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このほど行われた番組収録に密着していると、宇賀がオリジナルの名刺を渡してくれた。「私、独立して会社を作ったんですよ。芸能事務所さんに入っていないので、自分で会社を作って、代表としてやっているんです」。

 局アナからフリーランスへと転身する際、事務所に所属して活動を続けていくのが一般的だが、宇賀は“個人”で活動をする道を選んだ。「この名刺も友達が作ってくれて、ホームページも作ってくれて、本当に助けていただいて、手作りでやっております。今は自分のマネジメントというか、自分というものしか商品がなくて、何とか精一杯やっている感じです」。今回の番組は、まさに今後の自分の活動にもつながるものだ。「本当にたまたまだったので、びっくりしました。もしかしたら、この番組に来てくださるゲストのみなさんに刺激されて、私も何かビジネスをするということがあるかもしれないので、できるだけいろんなジャンルの方のお話を聞きたいです(笑)」。

 テレ朝時代にはできなかった“ラジオ”の仕事に新鮮さを感じている。「TBSさんで番組をやること自体が不思議な感じでした(笑)。ひとりで赤坂に向かって来る時はすごく心細かったんですけど、到着したらスタッフのみなさんがいらっしゃって、すでに何回か打ち合わせがあったので、温かいチームになっていて、それでホッとしました。TBSラジオさんは、アナウンサーの大先輩方が活躍されているところであり、日本で一番聞かれているラジオ局でもあるので、そこにひとりで、しかもタイトルに自分の名前がついちゃっていいんですかって。私でいいのかなという気持ちはありました」。

 初回収録を終えて、さまざまな発見があった。「まずは、ラジオから聞こえてくる自分の声が不思議で(笑)。番組のメインは、ゲストの方からお話を伺うことなのですが、自分のことをしゃべる3分間くらいのコーナーもありまして、これが難しかったですね。今までのアナウンサーのお仕事では、スタジオでもロケでも2人以上でしゃべることが主だったので、3分間ひとりしゃべりする苦労を感じました。リスナーとして聞いていると、パーソナリティーのみなさんがすごく自然にやっているじゃないですか。あれすごいなって改めて思いましたね。とにかくネタを考えないといけないなと。同じ生活をしていても、意識するかどうかで変わってきますし、季節感とか、気づいたことを盛り込んでいきたいです」。“ひとりしゃべり”に苦戦しながらも、早くもラジオの虜になっている。

 「テレビの大きな帯番組となると、100人を超えるようなスタッフがいるので、全員と密にコミュニケーションを取ることは難しいのですが、ラジオは少人数でやっているので、あったかくていいなと感じています。みなさん一人ひとりのお顔もちゃんとわかりますし、その中でひとつのものを作っていく。テレビだと、表情や身振り手振りで伝えられる情報が多いですが、ラジオは言葉だけの勝負になるので、そこに挑戦できるのはうれしいです」

 TBSには同期の江藤愛アナ(33)がいるが、今回のフリーランス転身にあたってエールを送ってもらったとうれしそうに明かした。「愛ちゃんは退職するっていう時に連絡をくれて、お互いに忙しくて、時間帯もバラバラなので、なかなか会えていなかったのですが『宇賀ちゃんのことは勝手に同志だと思っていた。だから、やめちゃうのはすごくさみしいんだけど、お互いにこれからも頑張ろうね』と言ってくれて、すごくうれしかったんです。私も愛ちゃんのアナウンサーとして立ちふるまいがすごく好きで、会えなくてもひるおび!』での活躍を見ていたので、そういう風に思っていてくれていたことがうれしくて。お互いにテレビでの姿を見て、刺激をし合える仲っていいなと思いました」。

 「フリーランスになった実感は?」と向けてみた。「新しいお仕事をしている、新鮮だな、楽しいなっていうのはあるんですけど、実感としてははまだないんですよ。会社にも所属していないですし、毎日同じところに行っていないんですけどね(笑)。自分が担当していた羽鳥慎一モーニングショー』をつけても、みんな元気にやっているなと思って、逆にさみしくなくて、テレビ越しなのですが会っている感覚になるんです(笑)」。今はまだ、忙しさに追われる毎日だ。

 「会社を作ったので、いわゆるスケジュールの管理とか、メールや電話のやり取り、ホームページも自分で更新しているので、休みも働いているような状態でして…。ただ、そういった表に出ない仕事も面白くて、ひとつずつ覚えていきたいです。アナウンサーの仕事しかできないようでは、今後は厳しいかなという考えがあって、いろんなことをできるようになりたいし、いろんな世界を見てみたかったから、今回こういう方法をとったんですね。今すごく大変ではあるんですけど、楽しくて、面白いです。今は『フリーアナウンサー』と呼んでいただけるんですけど、自分としては“ただの人”というイメージで、柔軟に動いていきたいなと。人生長いですし、今はいろんな働き方ができる時代になってきているので、そこはなるべく自由度高く主体性を持って動いていきたいですね」

 そして、今後の展望を明るく語ってくれた。「テレビ朝日に就職した10年前、TBSラジオでお仕事をする未来が待っているとは思ってなかったですから、10年後の自分もどうなっているかわからないですね(笑)。小学校高学年から毎日日記を書いているのですが、最近部屋を整理していたら、3~4年前の日記に『ラジオで冠番組をやりたい』って書いていたんです。自分でも全く覚えていなくて、それが今回かなったって不思議ですよね。だから、行き当たりばったりでも、その時心が動く方に行けば、自分の中での正解にたどり着けるのかなという気持ちでいます。夢ですか…。強いていうなら、将来80~90代になって、昼間にビールを飲みながら『あー面白かった』って人生を振り返ることですかね(笑)。そのために、今は週3日休肝日を作っています」。

「NGT48」をめぐっては、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになったことが、ことし1月に明らかになりました。

先月、第三者委員会がまとめた調査結果について運営会社の「AKS」が会見を開いて説明しましたが山口さんがツイッターで対応を批判するなど騒動が続いています。

こうした中、NGT48は正規メンバーによる2つのチーム制をやめ、1つのチームに再編して再スタートを切ることになり、21日、新潟市の劇場でいまの2チームとしては最後の公演が行われています。

公演では早川麻依子劇場支配人が、これまでの運営会社の対応を改めて謝罪したうえで「いまはNGT48としてやるべきことがたくさんあり、たくさんの時間が必要だと思っている。メンバーやスタッフと一緒に1歩ずつ前に進みたい」と述べました。

山口さんは午後5時45分から始まったチームの公演に3か月ぶりに出演し、メンバーとともに寸劇や歌などのパフォーマンスを披露しています。

この中で山口さんは「このたびはご心配をおかけして申し訳ありません」と述べた上で、「きょうの千秋楽をみんなと楽しんで忘れられない公演にしたい」とあいさつしました。

「NGT48」をめぐっては、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになったことが、ことし1月に明らかになりました。

山口さんは21日、およそ3か月ぶりにNGT48の公演に出演し、メンバーとともにおよそ2時間にわたって歌や寸劇などのパフォーマンスを披露しました。

このあと山口さんはファンにあいさつし、「私、山口真帆はNGT48を卒業します。ここにはアイドルができる場所がなくなってしまいました。私には人の命より大切なものが何かわかりません。今の私にNGT48のためにできることは卒業しかありません。ファンの方には申し訳なく思っています」などと述べ、来月18日の公演を最後にグループを卒業する考えを明らかにしました。

山口さんは、自宅にファンが押しかけたトラブルをめぐり、運営会社の「AKS」が納得のいく十分な対策をとらなかったと訴えたほか、先月、「AKS」が第三者委員会の調査結果について会見を開いて説明した際にも、ツイッターで対応を批判していました。

「AKS」は、NGT48の正規メンバーによる2つのチーム制をやめ、1つのチームに再編して再スタートを切るとしています。

21日の公演で早川麻依子劇場支配人は、これまでの運営会社の対応を改めて謝罪したうえで「いまはNGT48としてやらなければいけないことがたくさんあり、たくさんの時間が必要だと思っている。今回チーム制度を取りやめ、新たなスタートを切る1歩を踏み出したい」と述べました。

「わたし山口真帆はNGT48を卒業します。
今日はちゃんと紙に書いてきたので皆さんへ今まで黙っていた思いを言いたいと思います。

私はアイドル、そしてこのグループが大好きでした。
だからこそ、このグループに変わってほしかったし、自分がつらかったからこそ、大切な仲間たちに同じ思いをしてほしくないとすべてを捨てる覚悟でとった行動でした。
事件のことを発信した際、社長には「不起訴になったことで事件じゃないということだ」と言われ、そして今は会社を攻撃する加害者だとまで言われていますが、ただメンバーを守りたい、真面目に活動したい、健全なアイドル活動ができる場所であってほしかっただけで、何をしても不問なこのグループに、もうここには私がアイドルをできる居場所はなくなってしまいました。

目をそらしてはいけない問題に対してそらさないなら辞めろ、新生NGT48は始められないというのがこのグループの答えでした。

だけど、この環境を変えなければ、また同じことが繰り返されると思い、今日までずっと耐えて最善を尽くしましたが、私にできたことはほんのわずかなことでした。

私には人の命より大切なものが何かはわかりません。
大切な仲間たちが安全にアイドルをできる毎日になってほしいと心から願っています。

そして私がこうして世間に発信してからも寄り添ってくれたのは 玲奈(長谷川玲奈さん)と、りこ(菅原りこさん)と、もふ(村雲颯香さん)でした。
みんなの今後が決まったらこの発表をすると決めていました。

今の私にNGT48のためにできることは卒業しかありません。
ファンの皆様には本当に申し訳ないと思っています。
たくさんの方が応援してくれて私のもとには同じような被害にあった方からのメッセージが寄せられ私を見て勇気や元気が出たとおっしゃってくださる方もいました。
ですが、結果的にこのような形になってしまったことその方たちの希望もなくしてしまったのではないかととても申し訳ない思いでいっぱいです。

正しいことをしている人が報われない世の中でも正しいことをしている人が損をしてしまう世の中であってはいけないと私は思います。

たくさんの方が私のために自分の時間を削って私のことを支えてくれました。
本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
今後は皆さんご自身のために楽しいことに時間を使い、幸せになってほしいです。
皆さんが私に幸せになってほしいと願ってくれたように私もそう願ってます。

そして私を今まで支えてくださったファンのみなさんこのような形で卒業することになってしまい本当に申し訳ありません。
以前のように歌って踊って毎週のように握手会があって、お互いにまたねって言い合いたいのですが、5月5日と6日の握手会で最後の握手会になります。
今までお休みをさせていただいていた握手会も、そこで振り替えをさせていただきます。
そこでまたねの続きができたらうれしいなと思います。
そこでは一緒に夢の話をしましょう。

そして、最終活動日は玲奈(長谷川玲奈さん)と、りこ(菅原りこさん)と一緒に、5月18日の卒業公演になります。
けができょうの公演に出られていなかったりこ(菅原りこさん)とリハビリをがんばって、またステージで笑顔で今度は夢に向かって歩いて行く姿を皆さんに見せられることができたらうれしいです。
私がこれからできることは今の苦しい姿ではなく、笑顔で幸せな姿を見せて皆さんに元気を与えることだと思います。

皆さんが私を助けてくれたように私も困っている人に手をさしのべられる人でありたいなと思います。
1人の人としてまた皆さんに愛してもらえるようにがんばります。

そして今回のことで、私はNGT48にならなきゃよかったんじゃないかって思うこともありました。
だけどやっぱりこうしてみんなとステージに立って、みんなで公演をして、ファンの方に声援をいただいて、メンバーのみんなやファンの皆さんと出会えたことが幸せです。
NGT48になってよかったなと思います。
メンバーのみんなにもファンの皆さんにも、これからの人生まっすぐ生きて、みんなには笑顔で笑っていてほしいなと思います。
 
残り1か月もありませんが、最後まで1人の人としてもNGT48として皆さんに今度は笑顔でまたお会いできたらうれしいなと思っています。
あと少しの間ですが、どうぞよろしくお願いします」

山口さんはこのように述べ、ファンからは大きな拍手があがっていました。

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「このままでは、秋篠宮さまの皇位継承順位第1位としてのリーダーシップが問われる事態になりかねません。ひいては、将来の天皇である悠仁さまのイメージにもかかわってくる問題です。

 国民は、いつまで“皇族の婚約内定者”の立場で小室さんが特別待遇を受け続けるのかと、疑問を抱くでしょう。結婚するかしないかも曖昧な状態で、税金を使って警備されることや、留学で経済的な個人的利益を得ている疑いも、国民が納得できることなのか。秋篠宮さまが提示された結婚の条件はクリアしそうなのだから、もうご決断されるべきでしょう」(秋篠宮家に近い関係者)

 別の皇室関係者が言う。

天皇皇后両陛下は、“どのようなときも立場としての義務が最優先であり、私事はそれに次ぐもの”という信念を貫かれてきました。

 秋篠宮さまや紀子さまから“『公』と『私』は別もの”という考え方を学ばれたにせよ、眞子さまの結婚へのスタンスは、両陛下の考え方とは相容れないように見えます。それならば、皇室に残られる必要はなく、ご結婚により降嫁され、自由なお立場になられた方がいいのではないか」

 元宮内庁職員で、皇室ジャーナリストの山下晋司さんは次のように語る。

眞子内親王殿下ご本人の、結婚へのお気持ちが変わらないなら、結婚されればいいのではないでしょうか。ただし、結婚に批判的な見方をする国民も少なくない中での結婚になります。女性皇族の結婚はプライベートなこととはいえ、1億円を超える一時金が国庫から支出されるわけですから、公的な側面は否定できません。その点はご本人も充分に理解されているでしょうから、今の状況で結婚される場合、一時金は辞退されるだろうと思っています」

 眞子さまのご結婚は、将来の皇室を背負われる悠仁さまにも、「公」と「私」について考えるよい機会だろう。

眞子さまのご結婚は、一時金の辞退も含めて、皇族としては異例のことになるでしょう。小室さんとの結婚生活も、ご結婚後の皇室や秋篠宮家との関係も、現実の厳しさを目の当たりにするかもしれません。それも含めて、今後の悠仁さまには必要なことでしょう」(前出・秋篠宮家に近い関係者)

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#天皇家

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つい最近の「新潮45事件 」( 「 LGBT騒動 」 )も、そうだった。そこにはバッシングはあっても、思想的、学問的な論争はなかった。論争を仕掛けたように見えた高橋源一郎も、「新潮」編集長も、ネットやデモ隊の野次馬たちの「 杉田水脈バッシング 」や「小川榮太郎バッシング 」に便乗して、うわべだけの「 正論 」を説いただけだった。問題の本質に迫ろうという思想的情熱も文学的野心も、そこにはなかった。論争が起こりそうになると、一斉に逃げた。

呉座勇一の恫喝メールに、こんな一文があった。
《 ・・・あなたが私とやり合いたいというなら存分に付き合っても結構ですが、たぶんあなたがダメージを受けることの方が多いと思いますよ。 ・・・》

論敵に立ち向かう気概と学識があるものは、黙っていて、タイミングを見て、襲いかかるだろう。

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#勉強法

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去年10月、大阪・都島区の路上で、酒に酔って暴れていた33歳の会社員の男性が警察に保護されましたが、パトカーの中でも暴れたことから、背中を押さえつけるなどの制圧行為を受けたところ数分後に急にぐったりして、その後、死亡しました。

警察は男性の死因と制圧行為との間に明確な関係は認められないが、体調の変化をすぐに察知するなどの注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで、ことし2月に都島警察署の29歳の巡査部長と38歳の巡査長の2人を書類送検していました。

これについて大阪地方検察庁は、起訴するだけの証拠がなかったとして、22日、2人を不起訴にしました。

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衆院補選 大阪12区

このうち前の衆議院議員と新人の合わせて4人の争いとなった衆議院大阪12区の補欠選挙日本維新の会の新人で会社役員の藤田文武氏(38)が、公明党が推薦した自民党の新人らを破り、初めての当選を果たしました。

衆院補選 沖縄3区

沖縄3区の補欠選挙立憲民主党、国民民主党共産党自由党社民党地域政党沖縄社会大衆党が支援した無所属の新人で、フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)が、公明党日本維新の会沖縄県支部が推薦した自民党の新人を破って初めての当選を果たし、自民党補欠選挙ではいずれも敗れる結果となりました。

代 表 小 沢 一 郎

 政権が民意を醜く踏みにじれば、どういうことになるか。今回の沖縄3区の補欠選挙における屋良朝博候補の圧倒的勝利はそれを明確に示している。民主主義の勝利であり、本当にうれしく、心強く思う。

 安倍政権は、この選挙結果を潔く認め、普天間基地の速やかな返還を実現するとともに、辺野古への移設工事を即刻中止すべきであり、そのための米国との協議を行わなければならない。

 沖縄の方々がつかみ取った貴重な勝利。屋良候補が、主張されていた通り、沖縄の伝統と自然、長いアジアとの交流の歴史を最大限生かした魅力的な沖縄の創造のため、そして、何より沖縄の発展の足かせとなっている基地負担軽減のため、大いに活躍していただきたいと考えている。

 また、大阪12区の結果については本当に残念であるが、宮本たけし候補の勇気ある決断と奮闘には敬意を表したい。いずれにせよ、野党は共闘しなければ絶対に強大な政権には勝てない。これを糧として野党共闘を更に深化させていくことが大事である。

 統一地方選も後半戦を終えた。この間、全国で力強く政策を訴え奮闘した我が党の公認・推薦候補にも改めて敬意を表したい。

 今後、夏の参議院選挙と同日選も囁かれる衆議院選挙での勝利のため、自由党も、野党共闘を深化させるべく、全力で汗をかいていきい。

小沢:僕自身は元号に関心がさほどなかったけれど、(官僚を通じて)最終的に総理のところに上がってきたのは2案でした。「どっちにしましょうか」と。それで、竹下さんと小渕さんと僕の3人で「どうする?」となった。

──3人だけで?

小沢:その段階ではもう役人を入れる必要がなかった。学者の先生が選んで、2案まで絞り込まれていたからね。上がってきた2案は、「平成」と「化成」でした。

──1字目が「平」か、それとも「化」か。

小沢:文化という言葉もあるし、(日本で最初の)大化という元号にも使われているんだから、化という字が悪いわけじゃない。けれども、3人とも「化けるより、平らかになるほうがよかろう」という単純な判断で平成を選びました。

──当時の有識者懇談会には「平成」の他に「修文」と「正化」の3案が示され、平成に決まったと伝えられている。

小沢:あの時もそんな会議をやったのかな……それくらい僕は(元号選びに)関心がなかったんだな(笑い)。でも、僕は「化成」っていう案は覚えています。「修文」とかは全く知らない。

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これは韓国統一省が21日午後、発表したもので、それによりますと記念行事は今月27日、ムン大統領とキム委員長が去年、初めての首脳会談を行った、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で開かれるということです。

行事には、一般の市民や韓国に駐在する外交官など、およそ500人が招かれ、朝鮮半島の恒久的な平和を願って、日本と韓国、そしてアメリカと中国のアーティストが参加するとしています。

一方で統一省の関係者は、NHKの取材に対し、この行事について、「北側には今後、適切なタイミングで通知する予定だ」と述べ、北朝鮮の参加が決まっていないことを明らかにしました。

先の米朝首脳会談が、物別れに終わって以降、南北間の関係改善の動きも停滞していることから、地元のメディアは、韓国の単独開催となれば、「意義は半減するだろう」などと伝えています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、韓国の裁判所は、原告の申し立てを受けて、三菱重工が韓国で保有する資産の差し押さえを認める決定を出しました。

こうした中、原告側のチェ・ボンテ弁護士が22日、日本記者クラブで会見し、差し押さえた資産を売却する現金化の手続きについて「現金化はあまりよくない。問題は日韓両政府が司法の判断を軽視し、何もやっていないことだ。私は包括的な和解を望んでいる」と述べました。

そのうえで、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に求めていることに言及し「韓国と日本の政府が協議すると宣言すれば、現金化はとりあえずやめて協議の結果を見守る。私は被害者を説得するつもりだ」と述べて、日韓両政府が請求権協定に基づく協議を行い、対応策を打ち出すよう求めました。

日本政府の協議の要請から3か月余りが過ぎる中、チェ弁護士は、協議に応じていない韓国政府の姿勢も批判して対応を促しました。

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ちょうど2カ月前、「ブラタモリ」(NHK総合)で、タモリたちがこの地を訪れたばかりだったからだ。

 そして「またか……」と背筋が寒くなった人も少なからずいたはずだ。人はそれを、“ブラタモリの呪い”と呼ぶ――。

ここで内部をちゃんと撮っていれば、貴重な映像となったはずだ。だが、業界関係者は、「入らなくて正解」と言うのである。

「大聖堂の内部までしっかり撮っていたら、今回の火災は尖塔や屋根だけでは済まなかったかもしれません。もちろん業界内で言われている冗談ですが、それほど『ブラタモリの呪い』は有名なんです」

「そうなんですけどね、ただ近年はロケで訪れた場所に災いが起こると噂されているんです。それをある夕刊紙は短い記事にしたこともある。例えば、15年6月20日に『小江戸・川越編』として埼玉県川越市が放送されていますが、その翌日に小江戸の名物である菓子屋横町で火災が発生し、11棟が焼けました。また、16年4月には熊本地震で放送が延期されたが、その直前には2週(3月19日、4月2日)にわたって『熊本編』が放送され、再放送が見送られています(編集部註・のちに視聴者からの要望で再放送が実現)。博多ロケに行き、駅前が大陥没したことも、別府温泉を放送したあとには、別府の遊園地で消毒液の取り違い事件があったり……」(同・業界関係者)

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アメリカのトランプ政権は、ことし6月にもイスラエルパレスチナに対して、独自の中東和平案を提示すると伝えられていて、アメリカ政府の高官は和平案は双方にとって、それぞれ厳しい部分が含まれるとしながらも、受け入れるよう求めています。

こうした中、21日、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は、エジプトで開かれたアラブ連盟の外相会議で演説し、アメリカがエルサレムイスラエルの首都と認めたことなどを挙げて、「われわれを幸せにする提案などありえるだろうか。われわれをだましたいだけだ」と厳しく非難しました。

そのうえで、和平案について「たとえ彼らが提案するとしてもより悪くなるだけだ」と述べて、アメリカへの強い不信感を示しました。

これに対し、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は「アラブ諸国は、この問題に積極的に関与する必要がある」と述べるにとどめて、和平案についての具体的な言及を避け、トランプ政権への配慮をうかがわせました。

アラブ諸国はトランプ政権との関係を深めており、サウジアラビアやエジプトがパレスチナに対して、和平案の受け入れを迫っているとも報じられていて、パレスチナが置かれている厳しい現状が浮き彫りになっています。

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、去年11月、原油や金融の取り引きなどの分野で経済制裁を発動しましたが、イランと取り引きがある日本など8つの国と地域は180日間、適用対象から除外する措置を取っています。

その期限が来月上旬に迫る中、先週、ワシントンで行われた日米外相会談で、河野外務大臣ポンペイ国務長官から、来月以降、適用除外は継続できないとの意向を伝えられていたことが分かりました。

日本政府は、アメリカに担当者を派遣するなどして、これまで繰り返し、適用除外の継続を求めてきましたが、継続は難しい見通しで、外務省や経済産業省などで今後の対応を協議することにしています。

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任期満了に伴うウクライナの大統領選挙は21日に決選投票が行われ、開票作業が進められています。

中央選挙管理委員会によりますと、開票率40%で、得票率は新人でタレントのゼレンスキー氏が73.3%、現職のポロシェンコ大統領が24.4%となっています。

また出口調査でも、ゼレンスキー氏がポロシェンコ大統領に対して
3倍近い差をつけて大きくリードしました。

ゼレンスキー氏は支持者の前に姿を現し、「私を支持してくれたすべての人たちに感謝します。皆さんの期待を決して裏切らない」と述べ、事実上の勝利宣言をしました。

一方、ポロシェンコ大統領は支持者を前に、「結果は明らかで、ゼレンスキー氏に電話をかけて勝利を祝福する」と述べ、敗北を認めました。

ウクライナ南部のクリミア併合を受けて、日本や欧米諸国がロシアに制裁を科すなど、ウクライナはロシアと国際社会との対立の最前線となってきただけに、今回の選挙結果は大きな関心を集めています。

新しい大統領の下で両国関係にどのような変化が生まれるのか注目されます。

ウクライナの大統領選挙は21日決選投票が行われ、現在、開票作業が進められています。

中央選挙管理委員会によりますと、開票率75%で得票率は新人でタレントのゼレンスキー氏が73.1%で、現職のポロシェンコ大統領の24.6%を大きく上回り、ゼレンスキー氏が初当選しました。

ゼレンスキー氏はこれを前に支持者の前で「私を支持してくれたすべての人に感謝します。皆さんの期待を決して裏切らない」と述べました。

また、フランスのマクロン大統領やEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領などヨーロッパ各国の首脳は相次いでゼレンスキー氏の勝利を祝福しました。

ゼレンスキー氏はウクライナ東部出身の41歳。政治経験はなく、高校教師が大統領に転身し汚職を撲滅していくテレビドラマで主役を演じて、既成の政治家と一線を画する清廉さをアピールすることで支持を広げました。

5年前のウクライナ南部のクリミア併合を受けて、日本や欧米諸国はロシアに対する制裁を科していますが、ロシアとの対決姿勢を前面に出したポロシェンコ大統領と違って、ゼレンスキー氏は話し合いによる解決を模索すべきだと訴えてきただけに、新しい大統領の下で両国関係にどのような変化が生まれるのか注目されています。


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日産自動車カルロス・ゴーン容疑者(65)は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させ、5億6000万円余りの損害を与えたとして、保釈中だった今月4日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、このペーパーカンパニーの口座からは、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社におよそ30億円が、前会長の妻が代表を務める会社には少なくとも9億円がそれぞれ送金され、日産の資金が前会長側に還流していたことをうかがわせるメールのやり取りも残されていたということです。

裁判所が認めた勾留の延長は特捜部が求めた10日間より2日短い22日までが期限になっていて、特捜部は22日、ゴーン前会長を特別背任の罪で追起訴するものとみられます。

前会長が起訴されるのは去年11月以降4回目で、一連の捜査は大きな区切りを迎えることになります。

一方、弁護団は特捜部の捜査を厳しく批判し、起訴されれば直ちに保釈を請求する方針で、裁判所がどのような判断をするのか注目されます。

追起訴されたのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は去年までの2年間にオマーンの販売代理店に、日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するレバノンペーパーカンパニーに還流させ5億5000万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪に問われています。

関係者によりますと、このペーパーカンパニーの口座からは前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社におよそ30億円が、前会長の妻が代表を務める会社には少なくとも9億円がそれぞれ送金され、日産の資金が前会長側に還流していたことを伺わせるメールのやり取りも残されていたということです。

関係者によりますとゴーン前会長は不正を全面的に否定し、特捜部の調べに対しては「時間のむだだ」などとして黙秘しているということです。

ゴーン前会長が起訴されるのは去年11月以降、4回目となり1年近く続いた特捜部の一連の捜査は大きな区切りを迎えました。

一方、弁護団は特捜部の捜査を強く批判し、22日にも東京地方裁判所に保釈を請求する方針で裁判所が再び保釈を認めるかどうかが焦点になります。

東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、海外が舞台となった今回の事件について「特捜部の事件では、検察が権限を直接行使できる日本国内に参考人がいて、証拠もあり自白もしっかり取るというのがこれまでの捜査のやり方だったが、経済活動が国際化し、外国人の経営者も増える中で、特捜部が扱う事件の環境が変わり、特捜部流の捜査を遂げにくい環境になっている。海外が舞台で思うように証拠が集まらない事件をどうやって有罪に持って行くのか、新しい特捜部の捜査の在り方を模索する契機となる事件だ」と指摘しました。

そのうえで「特捜部に不利な環境の中でなぜ起訴できたかというと、『司法取引』で日産が徹底的に捜査に協力したことが大きな要因だった。重要な参考人が中東にいる今回の事件で、仮に日産が抵抗していれば起訴は難しく、『司法取引』が非常に有効な制度だということを示した捜査だった」と述べました。

また、長期間の勾留など日本の刑事司法制度に海外から批判が集まったことについては「刑事司法に世界のスタンダードがある訳ではなく、他国からどう見られるか、あまり気にする必要はないし、気にしてはいけない。ただ、裁判は公正でなければならず、被告からも裁判は公正に行われたと思われなければ、刑事司法は機能せず、海外からの信頼を確保することも必要だ。裁判員裁判の導入以降、早期に保釈を認める傾向が強くなっているが、今回の事件がその大きな流れをさらに加速させたと感じている」と話しています。

元裁判官で、法政大学法科大学院の水野智幸教授は、ゴーン前会長の一連の事件が投げかけた課題について、「70年前にできた刑事訴訟法に基づく『身柄の拘束』が、このままでよいのかという点をあぶりだしたのが、今回の事件の最大の特徴だ」と指摘しました。

そのうえで「身柄の拘束が何十日、何百日と続くことや取り調べに弁護士が立ち会えないことは、ほかの先進国からは問題があるとみられている。国によって司法制度は違うので、一概には比較できないという議論もあるが、もう少し細かく海外の制度のよい面や悪い面を比較し、変えるべきところがないか、法改正を含め具体的に議論すべきだ」と述べました。

また、去年6月に導入され今回の捜査で使われた司法取引については「捜査の有効な手段になるのは確かだが、誰を協力者にして誰をターゲットにするかの判断は難しく、今回の事件でも協力者の選定の在り方にはいろいろな意見があると思う」と述べました。

そのうえで「ターゲットにされた側にも反論は当然あると思うので、いきなり逮捕され身柄の拘束が長期間続くというのはあまり適当ではない。当初の見込みだけで突っ走ると、捜査が一面的になるおそれがある」と指摘しました。

アメリニューヨーク州の弁護士で、上智大学法学部のスティーブン・ギブンズ教授は、一連の事件について「最初の2つの事件は有価証券報告書で将来もらう報酬を十分、開示しなかった、為替リスクを一時、日産に負担してもらったというもので割とテクニカルな違反だった。しかし、オマーンルートの特別背任事件は、日産の資金を私物化したという内容で事実であればかなり悪質だ」と指摘しました。

そのうえで「4回目の逮捕後もゴーン前会長や夫人は潔白を主張しているが非常に抽象的で、世の中の見方も変わってきた。不正が事実であればゴーン前会長に関する見方が元に戻るのは難しいと思う」と述べました。

また今回の捜査で使われた司法取引については、アメリカでは検察が大物を摘発するために関与の小さい人物を情報源にするための武器として使うのが通常だ。今回の事件は日産の幹部が防御のために検察に資料を提供したもので通常のパターンとは正反対だ。日本の検察が今後、司法取引をどのように使っていくのか、関心を持つべきだ」と指摘しました。

ゴーン前会長の一連の事件では長期間の勾留など日本の刑事司法制度の在り方が国内外で議論になり勾留や保釈をめぐって裁判所の「異例」ともいえる判断も相次ぎました。

(勾留延長認めず)
中でも「極めて異例の判断」として注目されたのが2回目の逮捕の際に特捜部が求めた勾留の延長を裁判所が認めなかった去年12月20日の決定です。

特捜部はゴーン前会長の報酬の過少記載の容疑について平成26年度までの5年間と直近3年間で時期を分けて2回にわたって逮捕しました。

勾留の延長は関係者が多く証拠が膨大な事件や容疑者が黙秘して証拠を集めるのが難しいなどやむを得ない事情がある場合に最大10日間まで認められますが裁判所は勾留延長を一切、認めませんでした。

そして裁判所は勾留の延長を認めなかったことについて「事業年度が続く一連の事案で、争点や証拠は重なり合い、勾留期間を延長するやむを得ない理由はない」とする理由の要旨を公表。

裁判所が勾留を認めなかった理由を公表すること自体も極めて異例で、長期化する身柄の拘束に批判的だった海外のメディアも大きく報じました。

さらに翌21日には特捜部がゴーン前会長を特別背任の疑いで再逮捕する異例の展開となり勾留の延長が認められず、保釈の可能性が報じられる中で急きょ、再逮捕に踏み切ったのではないかと議論を呼びました。

(否認事件での保釈決定)
全面的に否認を続けるゴーン前会長の保釈を認めたことし3月の裁判所の判断も異例とされました。

裁判所が保釈を認めるかどうかは逃亡や証拠隠滅のおそれがないかどうかが判断の重要なポイントになりますが、被告が否認を続けている特捜部の事件では、初公判の前に争点を整理する手続きで、弁護側の主張方針が明らかになるまで保釈は認められないことが一般的だとされてきました。

しかし、裁判所が保釈を認めた3月5日は争点整理の手続きの日程も決まっていない段階で、弘中惇一郎弁護士は「知恵を絞り、証拠隠滅がありえないシステムを具体的に考えたことが評価されたと思う」と述べました。

一方、検察幹部は「これまでの事件と比較してあまりにも特例的な対応だ。保釈の条件に実効性があるとは到底思えず証拠隠滅のおそれはぬぐえない」と述べ、裁判所への不信感を隠しませんでした。

(保釈中の逮捕)
保釈からおよそ1か月後の今月4日、特捜部はオマーンの販売代理店への支出をめぐる新たな特別背任の容疑で前会長の4回目の逮捕に踏み切りました。

特捜部が1度、保釈された被告を再逮捕するのは異例で、早朝6時前の逮捕劇も異例の対応でした。

検察内部では中東を舞台にした巨額の資金の流れの全容を解明するためにはさらなる強制捜査が必要だとする積極的な意見がある一方で保釈中の被告の勾留を裁判所が認めるかどうかは不透明だとして逮捕に慎重な意見もあったということです。

これに対し弁護団は「前会長に不当な圧力をかけ、屈服させることをねらったものだ」として猛反発。あらゆる法的手段を使って特捜部の捜査に徹底抗戦しました。

(勾留延長が8日間に短縮)
さらに4回目の逮捕では特捜部が求めた10日間の勾留延長の日数が2日短い8日間に短縮されました。

司法関係者によりますと、一般の事件で検察が求めた勾留延長の日数が短縮されるケースは珍しくないということですが、内容が複雑で、証拠の分量が多い特捜部の事件で、日数が短縮されるのは異例だということです。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)は去年までの2年間にオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するレバノンペーパーカンパニーに還流させ5億5000万円余りの損害を与えたとして、22日、特別背任の罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

ゴーン前会長が起訴されるのは4回目で、弁護団は追起訴を受けて、東京地方裁判所に保釈を請求しました。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと保釈金10億円を納めて先月6日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月4日に再逮捕され、再び身柄を拘束されています。

前回の保釈は、住居に監視カメラを設置し、パソコンや携帯電話の使用を制限することなど弁護団が証拠隠滅を防ぐさまざまな条件を示して認められましたが、裁判所は今後、特捜部からも意見を聞いて、再び保釈を認めるかどうか判断することになります。

関係者によりますとゴーン前会長は不正を全面的に否定し、特捜部の調べに対しては「時間のむだだ」などとして黙秘しているということです。

ゴーン前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士は22日、報道陣に対し、「起訴されたのは想定どおりで無実を訴えて全面的に争う方針に変わりはない。4回目の逮捕はあってはならないことで一刻も早く無罪を明らかにするためにも裁判所に保釈を認めてもらいきちんと準備できるようにしたい」と述べました。

日産自動車は、内部調査の結果、カルロス・ゴーン前会長がみずからの利益を得る目的で海外の販売代理店に送金し、資金を還流させる不正を行っていたことが明らかになったとして特別背任の疑いで22日までに刑事告訴したと発表しました。

日産がゴーン前会長を刑事告訴したのは、ことし1月に続き、2回目となります。

日産は「このような行為は会社として到底、容認できるものではなく、厳重な処罰を求めたい。このような事態に至ったことを大変重く受け止めており、改めて関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。

日産自動車は社内調査を通じて、ゴーン前会長の不正の追及を続け、今後、損害賠償請求を行う方針です。

関係者によりますと、これまでの社内調査で前会長の姉とコンサルタント契約を結び、業務の実績がなかったにもかかわらず、2003年から13年間にわたって合わせて75万5000ドル(現在のレートでおよそ8300万円)を報酬として支払っていた疑いが明らかになっています。

また、5年前には、日産が、ブラジルのリオデジャネイロにあるヨットクラブの会員権をゴーン前会長の名義で取得する費用として6万3000ドル(現在のレートでおよそ690万円)を支払っていた記録が見つかりました。

会社側は会員権の取得は業務とは関係がないとしています。日産はこうした不正について今後、ゴーン前会長に対して、損害賠償請求を行う方針です。

さらに、ルノーの内部調査でもゴーン前会長の不正が明らかになっています。フランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴にルノーの資金が流用された疑いについて、フランスの検察当局は背任などの疑いで予備的な捜査を始めています。

一方、日産と三菱自動車工業はオランダにある統括会社「日産・三菱BV」でも、ゴーン前会長が去年、およそ10億円を報酬として不正に受け取っていたとことし1月に公表しています。

日産とルノーは、オランダにある統括会社「ルノー・日産BV」でも、2010年以降、日本円で数億円に上る不透明な支出が見つかったことを今月公表しました。

日産とルノーは、統括会社でのゴーン前会長の不正について共同で調査を進めています。

ゴーン前会長の不正をめぐっては、チェック機能が働かずに長年にわたって不正を見逃してきた経営陣の責任を問う声も出ています。

西川社長は今月開かれた臨時株主総会で「ガバナンス体制に大きな問題があったのは事実だ。不正の手口がいかに巧妙だったとはいえ、過去の経営陣、私をはじめとする経営陣の責任を大変重く受け止めている」と述べています。

日産は、ゴーン前会長の不正について追及を続けていく構えですが、今後、経営陣としての責任をどのように明確化していくのかも問われることになります。

日産とルノーは、経営の主導権をめぐって当初、異なる立場を取っていましたが、自動車業界が100年に1度と言われる変革期を迎える中、今は、これまで築き上げてきた提携関係を壊すことによるマイナスを避ける考えで一致しています。

去年11月にゴーン前会長が逮捕された後、日産は会長などの職を解き、後任人事が大きな焦点となりました。

ルノーは日産との間で過去に結んだ取り決めに基づいて、後任の会長には、ルノー出身者を送り込む意向を示していました。

これに対して日産社内からは反発の声が相次ぎ、経営の主導権をめぐる両社の立場の違いが鮮明になり、一時、提携関係をこのまま維持できるかどうかが注目されました。

立場の違いの背景には、日産とルノーの資本関係をめぐって、これまで、ルノー筆頭株主のフランス政府が両社の経営統合を求めてきたのに対し、日産は会社の規模で劣るルノーが大株主で居続ける今の資本関係をまず見直すべきだと反発してきたことがあります。

しかし、ゴーン前会長への捜査が長期化する中で、ルノーとフランス政府は、日産に対するそれまでの強硬姿勢を収めていきます。

ルノーは、日産がゴーン前会長の会長職を解任したあとも、自社の経営トップにとどめていましたが、ことし1月、ゴーン前会長からの辞任の申し出を受けて、新しい経営陣を発表しました。

ルノーのスナール会長はことし3月の記者会見で、「私は日産の会長になろうとは思っていない。私は副議長の候補に適している」と述べて取締役副議長に就く予定であることを明らかにし、ゴーン前会長の後任人事をめぐる両社の争いは終結する形となりました。

そのうえで、三菱自動車工業を含めた3社連合は、ゴーン前会長1人に権限が集中していた体制から脱却するとして、いわば「合議制」による体制に移行しました。

3社連合の実務と企業統治を監督する唯一の機関と位置づけられた会議を新たにつくり、3社の経営トップ、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO、それにルノーのスナール会長とボロレCEOの4人を中心メンバーとしました。

会議の議長にはルノーで3社連合を担当するスナール会長が就任しました。今月12日にフランスで初めての会合が開かれ、新たな連携の形を築く動きが加速しています。

日産とルノーが一気に融和ムードに向かった背景には、自動車業界が電動化や自動運転など100年に1度と言われる変革期を迎え、IT業界を巻き込んだ世界的な競争が激しさを増していることがあります。

提携関係を壊すことによるマイナスを避けて、みずからの企業連合としての競争力を高めることを優先させたのです。

ただ、経営の主導権をめぐる両社の立場の違いはいったん棚上げになった形で、両社の間の根本的な溝は埋まっていないのが実情です。

日産は、ゴーン前会長が日産のすべての役職から外れたことを受けて、新しい経営体制への移行を本格化させています。

ゴーン前会長は、今月8日に開かれた臨時の株主総会で取締役の職から解任する議案が賛成多数で承認され、日産のすべての役職を外れました。

日産は、ことし6月に開く定時の株主総会で新しい経営体制に移行する方針です。

三者の専門家を交えた委員会の提言を踏まえて、新しい経営体制では、チェック機能を強化するために取締役の過半数社外取締役としたうえで、ゴーン前会長が長年務めた会長職を廃止する方針です。

また、関係者によりますと、取締役会の議長には、経団連の榊原名誉会長が社外取締役として入り、就任する案が検討されています。

ただ、榊原名誉会長は、日産の第三者委員会の共同委員長を務めたうえ、新しい取締役の選任にもアドバイザーとして関わっていることから、就任は適切ではないという指摘も出ています。

取締役の人選は先月、新たに作った社外取締役などによる暫定の指名委員会を通じて進められています。

日産の西川廣人社長は今月の臨時株主総会のあと、記者団に対して「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べ、経営トップを続投する形で新たな経営体制への移行を進める考えを示しました。

長年、ゴーン前会長の不正を見逃していた経営陣の責任を問う声があがるなか、株主だけでなく、経営のチェック機能も担う社外取締役らがどのような意見や判断を示すのかが注目されます。

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🤰 江藤愛です✨ メイドインジャパン元コンビのさっさぁ産休前に会えました! 「愛さんが抱っこしたら 赤ちゃん泣かない説」 と、みなほちゃんが言ってくれたみたいなので、早く赤ちゃんに会いたいです👶 あっ、赤ちゃん産まれたらメイドインこどもロケに出演お願いしよう😎✨ * * 笹川友里です✨ アナウンス部で愛さんに遭遇!久しぶりだったのでお互いの近況報告をして、お腹をナデナデして貰いました! これまでずっとメイドインジャパンの収録時にいつもお決まりでツーショットの写真を撮っていたのですが、番組の衣装は真っ白でという決まりがあったので、私服で写真を撮るのが久しぶりでした😊 #江藤愛 #笹川友里 #TBSアナウンサー #メイドインジャパン

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ご飯作りが

全く

はかどらない時❣️


まず
1杯呑みながら🍾

大阪市の小学5年生、仲邑菫初段(10)は、日本棋院が中国や韓国勢に対抗できるトップ棋士を育てようと新たに設けた推薦枠でプロ入りが決まり、今月、史上最年少の10歳0か月でプロ棋士となりました。

仲邑初段は22日、大阪市日本棋院関西総本部で行われた「竜星戦」の予選で、同じく今月プロ入りした大森らん初段(16)と対局し、ともにプロデビューしました。

会場にはおよそ40社100人という異例の数の報道陣が詰めかけ、仲邑初段は対局室に入ると集中した表情で盤面を見つめ、午後2時半に対局が始まりました。

仲邑初段はいすに座ると足が床に届かないため、用意された踏み台に足を乗せて対局に臨み、素早い手つきで先手の黒石を打っていました。

持ち時間はそれぞれ1時間で、次第に劣勢となった仲邑初段は、午後5時19分、174手までで投了に追い込まれ、デビュー戦の勝利はなりませんでした。

仲邑初段は、10歳1か月でのデビューとなり、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳8か月の最年少対局記録を1年7か月、更新しました。

対局のあと、デビュー戦を終えた2人と、立会人を務めた日本棋院常務理事の後藤俊午九段が記者会見しました。

勝った大森初段は、大注目となったデビュー戦の感想について、「いつもよりとても緊張しましたが、打ち始めたらあまり気にならなくなりました。勝ててうれしいです」と語りました。

一方、仲邑初段は、終始はにかんだ表情を見せ、沈黙をはさみながら、「緊張してあまりうまく打てなかった。悔しい」と振り返り、次の対局の意気込みについては、「緊張しないようにしたい」と話していました。

また、大森初段は、対局相手の印象について質問が出ると「とてもかわいくて入段式の時も話しかけてくれたので、とても好きです」と語り、仲邑初段は同じ質問に、「強かったです」とにこりと笑顔を見せながら答えていました。

立会人の後藤九段は、「途中までは好勝負でしたが、勝負どころで大森初段がうまく打ちました。仲邑初段のほうが重圧感を感じてしまった1局だったと思います」と対局を振り返り、2人の今後について、「この環境の中であれだけの碁を打てる2人が頼もしく思いました。これからの囲碁界を背負っていってほしいと思いましたし、その資格があると感じました」と語っていました。

日本棋院によりますと、かつて囲碁界の強豪国だった日本が、中国や韓国に差をつけられた背景には、若い才能を育成する環境の違いが大きいといいます。

中国では近年、国家レベルで若手棋士の育成に励むなど、バックアップ体制を充実させているほか、韓国では、子どもが習い事として囲碁を学ぶケースも一般的だということで、それぞれこうした環境によって競技人口が増加し、選手層の厚みにつながっているということです。

こうした中、日本棋院は、国際戦での地位奪還を目指して棋士どうしが実力を高め合うことを目的とした「ナショナルチーム」を平成25年度から結成し、将来の活躍が見込まれる若手棋士も「育成選手」として参加しています。

仲邑初段は、プロ入りと同時にこの育成選手にも選ばれ、今後、ほかの棋士と共に囲碁を研究する強化合宿に参加したり、育成選手どうしでのリーグ戦に参加したりして、実力向上に励むことになります。

育成選手にはこのほか、仲邑初段などに次いで女性では史上3番目に若い12歳9か月で今月プロ入りした上野梨紗初段なども選ばれていて、今後、こうした若い才能の成長に期待が集まっています。

共に今月プロ入りし、22日、そろってデビュー戦を迎えた仲邑初段と大森初段は、それぞれ別の枠で棋士として採用されています。

日本棋院は今回の棋士採用から新たに2つの推薦制度を設け、ことしは従来の棋士採用試験を通過した人も含めると過去最高の13人のプロ棋士が誕生し、このうち8人が女性となりました。

仲邑初段は、「英才特別採用推薦棋士」という枠の第1号です。

この制度は原則として2人以上の棋士の推薦を受けた小学生が対象で、実績や将来性を評価する審査を経たうえで選ばれます。

一方、大森初段は、女性を対象に成績などが一定の基準を満たした人をプロが推薦する「女流特別採用推薦棋士」という枠で選ばれました。

この制度では、大森初段を含む6人がプロとなりました。

日本棋院によりますと、こうした制度新設の背景には、かつて世界最強を誇っていた日本勢が、近年は中国や韓国の実力に及ばなくなっているという現状があります。

例えば、日本・中国・韓国の3か国からそれぞれ5人が参加して国対抗で成績を競う「農心杯」では、これまで20回の開催のうち日本が優勝したのは平成17年度の1回のみで、その後はすべて3位に終わっています。

日本棋院は、こうした状況を盛り返すためにも、小学生や女性のプロ入りを後押しすることで、国内での囲碁の普及や国際大会で活躍する人材を育成したいとしています。




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来月1日の皇位継承に伴って、天皇皇后両陛下と皇太子ご一家は、お住まいを入れ代わられることになっていて、両陛下は、お住まいの改修工事の間、上皇上皇后として、東京・港区の高輪皇族邸に仮住まいされます。

これを前に、宮内庁は、22日、皇位継承後の新たなお住まいの名称について発表しました。

それによりますと、東京の赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まいは、現在の「東宮御所」から「赤坂御所」に変わります。

そして、ご一家が皇居に移られたあとは、今の両陛下のお住まいの名称である「御所」になるということです。

一方、皇居にある両陛下のお住まいは、「高輪皇族邸」に移られるまでの間、「御所」から「吹上仙洞御所」に名称が変わります。

そして、両陛下が仮住まいを始められると「高輪皇族邸」は、「仙洞仮御所」と呼ばれるようになります。

その後、両陛下が赤坂御用地に移られると、お住まいの名称は、「仙洞御所」になるということです。

また、名称の変更に伴って、現在、京都御苑にある「仙洞御所」は、来月1日から「京都仙洞御所」に改められるということです。

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