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#AKBルート

 文春オンラインが先日行った眞子内親王の結婚についてのアンケートでは、「B.秋篠宮さまのお言葉のように、多くの国民が納得し、喜ぶ状況になるまで結婚は待つべきだ」と回答した読者が、全体の7割を超えたという。私は、このアンケート結果を秋篠宮夫妻はお喜びだと思う。親として時には子育てに自信を失くしかねない場面もあるかと思う。それだけに、この結果は、秋篠宮夫妻に勇気と希望を与えるのではないだろうか。

 今後、金銭トラブルが、仮に解決しても、秋篠宮納采の儀を認めることは極めて難しい状況ではないだろうか。なぜならば、このアンケート結果が示すように、多くの国民は、小室氏が眞子内親王の結婚相手となることに、納得していないからだ。

 それにしても、眞子内親王が、本当にかわいそうである。本来なら昨年11月に結婚し、今ごろは、“小室眞子”として「温かく、居心地がよく、笑顔あふれる家庭」(婚約内定会見での眞子内親王の発言)を築いていたのかもしれない。しかし現在、結婚への見通しは立っていない。小室氏は、いつまで眞子内親王を振り回すつもりなのか。

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#天皇家

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彼らが論争から逃げ出すのは、ポストモダンだから。
ポストモダンは、「本質は存在しない」とする。
したがって、本質に遡る議論なぞできるはずがない。
どのようなテーマであれ、彼らが意図するのは「本質から目を外らせる」こと。

私は、この『毒蛇山荘日記』を死ぬまで書きつづけるつもりだ。文字通り、私のライフ・ワークであり、私の代表作ともなるべきものだと思っている。「 呉座勇一問題」など、その『毒蛇山荘日記』の中の「数ページの出来事」に過ぎない。しかし、それでも、私は、気の済むまで 、「 呉座勇一問題」を書き続ける。そこに、現代日本社会の病根と病巣があると確信するからだ。現代日本で、呉座勇一のような「 曲学阿世 」の馬鹿学者を、のさぼれさせておくわけにはいかないからだ。

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#ポストモダン


 無実を訴える被告を支えて、法廷で検察と対峙(たいじ)する――。裁判ドラマでおなじみの刑事弁護を専門とする公設事務所「大阪パブリック法律事務所」(旧・刑事こうせつ法律事務所)が5月末で閉鎖する。15年の歩みを振り返るシンポジウムが27日、大阪市内で開かれる。

 事務所の壁に貼られた大きな大阪府の地図に、警察署や拘置所に赤や青のピンが打たれている。勾留された容疑者や被告に、事務所の弁護士が接見に行っていることを示すものだ。

 「事務所に入ってまず教えられたのが接見の大切さでした」。そう語るのは、同事務所に所属する辻亮弁護士。勾留された容疑者や被告は自由を奪われ、不安な日々を送る。そうした人たちを励まし、家族との連絡役になるなどして信頼関係を築くことが弁護活動に重要だからだ。

 同事務所は2004年、刑事弁護を専門に手がける全国初の公設事務所として大阪弁護士会が設立し、これまで計38人が在籍。同事務所によると、大阪地裁であった約1400件の裁判員裁判の1割以上を担い、違法捜査も追及してきた。また、尋問や弁論などの実務を教える司法修習生向けセミナーを開くなど人材育成にも取り組んできた。

 だが近年は刑事弁護に取り組む弁護士が増えてきたことなどから、家賃や設備費などを負担してきた大阪弁護士会と協議のうえ、閉鎖を決めたという。所長の下村忠利弁護士は「研修を催したり、一緒に弁護人を務めたりして刑事弁護を担う弁護士を育てるのもミッションの一つ。我々の活動は実を結んだと自負している」と話す。

 神戸大の宮沢節生名誉教授(法社会学)によると、米国では連邦政府や州政府が公費で設立する刑事弁護専門の公設事務所が多数あるが、日本では弁護士会が支援する公設事務所の一部など、刑事弁護専門の事務所はごく少数だという。宮沢名誉教授は「15年で日本の刑事弁護のレベルは飛躍的に上がった。大阪パブリック法律事務所が果たした役割は大きい」と語った。

 27日午後1時から、大阪パブリック法律事務所の活動を振り返るシンポジウムが大阪市北区弁護士会館で開かれる。申し込みや問い合わせは弁護士会ホームページ(http://www.osakaben.or.jp/別ウインドウで開きます)。

 公設事務所 弁護士過疎解消や公益性が高い事件を扱うことを目的に、日本弁護士連合会や各地の弁護士会などが運営を支援する法律事務所。2018年の弁護士白書によれば、都市型は東京や兵庫など全国13カ所ある。米国では公費で設立されている。

今月19日、東京 池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が死亡しました。

24日夕方、真菜さんの32歳の夫が会見し、「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず絶望しています。娘がこの先どんどん成長し大人になり妻と私のもとを離れ、妻と寿命つきるまで一緒にいる、そう信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくてしかたがありません」と話しました。

そして「少しでも運転に不安ある人は、車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また周囲の人も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘の少しは浮かばれるのではないかと思います」と訴えていました。

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 交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚(44)。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。

「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』(17年4月20日号)に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」

 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。

 実は木嶋のブログ「木嶋佳苗拘置所日記」で、X氏は既婚者の「王子」として度々登場している。

●●●●王子から初めてお手紙を頂戴したのは、5年前の5月のことでした。実は王子の後輩や上司ともお目に掛かったことがありまして、かなりオープンでクリーンな交際を続けてきました。ディープな関係になったのは、去年からです〉(2017年5月29日)

 X氏について新潮社の関係者が語る。

「彼は40代前半で、記事を執筆するデスクのなかでも、編集長の右腕であり、ナンバー2といっていい存在。木嶋氏の“遺言手記”の担当デスクでした」

週刊文春」がX氏に取材を申し込むと、新潮社で約1時間にわたって取材に応じ、結婚を認め、その理由について次のように語った。

「彼女の記事を手がけた後、死刑が確定するという流れがあって、取材者と被取材者の関係を超えて思いが募ったということです。相手をもっと知りたいと思った時に、手段として結婚の形をとる方向に傾いていったのです。今も悪くない関係だと思いますし、結婚に後悔はありません」

ja.wikipedia.org

婚活(結婚活動)を利用した事件であることから、「婚活殺人事件」、「婚活大量殺人事件」、「婚活連続殺人事件」などとも呼ばれている。

捜査していくにつれて、木嶋には他にも多数の愛人がおり、その愛人の何人かも不審死を遂げていることが分かった。

 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から5年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年3月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

 関西、四国、九州の電力3社が再稼働済みを含む5原発10基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。

原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。今後、原発が停止すれば、原発を再稼働させている電力会社は経営に影響が及ぶ可能性があります。

電力各社の説明によりますと、原発が停止すると火力発電でその分の発電を代替することになります。原発が1基停止すると、天然ガスや石油などの燃料費が年間500億円前後かかることになります。

原発を再稼働させた関西電力九州電力は、発電のコストが下がったことを理由に電気料金の値下げに踏み切っています。

原発を停止することになれば、電力会社はコスト上昇分をどう負担するかという議論になり、電気料金にも影響が及ぶ可能性があります。

また、原発が停止した場合、電気を多く使う夏や冬に電力の需給が厳しくなるおそれもあります。

九州電力は、2011年に起きた福島の原発事故を受けて、鹿児島県と佐賀県にある合わせて4基の原発について稼働の停止を余儀なくされました。その結果、火力発電の燃料費がかさむなどしたため4年続けて赤字に陥りました。

このため2013年には、家庭向けなどの電気料金を平均で6%余り値上げしました。その後、去年までに4基は相次いで再稼働し、発電コストを削減できたなどとして、九州電力は今月(4月)から家庭向けなどの電気料金を平均で1%余り値下げし始めたばかりでした。

テロ対策のための施設の設置期限は鹿児島県にある川内原発の1号機が来年3月、2号機が来年5月までで、佐賀県にある玄海原発は3号機が3年後の2022年8月、4号機が同じく2022年9月となっています。

九州電力はいずれも期限内にテロ対策のための施設を完成させるのは難しいとしていて、今後、相次いで原発が停止すれば、九州電力管内の電気料金に再び影響が出る可能性もあります。

 国民民主党玉木雄一郎代表は24日の全国幹事会などの合同会議で、自由党との合流協議に入りたいとの意向を表明した。近く衆参両院議員総会を開き、対応について議論する方針だ。

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は、将来的な両党の合流も視野に連携強化の在り方を協議しており、今月中に結論を出すことで合意しています。

これを受けて、国民民主党は24日、党の地方組織の代表らを集めた会議を開き、玉木氏は「野党が大きくまとまらないと、与党を利するだけだ。野党連携の第一歩として、自由党との連携強化の在り方について、議論してほしい」と述べました。

これに対し、出席者からは「自由党と連携し、参議院選挙を戦いやすくしたい」といった意見が相次ぎましたが、小沢氏の地元である岩手県の地方組織からは、慎重な意見も出されました。

そして、玉木氏は今後の対応について、自由党との合流・合併に向けた協議に入りたいという意向を明らかにし、理解を求めました。

国民民主党は、このあと党所属のすべての議員を対象にした会合を開いて、協議することにしています。

北朝鮮のキム委員長を乗せた専用列車は、日本時間の24日午前9時半すぎ、北朝鮮とロシアの国境のトゥマン(豆満)川にかかる橋を越えて、ロシア側のハサン駅に到着しました。

NHKが入手した映像ではキム委員長が、列車とホームの間に設置された階段を降り、右手で帽子を取って出迎えた人たちにあいさつしていました。

駅のホームには赤いじゅうたんが敷かれ、ロシア外務省のモルグロフ次官などロシア政府の高官が出迎えている様子がわかります。

キム委員長は、両国の友好を記念して建てられた「キム・イルソン(金日成)の家」とも呼ばれる施設を訪問したあと、再び専用列車に乗り込み、国境から300キロ余り離れた極東の中心都市ウラジオストクに向かっています。

北朝鮮の最高指導者がロシアを訪問するのは、キム委員長の父親のキム・ジョンイル金正日)総書記が2011年8月に訪れて以来、およそ8年ぶりです。

キム委員長は24日午後、ウラジオストクに到着し、25日ロシアのプーチン大統領と初めての首脳会談に臨む予定で、朝鮮半島の非核化をめぐってどのような意見が交わされるかが焦点です。

キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、ことし2月の米朝首脳会談のために訪れたベトナムに続いて、ロシアにも専用列車で向かいました。

その理由の1つとしては、移動の安全性を考慮したことがありそうです。

キム委員長の専用機である旧ソビエト製のジェット旅客機、イリューシン62型は1993年に生産が終了しており、老朽化が指摘されています。

去年6月にシンガポールで行われた初めての米朝首脳会談の際、キム委員長は中国国際航空チャーター機で現地を訪れましたが、再び外国の力を借りることを避けた可能性もありそうです。

また、経済の立て直しに力を入れているキム委員長が、列車からロシアの経済発展の状況を確認することが目的になっていることも考えられます。

さらに、長時間、列車に乗って出発から到着まで世界のメディアから注目を集めることで、みずからの存在感を誇示したいという思惑もあるとみられます。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が24日午後、列車で到着するとみられるウラジオストク駅の周辺では、朝から警察官がところどころに配置され、車の通行が制限されるなど、徐々に警備が強化されています。

また、駅の正面の高台には、キム委員長の姿をカメラでとらえようと、ロシアや日本、それに韓国などの報道関係者が大勢集まっていて、関心の高さがうかがえます。

首脳会談が行われるウラジオストクでは、駅の周辺などさまざまな場所に北朝鮮とロシアの国旗が掲げられ、キム委員長を迎える準備が進められています。

北朝鮮キム・ジョンウン委員長は、24日未明、専用列車で北朝鮮を出発し、日本時間の24日午後5時ごろ、ロシア極東の中心都市、ウラジオストクの駅に到着しました。

キム委員長は、帽子をとって、出迎えたロシア政府の高官にあいさつし、笑顔でことばを交わしたあと、建物へと入っていきました。

続いて、駅前の広場で楽団による歓迎を受けたあと、黒塗りの専用車に乗り込んで沖合の島に向かい、プーチン大統領との首脳会談が行われる大学の施設に入りました。

一方、プーチン大統領は、25日、ウラジオストクに入るとみられ、朝鮮半島の非核化が主なテーマとなる首脳会談は、25日午前、始まる見通しです。

キム委員長は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカへの不満を募らせており、首脳会談では制裁の緩和に理解を示しているプーチン大統領と、アメリカへの対応などについてどのような意見を交わすかが焦点です。

キム委員長を乗せた専用列車は、日本時間の午後5時ごろ駅のホームに到着しました。

キム委員長は、北朝鮮からの随行員が用意したスロープで専用列車から降りると、帽子を取って、出迎えたコズロフ極東・北極圏発展相やロシア政府の幹部と笑顔でことばを交わしたあと、駅の建物へと入っていきました。

駅前の広場では歓迎式典が行われ、キム委員長は、ロシアと北朝鮮の軍の兵士が整列するなか、楽団による国歌の演奏で歓迎を受けました。

キム委員長は、その後、両国の政府関係者と笑顔を見せながら握手を交わしたあと、黒塗りの専用車両に乗り込み、ウラジオストク駅をあとにしました。

キム委員長は、ロシア極東のハサン駅でロシア国営のテレビ局の取材に応じました。

キム委員長が、外国の記者からの質問に答えるのは極めて異例です。

キム委員長は、記者から「ロシアの印象はいかがですか?」とたずねられると、ときおり笑みを浮かべながら「ロシアのすべての人たちに対する、わが国の人民の温かい気持ちを胸に訪問した」と述べました。

そのうえで、プーチン大統領と会って、多くの問題について意見を交わしたい。地域情勢を安定的に維持管理し、共同で調整していくために、とても意味のある対話をする契機になると信じている」と述べ、プーチン大統領との初の首脳会談に期待感を示しました。

キム委員長は、ことし2月の米朝首脳会談の際にも、記者から投げかけられた問いかけに応じる一幕があり、話題となりました。

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国連安保理では23日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。

この中で、韓国のイ・テホ(李泰鎬)外務次官は、「第二次世界大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をくみ取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。

これに対して、日本の別所浩郎国連大使「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯(しんし)にとりくんできた。2015年12月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する合意に達している」と述べて、慰安婦問題は解決済みだと反論しました。

日韓合意では、国連などで慰安婦問題を持ち出して互いに非難するのを控えるとしていますが、韓国は、ことし2月、ジュネーブの人権理事会でもこの問題を提起しており、最近になって、韓国が国連の会議などで自国の主張を展開する場面が目立っています。

韓国外務省は24日、ことし7月にソウルで紛争下の女性への性暴力撤廃について話し合う国際会議を開くことを発表し、会議で再び慰安婦問題を取り上げる可能性があります。

韓国外務省は24日、国連の安全保障理事会の会合で慰安婦問題を取り上げたことを発表しました。この中でことし7月2日から3日にかけてソウルで国際会議を開き、紛争下の女性に対する性暴力撤廃などについて各国の代表と話し合うことを明らかにし、韓国政府としてこの問題に貢献できるよう努力していくとしています。

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相はことし1月、「慰安婦の歴史的経験が消えないよう紛争時の性暴力をめぐる国際社会の対話に積極的に寄与する」として、国際会議を主催する考えを示していて、ことし7月の会議で再び慰安婦問題を取り上げる可能性があります。

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北極圏は、近年、地球温暖化に伴い氷がとけ出し、資源開発の可能性が高まったことなどを受けて各国が関心を寄せていて、中でも中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」を北極圏に拡大し開発を進める構えを示しています。

こうした中、アメリカ沿岸警備隊は、新たに発表した「北極圏戦略」の中で、中国について、「北極圏に調査船を派遣したり、沿岸の港などのインフラを整備したりしているほか、原子力砕氷船の建造も発表するなど影響力を拡大している」と指摘しています。そして、「中国は南シナ海国際法に異議を唱え、アメリカの自由な航行を妨げてきたのと同様に、北極海でもアメリカの行動を妨げる可能性がある」と強い警戒感を示しました。

そのうえで、「中国、ロシアが北極圏での権益拡大に向けてばく大な投資をする一方、アメリカの予算は抑制的で差が生じている」と指摘し、沿岸警備隊の強化の必要性を訴えています。

沿岸警備隊は、中国やロシアに対抗するため複数の大型砕氷船の建造計画を進めていますが、アメリカ議会では予算がかさむことから見直しを求める声も出ていて課題となっています。

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アメリカとEUの貿易をめぐって、トランプ政権は安全保障への脅威を理由に、去年6月からEUから輸入される鉄鋼やアルミニウムに追加の関税を課したのに対して、EU側も対抗措置として、ハーレー・ダビッドソンなどに関税を上乗せしました。

トランプ大統領は23日、ツイッターに、ハーレー・ダビッドソンはEUによる関税に苦しんでいるとして「とても不公平だ。報復するつもりだ!」と投稿しました。

トランプ大統領は、ヨーロッパ向けのバイクの生産の国外移転を発表したハーレー・ダビッドソンについて「白旗をあげた最初の企業になった」として、いったんは批判していましたが、今回、その矛先をEUに向けた形です。

アメリカとEUは、貿易交渉の開始にあたって、交渉範囲を特定する協議が難航しているうえ、双方の航空機メーカーへの補助金をめぐる対立が深まっていて、トランプ大統領がEUとの貿易問題で不満をつのらせていることがうかがえます。

アメリカ司法省は23日、中国政府のためにアメリカのGE=ゼネラル・エレクトリック社から企業秘密を盗み出したとして、GEの技術者だった中国系アメリカ人の56歳の男とその親族で、中国人の47歳の男の2人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表しました。

2人は、中国国内に航空技術の会社を立ち上げて、中国政府から財政的な支援を受けたうえで航空機のエンジンなどに使われるガスタービンに関する企業秘密を盗み出した罪に問われています。

起訴状では、ガスタービンが中国政府の産業政策「中国製造2025」で重視する航空産業にとって欠かせない重要な技術だったと指摘しています。

今回の起訴を受けて、司法省のデマーズ次官補は声明を発表しアメリカ企業から盗み出した知的財産を中国企業が再現し、世界の市場をアメリカから奪っていくという中国政府が描く戦略の典型的な例だ」と批判しました。

そのうえで、「世界第2の経済大国によるこうした国家ぐるみの窃盗をわれわれは認めない」と強調し、中国政府に対して産業スパイをやめるよう改めて迫りました。

香港で2014年に、学生たちが民主的な選挙を求めて2か月半にわたり道路で座り込みを行った「雨傘運動」をめぐる裁判では、運動を呼びかけたとして香港大学の戴耀廷准教授のほか、学生団体の元幹部など9人が公衆妨害罪などに問われました。

9人は「公益のための抗議活動だった」などとして無罪を主張しましたが、今月9日、裁判所はいずれも有罪を言い渡していました。

24日は刑の重さについての判断が示され、裁判所は「抗議活動が社会に多大な被害と影響をもたらしたことを考慮すべきだ」などと述べて、戴准教授ら4人に禁錮1年4か月から8か月の実刑を言い渡したほか、3人に執行猶予のついた判決、1人に200時間の社会奉仕を命じる判決をそれぞれ言い渡しました。

また、1人については病気治療のため、言い渡しが延期されました。

裁判所周辺には、早朝から運動のシンボルの黄色い傘を持った支持者、数百人が集まり、「民主主義のために闘おう」などと声をあげました。

24日の判決について、民主派の政党などは「自由な意見の表明がますます難しくなる」と反発していて、被告側の弁護士は上訴する方針を明らかにしました。

二階幹事長は、24日から安倍総理大臣の特使として、中国を訪れていて、夕方、北京で、習近平国家主席と会談しました。

冒頭、二階氏は「習主席と会うのはおととし以来で大変うれしく思う」と述べ、安倍総理大臣の親書を手渡しました。

これに対し、習主席は「安倍総理大臣によろしく伝えてほしい」と述べました。

そして、6月のG20大阪サミットに合わせて日中両国の間で調整が進められている習主席の日本訪問などを通じて、日中関係のさらなる発展を目指す方針を確認しました。

このあと二階氏は記者団に対し、「習主席は『G20サミットに出席するため日本を訪れ、安倍総理大臣と会うのを楽しみにしている』と話していた。日本で歓迎したい。日中関係の新時代を切り開く訪日になる」と述べました。

二階氏は26日、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席して講演するなど、今月29日まで中国に滞在する予定です。

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アメリカでは、先週公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、議会に判断する権限があるという認識が示されました。

これを受け、野党 民主党が多数派の議会下院の司法委員会は、22日、疑惑を捜査する特別検察官の解任を指示されたとされるホワイトハウスの元法律顧問のマクガーン氏に召喚状を出し、議会での証言を求めるなど追及を強めています。

これに対し、トランプ大統領は23日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで、ホワイトハウスはすでに特別検察官が行った捜査に十分な協力をしたとの認識を示したということです。

そのうえで「党利党略に染まった議会に、これ以上協力する理由はない」と述べ、マクガーン氏を含め、ホワイトハウスのいかなる側近も議会で証言をさせない考えを明らかにしました。

民主党は大統領の弾劾の是非を判断する上でも、マクガーン氏の議会での証言が欠かせないとしており、メディアは今後、法廷闘争に発展する可能性もあるとの見方を伝えるなど、大統領と民主党の攻防が激しくなっています。

野党・民主党が多数派のアメリカ議会下院の歳入委員会では、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に対し、トランプ大統領の納税申告書を23日までに提出するよう求めていました。

期限を迎えた23日、IRSを所管するムニューシン財務長官は下院歳入委員長に宛てた書簡で、「非公開の申告書の提出を求める議会の要求は先例がなく、プライバシーなどの観点で問題がないか司法省と協議し、来月6日までにその結果を回答する」と述べ、現時点では申告書を提出できない考えを伝えました。

アメリカでは大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は就任以来一貫して公表を拒んでいます。

これに対し、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘する民主党は、法廷闘争をも辞さない構えで、来年の大統領選挙も見据えて納税申告書の公表をめぐる政権側との攻防は一層激しくなりそうです。

アメリカの検察当局は23日、ニューヨーク州に本社がある薬の大手販売会社の元CEOが「フェンタニル」と呼ばれる薬物などが不正に使用される可能性を認識しながら販売を続けたとして、麻薬法違反などの疑いで訴追したと発表しました。

フェンタニル」はもともと医療用の鎮痛剤として開発されましたが、一時的に高揚感が得られることから、医療目的以外で使用し、中毒になる人が急増しています。

検察当局によりますと、元CEOは販売先の業者が薬物を不正に横流ししているという情報が社内で共有されていたにもかかわらず、販売を続けるよう指示していたということです。

また、フェンタニルの販売は2016年までの4年間に急激に増えていて「中毒者の増加を防ぐよりもみずからの利益を優先させた」と指摘しています。

薬物中毒のまん延を助長したとして薬の販売元が刑事責任を問われるのは初めてだということで、検察当局はアメリカを破壊している薬物のまん延と闘うため、路上の密売人から違法に販売する会社の幹部まで摘発に全力を尽くす」としています。

アメリカでは、薬物の過剰摂取による死者は交通事故や銃による死者を上回る年間7万人以上にのぼり、深刻な社会問題になっています。




国連の安保理では、23日、議長国ドイツが提案した、紛争下での女性や子どもへの性暴力について、当事国の政府に対し調査を行うとともに加害者を処罰する責任を負わせる決議について採決が行われました。

この中で、ロシアと中国は「調査や処罰は当事国の主権が尊重されなければならない」と主張して棄権しましたが、決議は賛成多数で採択され、今後、性暴力を許さない国際世論が高まることが期待されます。

これに先立って安保理では、紛争下の性暴力をテーマにした公開討論が開かれ、去年、ノーベル平和賞を受賞した2人が演説しました。

このうち、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で性暴力を受けた女性の治療に当たっているデニ・ムクウェゲ医師は、性暴力は人道に対する罪だと厳しく非難したうえで「加害者を裁かなければならない」と訴えました。

また、過激派組織IS=イスラミックステートによる性暴力被害を訴え続けている、イラクの少数派ヤジディ教徒の人権活動家、ナディア・ムラドさんは「ヤジディ教徒の地域社会は破壊されたままで国際社会の支援が必要だ」と訴えました。

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英国のハリー王子とメーガン妃が、「国外追放」になるらしい。
21日の英紙「サンデー・タイムズ」電子版が先ず報じたもので、英王室関係者はサセックス公爵(ハリー王子)夫妻が出産後は国際的な任務を与えられて海外に移住する計画を立てているという。

王子の助言者たちは、英王室のロックスターのような人気者の立場を利用した任務を考案中で、恐らくはアフリカを中心に英連邦を代表してチャリティ活動などを行うことを考えているともいう。

また大衆紙ザ・サン」電子版は、二人は南アフリカザンビアを拠点に年に3~4ヶ月活動する予定で、この計画はエリザベス女王チャールズ皇太子も賛成していると伝えた。

ハリー王子夫妻はアフリカでデートをしたのをきっかけに結婚したと言われており、アフリカの自然を好んでいると伝えられるので一見この計画は彼らの希望に応えるものとも思える。

しかし、その背景には悩ましい英王室の事情があるらしい。
「ある意味で、兄のウィリアム王子は弟(ハリー王子)を数年間でも国外にやりたいのだ。メーガン(妃)はできるだけ遠くに追いやりたいと考えている」

王子たちの友人の一人は「サンデー・タイムズ」紙にこう語ったという。
ハリー王子の結婚以来世間の関心が夫妻に集中してウィリアム王子夫妻の影が薄くなったこともあって、兄弟の関係が疎遠になっていると伝えられていた。先の復活祭の礼拝集会でも、二人は話もせず顔も合わせなかったことから確執が取りざたされていた。

そこで、ハリー王子夫妻は将来王位を継承するであろうウィリアム王子夫妻への脚光を奪わないように海外へ追いやられるのではないかと言われ始めており、米国のマスコミは遠慮なく「exile(国外追放)」という表現でこのニュースを伝えている。

実は英国王室には「国外追放」の前例がないわけではないのだ。
エリザベス女王の叔父のエドワード八世は、離婚歴のある米国人シンプソン夫人と結婚するために1937年に退位したが、その後はほとんどをフランスで過ごし実質的に「国外追放」の形で余生を過ごした。

そのエドワード八世が新婚当初過ごしていたのがロンドン郊外のウィンザー城近くにあるフロッグモア・コッティジだった。コッティジ(小屋)と言っても一〇寝室ある邸宅だが、奇しくも今はハリー王子とメーガン妃がロンドン市内のケンジントン宮殿から出産のためにこのコッティジに移り住んでいるのだ。

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これは、フランスの検察当局が23日、NHKの取材に対して明らかにしたものです。それによりますと、司法当局はフィヨン元首相が議員などを務めていた1981年から2013年にかけて、妻や子どもが勤務実態がないのに秘書などの名目で、議会から日本円で総額1億円を超える給与を不正に受け取ったとして、今月19日、公金横領などの罪で起訴したということです。

フィヨン氏は2007年から2012年にかけて、当時のサルコジ大統領のもとで首相を務め、おととしの大統領選挙では、社会党の当時のオランド大統領の人気が低迷する中、中道右派の最大野党、共和党の有力候補として選挙活動を行っていました。しかし、議会から給与を不正に受け取っていたという疑惑が報じられ、司法当局が捜査を始めたことで支持率が下がって選挙戦で敗退し、マクロン大統領の誕生につながりました。フィヨン氏は、これまで「妻は、私の協力者として、自宅や選挙区で働いていた」などと述べ、勤務実態はあるとして疑惑を強く否定していましたが、今後裁判で、起訴内容についてどのように説明するのか注目されます。

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 報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。

 孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。

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#体制派

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日産は24日、ことし3月期の決算の見通しを下方修正し、売り上げはことし2月時点の見通しより0.2%少ない11兆5740億円、本業のもうけを示す営業利益は29%と大幅に少ない3180億円になるとしています。

下方修正はことし2月に続いて2回目で、このうち営業利益は去年3月期の実績と比べると44%の減益になる見込みです。

これは、主力のアメリカに加えて、日本やヨーロッパなどで販売が落ち込んでいることが主な要因です。

日産をめぐっては、今月になってフランスのルノーから経営統合を求められたことが明らかになり、両社の提携関係の行方が不透明になっています。

このため、ゴーン前会長のあとの経営陣にとって、ルノーとの新たな関係構築と、主力のアメリカ事業をはじめとする本業のてこ入れの両方が大きな課題になっています。

発表によりますと、三菱自動車は「パジェロ」の国内向けの生産をことし8月に終了するということです。これによって早ければ年内にも販売が終わる見込みです。

終了にあたって会社は、記念の特別仕様車を24日から700台限定で販売します。

電動のサンルーフや本革のシートが標準装備とされるなど、質感を重視したつくりになっていて、価格は8%の消費税込みでおよそ453万円だということです。

パジェロ三菱自動車が昭和57年に発売した四輪駆動車で、ピーク時の平成4年には8万1700台余りを販売し、四輪駆動車ブームをけん引しました。

世界で最も過酷と言われるダカールラリーでも活躍し、車の耐久性能の向上などにも貢献したということですが、去年は年間の販売台数がおよそ700台にまで減っていました。

パジェロ岐阜県の工場で生産され、今後も海外での販売は続けるということです。

 公正取引委員会が、コンビニオーナーへの24時間営業の不当な強要に対し、独禁法の適用を検討していることが24日、分かった。オーナーが営業時間の見直しを訴えていながら、本部が一方的に対応を拒否するケースなどを想定している。立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」適用の可能性を探る。

 コンビニの24時間営業を巡っては、収益を確保したい本部側と、人手不足や人件費増などを背景に短縮営業を求める一部オーナー側で対立が表面化している。公取委がオーナーの保護に本腰を入れれば、各社は踏み込んだ対応を迫られることになりそうだ。

コンビニの24時間営業をめぐっては、人手不足などを背景に一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、業界全体の問題になっています。

これについて公正取引委員会の山田事務総長は24日の定例会見で、「24時間営業だから一概に問題とは言えず、それぞれ個別の事情に応じて判断せざるをえない」と述べました。

そのうえで山田事務総長は、「オーナーが契約期間中に事業環境が大きく変化したことで見直しを求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶してオーナーに不利益を与えた場合、独占禁止法で禁止する『優越的地位の乱用』にあたる可能性は排除できない」として、状況によっては独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しました。

24時間営業の在り方をめぐってコンビニ各社は、営業時間を短縮する実験をしたりオーナーとの対話の場を設けたりするなど、対応を図っています。

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昼食は「テラス・ドルチェ」に食べに行く。

おっ、「リオ」が営業している。高齢のマダムが体調を崩されてしばらく休業していて、このまま閉店に至るのではと思っていたが、営業再開はうれしいニュースだ。

「テラス・ドルチェ」に活気が戻ってきた。お店の方(若いマスターの妹さん?)にそういうと、「はい、そうなんです」と安堵されたように答えられた。全面禁煙に踏み切った直後は「今日はお休みかしら」と思うほど客が激減していたが、いままで近寄らなかった非喫煙の客が徐々に増えてきたのだろう。

焼肉ピラフのセットを注文。

以前、途中まで読んで止まっていた安藤宏『「私」をつくるー近代小説の試み』(岩波新書)を再び読み始めているのだが、本当に知的刺激に満ちた面白い本である。

「明治前半期にはさまざまな文化的な背景を持つ文体が林立していたが、やがてそのうちの一つに過ぎなかった「言文一致体」がヘゲモニーを握っていくことになる。写実主義の風潮のもとこの平明な文体は正確で客観的な表現を可能にする手立てとして期待され、三人称のよそおいが与えらえていった。その最大公約数的な合意として、「話者の顔の見えない話し言葉」が立ち上がっていくことになったわけである。/しかし考えてみると、匿名化し、誰が話しているのかがわからないこの文体はたしかに奇妙なものだった。ほどなくしてその反動が現れ、今度は明確に話者の「顔」を表に出す「ひとりごと」化が進んでいくことになる。背景には近代個人主義の浸透があったわけだが、ひとたびその理念が称揚されるようになると、今度はその「ひとりごと」に対する反発が生じ始めることになる。あらためて「言」の持つ対話の息吹を注入しようとする動きが現れ、書き手から読み手への「呼びかけ」文体が現れるのである。ただし書き言葉である以上、実際にはバーチャルなものでしかない「あなた」をも求めるこの企ては、語り手の自意識過剰を招き寄せることにもなるのだった。」(67-68頁)。

と、この部分だけ引用すると高度に抽象的な議論のように見えるが、「話者の顔の見えない話し言葉」の例として夏目漱石、「ひとりごと」の例として志賀直哉、「呼びかけ」の例として太宰治を取り上げて、その文体を具体的に分析していく手際は見事である。

駅ビルで今日の演習で配るスイーツ(35個)を買っていく。

5限は演習「現代人と社交」。3つの大テーマ(若者の友人関係、サードプレイス、通りすがりの人たちとの社交)を与え、発表の単位となる3、4人一組の小グループ を話し合って決めてもらう。

演習を終えて、研究室に戻り、しばらくすると卒業生のキョウコさんが仕事終わりにやってきた。彼女は国会議員の秘書をしているのだが、議員会館売店で売っているおまんじゅうをお土産に持ってきた。右翼っぽいね(笑)。

「すぎうら」へ行く。

先日の統一地方選挙では荒川区の候補者の応援に行ったそうである。荒川区と聞いて思い浮かんだ顔があるので、その候補者の名前を聞いたところ、「清水ひろし」とのことだった。彼のことは知っている。二文の卒業生である。(いい意味で)生意気な学生だった。キョウコさんは私と清水君が知り合いだったと知ってびっくりし、その場で彼にメールを送った。すぐに彼から「大久保先生が自分のことを覚えているとは!」と返信があった。私が彼のことを覚えているのは、何かの件で彼と授業中に口論をしたことがあったからである。教師と授業中に口論をする学生というのはいまでは絶滅危惧種だが、20年前の当時でも珍しかったのである。卒業してしばらくして彼が政治の道を志して区議会議員に立候補したと聞いたときは、「彼ならやれるだろう」と思ったものである。今回で4期連続の当選である。現在43歳。「体は細いが、芯は太い」がキャッチフレーズとのことだが、40代は働き盛り、健康管理に留意して頑張ってください。

食後のお茶は「カフェゴトー」で。

数年前のことになるが、早稲田大学をはじめとする都内の大学で地方出身学生の割合が減少傾向にあるという報道に接したとき、意外な気がした。早稲田大学と言えば、各地から学生が集まるイメージがあったからだ。しかし、実際に教員として教え始めてみると、もちろん留学生にも地方出身の学生にも出会うが、確かに首都圏出身の学生が多い。

こうした背景には、経済的な要因などとともに、若い世代の「地元志向」があると言われ、後者の理由については好意的な見方もあるだろう。ただ、私自身の実感も込めて述べるなら、生まれ育った場所とは異なる地での生活を(自らの意志により)経験することは、大いに意味があると思っている。かく言う私は地方の出身で、大学入学を機に上京し、その後は外国留学を経て、出身地域とは異なる地方にもくらした。そして、それぞれの地で、ふとした瞬間にこれまでの自分の常識が通用せずに戸惑い、結果、それがある種の思い込みに過ぎず、別のものの見方・考え方があることに気づかされる経験をした。それは、この地方にはこんな珍しいものがあるとか、こういう施設がないとか、そういった表面的なことではなく、自分のものの見方がいかに一面的であったかを痛感させられるような体験であった。

無論、こうした気づきは、住む場所を変えなければ得られないというものでもない。学生の皆さんには、日本の各地や国外での活動やフィールドワーク、さらには、様々な立場の人たちと話をし、本を読むことなどを通じ、多様なものの見方・考え方に接する経験をしてほしいと願っている。


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【ファンメイク】YouTuber事務所についてお話しします!

マークXは、昭和43年に発売されたマーク2の後継モデルとして40代、50代のファミリー世代をターゲットに平成16年から販売されてきました。

しかし、最近はコンパクトカーやSUVなど、セダン以外の販売が伸び、ピーク時に6万3700台余りだった年間の販売台数は、去年、4100台余りまで減っていました。

会社では、顧客のニーズなどを検討した結果、ことし12月をもって生産終了を決めたとしています。

トヨタは「マーク2の時代を含め、50年の長きにわたり本当に多くのお客様にご愛顧いただき、感謝しております」としています。

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 事件現場から移動し、山口らは犯人らと近隣公園で言い合いになったが、その際に録音されたデータが存在する。この録音データは事件の調査にあたった第三者委員会にも提出されているが、これを実際に聴いた人物が今回、初めて証言した。

「よほど怖かったのでしょう。山口さんは恐怖の反動から『ぐちゃぐちゃにする』『全員辞めさせてやる』といった内容の発言をしていて、犯人とつながりが疑われるメンバーの名前を次々に挙げて詰問しているのです。あれを聴けばいろいろと見えてくる。ここまで問題が大きくなった以上、公開すべきだと思います」

 4月25日(木)発売の「週刊文春」では、暴行現場に駆け付けた唯一のメンバーの実名、現場録音テープの中身、テープの所有者などについて報じている。

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#天皇家

わたしの家にはテレビがありませんのでわたしは見れませんので。

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