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 新元号に切り替わって始まることが確定的なのは、皇位継承安定策についての検討である。具体的には女性宮家の創設だ。

 平成の御代に、黒田清子さん、千家典子さん、守谷絢子さんと3名の女性皇族が降嫁されている。

「残る未婚の女性皇族方も皇室の外に出られることを考えてみてください。少なくない公務を誰が担うんですか。女性宮家を創設する他に、今ある皇室の姿を維持する手段はありません」

 と宮内庁関係者。その課題に影を落とすのが、眞子さま(27)とのご結婚を延期した小室圭さん(27)だ。

「これまで女性宮家に反対する論者たちは、“これを創設すれば外部から婿として素性のわからない人物が皇室に入ることになりかねず、かえって皇室の安定を損なう”と主張してきました。母親が金銭問題を抱える小室さんは、まさに反対派に格好の論拠を与える形になってしまいました」(同)

 令和の「令」は、「清らかで美しい」の意だという。近年「美しいプリンセス」と囃されてきたのは秋篠宮家の次女・佳子さま。先ごろ姉の眞子さまと小室圭さんとの結婚について質問され、“個人的な事柄”と捉えて後押しする回答を出されたのはご存じの通りだ。さる宮内庁関係者が言う。

「次代の皇嗣家という、きわめて重大なお立場の一員になられるご自覚が欠けていると思わざるを得ません。ご両親のお考えに反旗を翻された格好で、秋篠宮家の実情が深刻であることが図らずも露わになってしまった。将来のお世継ぎである悠仁さまの置かれた環境が大いに案じられます」

 佳子さまは当面、進学も就職もなさらず、公務にあたられることになるのだが、

「『依頼を頂いた仕事に、一つ一つ丁寧に取り組む』とお答えになっていましたが、その前段では『私が何をやりたいかではなく』と、働き盛りの成年皇族としては実に物足りなかった。ご趣味のダンスには熱心に取り組まれる一方、公務はいわば“受け身”に徹すると明言されているわけで、皇嗣家の行く末を憂慮せざるを得ません」(同)

 これでは“令”の字が霞んでしまいかねない。

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#天皇家

歴史の本質は「歴史学者」には分からない。呉座勇一は、歴史は「 歴史学者」が、一番分かっている、と言いたいらしいが、そうだろうか。史料や文献や古文書を読んでいるだけで「 歴史の真実」が分かるだろうか。「歴史学者 」には、表面的な歴史的事件や歴史的事実が分かるだけではないのか?「歴史の真実 」や「歴史の本質」は、それとは別物だろう。

たとえば、天皇天皇制の起源や秘密を、我々は「 歴史学者」に学ぼうとは思はない。民俗学、宗教学、人類学などによるアプローチに、我々は、教えられる。呉座勇一は、『 陰謀の日本中世史』などで、「 本能寺の変 」について、事件の首謀者=明智光秀の「動機 」などには、歴史学者は興味も関心もない、それは、歴史学のテーマではない、と言っている。

呉座勇一のいうことは、勘違いも甚だしい。歴史学者のために「歴史 」はあるのではない。我々は、「 歴史 」には興味を持つが、「歴史学者 」などには、さほどの興味を持たない。歴史学者は日陰の存在に過ぎない。つまり、我々が、「 歴史を深く知りたい」と思うのは、むしろ明智光秀の「 動機」の方ではないのか。歴史学者は関心を持たないかもしれないが、多くの日本国民は、そこに興味を持つ。豊臣秀吉徳川家康バテレンとの関係だけではなく、天皇との関係は(?)、本能寺の変に関わってはいないのかどうか(?)、など。それらの問題は、現代の我々の存在にも直結している。明智光秀には、織田信長を殺さなければならなかった、何らかの理由があったはずである。それは、何だったのか。その謎について、我々は、考えざるを得ない。史料や文献や古文書がないからこそ、ますます我々は知りたいのである。

「まだ思惟されたことのないもの 」( ハイデッガー)を考えることこそ、「学問」だろう 。柄谷行人は、『 マルクス その可能性の中心』で、マルクスは、「 まだ思惟されていない」問題を考えたからこそ、偉大なのだと言っている。

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 新元号「令和」の考案者との見方が浮上している中西進大阪女子大元学長(89)=日本古典=は12日、万葉集の講座を東京都内で開いた。令和の「令」は発音が美しいと評価し、「命令」の「令」との指摘は当たらないと説明した。自身が考案者かどうかについては「中西進という人が考案者と言われているが、ここにいるのは違う人間だ」と明言を避けた。

 令和の典拠である万葉集に先行する漢籍「文選」に類似の文章があるとの指摘には「並ぶべくもない。冷静に見ると、万葉集が出典というのはいいと思う」と解説した。

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#LGBT

しかも、偏しておるために、権利でないものを「権利」に含ませて、「人権保障派」を自認し、敵方を「秩序維持派」と名付け、白を黒く塗り潰して黒だからダメだ主張する。
これこそが父神一神教善悪二元論なのだ。
なぜなら、父神は創造神を僭称しているからだ。

ja.wikipedia.org

ミルトンの詩の中では、ルシファーはヤハウェの偉大さを知りつつも、服従よりも自由に戦って敗北することを選ぶ、一種の英雄として描かれる。

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こういう嘘を平気でつく。

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#勉強法

起訴状や捜査関係者によりますと、北海道内に住む44歳の会社員の男は、ことし1月、20代の義理の娘の裸をスマートフォンで撮影して脅し、自宅で性的な虐待をしたほか、4年前の平成27年にも当時18歳未満だった娘にわいせつな行為をさせた罪に問われています。

ことしに入って娘の職場の同僚から警察に相談があり、被害が発覚したということで、警察や検察は虐待の被害者を一時的に保護するシェルターに娘を避難させたうえで、男を逮捕・起訴しました。

捜査関係者によりますと、男は起訴された内容を認めているということです。

また、娘の顔を殴ったり裸の動画などを撮影して「インターネットで拡散する」と脅したりして、日常的に性的な虐待をしていた疑いがあり、娘はつらい体験を思い出して恐怖などを感じ続ける、PTSD=心的外傷後ストレス障害と診断されたということです。

警察は、男が娘が中学生だった時から、およそ9年間にわたって性的な虐待を繰り返していたとみて調べています。

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だが、容疑者の「国籍」情報は錯そうした。彼らは日本人ではない、日本のパスポートを持った別の国の人間だ、という話が出回ったのだ。そこにあったのは、「日本人が、こんな理不尽で残忍な事件を起こすはずがない」と、いうカンボジア社会の日本人に対する信頼や親愛の情だった。それだけに、事件が日本人によるものだ、と確定したときの衝撃は大きかった。シェムリアップに住むカンボジア人の友人は、「わたしの周りでも、日本人であるはずがない、とみんな言っていた。日本人が犯人だと分かり、ほんとうにびっくりした」と、話した。

日本人が海外で罪を犯すことは、珍しいことではなくなった。しかし、カンボジアでは「まさか日本人がするはずがない」と、思われる。これだけ明白な事実が報道されても、「あれは日本人ではない」という人がいる。私は、そのことに驚いた。

内閣人事局によりますと、今月1日付けで採用された国家公務員8123人のうち女性は2876人で、全体に占める女性の割合は35.4%となりました。
これは昨年度と比べて1.4ポイント上がって、記録のある昭和38年度以降、最も高くなり、政府が目標に掲げている30%を5年連続で上回りました。

このうち政策の企画・立案を担う「総合職」の女性は245人、34.6%と昨年度より2.1ポイント上がり、記録のある昭和50年度以降、最も高くなりました。

また、100人以上採用した省庁で比べますと、外務省や農林水産省厚生労働省などで女性が4割以上を占めた一方、国土交通省警察庁は3割を下回りました。

女性の割合が過去最高となったことについて、内閣人事局は「女子学生向けの説明会やインターンシップを開催するなど、採用活動に力を入れた結果だと思われる。働き方改革や働きやすい職場づくりを進めて女性の志願者を増やす取り組みを一層進めたい」としています。

「緑の募金」は、森林整備や公園などの緑化に向けて公益社団法人国土緑化推進機構」が行っている活動で、今月15日から1か月間、全国一斉に募金を呼びかけるキャンペーンが行われます。

これを前に安倍総理大臣は12日、総理大臣官邸で、活動をPRする「ミス日本みどりの女神」の藤本麗華さんら3人と面会し、募金の際に受け取る「緑の羽根」を胸元につけました。

そして、安倍総理大臣は「日本人は森とともに生き、昭和と平成の時代には森を守り育ててきた。木材は輸出が増えて収益も上がっており、令和の時代には森を守りながら、一層活用していきたい」と述べ、国産材の活用をさらに推進していく考えを示しました。

面会のあと藤本さんは「安倍総理大臣は新国立競技場などで国産材の使用が増えてきたことに触れて、国産材の活用を強調していました。私たちもしっかりアピールしていきたいです」と話していました。

アメリカの豚肉の生産者団体、「全米豚肉生産者協議会」のジョルダーノ副会長は11日、日米の貿易協定の締結に向けた交渉を前に、NHKのインタビューに応じました。

この中で、アメリカが離脱したTPPが去年12月に発効した影響について、「すでに日本での売り上げが減っている。非常にがっかりしている」と述べ、日本向けの関税が下がったTPPの加盟国と比べて、アメリカから日本への輸出が不利になっていると、強い不満を示しました。

そのうえで「今週ワシントンに全米の100以上の豚肉の生産農家が集まり、できるかぎり早く日本との貿易協定を締結してほしいと伝えた。ほかの国と同じか、それよりもよい条件で輸出したい」と述べ、日本との交渉でTPPを上回る有利な条件を勝ち取るよう、政府や議会に求めたことを明らかにしました。

このため来週始まる日米の貿易交渉では、こうした農業界の声を受けたトランプ政権が、日本に対して厳しい要求を突きつけてくることも予想されます。

1919年4月、日本の植民地支配に対する独立運動をしていた朝鮮半島出身の人たちが、中国の上海に「大韓民国臨時政府」を発足させてから、11日で100年の節目を迎えました。

政府が主催し、ソウルで開かれた記念式典には政府関係者や市民、1万人余りが参加し、イ・ナギョン(李洛淵)首相が「臨時政府は今の韓国の基礎をつくった。臨時政府の指導者たちに敬意を表する」と述べて、たたえました。

そのうえで、イ首相は、臨時政府が発足した当時、朝鮮半島は南北に分断されていなかったとして、「分断を克服して平和と繁栄の朝鮮半島を実現しなければならない」と訴えました。

日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで悪化が続いていますが、イ首相は、現在の日本との関係については、北朝鮮情勢をめぐる協力の必要性を訴え、直接的な批判はしませんでした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止しています。

日本政府は規制は不当だとしてWTOに提訴し、1審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。

この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。

WTOの紛争処理は2審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。

水産庁によりますと、規制が導入されたあとの1年間、韓国への水産物の輸出額は20%以上減少し、以前は盛んに輸出されていたホヤが廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ていました。

今回、日本が事実上敗訴したのは、WTOの上級委員会が第1審にあたる小委員会における議論の手続きが不十分だと判断したためです。

水産庁によりますと、WTOの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質の基準をできるだけ低い水準におさえたいとしていたのに、小委員会がこの主張を十分に議論しないまま判断したとしています。

また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会は放射性物質の水準を他の国の食品と同じ条件で比較できていない可能性があると指摘しています。

このため、上級委員会は韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消しました。

吉川農林水産大臣は、「韓国の措置がWTO協定に整合的だと認められたわけではないが、わが国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきた被災地の人たちのことを思うと誠に遺憾だ」と述べたうえで、今後は韓国との2国間の協議で規制の撤廃を求めていく考えを示しました。

また、吉川大臣は「上級委員会の判断は1審にあたる小委員会の判断に誤りがあることを指摘したもので、日本の食品の安全性を否定したものではない」と述べました。

そのうえで、「日本が出荷規制で放射性物質の基準値を超えた食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングをしていることを改めて伝えていきたい」と述べ、韓国だけでなく日本の食品の輸入を規制しているほかの国や地域に対しても、引き続き規制の撤廃や緩和を求めていく考えを強調しました。

韓国政府による水産物の輸入規制は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと導入されました。

原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県宮城県など8つの県で水揚げされた水産物の一部に対して、輸入を禁じました。2年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。

これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷しているため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、WTOに提訴しました。

第1審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第2審にあたる上級委員会に上訴していました。

韓国の保守系の主要紙、中央日報は、WTOの判断に先立ち、日本側の主張が認められるのではないかという観測が広がっていたことを踏まえて「日本に衝撃が広がっている」という見出しで報じています。

夕刊紙の文化日報は一面から「韓国が勝訴した。8県の水産物が輸入される可能性はなくなった」と伝えました。

記事では「日本が今後、何かしらの要求をしてくるかもしれないが、韓国としての立場を維持し対応を強化したい」という韓国政府関係者のコメントを引用しています。

市民団体のおよそ20人は12日午前、ソウル中心部で集会を開き、「輸入禁止は正当だ」とか「国民の安全が勝利した」などと訴えて、WTOの判断を歓迎していました。

WTO世界貿易機関の上級委員会が韓国側の主張を認めたことは、台湾メディアも速報で伝えていて、高い関心を集めています。

台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5つの県で生産された食品の輸入を停止していて、規制の解除や緩和はこれまで何度も検討されてきましたが、野党や消費者団体などの反対が根強く、実現していません。

さらに、去年11月に行われた住民投票では輸入規制の継続を求める声が多数を占めたことから、台湾当局は、住民投票の結果が効力をもつ来年秋までは規制の解除は難しいとしてきました。

これに対して、日本は科学的な根拠に基づいて早期に解除するよう求めていて、河野外務大臣WTOでの紛争解決手続きも含めて対応を検討する考えを示していました。

しかし、今回のWTOの決定をうけて、住民投票を提案した野党・国民党や消費者団体が規制の維持を求める声を強めることが予想されます。

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トランプ大統領ホワイトハウスで日本時間の12日午前1時から韓国のムン大統領と去年11月以来となる首脳会談を行いました。

会談の冒頭、トランプ大統領「3回目の米朝首脳会談を行う可能性があるが、キム委員長の対応しだいだ。急ぐのではなく、正しい合意が必要だ」と述べました。そのうえで「段階的な合意もありうるが、いま議論しているのはビッグディール=『一括の合意』だ。北朝鮮核兵器を取り除く必要がある」と述べ、制裁を解除するためには北朝鮮核兵器などを完全に放棄する必要があると強調しました。

これに対しムン大統領は「北の完全な非核化という最終的な目標について完全に共感している。重要なのは、対話の勢いを維持して近いうちに3回目の米朝首脳会談を開けるという展望を世界に与えることだ」と述べ、アメリカと足並みをそろえていくと強調しました。

一方、ムン大統領は非核化を進めるためには制裁の一部緩和が必要との考えを示していて、今回の会談でクムガン山(金剛山)の観光事業やケソン(開城)工業団地の操業再開などを提案したものと見られます。

これについてトランプ大統領は会談の冒頭「いまは適当な時期ではない」と否定的な考えを示し、会談後に発表されたホワイトハウスの声明でも「経済協力には適切な条件が必要だ」としており、安易な制裁緩和は認められないとくぎを刺したものとみられます。

会談のあと韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は記者会見を開き、ムン・ジェイン大統領が「近い将来、南北首脳会談を推進する計画だ」と述べ、今後、北朝鮮側との調整を進める考えを示したことを明らかにしました。

韓国大統領府の高官によりますと、これに対してトランプ大統領「韓国政府が北朝鮮の立場を把握すれば、可能なかぎり早急に知らせてほしい」と要望したということです。

また、ムン大統領は早い時期にトランプ大統領が韓国を訪問するよう要請し、これに対しトランプ大統領は謝意を示したということです。

一方、会談の冒頭、トランプ大統領が記者団に対し、クムガン山の観光事業とケソン工業団地の再開について「いまは適当な時期ではない」と否定的な考えを示しましたが、これについて韓国大統領府の高官は「両国の意見の違いがあらわになった訳ではない。多様な意見があり、会談では虚心たん懐に議論した」と述べるにとどめました。

トランプ大統領とムン大統領は11日、ホワイトハウスで会談し、ことし2月に行われた2回目の米朝首脳会談のあと停滞している、北朝鮮の非核化に向けた協議について意見を交わしました。

会談に先立ち、ムン大統領は、北朝鮮の非核化を進めるためには制裁の一部緩和が必要だという認識を示し、クムガン(金剛)山の観光事業やケソン(開城)工業団地の操業再開に向けて、アメリカと協議する意向を示していました。

しかし、トランプ大統領は会談の冒頭、記者団に対し「適当な時期であれば私は強く支持するが、いまは適当な時期ではない」と述べ、非核化に向けた進展が見られない中では現状の制裁を維持するという考えを強調しました。

さらに首脳会談のあと、共同の記者会見は行われず、アメリカだけが北朝鮮への経済協力には適切な条件が満たされることが必要だとする声明を発表しました。

首脳会談を受けて韓国のメディアは、北朝鮮への対応をめぐり米韓の考えの違いが改めて浮き彫りになったとも伝えています。

北朝鮮では先月、国の予算や国家機関の人事、法律の改正などを決める最高人民会議の代議員選挙が行われ、新たに選出された代議員による最初の最高人民会議が11日、開催されました。国営メディアは12日朝、この結果を初めて伝えました。

それによりますとキム・ジョンウン委員長が国家機関を率いる国務委員会のトップ、国務委員長に再び選ばれたということです。キム委員長は2016年6月の最高人民会議で国務委員長に就任していました。

キム委員長は先月の選挙で、北朝鮮の最高指導者として初めて代議員に選ばれなかったことから、新しい役職に就くのではないかという見方が出ていましたが、国務委員長への再任となりました。

また、91歳と高齢で、去年、韓国を訪問するなど長年、要人との会談をこなしてきたキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が第一線を退き、後任にキム委員長の側近のチェ・リョンヘ副委員長が選ばれました。

さらに、最優先課題となっている経済の立て直しをになう首相には北部チャガン(慈江)道のトップ、キム・ジェリョン氏が選ばれ、体制の刷新が図られました。一方、国営メディアは非核化などアメリカとの関係については触れていません。

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外国メディアに11日公開されたのは、中国、安徽省合肥にある中国科学院プラズマ物理研究所の核融合の実験装置「EAST」です。

原子核どうしを衝突させることで起きる核融合反応は、これまでの核分裂反応を利用した発電に比べて制御しやすく、高レベル放射性廃棄物も発生しないとされ、次世代のエネルギーとして、研究が進められています。

公開された装置では、核融合からエネルギーを取り出すために必要な超高温のプラズマを発生させて、維持させる実験を行っているということです。

核融合の研究をめぐっては、世界のなかでも日本や欧米がリードしていて、茨城県那珂市にある量子科学技術研究開発機構の研究所では、今回公開された中国の装置より大型のものをEUと共同で建設していて、来年の運転開始を目指しています。

一方、中国は、国際協力にも加わりながら多くの予算と人員をかけて研究を行っています。中国科学院の研究所の責任者は、「中国は始めるのは遅かったが、政府が非常に重視し、研究は加速している」と述べ、国をあげて研究を進める姿勢をアピールしました。

中国の税関総署の発表によりますと、ことし1月から先月までの輸出と輸入を合わせた貿易総額は1兆272億ドル(およそ115兆円)と、去年の同じ時期を1.5%下回りました。

内訳を見ますと、
▽輸出が5517億ドルと去年の同じ時期を1.4%上回ったのに対して、
▽輸入は4754億ドルで去年の同じ時期を4.8%下回りました。

中国では地方政府の過剰債務問題やアメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速が続いていて、ことしに入ってからの輸入の減少は消費や設備投資など中国の内需の低迷を反映したものとみられます。

一方、貿易交渉が続いているアメリカとの貿易額は去年の同じ時期に比べて、
▽輸入が31.8%の減少、
▽輸出も8.5%の減少、となりました。

中国とアメリカとの貿易摩擦の長期化に伴って、このところ世界経済の減速拡大も懸念されています。

国税関総署の李魁文報道官は記者会見で「複数の国際機関が世界経済や国際貿易の伸びが鈍化すると予測しており、主要国でも輸出が数か月にわたり減少する事態が起きている」と述べ、今後、中国の貿易がさらに縮小することへの警戒感を示しました。

二階幹事長は、今月24日から6日間の日程で安倍総理大臣の特使として北京と上海を訪れ、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席するほか、安倍総理大臣の親書を携えて中国政府の要人と会談することを発表しました。

二階氏としては習近平国家主席と会談したい考えで、調整が行われています。

二階氏は記者団に対し「日中両国の交流を重ねていくことが大事だ。一帯一路の構想について日本の考え方を伝達するつもりだ」と述べました。

そのうえで、ことし6月のG20大阪サミットに合わせて日中両国の間で調整が進められている習主席の日本訪問に向けて環境整備を図る考えを示しました。

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アメリカのバー司法長官は10日、議会上院の歳出委員会の公聴会に出席し、ロシア疑惑をめぐる捜査について、「トランプ陣営に対する情報機関のスパイ行為があったと思う。それが十分な理由に基づいて行われたかが問題だ」と述べ、今後、FBI連邦捜査局などによる捜査手法を検証する考えを示しました。

公聴会に先立ち、トランプ大統領は10日、記者団に対し、「違法な捜査であり、大統領降ろしのクーデター未遂だった」と捜査を改めて批判したうえで、「バー司法長官はよい仕事をしている」と称賛しました。

一方、野党、民主党ペロシ下院議長は、記者会見で、「バー氏はアメリカの司法長官であってトランプ大統領の司法長官ではない。あるまじきことであり、失望した」と批判しました。

民主党は「ロシア疑惑」をめぐる捜査報告書の全文の公開を求めるなど疑惑を追及する構えを見せていますが、バー長官が今回示した方針がロシア疑惑をめぐる攻防に影響するのか注目されます。

これは11日、国連の安全保障理事会が開いたPKOと女性の役割をテーマにした公開討論で明らかにしたものです。

この中でグテーレス事務総長は、紛争地で地域のパトロールに女性が加われば住民の緊張をほぐし情報収集に役立つことが期待されることや、性暴力被害者へのケアに女性の役割が欠かせないことなどを挙げ、女性を増やすことはPKOの最優先課題だと強調しました。

そのうえで「兵士、警察、司法、そして看守を含むすべてのPKO要員に占める女性の割合を2028年までに現在の15%から35%に引き上げる」と述べて、PKOの要員を派遣する国々に対して女性の採用を増やすよう呼びかけました。

これを受ける形で日本の別所浩郎国連大使も「女性が世界の平和と安全に果たす役割を支持する」と述べ、PKOに派遣される女性兵士や警察官を対象に行われる国連の研修に資金を提供するなど、日本としても女性の採用拡大を支援する方針を示しました。

イギリスのメイ首相は11日、議会で演説し、EU首脳会議で離脱する期限がことし10月末まで延期されたことについて報告しました。

この中でメイ首相は「決定的に重要なのは議会が離脱方針を承認さえすれば、延期はいつでも中断できるということだ」と述べ、5月のヨーロッパ議会選挙にイギリスが参加する事態を回避するためにも、できるだけ早い離脱を目指す姿勢を示しました。

そして、議会の過半数の獲得を目指し、最大野党・労働党と協議して妥協案を模索する考えを示し、協力を呼びかけました。

これに対し、労働党のコービン党首は「政府との協議には真剣かつ建設的な姿勢で臨むが、合意をまとめるには政府の歩み寄りが必要だ」とけん制しました。政府と労働党との協議は11日に再開されましたが、合意がまとまるかどうかは不透明な情勢です。

離脱期限の2度の延期を余儀なくされたメイ首相に対しては、与党の離脱派から辞任を求める声が出る一方、野党各党は改めて国民投票を実施すべきだと圧力を強めており、メイ首相にとって厳しい状況が続きます。

3年前の国民投票で「離脱」に投票した人が70%を超えたイギリス中部イースト・リンジーでは11日、離脱の延期に抗議する集会が開かれました。

はじめに、集会を主催した男性があいさつし「皆さん、怒っていますか?」と呼びかけると、集まったおよそ60人の参加者がいっせいに「イエス」と応じました。そして「私たちの票が裏切られた。EUへのお金や国境を取り戻そう」と述べると、大きな拍手があがりました。

参加者からはメイ首相に対する不満が次々と示され、EUから離脱するため積極的に活動していくことを確認しました。

参加した50代の男性は「延期は悲劇で、イギリスにとっての失敗だ。民意は尊重されなければならない」と話してました。

主催者の男性は「フラストレーションがたまって何かしなければならないと思い集会を企画した。離脱は実現できると信じているし、それまで活動を続けていく」と語気を強めていました。

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アサンジ容疑者は11日、およそ7年にわたって保護されていたロンドンにあるエクアドル大使館でイギリスの警察に逮捕されました。逮捕容疑は2012年に別の事件での保釈中、裁判所に出頭しなかったというもので、イギリスの警察はこのあと、アメリカからの引き渡しの要請に基づいてアサンジ容疑者を再逮捕しました。

これについてアメリカ司法省は11日、機密情報への不正アクセスに関わったとしてアサンジ容疑者をすでに起訴していることを明らかにしました。

起訴状によりますと、2010年3月、アメリカ軍の元情報分析官と共謀して、機密情報を入手するためにアメリカ政府の情報システムに侵入した罪に問われています。

元情報分析官は軍の機密情報などおよそ70万点を盗みだし、ウィキリークスに提供したとして、すでに有罪判決を受けています。アサンジ容疑者は有罪が確定すれば最長で5年の禁錮刑が科されるということです。

イギリスは身柄の引き渡しに向けて来月2日にアサンジ容疑者を聴取するとともに、アメリカから提出される詳しい資料を分析して、検討を進めることにしています。

アメリカのトランプ大統領ホワイトハウスで11日、記者団から「ウィキリークス」について問われ「私は何も知らない。本当に意見はないし、司法長官が決めることだ」と述べ、今後の対応はバー司法長官に委ねる考えを示しました。

ウィキリークストランプ大統領との関係をめぐっては、トランプ大統領の側近だった元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏がことし2月に議会の公聴会に出席した際、証言しています。

この中でコーエン氏は大統領選挙中に「ウィキリークス」が民主党陣営にとって痛手となるメールを公開することをトランプ大統領は事前に把握していたとして大統領の主張を否定しています。

また11日の発言を受けてアメリカのメディアは、大統領選挙中、トランプ大統領が「私はウィキリークスを愛している」と述べた過去の演説などを紹介し「知らないということはないはずだ」と態度の変化を指摘しています。

野党・民主党からはトランプ大統領ウィキリークスとのつながりなどについて追及を求める声が高まることになりそうです。

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イスラエルの民間団体、「スペースIL」が開発した月面探査機「ベレシート」は、ことし2月、アメリカ南部フロリダ州からロケットで打ち上げられ、その後、月を回る軌道に入り、月面への着陸を目指してきました。

そして、イスラエルにある管制室でネタニヤフ首相も見守る中、日本時間の12日午前4時半前、探査機は月面がはっきり見えるところまでゆっくりと降下していきましたが、エンジンにトラブルが起きたあと通信も途絶え、月面への着陸は失敗しました。

「スペースIL」はイスラエル政府の出資も受けていて、アメリカと旧ソ連、それに中国の政府機関に続いて、民間団体として初めての月面着陸を目指していました。

着陸の失敗が判明したあと、「スペースIL」の代表は、「月面への着陸には失敗したが、ここまで来られたのはすばらしいことで誇りに思う」と述べ、ネタニヤフ首相も「失敗したのならまた目指そう」と励ましていました。

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スーダンでは、パンや燃料の値上げをきっかけに去年12月からバシール大統領の退陣を求めるデモが続いていましたが、11日、軍を率いるイブンオウフ国防相が国営テレビで演説し、バシール大統領を含む現政権の主要メンバーを解任したと発表しました。

バシール大統領は軍事クーデターをきっかけに、30年にわたって権力を握り、2000年代には、西部のダルフール地方での紛争で住民の殺害を命じた大量虐殺の疑いなどで国際刑事裁判所から逮捕状が出され、欧米からは「独裁者」と呼ばれてきました。

しかし、自身もクーデターで失脚した形で、現在、軍によって拘束されているということです。

一方、イブンオウフ国防相2年後に選挙を実施するとしながらも、それまでの間、憲法を停止し、軍が主導する評議会が国を統治する方針を明らかにしました。

これについて、抗議デモを組織してきた団体は「抑圧が続いてしまう」と反発し、デモの継続を呼びかけていて、混乱が収束するのか、不透明な情勢です。

アフリカでは、市民の不満を背景にしたデモをきっかけに、長期政権の崩壊が続いています。

北アフリカアルジェリアでは、20年にわたって政権の座につき、高齢で健康不安もささやかれていたブーテフリカ大統領の続投に抗議するデモが発生。デモは広がりを見せ、ブーテフリカ政権の後ろ盾となってきた軍の参謀総長も退陣を要求し、今月2日、辞任に追い込まれました。

そして今回、アルジェリアに近い、スーダンでも、市民のデモが広がり、これに軍が応じる形で、30年にわたってトップの座についてきたバシール大統領を拘束し、長期政権が崩壊しました。

いずれも、社会的な不満を背景にした市民のデモがきっかけになっており、2011年ごろから中東を中心に長期政権の崩壊を引き起こした民主化運動「アラブの春」になぞらえ、現地メディアなどは、「アフリカでの第2のアラブの春だ」と伝えています。

ただ「アラブの春」を経験した国は、その多くが混乱に陥りました。シリアでは内戦が始まり、リビアでは国が東西に分裂し、軍事衝突の危険が高まっています。

またエジプトでは、選挙で選ばれた大統領を軍が事実上のクーデターで解任し、今は、軍のトップを務めていたシシ氏が大統領を務めています。

アルジェリアスーダンでも、権力をめぐる争いが激しくなることも懸念され、今後、権力の移行を平和的に行うことができるかが大きな課題です。

スーダンでの学校建設などの支援のため首都ハルツームに駐在しているNGO、JVC=日本国際ボランティアセンターの今中航さんはNHKの電話取材に対し、「大規模なデモが行われた4月6日以降は、軍や治安機関による銃声などが聞こえることもありましたが、きょうは朝から祝砲や花火の音が聞こえます。人々はみな街に出て、国旗を持ったり車のクラクションを鳴らしたりして大統領の退陣を喜んでいる様子です。テレビは朝からずっとデモの様子を放送していますが、今は大きな混乱はありません」と現地の状況について話しました。

現地のJVCの事務所には今中さんを含む日本人2人が駐在していますが、いずれも必要に応じて自宅に待機するなどの安全対策をとっていて、情報収集を続けているということです。

JVCではスーダン南部の南コルドファン州で現地の住民に対して学校の建設や井戸の修理などの支援を行っているということです。

アフリカのスーダンで30年にわたって権力を握ってきたバシール大統領が失脚したことについて、アメリ国務省のパラディーノ副報道官は11日の記者会見でスーダン国民にとって歴史的な瞬間だ。人々が声をあげた」と述べたうえで、状況を注視する考えを示しました。

また、スーダンのイブンオウフ国防相が2年後に選挙を実施するとしながらも、それまでの間、軍が主導する評議会が国を統治する方針を示していることについては「誰が国を率いるかはスーダン国民が決めるべきだ。スーダン国民は市民主導の移行を求めてきており、それは2年よりも早く行われるべきだ」と述べて、早期の権力の移行が必要との認識を示しました。

スーダンを含むアフリカ大陸のすべての国が加盟するAU=アフリカ連合のマハマト委員長は11日、声明を発表し、「AUは、軍事的な権力の奪取がスーダンの直面する課題やスーダンの国民の願いに対する適切な対応策ではないことを確信している」として、軍の動きに反対する姿勢を鮮明にしました。

また声明では、「民主主義やよい統治といった国民の願いが実現されるため、すべての当事者が参加する対話に乗り出すよう呼びかける」としたうえで、混乱の広がりを避けるため当事者が自制して行動するよう求めました。

国連のグテーレス事務総長は、報道官を通じて声明を発表し、すべての関係者に最大限の自制を呼びかけたうえで、スーダンの国民の民主主義への願いはすべての当事者が参加する移行プロセスによって実現される」として、軍部だけで権力の移行を進めることに懸念を示しました。

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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして、今月4日に特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

ゴーン前会長の勾留は、今月14日までが期限で、特捜部は12日、今月15日から10日間の勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所今月22日までの8日間に短縮して勾留の延長を認める決定をしました。

勾留の延長は、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘して証拠を集めるのが難しいなどやむを得ない事情がある場合に、最大10日間まで認められますが、特捜部の事件で勾留延長の日数が短縮されるのは異例です。

ゴーン前会長の弁護士は、追起訴されれば直ちに保釈を請求するものとみられ、裁判所の判断が注目されます。

4月8日付で東京地検検事正あてに以下の申し入れ書を送付しました。

被疑者取調べに関する申入書

 私どもは4月4日早朝に会社法違反により逮捕されたカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人です。

 ご承知のとおり、ゴーン氏は当初から、検察官の取調べに対して、私ども弁護人の助言にしたがって一切供述しないこと、そして、検察官から要求されるいかなる文書にも署名しないことを明確に表明しております。それにもかかわらず、御庁特別捜査部の検事は、逮捕当日から今日に至るまで、休みなく東京拘置所内の取調室を訪れ、数々の持病のある高齢の被疑者に対して、弁護人の立会もないままに、連日2時間以上にわたって尋問し続けています。

 ゴーン氏は、検事の執拗な尋問に対して、「弁護士の助言に従う」「お話しすることはなにもない」「これは時間の無駄ではないか」と述べて、尋問をやめるように求めています。にもかかわらず、検事は直ちに尋問をやめるどころか、話題を変えるなどして質問を繰り返し、彼が供述をするまでいつまでも尋問を続けるという気勢を示して、ゴーン氏に供述を強要しようとしています。

 このような取調べのやり方は、ゴーン氏の憲法上の権利である黙秘権・供述拒否権を甚だしく侵害する違法な捜査であることは明らかです。また、それは、拷問禁止条約が定義する「拷問」(1) にほかなりません。

 私どもは貴職に対し、このような非人道的な行為を直ちに中止するよう申し入れます。本人が供述拒否の意思を鮮明に示しているにもかかわらず、狭い取調室のなかで供述することを執拗に「説得」すること自体が黙秘権の侵害であり、拷問にほかなりません。取調室にゴーン氏を連行すること自体をやめて、あるいは、せめて弁護人を立ち会わせて、ゴーン氏の黙秘の意思を確認した段階で取調べを中止して彼を居室に戻していただきたい。
以上

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発表によりますと、日産とルノーは中国 上海に自動運転の技術などを研究開発する拠点を共同で設立しました。

中国は、自動運転に欠かせないAIの分野に国家ぐるみで力を入れていて大手企業「百度」の開発プロジェクトに、世界各国の自動車メーカーなどが参画するなど、アメリカと並んでこの分野で先行しています。

このため、日産とルノーは中国で自動運転の研究開発を進め、中国向けだけでなく、世界各国で販売する車に活用していく計画で、AI技術に優れた人材を現地で確保するねらいもあるということです。

中国は世界最大の自動車市場でもあることから、BMWが去年研究開発の拠点を作ったほか、トヨタ自動車も中国で研究開発を行う検討を進めるなど、大手メーカーの動きが活発になっています。


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「たかはし」に昼食をとりに行く。

肉豆腐定食。

帰りがけにお八つのたい焼きを買っていく。

スロープの橋の手すりは落下防止のためだが、置かれた(接着している)石は何だろうと思う人もいるだろう。これはここにねっごろがって下に落ちた学生がいたので、その防止策(ねっころがれないように)として置かれたものである。その後、ちゃんと手すりが設置されたので、いまでは無用のものになった。考現学でいうところの「トマソン」(無用の長物)である。

4時半から現代人間論系の教室会議。用意された議題は6時にはすべて終えたが、それから1時間ほど、論系の中長期的な課題についてフリートーキング。このところ毎年新人の先生が入ってきているので、「われわれの課題」について意見交換し、共有化することはとても大切である。

8時過ぎに帰宅。夕食はカツオのたたき、茄子とベーコンの炒め煮、ゆず大根、卵と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

卒業生のリョウコさん(論系ゼミ2期生)から本日無事出産されたと連絡を受ける。

寝る前に日付が変わって、私は65歳、晴れて(?)老年人口の一員になった。

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9時半に妻と東口の三井住友銀行に行く。ドル建ての一時払い養老年金という商品を購入する。生命保険は死亡すると多額のお金が入るが(だから保険金殺人が起こったりする)、養老年金の場合は逆に満期(10年)まで無事に生きて利益が最大になる。「いつ死んでも大丈夫」ではなく「当分死んではいけない」のである。もちろん私は生命保険にも入っているから、アンビバレントな気分である。ドル建てにしたのはもちろん日本の金利が限りなく0に近いからである。

昼食は蒲田駅で買った崎陽軒のシュウマイ弁当。

3限は大学院の演習。受講生は6名(たぶん)。「近現代日本人の人生の物語」がテーマの演習だが、今年度は『ひとびとの精神史』全9巻(岩波書店)を読む。

5限は講義「日常生活の社会学」。受講生はまだ確定していないが、250名~300名くらいだろう。30名でも300名でも話す内容に変わりはないが、学期末の試験の採点のことを考えると少々気が重い。受講生が未確定ということもあり、初回は早めに切り上げる。

夕食はすき焼き。わが家では私の誕生日と12月30日はすき焼きと決まっている。

デザートの誕生日ケーキはシブースト。数字のローソクはお店でもらってきたそうだ。ローソクの本数で表現するのは大変だからね。

誰でも老年になるのは人生で初めての経験なので、経験して初めてわかることが多々あるにちがいない。

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