で和解を目指す会議が開かれる予定でしたが、激しい戦闘が続いていることを理由に見送られていて、解決の糸口が見いだせない状態となっています。

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反政府デモが続くアフリカのスーダンで、11日午後２時前、日本時間の11日午後９時前、軍の首脳が現政権の主要メンバーを解任し、バシール大統領を拘束したと発表しました。軍によるクーデターで、大統領が失脚したものとみられます。

バシール大統領は1989年の軍事クーデター以降、30年にわたって権力を握り、2000年代には、西部のダルフール地方での紛争で住民の殺害を命じた大量虐殺の疑いなどで国際刑事裁判所から逮捕状が出されるなど、欧米側からは「独裁者」と呼ばれてきました。

スーダンではパンや燃料の値上げに対する抗議をきっかけに、バシール大統領の退陣を求めるデモが去年12月から３か月以上にわたって続いていました。

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４ 金融政策

ヨーロッパ中央銀行は10日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。

その結果、主要な政策金利を０％に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4％とする異例の政策を維持して景気を下支えすることを決めました。

さらにこれらの金利を少なくともことしいっぱい、据え置き、年内は利上げを見送る方針を改めて確認しました。

アメリカと中国の貿易摩擦の影響や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる不透明感からユーロ圏の景気が減速していることが今回の決定の大きな理由です。

ヨーロッパ中央銀行は、今の異例の政策を終了し、金融政策の正常化を目指してきましたが、ヨーロッパ経済の先行きについて警戒感が広がる中、景気への配慮を優先する姿勢に転換しています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、記者会見で、ユーロ圏の景気の減速に懸念を示しました。

ドラギ総裁は「ユーロ圏の成長は下向きのリスクにさらされた状態が続いている。地政学的な不透明感や保護主義の脅威、それに新興国市場のぜい弱さが原因だ」と述べて、イギリスのＥＵ離脱をめぐる不透明感やアメリカと中国の貿易摩擦などが景気の減速をもたらしていると懸念を示しました。

また、アメリカ政府は、ＥＵが航空機メーカー「エアバス」に不当な補助金を出していることでアメリカの「ボーイング」が損害を受けていると批判し、ＥＵからの輸入品に関税を上乗せする方針を８日に示しました。

これについてドラギ総裁は「保護主義の脅威はユーロ圏の成長を抑える要因になる。推移を見極めなければならない」と述べ、警戒感を示しました。一方、ヨーロッパ中央銀行が続けるマイナス金利政策について、「銀行の収益がどのように影響を受けているか分析を進めている」と述べて、いわゆる副作用を軽減する対策が必要か検討する考えを明らかにしました。

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４ 金融政策 FOMC



ＦＲＢは10日、先月の会合の議事録を公表しました。それによりますと、多くの参加者が、個人消費の鈍化は一時的で、堅調な雇用に支えられて、今後、数か月は、力強い伸びが見込まれると指摘しています。

ただリスクについては、中国との貿易摩擦や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱協議の行方などをあげ、景気の先行きには不透明感があると指摘しています。

このため、会合の参加者の大半が、「ことしは金利を据え置くことが適切だ」と見ていることがわかりました。

一方で、一部の参加者は、アメリカ経済が見通しどおりに拡大するなら、ことしの後半には、金利を緩やかに引き上げることが適切になる可能性があると指摘しました。

ＦＲＢをめぐっては、トランプ大統領が、去年、利上げが続いたことで景気が減速したと批判し金利を引き下げるよう求めていて、金融政策の独立性が損なわれかねない事態になっています。

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４ 経済 法律 ⭐️

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、このペーパーカンパニーからはゴーン前会長の妻のキャロルさんが代表を務めるバージン諸島のペーパーカンパニーに少なくとも９億円が送金されていて、特捜部はキャロルさんに参考人として説明を求めるため、裁判官が呼び出して尋問する手続きを行うよう東京地方裁判所に請求していました。

関係者によりますと、キャロルさんはゴーン前会長が再逮捕された翌日の今月５日にフランスに出国しましたが、10日夜、日本に戻り、11日、裁判所に出頭して裁判官の尋問に応じる見通しだということです。

ゴーン前会長の弁護士はキャロルさんについて「逮捕されることはないと確信し証人として尋問に応じるようアドバイスした。キャロルさんは恐れておらず、尋問に応じる予定だ」と述べていました。

フランスの経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」のジェフロワ・ルードベジユー会長は10日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の日本での処遇について「言語道断だ」と評し「多くの企業や経営者が日本へ行くのを断念するだろう」と発言した。同国のニュース専門テレビのインタビューに答えた。

　MEDEFは日本の経団連に当たる。ルードベジユー氏は「私たちが目にしている日本の司法制度は全く言語道断だ。弁護側は自分の主張をすることができない」と強調。「彼（ゴーン容疑者）は明らかに口封じのために再逮捕された。許しがたい」とも述べた。

　前日産会長ゴーン容疑者の妻キャロルさんの証人尋問に立ち会った弘中惇一郎弁護士は「誠実に対応した。ゴーン氏の無罪獲得につながると確信している」と話した。

日産自動車の前会長 カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、日産の資金の一部はキャロルさんが代表を務めるペーパーカンパニーに流れた疑いがあり、特捜部はキャロルさんに参考人として任意での事情聴取を要請しましたが応じなかったため、裁判所で尋問する手続きを行うよう東京地方裁判所に請求していました。

キャロルさんは前会長が再逮捕された翌日の今月５日にフランスへ出国していましたが、10日夜、日本に戻り、11日午後、弁護団とともに裁判所に出頭しました。

前会長の弁護士によりますと、裁判所での尋問は午後１時半から非公開の法廷で３時間にわたって行われ、裁判官や弁護士の立ち会いのもと、検察官が英語の通訳を介してキャロルさんに説明を求めたということです。

尋問のあと前会長の弁護士は報道陣の取材に対し「証言は拒否せず誠実に答えた」と話し、キャロルさんは不正への関与を否定したものとみられます。

刑事訴訟法では事件の重要な参考人が出頭や供述を拒んだ場合、検察は初公判の前に証人尋問を行うよう裁判所に請求することができます。

尋問は捜査の一環として非公開で行われ、裁判所は参考人が出頭要請を拒んだ場合「勾引状」と呼ばれる令状を示して強制的に呼び出すことができます。

関係者によりますと、手続きは通常、法廷で行われ裁判官や検察官が尋問するほか、裁判所が認めれば弁護士が立ち会って反対尋問を行うことができます。

参考人は、うその証言をすれば偽証罪に問われる可能性がありますが、みずからや配偶者など近い親族が刑事訴追を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができます。

日産自動車のゴーン前会長らが使用していたクルーザー「ＳＨＡＣＨＯＵ号」とみられる船は、船舶の位置情報などを公開しているサイトによりますと、去年10月中旬からイタリア中部ピサ近郊の港の近くにとどまっています。

クルーザーは船舶の修理や改修を行う会社の敷地に陸揚げされていて、現地では船の甲板などに人があがり、何らかの作業が行われている様子もうかがえました。

この会社はＮＨＫの取材に対し、クルーザーの所有者が誰かや、どんな依頼を受けたのかなどについて「何もコメントできない」と答えています。

郷原　去年の11月19日に「日産のカルロス・ゴーン氏逮捕へ」っていうニュースを見たときには、もう本当に衝撃を受けたんですけど、一つは、あれだけの人が犯罪者として逮捕されるということを全く予測してなかったということと、最近、東京地検特捜部の力がもう極端に落ちていてどうにもならない、まともな捜査が本当にできない、本当に困ったもんだと思ってたその特捜部が、なぜそんなに立派な事件、カルロス・ゴーン氏ほどの経営者を逮捕できるのかということが私はちょっと信じられなくて、何が起こったのかよく分からなかったというところから始まったんですが、本当にその後の展開を見てると、やっぱり間違いだったと。

　結局、その11月19日に起きたことは大きな間違いだった。検察だけではなくて日本の社会にとっても、あらゆる面でそこからとんでもないことが繰り返し起きてきたなということを思いますよね。そういう意味じゃ、日本のこの平成の30年が終わろうとしてるときに、何か本当に日本の社会のシステムが結局こんなに駄目だったのかと思わせられるような事態だったというのが私の率直な印象ですね。

細野　あの日の夕方の時間帯は家でテレビを見ていました。そして、夜8時ぐらいに携帯の履歴見たら留守電が6時くらいに入っていたので、折り返したら朝日（新聞）の記者で、それで、「細野さん、見ましたか？　日産のゴーンさんが逮捕されたんだけど、どう思いますか？」って聞かれました。私、逮捕のことは、テレビのテロップで目に入ってはいましたけれど、その内容は詳しくは知らなかった。

「どう思いますか？」って、どうも何も、一番違和感があったのは、有価証券報告書の虚偽記載という逮捕事由です。例えば背任だとか、あるいは、何かカネに関わることなら分かるけれど、そもそも日産のゴーンさんなんか、会計なんて何も知らないでしょう。日産の有価証券報告書をこの人が作っているわけではありません。それでも逮捕事由は有価証券報告書の虚偽記載、粉飾決算（報酬の過少申告）になっている。「それはないな」と思いましたね。

　そのころ私は、今年5月に上梓する『会計と犯罪』（岩波書店）って本の執筆をしていました。この本は、2009年の厚労省の村木（厚子）さん（雇用均等・児童家庭局長＝当時）の事件やその後の大阪地検特捜部の証拠改ざん等を分析し、それを私自身の、（最高裁敗訴後の）地獄の底からの脱出物語の中に織り交ぜて、一般向けエンターテインメント風に分かりやすく書き下ろしたものです。結局、この本には日産ゴーン事件の分析も入れることになりましたが、特捜検察の捜査が、ああいうふうに「物証を改ざんする」ことまで、なんでやるんだろうっていうのがやっぱりこの本のテーマなんですね。あの時は、「特捜部はもう要らない」というような意見もかなり強かったけれど、大坪（弘道）特捜部長と佐賀（元明）副部長に詰め腹切らせて、おまえらが悪いということにして特捜検察は残ったわけじゃないですか。

　あのとき特捜検察の信頼ならびに権威は地に落ちたけれど、あれから10年ですよ。ずっと特捜検察は威信回復を狙ってたなと、ちょうどいいタイミングで日産が案件を持ちこんだなと思いましたね。

細野　今の郷原先生の話にも出たけれど、有価証券報告書虚偽記載について言うと、「もらってたんだけれど書かなかったんだ」とか、「もらってもいないのになぜ書かなきゃいけないんだ」とか、皆さんいろんな話をしますよね。しかし、2009年の「日債銀事件」の最高裁差し戻しの補足意見には、「有価証券報告書に虚偽記載があったかどうかというのは会計基準で考えるんだ」ということをわざわざ書いているんです。

　カネのことについては、いろんな考え方ができるでしょう。もらったとか、もらわないとか、いや確定していたとか、いろいろあるんですよ。いろいろあるんで、そういうことのために会計基準があるんです。

　だから本件については会計基準で判断すべきです。で、会計基準上は、これは役員報酬に該当しない。それはもう議論の余地がない。あのときに、もう一人逮捕されてるじゃないですか。

郷原　ケリー代表取締役ですね。

細野　そう。そのケリーさんが言うには、「金融庁にお伺い立てて、これは該当しないからって、そういう意見をもらっている」と。当たり前でしょと。会計の分かった人であれば、誰でもそう言います。これは会計基準からすれば、「開示すべき役員報酬に該当しない」んです。それをなんで監査法人は言ってあげないのか？　新日本監査法人なんだけど。

郷原　しかも、検察のこの理屈が一番おかしいのは、「もらってない報酬ともらった報酬を合算して計上しろ」っていうところです。これ、投資家からしたら意味不明です。一体、その年にいくらの役員報酬をもらったのかが分からなくなってしまいます。「もらった役員報酬とは別にもらってない退任後のものもありますよ」という付記をするのならまだ分かるんです。もらってないものも書いておきなさいって言われるのであれば、しかし、「将来もらう予定の報酬」だけを切り離して考えれば、それが投資判断にとって「重要な事項」であるはずないじゃないですか。何重もの意味で、有価証券報告書の虚偽記載になるわけがないんですよ。

細野　おっしゃるとおりですね。それで、今度は2月になって、西川さん（廣人社長）が記者会見に出て、「やっぱりあれ、引当金を計上することにしたんだ」などと話した。それはそれでいいけれど、そしたらその後に、「支払うという結論に至るとは思っていない」とか言うわけです。ばかじゃないの？　払うつもりがないんだったら引当金にならないじゃないの。

郷原　これ、虚偽記載ですよね。

細野　虚偽記載。払うつもりもないような役員報酬の引当金を計上した。これを有価証券報告書の虚偽記載というんです。意図を持ってやってるんだから。なんちゅうこと言うのですか？ となりますよ。

郷原　その西川氏の話になりますけども、今回、ゴーン氏の事件で、西川氏のことを何回かYahoo!ニュースで書いたんですよ。例えば、最初に2015年までの5年分の虚偽記載でゴーン氏を逮捕して、その後に直近3年分の虚偽記載で再逮捕したことについて、同一の意思、同一の目的で毎年繰り返されてきた一つの行為（犯罪）であるという見立てなのに、それをぶつ切りするみたいなやり方があるかと。こんなものは検察の捜査としてあり得ないという話を書いたんです。しかも西川氏は直近2年分はCEOじゃないですか。

細野　西川氏は有価証券報告書の作成責任者でしょう。

郷原　作成責任者ですよ。なんでこの人が逮捕されないで……。

細野　ともすると、彼が虚偽記載の主犯じゃないですか。

郷原　その話とか、先ほど出た引当金のことも含めていろいろ西川氏のことを書くと、すごいページビュー数が伸びるし、論旨に反対を表明するコメントがつかないんですよ。「西川は許せない」、「ゴーンも悪いけど西川も悪い」というようなコメントばっかりなんです。ゴーン氏の評価については、いろいろありますよ。「あんな役員報酬もらってるのがけしからん」とか、「検察も悪いかもしれないけども、やっぱりゴーンは悪党だから」というコメントが結構あるのですが、西川氏のことを書くとみんな私の意見に同意で、コメントも批判的なものはほとんどないんです。　

　みんな思ってるんですよ、やっぱり西川氏はおかしい。5億円近くもらってるじゃないですか、西川氏。（払うつもりのない役員報酬の引当金を積むという）虚偽記載までするんでしょ。

細野　検察と手を握ってるからね。

郷原　そうなんですよ。

細野　結局、直近の3年分ですか、あれについては主犯が西川さんで、ゴーンさんは共犯、あるいは幇助犯にしかならない。共犯あるいは幇助犯を捕まえて、主犯はお構いなしです。そんなばかな話がありますか。烈日秋霜が聞いてあきれます。なぜそうなるのかといったら、検察にとって西川氏は“友達”だから。情報を渡してそれで事件作ってるんだから。裏返せば西川氏は自白してるようなものでしょう。ひどい。これ言いだすとキリがないんだけどさ。

細野　特別背任での再逮捕は12月21日ですね。それで私、『JBpress』というウェブメディアに、この件が「スワップ」だと全く理解されていないことについて書いたんです。有罪だ、無罪だ、いろいろな論評があるんだけれど、スワップってことが分かっていない。分かっていなくて立件してるんです。それでスワップってこういうことなんですよっていうのを書いたところ、大変な数のヒット件数になったんですね。

　この事件でおかしいのは、通貨スワップ契約で18億5000万円の損が出たっていうところです。だから付け替えたって言うんだけど、ゴーンさんは損なんかしていません。分かりにくいかもしれませんけれど、スワップっていうのは、もともと先物外国為替と直物外国為替のセットなんです。先物でドルを売ると同時に、同額のドルの直物を買う。ユーロを直物で100万ユーロ買ったら、100万ユーロの先物を売る。このセットをスワップっていうんです。直物と先物の交換（スワップ）取引のことなのです。

　では、なぜそういうことをやるかっていうのはいろんな動機があるんですけれど、その一つがリスクヘッジなんですよね。今、現物で非常に大きなドル資産を持っているとします。ドルが下がると困っちゃう。だから先物で売っておくとヘッジになります。ゴーンさんはこれと同じことをやっただけです。

　為替で18億5000万円の損が出ていて、それを付け替えたみたいなこと言うんだけれど、あのときはリーマンショックで約17.6％の円高になっています。18億5000万円の想定元本っていうと、約105億円になる。もともとゴーンさんは、ドルを基軸通貨として生きている人で、だから円貨建てエクスポージャー（円貨建て資産と円の受取キャッシュフローの為替変動リスク）を管理するため、新生銀行と為替の管理契約を結んでいるわけですよ。その一環として新生銀行がスワップをやってるわけで、先物の105億円があるのであれば必ず直物の105億円が存在するんです。ここで、18億5000万円のロスが先物で出たって言うんでしょう。ならば直物は必ず18億5000万円の利益が出ています。ゴーンさんは、もともとヘッジのためにやったんだから、損などしているはずがありません。損をしていないのに損を付け替えようとするわけがないでしょう。

　なぜこういうことになったか。そのときに証拠金を入れていたわけです。105億円の証拠金っていうと、大体30％ぐらい、つまり30億円ぐらい要る。恐らく、ゴーンさんは日産の株式を持っていて、当時の株価からすると、ちょうど30億円ぐらいになる。多分、ゴーンさんは、「俺の持ってる日産の株でいいだろ」と言ってこれを証拠金に入れていたと思います。

　リーマンショックの際に、円高になっただけじゃなくて、株も下がりました。30億円の日産株が15億円ぐらいになって、ゴーンさんは新生銀行から証拠金が足りませんってことを言われたはずです。だけど、証拠金が足りないからって、なんで日産に付け替えるの？　日産に付け替えたら日産が証拠金出すんですか。出さなかったじゃないの。

　つまり、関係ないんですよ。全体のスワップ契約のリスクはゼロですよ。円高になったけれど直物で利益が出てるわけですから、トータルでノーリスクなんです。証拠金っていうのは形式上入れているにすぎない。そこを付け替えるというのは、証拠金の問題があったからではなく、新生銀行がそれをチャンスに日産との取引が欲しかっただけだと思います。いずれにせよ、ゴーンさんは損なんかしてないのに特別背任って……ばかげていると思いましたね。

細野　無罪になったらもう特捜部なくなりますね。

郷原　これはかなり大きな出来事になるんじゃないかと見てるんですね。一方で、背任のほうは、恐らく検察が必死になって引き延ばしにかかりますから、いろいろな立証をしようとしてきて。今の幹部が辞めていなくなるまで引き延ばして、10年でもやりたい。そのぐらい長期化を図りますよ。

　ただ、残念ながら今回はケリー氏の判決が先に出るんで、そんなことが許されなくなるんじゃないかと思います。そこで日本の刑事司法が、特捜の在り方が変わる、ということになればいいんですけどね。

細野　僕はあんまり楽観してないんです。裁判官の立場になってみると、「虚偽記載について、ゴーンさんはこんな計画をしていました、こんなことも言っていました」みたいな調書が山のようにあるわけじゃないですか。特別背任も、「裏でこんなことを言っていたんですよ、こうだったんです」って膨大な調書が出るわけですよね。そして、裁判所はその調書を証拠採用するわけじゃないですか。裁判官が、それだけの膨大な証拠を全て否定して「無罪です」というのはもう至難の業だと思います。

　これを無罪にするのは、だからやっぱり村木さんのときと同じようなことにならないと駄目だと思う。検察はなんでこんな犯罪でもないようなものをターゲットにしたのか。なんで日産は検察に話を持っていったのか。経済産業省はなぜこの話をこんなことで膨らませちゃったのか。新生銀行は別に証拠金も要らないのに、なぜ日産に付け替えようとしたのか。そういうストーリーを裁判で明らかにして、それで国民世論、今回の場合は海外の世論も激高して、初めて、裁判官は自信をもって無罪判決が書けるということになると思います。ゴーンさんの無罪はいいとして、じゃあ真相はどうだったのか？　なぜ無実の人がこんな目に遭わなきゃいけないのか？　というのを追及していく。それが社会に明らかになった時、その強い国民世論を背景にして、やっと裁判官は「無罪だ」と書けるのです。

細野　僕は喜田村さんもよく知っているし、（ゴーン氏を担当する）弘中（惇一郎）先生はよく一緒に仕事をしているので分かりますが、お二人とも「一審で世論に訴えるっていうのが大事だ」ということをよく知っている人達です。有罪・無罪の判決は事実の認定により行われ、事実の認定は裁判官の自由心証に委ねられます。でも裁判官の自由心証は社会性のある経験則と合理的な推論に基づくものでなければなりません。だから、心証について、プロとアマチュアの差はないんです。普通の常識的な人間がこれはおかしいと思うことが合理的心証となります。だから、最高裁は、下級審が出した判決が国民の常識とかけ離れているかどうかを非常に気にしますよね。

　長銀事件では最高裁で逆転無罪になりましたし、日債銀事件も、最高裁が審理を東京高裁に差し戻し、逆転無罪が確定しています。長銀、日債銀の事件で逮捕された役員の方たちの中には、不良債権の後始末のために後から入ってきた人たちもいて、それはあまりにもかわいそうだということを日本のメディアがワーワー言って、国民もそうだそうだ、かわいそうだと、すごいマスコミの盛り上がりでした。最高裁としたら国民の合理的心証と下級審の判決がずれてるんだから、逆転無罪としなければ、日本の裁判制度が国民から支持されなくなってしまいます。

郷原　でも一審、二審は有罪だったし。世の中のそういう見方って、最高裁でやってるときにそんなに大きな力になったかっていったらそれほどでもなくて。私はあの最高裁判決はかなり詳しく検討したんですけど、やっぱり無罪になった大きな要因は、監査法人に対する民事訴訟で粉飾決算に関する判断が次々とひっくり返ったこと、民事事件で最高裁も「粉飾ではない」という判断をしたことが大きかったのだと思います。

細野　まあそれもあったかもしれないけど、基本的には弁護側が駄目だったと思います。だって日債銀事件の下級審では粉飾決算を重要な争点にしていないのですから。最高裁は下級審に差し戻すに際して、わざわざ「粉飾事実を争ってくれ」と言っているんですよ。粉飾かどうかを決めるのは会計基準だから、その当時の会計基準でどうだったのかと。その会計基準で見たときに、日債銀の貸付金はどうだったかっていうのをもう少し審議しないと駄目なんだということで差し戻したじゃありませんか。弁護士はみんなそうだけど、特捜が粉飾って言ってるものに対して粉飾事実で争うなんてことはやりたがりません。それで、「犯意がなかったんだ」と、故意を争点にするんですよ。故意ばっかり。

郷原　検察の得意の領域にはまっちゃうんですよ、そうすると。

細野　故意で争っちゃったら、向こうは供述調書を思いっきり取っているんだから、絶対勝てない。日本の弁護士はそこが分からないと駄目です。村木事件をはじめとして、特捜事件で無罪が出てるのは唯一、犯罪事実を争点にしたときだけなんです。

郷原　そうですね。それは間違いないですね。

細野　故意かどうかで争って無罪はあり得ない。ただ、今回の喜田村さんは、粉飾事実と故意の両方とも争います。勝ち目は十分あるんだよね。

郷原　さっきの話にちょっと戻すと、検察の常套手段として、関連性のないことを山ほど立証しようとするというやり方がある。

細野　被告人が悪い人だっていう印象を作っていくわけですね。

郷原　今回の金商法については、場面が限定されてるんです。退任後に受け取る報酬額を記載した「覚書」を隠したとされていますが、この覚書作成に関与していたのは司法取引に応じたという秘書室長と、ゴーン氏、ケリー氏と、それと西川氏、限られた人しかいない。なのに、その背景とか言って、日産における役員報酬の決め方や、、ゴーン氏の役員報酬の隠蔽の動機というようなことを争点にし始めたら、審理の対象が不当に拡大してしまう。

細野　まあそうだけど、検察は虚偽記載のほうについては専門家証人を出すでしょう。専門家を呼んできて、「うん、これはやっぱり虚偽記載です」と証言させるのです。

郷原　（事実関係についての証人ではなく）専門家証人ですね。

細野　いくらでも出すでしょう。

郷原　しかし専門家は5人も6人も立てたってしょうがないですよ。

細野　もちろん（日産の監査を担当した）新日本監査法人もそうやって証言するんだよ。

郷原　今度は監査法人。

細野　だって新日本監査法人はそうやって証言しないともうつぶれちゃいます。それから学者も呼びますよ。そのとおりに証言する学者はいくらでもいる。

郷原　そういうところまで広げ始めると簡単には裁判が終わらなくなるかもしれないですね。

細野　だから検察は「勝てる」と思ってる。それに抗するには国民世論が大事だと思うんですよね。

郷原　しかし、今回の事件でのメディアの報道に期待するのは難しいですよ。

細野　そうです。日本のメディアは全然駄目。

郷原　私は細野さんみたいに英語ができるわけじゃないけども、今回のゴーン氏の事件では、BBCとか、フランスの公共放送とか、AFPなどの海外メディアが通訳連れてインタビューに来てくれて、日本の刑事司法の構造的な問題なども詳しく話しました。

細野　そうでしょう。僕のところにも来るんだけれど、やっぱり自分で書かなきゃ駄目。

郷原　確かに、自分自身で書いて発信することが重要ですね。この12月から1月にかけては自分のブログの記事を自費で英訳をして、英訳したブログ記事を海外メディアに送ったんです。検察が国際的な批判にさらされている今回の事件こそ刑事司法が変わるチャンスだと思ったんで。

細野　それしかないですよ。まあほっとけば有罪だと思いますね。司法ムラですから。日本の裁判所は、「特捜検察があるから日本の司法はもっているんだ」ぐらいのことを思ってますから。

郷原　確かにそういうふうに思ってる裁判官が圧倒的に多かったし、思ってなくても特捜に歯向かえない。検察が組織を挙げて有罪立証をしてきて、徹底して攻めてきているんで、裁判所も逆らえなかった。

細野　そうですよ。判決書くのはたかだか3人です。

郷原　3人ですから。本当に細野さんの事件のときに私そう思いましたね。これだけ無罪が明白なのに、こんなひどい事件があるかと思って。高裁の、控訴審の3人の裁判官は体調まで崩して、結局、無罪判決が書けなかった。これが端的な例ですよ。それが現実だった。しかし、裁判所は今回……。

細野　海外があるから。

郷原　そうですね。それがある。それと、裁判所は幾つかまっとうな判断を見せたじゃないですか、今回。勾留延長請求却下と保釈。

細野　いまだかつてないことですね。

郷原　裁判所の争点の整理の仕方、証拠の採否、それがこれからどうなるのか、注目ですね。

細野　そうですね。僕は、何とか自分が生きてる間にこの人質司法を正して、次の世代にはもうちょっとマシな経済司法を残していきたい。

郷原　私は、検察に関わった者の一人として、今までのように特捜検察によって人生を踏みにじられる人が出ないように、特捜の在り方、特捜事件の刑事裁判の在り方を少しでも変えること、そのために最大限の努力をしようと思っています。それが自分の使命だと思ってますから、これからも闘い続けます。

細野　ちょっと頑張らんとあかんですよね、本当に。期待しています。

　僕は、最高裁判決により公認会計士資格を剥奪されましたが、その後の9年間の方が本来の公認会計士らしい仕事をすることができました。公認会計士をクビになって本当の公認会計士になれたように思いますが、それは2010年の郵便不正3事件に負うところが大きいのです。振り向けばそこにはいつも郵便不正事件があったのです。

　郵便不正事件で無罪判決を勝ち取った村木厚子さんは、「自分が無罪を取れたのは運がよかったから」 と言います。僕もそう思う。しかし、この発言は、村木厚子さんに無罪判決が出ているから言えることで、無罪判決を取れなかった私が、「自分が有罪となったのは運が悪かったから」と言うわけにはいきません。　

　村木厚子さんに無罪判決が出て私に無罪判決が出なかったのは、運以外に、何か説明可能な必然がなければならない。この本はその謎解きの物語なのです。そして、その謎解きによる研究成果が犯罪会計学になり、現在の私があるのです。この本は、本来、会計と司法に関する重厚な本として書いたのですが、出来上がったものは、地獄の底から這いあがる涙と希望の人間ドラマとなって、エンターテインメントとしても読める面白い本になりました。

細野　本当に、ここまでやるとはね。しかし、それだけ、検察が追い込まれているということですよ。これまで郷原先生や私が、徹底して、検察捜査を批判してきた。それが効いているということですよ。特捜としては、世の中はゴーンさんが強欲で悪党だと思い込んで、刑事裁判の方も、有罪間違いなしという雰囲気に持っていきたかった。でも、それが全くそうではなくて、海外からも厳しい批判を浴びてしまった。有価証券報告書の虚偽記載なんか全然犯罪にならない、サウジアラビアの話なんか立証できない、ということが分かっているんで、このままいくと検察にとって大変なことになる、何とかして、ゴーンを踏みつぶさないといけない、ということで焦って、また、ひどい事件で逮捕してきた。

郷原　今回の逮捕容疑の特別背任は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をゴーン氏が私的に流用した、それがゴーン氏による「会社の私物化」だということのようです。これどう見ますか。

細野　全然ダメだと思います。特別背任になどなるわけありません。

郷原　オマーンの販売代理店に日産が支払ったお金に合理性があるのかということが問題なんですね。

細野　そうです。それがすべてです。中東日産からオマーンの代理店に流れたという1500万ドル（約16億6700万円）は、その支払いに合理性があれば、代理店の方でそのお金をどう使おうが自由です。代理店からゴーンさんの実質支配する口座に500万ドル（約5億5500万円）が流れたとしても、代理店が正当に受け取ったお金で、そこからの支払いを正当に会計処理していれば何の問題もありません。ところが、その販売代理店側が検察には協力していないというじゃありませんか。こんなものは、販売代理店のスヘイル・バウアン氏の話を聞いてみなければどうしようもありません。

郷原　ゴーン氏側は、オマーンの販売代理店に支払ったのは、正当な販売奨励金だと主張しているようですが。ゴーン氏の逮捕以降、「金に汚い」などとボロクソにこき下ろしていた自動車ジャーナリストの井上久男氏の記事によると、オマーンでの日産の自動車の売上は年間540億円程度、販売代理店への支払が年間5億円程度です。この金額は、販売奨励金の金額としてどうですか。

細野　売上の1％の販売奨励金なんて全く普通の金額ですね。販売奨励金としてどの程度の金額が相当かというのは、その国や地域の実情によって違います。中東での自動車の販売というのは、日本のようにキャンペーンやったり、チラシを配ったりしてチマチマやるのではなくて、有力者のところにまとめてお金を落とすというやり方です。大手マスコミはこの支払いが例のCEOリザーブからなされたことをもって不正の温床だなどと断罪していますが、CEOリザーブはアラブに対する金の落とし方としてむしろ機動性に優れていたとも言えるのです。その程度の金額は全くおかしくありません。また、なにか、検察は、代理店からゴーンさんの実質支配する口座に500万ドルが流れたことを鬼の首でも取ったような言い方をして、だからということで、「日産に500万ドルの損失が出たのは明らかだ」などと言うのですが、ゴーンさんの実質支配する口座に500万ドルが還流したからと言って、それだけでは日産に500万ドルの損失が発生したことにはなりません。この取引は代理店とゴーンさんの実質支配会社との間の資金移動に過ぎないからで、販売代理店のほうではこの500万ドルを貸付金として会計処理しているはずです。会計上、これを資金取引と言いますが、そもそも会計では、損益認識のない取引のことを資金取引といいます。オマーン・ルートが特別背任になるためには、この取引は資金取引ではなく損益取引でなければならず、会計上の損益取引であるためには、スヘイル・バウアン氏が、「500万ドルはゴーンさんに対するバックリベートなので、これを返してもらうつもりなど毛頭なかった」、「これを貸付金と会計処理したのは会計監査をごまかすためだった」、「そもそも中東日産からもらった販売奨励金の1500万ドル自体がインチキで、これはもともと1000万ドルの販売奨励金にゴーンさんに対する裏リベート500万ドルを、ゴーンさんと秘密裏に共謀して上乗せした金額だった」ということを自白していないといけません。

郷原　経営者についての特別背任のハードルは非常に高いんです。三越事件東京高裁判決では、社長の愛人が経営する会社への支払いが、三越にとって有用であったことが否定できないとされ、一部無罪になりました。ゴーン氏についても、販売奨励金としての支払いの合理性が否定できなければ、オマーンの販売代理店の支払いについて特別背任罪は成立しません。仮に、販売代理店側から何らかの形でゴーン氏が個人的利益を得ていたとして、経営倫理上の問題はあっても、犯罪の成否とは直接関係ありません。もし、特別背任が成立するとすれば、販売奨励金の支払いに「上乗せ」して、ゴーン氏への還流分のお金を支払うという「合意」が、代理店側とゴーン氏との間にできている場合ですが、販売代理店側は検察の捜査に協力していないようですし、マスコミ報道でも、そのような「合意」の証拠があるという話は全く出てきていません。ところが、マスコミは、「販売代理店からゴーン氏に還流」とか「流用」などと勝手に決めつけているんです。ゴーン氏の４回目の逮捕後の報道は、本当にひどいと思います。

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人違いや犯罪事実そのものが認定されなかった事案ではなく、故意が認定されなかったに過ぎない事案は、法益侵害の事実は存在しているのであり、民事責任（過失責任）は認定される余地がある。

被告人の人権を理由に判決の事実認定批判を差し控える根拠はないというべきだ。

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大胆な理論や仮説を議論することを避けて、瑣末な枝葉の議論に終始するポストモダン的な瑣末主義である。

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４ 経済

発表によりますと、ローソンは、先月から来年２月末までの１年間で全国で新たにおよそ700店舗を開く一方、同じく700程度の既存の店舗を閉鎖します。

全体の店舗数は横ばいの１万4500店余りとする計画で、前年度より店舗数が増えないのは2002年度以来17年ぶりです。

これは、人手不足で人件費が高騰していることに加え、他社のコンビニやスーパー、ドラッグストアとの競争が激しさを増す中で、採算が取れなくなっている店舗の閉鎖を進めるとともに新規の出店を抑えるためです。

また、コンビニ業界で24時間営業の在り方が問題になる中、ローソンは現在、全国の41店舗で営業時間を短縮していますが、来月からこれに２店舗が加わるほか、さらに19店舗から営業時間の短縮に向けた相談を受けているということです。

記者会見した竹増貞信社長は「24時間営業は基本で、それを支えるデジタル化などの投資も行っている。ただオーナーの方々にはそれぞれ事情もあり、真摯（しんし）に対応していきたい」と述べました。

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４ 決済

アマゾンジャパンはこれまで通販サイトの商品にポイントをつけるかどうかは出品事業者の判断に任せていました。

来月下旬からはすべての商品を対象に購入額の１％以上のポイントを必ずつけ、その原資は、出品事業者が負担するという計画を示していました。

しかし、この計画について公正取引委員会が出品者の中小企業に行き過ぎた負担をさせた場合は問題だとして調査に乗り出していました。

こうした中、アマゾンは10日、予定していた計画を撤回することを明らかにしました。

ポイントをつけるかどうかはこれまでどおり出品事業者の判断に任せるとしています。

また、アマゾンがみずから調達して販売する商品については、新たなポイントの戦略を検討中で、近く公表したいとしています。

アマゾンは今回の対応について「利用者により価値のあるポイントのプログラムをつくっていきたい」とコメントしています。

アマゾン・ドット・コムは、西海岸のシアトルやサンフランシスコなどアメリカの大都市で無人のコンビニを10店舗営業し、さらに広げる計画です。

利用者は、専用のアプリを入れたスマートフォンを駅の自動改札のような機械にかざして店に入り、棚から商品を取り出してそのまま外に出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで決済されます。

これについて、低所得者や移民などクレジットカードを作れず、現金しか持たない人が利用できないという批判が強まっていました。

これを踏まえてアマゾンは10日、「現金を受け入れられるよう、準備している」というコメントを発表し、準備が整いしだい、現金も使えるようにするとしています。

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済をめぐっては、東部のフィラデルフィア市が現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めて、キャッシュレス決済だけの店舗を認めない条例をことし７月から施行するなど、最新技術を使える人と使えない人の格差に関心が集まっています。

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５ 食事











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５ 食事 おやつ

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池上線の下丸子で降りる。

駅を出てすぐ右手の「喜楽亭」に昼食を食べに来たのだ。

いつものチキンカツ定食を注文。

食事を終え、その足で大学へ。今日は私にとっての授業初日だ。

５限の演習「現代人と社交」。演習定員は去年まで４０人だったが、今年度から３５名になった。５名の違いだけでずいぶん違う。自己紹介を一回で終えることができた。「社交」をテーマとする演習だけに自己紹介には一人２分程度の時間をかけておこなう。社会は人々の相互作用であるが、自己紹介は相互作用を発動させる行為である。

夕食はポトフ、サラダ、佃煮、ご飯。

デザートは妻が買ってきた蜜豆。ただし、普通の蜜豆とは違って、寒天でなく葛餅が使われている。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ





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５ アウトドア 交通


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５ 芸能班 色地獄

「ＮＧＴ48」をめぐっては、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになりました。

先月、第三者委員会がまとめた調査報告書を運営会社の「ＡＫＳ」が会見で説明した際には、山口さんがツイッターで対応を批判するなど騒動は収束せず、企業がメンバーを起用したＣＭの契約を終了する動きなどが相次ぎました。

こうした中、「ＡＫＳ」は11日、ＮＧＴ48の正規メンバーによる「チームＮ３」と「チームＧ」による２つのチーム制をやめ、１つのチームに再編して再スタートを切ると発表しました。

今月21日に新潟市の劇場で今の２チームが最後の公演を行うということです。

出演するメンバーは今後発表するとしていて、山口さんが出演するかどうかが注目されます。

ＮＧＴ48の正規メンバーのチームによる公演はおよそ１か月ぶりで、運営会社は今回の再編のあとに活動を本格的に再開させたいとしています。

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５ テレビ