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０ テレビ

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１ 天皇家

「高校生になられた愛子さまには皇族の一員としての自覚が芽生えられ、沿道の市民などに向かって手を振る姿も堂々と、自然な笑顔が見られるようになりました。（中略）

その気晶あふれる姿から“愛子さまを天皇に”という声が上がっています。

天皇皇后両陛下も、男系にこだわる方ではなく、胸の内には『愛子天皇』という考えもあったそうです」(皇室ジャーナリスト)

秋篠宮ご夫妻による「個人の意思を尊重する子育て」の 結果、眞子さまの結婚延期という事態が引き起こされ、 いまだにご夫妻は眞子さまとご結婚の真意について話し合いもできていないとされる。

「ご夫妻のそうした教育のもと、姉の背中を見て育たれた悠仁さまが“将来の天皇”であることに、不安を感じている皇室関係者は少なくない」（宮内庁関係者）

「そもそも、登山やジョギングで体を鍛えている皇太子さまに比べ、秋篠宮さまは体力に自信があるタイプではいらっしゃらないそうです。それなのに夜になるとお酒に手が伸びることが多く、『抗不安薬』に頼ることも多くなっていると聞きます」(前出・秋篠宮家に近い関係者)

このような不安を抱える中で、生まれた時から皇太子さまの謙虚で穏やかな立ち居振る舞いを見て育った愛子さまに期待が集まっているというのです。

もちろんこの裏には、昨今の秋篠宮家のトラブルが、具体的には小室母子の問題や、佳子さまの奔放発言がその背景にあることは言を俟ちません。

「あの発言の本当の狙いは、『悠仁皇太子』誕生だったのではないか」と指摘するのは、別の宮内庁関係者だ。

「秋篠宮さまが皇位継承順位第１位を辞退することを早々に表明すれば、同第2位の悠仁さまが同第１位に繰り上がります。“それならば、悠仁さまを早めに皇太子にして帝王学を授けよう”という議論の流れになるでしょう（中略）

秋篠宮さまとしては『悠仁皇太子』を国民に受け入れてもらうため、自らの進退を口にしたのではないでしょうか。」

度重なるマスコミや世論のバッシング、問題を起こす娘たちとの家庭内不和といった様々なストレスにより体調を崩されているとも噂される秋篠宮殿下ですが、先の発言は、「自分のことはいいから、とにかく息子には立派に皇太子となり、ゆくゆくは天皇となって皇位を継承して欲しい」という親心の表れであったのでしょう。

ともあれ、令和の新時代を迎え、皇位継承をめぐる東宮家と秋篠宮家の対立は水面下で、ますます激化することが予想されます。

振り返れば「愛子天皇」や「愛子皇太子」を待望する声は、小室圭（および母・佳代）さんの一件に端を発する秋篠宮家への不信がその根底にあります。

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#天皇家

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１ 生活

パスワードが盗まれていない状況で頻繁なパスワード変更をすると、パスワードがパターン化し推測されやすくなったり、パスワードをメモに書き留めたりすることなどから、かえってセキュリティリスクとなることが指摘されています。

総務省も国民のための情報セキュリティサイトにおいて、パスワードの定期変更は必要ないとの見解を示しています。

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１ 歴史 哲学

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呉座勇一の著書『 応仁の乱』から『一揆の原理 』『陰謀の日本中世史 』『 戦争の日本中世史』と読んでいって 、そこに「メタフィジック」がないことに気づく。事実や現実や史料や文献を重視するあまり、メタフィジカルな思考が、あたかも妄想や空想の類と、つまり「 陰謀論 」と捉えられているように見える。要するに思想や哲学がないのだ。

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#ポストモダン

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１ 勉強法 文房具

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カスタム74にもParker 5thにも入る。

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#勉強法

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１ 法律

取材に応じてくれたのは、先月、別の親子の事案で、裁判所が父親に無罪判決を言い渡したことに衝撃を受けたからです。

「ちょっと乱暴な判断」 女性はそう感じました。

親が嫌がる子どもに性的暴行をしても罪に問われない場合がある。実は、ずっと前から懸念の声が上がっていました。

先月26日。名古屋地方裁判所岡崎支部は、当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親に、無罪を言い渡しました。

父親は、「娘は行為に同意していたし、抵抗できない状態ではなかった」と主張していました。裁判所は、２人の間のやり取りなどから、娘は同意していなかったと認定しました。

一方で、「強い支配による従属関係にあったとは言い難く、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」として無罪と判断したのです。

なぜ、無罪という判断になったのでしょうか。

日本の刑事裁判では、性行為を犯罪として処罰するには、「相手が同意していない」ということだけでなく、「暴行や脅迫を用いた」または「相手が抵抗できない状態になっていて、それにつけ込んだ」ことが立証されなければなりません。

刑罰を科す対象が広がりすぎないように、要件を厳格に定め、特に悪質なケースを処罰するという趣旨です。

一方で、被害者からは「他人から見れば抵抗できたように思える状況でも、実際は違う」という批判が上がっています。

「親に抵抗すると学校に通えなくなるんじゃないのかって。そうなったら自分の人生はどうなってしまうんだろう。今の生活も、これからの人生も、全部壊れちゃうのかなと思うと、強く抵抗することはできなかったです」

葛藤は、そればかりではありませんでした。家族のことを考えると児童相談所に訴え出ることもできませんでした。

「衣食住を失うんじゃないか。母親やきょうだいの人生はどうなるんだろう。お父さん、刑務所に入るんじゃないかなとか。そうなったら家族みんなが悲しむのかなと考え出したら、わからなくなってしまって」

女性は、“実際は逆らうことができない”という、親から性的虐待を受けた被害者特有の心理を明かしてくれました。

虐待は、女性が高校生になり、父親と離れて暮らすようになるまで続きました。しかし、うつ病と、つらい記憶がフラッシュバックする症状に悩まされるようになり、「親から正しく愛されなかった自分は生きる価値がない」と数年前まで苦しみ続けてきたということです。

女性は、今回の判決について、“抵抗できないわけではなかったから無罪”というのは、被害者の視点が抜け落ちていると訴えています。

「性的虐待に及ぶ父親は、加害者であると同時に親でもあるんです。その関係を考えた時に、『頑張れば抵抗できたんじゃないの』みたいな判断を他人が下すのは、ちょっと乱暴じゃないのかなって思います。被害の実態をもっと知ってもらいたい」

今回の判決でも、娘が、父親に学費を負担させた負い目を感じていたことや、被害を訴え出ると弟たちに影響が及ぶと心配していたことは認定しています。家庭内での性的虐待をめぐる問題の難しさは、子どもが被害を言いだしにくい点にあります。このため、被害者が１人で問題を抱え込むことになってしまうのです。

児童相談所の所長を務めたこともあり、虐待を訴える子どもの支援を続けている名古屋市のＮＰＯ「ＣＡＰＮＡ」の理事長、萬屋育子さんは、表面化している性的虐待の被害は氷山の一角にすぎないと指摘しています。

「傷やあざとなって現れる身体的虐待や、ごはんを食べさせないなどのネグレクトに比べ、性的虐待は外からではわからない。特に小さな子どもは性的虐待を受けていることに初めは気付かない。性的虐待は、家庭内で、しかも近親者との間で起こるので子どもは訴えにくく、表面化してこない被害の方が多い。勇気を持って訴えても、裁判の結果無罪になるのは、子どもにとっては二重三重の大人からの裏切りになるのではないか」

こうした指摘を受けて、おととし刑法が改正され、被害者が18歳未満の子どもであれば、親などの「監護者」がその影響力を行使して暴行した場合は処罰できるようになりました。しかし、要件そのものの見直しは行われませんでした。

性的暴力の被害者を長年支援してきた村田智子弁護士は、数年前に見直しの機会があったにもかかわらず、議論が不十分だったと考えています。

５年前、法務省は、有識者による検討会を設置し、刑法の性犯罪に関する規定の見直しについて議論を始めました。背景には、性犯罪が処罰されにくく、刑も軽すぎるという被害者の声がありました。この検討会では、性犯罪を罪に問うための要件を緩和するかどうかも議題になりました。平成27年２月。６回目の会合の会場でした。
議事録によりますと委員の１人で、女性への暴力に関する問題を扱ってきた弁護士から、「抵抗できない状態につけ込んだ」という要件が厳しすぎるために、本来なら処罰されるべきケースが無罪になっているという指摘が出ました。この委員は、要件の撤廃や緩和が必要だと訴えました。

これに対して、ほかの委員からは、相次いで反対意見が出ました。

「（要件をなくせば）被害者の意思に反していると確信できないような事例まで有罪とすることになる」といった「えん罪を生みかねない」という意見。

「（要件が『同意の有無』だけになると）外形的な証拠がない場合に被害者の主観を証明するのはかなり難しい」「むしろ弊害があるのではないか」といった「有罪を立証するのが困難になる」という意見。

さらに、「（裁判の運用上）要件はかなり緩和されている」といった「今の要件でも裁判官が適切に判断している」という意見。

委員の多くは要件の見直しに反対し、次回以降、このテーマについてはほとんど議論が行われませんでした。法改正を具体化するための法制審議会の場でも、要件の見直しは論点になりませんでした。

村田弁護士は「この時に議論が尽くされず、問題が放置された。今回の判決によって、当時の懸念がまた繰り返されている」と指摘しています。

今回の判決を読んだ伊藤和子弁護士は、無罪という結論は「裁判官が要件を厳格に適用した結果」だと見ています。

名古屋地裁岡崎支部は、被害者が抵抗できない状態だったかどうかを判断するために、▼精神的なショックで「強い離人状態（解離と呼ばれる状態）」にまで陥っていたかどうか、▼「生命や身体などに危害を加えられるおそれがある」という恐怖心から抵抗することができなかったかどうか、▼性交に応じるほかには選択肢が一切ないと思い込まされたかどうか、という観点から検討していました。

そして今回のケースは、いずれにも当てはまらないという理由で、無罪としました。

伊藤弁護士は「裁判官の判断には非常に幅があって、中には要件を緩やかに判断するケースもあるが、今のままでは『ばらつき』が出る余地があり、救われない被害者が出てしまう」と話しています。

伊藤弁護士は、人権問題に取り組むＮＧＯ、「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長も務めています。この団体が行った調査では、韓国では、日本のように暴行や脅迫の要件はある一方で、相手が未成年者の場合などは、より程度の軽い「偽計」や「威力」を用いた場合にも罪に問えるという要件にしているということです。

さらに、イギリスやカナダなど、同意がなければ罪に問える国もあるということです。日本と同じような要件があったドイツやスウェーデンでも2016年と2018年にそれぞれ法改正が行われ、同意がなければ罪に問えるようになったということです。

おととし、日本で刑法が改正された際、「３年後に必要があれば見直しを検討する」ことも盛り込まれました。

伊藤弁護士は、今回の判決に疑問の声が上がっていることを踏まえて、改めて要件の見直しも含めて議論すべきだと話しています。
「海外では『＃ＭｅＴｏｏ運動』のような被害者の声の高まりを背景に法改正が行われている。外国のさまざまな制度も参考にしながら議論を進めていくべきではないか」
１件の無罪判決に対して、これだけ大きな波紋が広がったケースは、あまり例がありません。その理由を考えると、社会の規範である法律が、本当に今の社会にふさわしいものになっているのか、改めて議論すべきなのではないでしょうか。

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１ 法律

　２５日午後５時５０分頃、大阪府茨木市の集合住宅に住む高校１年の男子生徒（１６）から「祖父が倒れた。息をしていない」と１１９番があった。救急隊員が部屋に駆けつけたところ、男子生徒の祖父（７５）が倒れており、病院に運ばれたが、死亡が確認された。府警茨木署によると、男子生徒は「口論になった祖父が暴れたので、おさえるために殴ったり蹴ったりした」などと話しているという。同署は男子生徒から事情を聞いている。

　発表によると、男子生徒は母親と祖父の３人暮らし。事件当時、自宅で祖父と２人だったという。

#家父長制

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１ 法律

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社会的に有益あるいは不可欠な行為は，それが法益侵害の危険を伴うものであっても許容されるとする理論。その行為から実害が発生したとしても，結果回避につき相当な措置がとられていれば違法ではないとする。

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「許された危険」という言葉をご存じだろうか。
　例えば，自動車は，ひとたび事故を起こせば大きな被害が発生するし，また事故を１００％防ぐことは不可能であり，そうすると必ず大きな被害が発生することになる。自動車にはそのような危険性が存在するのに，なぜ禁止されないのか？
　それは，被害が発生するというマイナスよりも，なお自動車を利用することによる社会のメリットの方が大きいからであり，そのようなメリットがあるからこそ，自動車という危険はその存在を許されているのである

toyokeizai.net

ところで、今回取り上げた問題に「保険に加入していれば、どちらが損害を負担するにせよ、損害を担保できる」と答えた学生がいた。確かに、この仕組みならば発生した損害の引受先がひとまずは存在することになる。

しかし、この回答は社会の動向や、それを踏まえた上で個人と社会のあり方を考える視点が希薄になりかねない。素晴らしいシステムに寄りかかるだけでは、本質的な解決にはならない。

また、生じるリスクを社会全体でどう負うべきかの議論を後退させかねないと、私は思う。本質論からの考察を放棄せず追求するならば、われわれはカンカンガクガク、望ましい社会のあり方について議論を重ねるべきなのかもしれない。

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２ 政界再編・二大政党制

自由党との連携強化をめぐって、国民民主党は、25日午後６時半から27日午前１時すぎにかけて、７時間弱にわたって、党所属のすべての国会議員を対象とした会合を開いて、協議しました。

会合は非公開で行われ、出席した議員によりますと、安倍政権との対立軸を明確にし政治の現状を打破するには野党勢力の結集が必要であり、自由党との合併を実現したいとの玉木代表の方針を支持する意見が多く出された一方、現時点での合併は納得できず先送りすべきだとの意見も出されました。

話し合いは休憩を挟みながら断続的に行われ難航しましたが、最終的に、自由党と合併するという方針は賛成多数で了承されました。

これを受けて、玉木氏と小沢氏が会談し、両党が合併して、党名を国民民主党とすること、国民民主党の基本理念や基本政策を継承すること、そして、より多くの議員や政党などに幅広い結集を呼びかけるとした合意文書に署名しました。

このあと、両氏は、そろって、記者会見し、玉木氏は、「平成から令和に変わるが、野党の分断と分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい。その第一歩として両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べました。

小沢氏は、「立憲民主党の枝野代表が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだと思っており、最終的にそういうことでまとまればいい」と述べました。

国民民主党の階憲法調査会長は、記者団に対し、「大きな塊を作ることに、むしろマイナスになるという懸念がある。過去に政策の違いから分裂したことを踏まえると、政策や理念が本当に一致するのかという問題もあり、合流には反対だ」と述べました。

そのうえで、今後の対応について、記者団が、「離党も選択肢か」と質問したのに対し、階氏は、「今の段階で予断を与えてはいけないので、コメントは差し控えるが、仲間の意見を聞いたうえで、最終的な結論を出したい」と述べました。

この中で枝野代表は、国民民主党と自由党の合併に関連し、国民民主党の小沢氏が「枝野氏が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだ」と述べたことについて、「立憲民主党は、離合集散や他党との合併を行わない」と改めて強調しました。

そのうえで「安倍政権にストップをかけるため、野党の勢力を最大化させたいという気持ちは小沢氏と一緒だが、野党５党派で一致できる点を最大化させることが重要だ」と述べました。

そして、枝野氏は「５党派の意見が大筋で一致している、参議院選挙の１人区と衆議院選挙の小選挙区での候補者一本化が、どこまでできるのか。大きな成果をもたらすための努力を進めていくことが現実的で、効果的だ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、26日、共産党の志位委員長と社民党の又市党首、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表の野田前総理大臣と個別に会談しました。

それぞれの会談で、枝野氏と党首らは、夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、参議院選挙の１人区に加え、衆議院選挙の小選挙区でも、候補者調整を加速させることで一致しました。

このうち志位氏は「選挙協力は相互的なものなので、一方的な対応は求めず、互いに譲るべきところは譲るとともに、野党間の政策協議を加速させて共通政策を作ろう」と呼びかけました。

また又市氏は参議院選挙の１人区の候補者調整について、「立憲民主党と国民民主党で『公認候補の擁立争い』をしているようではだめだ。無所属の統一候補でみんなで力を合わせることができる形にならないといけない」と指摘しました。

枝野氏は記者会見で、野党側の党首らとの会談を終えたことについて、「さまざま示唆に富んだ話をいただいた。一連の会談を契機に、参議院選挙に加え、衆議院の早期解散に備えた野党５党派の連携を前に進めていきたい」と述べました。

タブレット端末を使った審議は、衆議院内閣委員会の理事会で与党側が提案したのを受けて、与野党が協議した結果、認められました。

26日の委員会では、行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けた法案の審議が行われ、平井ＩＴ担当大臣はタブレット端末を片手に答弁に立ち、画面の資料を見ながら答えていました。

衆参両院によりますと、質疑者がタブレット端末を使うことはこれまでもありましたが、閣僚など政府側の答弁者が使用するのは初めてだということです。

質疑では、与野党双方の議員から「電話帳のような分厚い資料がなくなり、画期的な審議になった」とか「試行錯誤しながらよりよい形にすべきで、意義のある第一歩だ」と評価する意見が出される一方、「タブレット端末は視野が狭くなって質問しにくい」といった指摘も出されました。

このあと、平井大臣は記者団に対し「私は使い慣れているので、ふだんどおりに答弁できた。紙のよさとタブレット端末の便利さをうまく組み合わせればよいのではないか」と述べました。

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２ 朝鮮半島 ロシア アメリカ

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日、ロシア極東のウラジオストクで初めての首脳会談を行い、非核化など、北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。

これを受けてアメリカ国務省の広報担当者は25日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカは、北朝鮮の完全な非核化という世界が共有する目標を達成するため、同盟国をはじめ各国と緊密な調整を続ける」として、非核化の実現にはロシアなどとの連携が必要だという考えを示しました。

また、ポンペイオ国務長官は首脳会談に先立つ24日、アメリカのメディアに対し、「北朝鮮との協議は平たんではなく難しいが、非核化を進めるため真剣な対話をするチャンスが今後もあると期待している」と述べ、北朝鮮が協議の再開に向け動くよう求めました。

アメリカは今回の首脳会談の結果について近くロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。

北朝鮮の国営メディアは、25日、ロシア極東のウラジオストクで行われたキム・ジョンウン委員長とロシアのプーチン大統領との初の首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。

それによりますと、会談で、キム委員長は、「２回目のアメリカとの首脳会談で、アメリカが一方的で、善意のない態度をとったことで最近、朝鮮半島と地域の情勢がこう着状態に陥り、元に戻ることもありえる危険な状況になった」とロシア側に伝え、完全な非核化まで制裁を解除しないとする立場を崩さないアメリカを批判しました。

そのうえで、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう。わたしたちはすべての状況に備える」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。

また、キム委員長はプーチン大統領に北朝鮮訪問を要請し、プーチン大統領が受け入れたと伝えるなど、国営メディアは、ロシアとの友好関係を強調していて、アメリカをけん制した形です。

一方、プーチン大統領が話し合ったことを明らかにした６か国協議の再開について、キム委員長がどのような姿勢を示したかは触れられていません。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、24日からロシア極東のウラジオストクを訪問していて、25日はプーチン大統領との初の首脳会談に臨みました。

26日午前、キム委員長は沖合の島にある滞在先を出発し、市内中心部にある第２次世界大戦で戦死した旧ソビエト兵の慰霊碑を訪れました。

慰霊碑に、キム委員長の名前が書かれた花輪がささげられたあと、キム委員長はみずから歩み寄って花輪を整え、帽子をとって黙とうし戦没者を追悼しました。

キム委員長は25日の首脳会談をはじめ、今回のロシア訪問で両国の伝統的な友好関係を繰り返し強調していて、戦没者を追悼することでロシアの人たちに寄り添う姿勢を示した形です。

キム委員長は一連の日程を終えて26日午後、専用列車でウラジオストクを出発し、北朝鮮への帰途につくとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、24日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、25日はプーチン大統領との初の首脳会談に臨んで、北朝鮮の核問題やアメリカへの対応、経済協力などについて意見を交わしました。

26日は第二次世界大戦で戦死した旧ソビエト兵の慰霊碑を訪れたあと、17年前、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記が訪れたのと同じ郊外のレストランで昼食をとるなど、一連の日程を終えました。

そして日本時間の26日午後２時すぎ、ウラジオストク駅でロシアの楽団による両国の国歌の演奏など、見送りのセレモニーが行われたあと、キム委員長を乗せた専用列車がウラジオストク駅を出発し、帰国の途につきました。

北朝鮮の国営メディアは、首脳会談でキム委員長が「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう」と述べたと伝えていて、３回目の米朝首脳会談に向けて、アメリカから譲歩を引き出すために駆け引きを続ける姿勢を見せています。

アメリカ人の大学生、オットー・ワームビアさんは北朝鮮で１年以上拘束されたあと、おととし、脳に障害を負って帰国し、まもなく死亡しましたが、両親は「北朝鮮で拷問を受けた」などと訴えていました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは25日、北朝鮮がワームビアさんを解放する前にアメリカ側に治療費として200万ドル（日本円にして２億2000万円余り）を求めたと報じました。

当時、国務省で北朝鮮を担当していたジョセフ・ユン元特別代表が解放交渉にあたり、トランプ大統領の指示を受けて支払いに同意する文書に署名したとも伝えています。

記事についてユン元特別代表は25日、ＣＮＮテレビに対し、「解放のためにできることは何でもするよう指示されていた」と述べましたが、記事の内容については確認を避けました。

実際に支払いが行われたかどうかはわかっていませんが、北朝鮮が今後の非核化の協議の中で交渉カードとして利用する可能性も否定できないだけに議会からは「北朝鮮が身代金を要求し、トランプ大統領が応じるとはとんでもないことだ」などと批判の声があがり、波紋を広げています。

韓国のムン・ジェイン大統領は26日午後、北東部カンウォン（江原）道のコソン（高城）を訪問し、27日から平和を学ぶ観光事業の一環として公開される、南北の非武装地帯の周辺を視察しました。

ムン大統領は地元の経済振興の会議に出席し、「コソンは南北が出会う平和地域に変わった」と、これまでの南北関係改善の成果を強調しました。

そのうえで、「平和こそが経済だ。非武装地帯を平和観光の中心地にしていく」と述べ、北朝鮮南東部の景勝地、クムガン山（金剛山）で行われていた観光事業を再開する必要性を訴え、北朝鮮との経済協力を目指す考えを改めて示しました。

一方で、アメリカのトランプ大統領は非核化に向けた進展が見られない中では北朝鮮に対する制裁を維持する考えを示しており、南北の経済協力が進むかどうかは今後の米朝間の対話の行方にかかっているのが実情です。

「消費もダメ、設備投資もダメと非常に厳しい状況で、特に深刻なのは15～29歳の青年層の失業率です。公務員試験準備中やアルバイトを転々としている人を含めた青年層の『体感失業率』は、実に25・1％と過去最悪の数字に達しています」

　つまり、若者の4人に1人はまともに働けていないというのだから、およそ先進国の姿とは言えまい。

「全ては、文在寅大統領が経済に無知であることによる失政が原因です。彼はこの2年間で最低賃金を29％も引き上げ、いまや韓国の最低賃金は米国のそれを上回っています。米国ほどの経済力がないのに、こんな政策が上手くいくはずがありません。事実、最低賃金を引き上げないと罰せられる経営者たちが、先んじて従業員を解雇し、そのために失業率が高くなるという悪循環に陥っています」（同）

　いくら最低賃金を引き上げようと、そもそも雇用が確保されなければ国民の所得が総じて減ることは自明の理である。そのため、

「2018年の第4四半期における所得下位20％の実質勤労所得は、前年同期比で37・9％も減少しています」（韓国ウォッチャー）

　日本でもワーキングプアが社会問題になっているが、どうやら韓国の深刻度はその比ではないようだ。

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２ 中国 EU 日本 アメリカ 経済体制 ロシア 東南アジア 石油

「一帯一路」は習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、これをテーマにした国際フォーラムが25日から北京で始まりました。

フォーラムには、37か国の首脳を含む150余りの国の代表が参加し、25日は、幅広い分野の協力を話し合う分科会が開かれたほか、習主席や李克強首相が各国の首脳と個別に会談しました。

中国外務省によりますと、このうち李克強首相とマレーシアのマハティール首相の会談では、多額の債務への懸念を理由にマレーシアがいったん凍結し、今月、大幅な費用削減で再開にこぎつけた鉄道事業の協力文書に双方の代表が署名しました。

中国としては、「一帯一路」の主要プロジェクトでもあるこの事業を含め、一定の譲歩をして債務の拡大を懸念する相手国に配慮しながら、構想の推進をはかるねらいがあるとみられます。

中国政府が開く「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムには、37か国の首脳を含む150余りの国の代表団などが参加していて、日本からは自民党の二階幹事長が出席しました。

この中で習主席が演説し、「『一帯一路』は国際貿易や投資において新たな枠組みを作り、各国の人々の暮らしの向上に貢献し、繁栄の道を作った」と述べて、成果を強調しました。

「一帯一路」をめぐっては、中国の巨額の融資で対象国の債務が深刻化しているほか、政治的な影響力の拡大にも利用されているという懸念も出ていて、アメリカ政府は今回、高官レベルの代表団の派遣を見送りました。

これらの懸念を念頭に、習主席は「国際ルールに基づいて構想を進めると同時に、各国の法律を尊重し、財政上の持続可能性も確保していく」と述べました。

そのうえで融資について、事業による債務のリスクや、持続可能であるかどうかなどの評価を強化する枠組みを作ったことも明らかにし、懸念の払拭に努めました。

また、「一帯一路」のプロジェクトは一部で腐敗の温床になっているという指摘も踏まえ、「腐敗を一切容認せずに摘発し、清廉で公正なシルクロードを各国と築いていきたい」と強調しました。

そして、「第三国市場の開拓を奨励し、多くの国が参加して共同の利益を実現することを歓迎する」として各国に連携を呼びかけました。

さらに、貿易摩擦をめぐって激しく対立するアメリカを念頭に「われわれは、きし鮮明に保護主義に反対しなければならない」と述べて、けん制する一方、知的財産権の保護を強化することや、輸入拡大の方針を示し、配慮する姿勢も見せました。

そのうえで「各国が良好な投資環境を作り、中国企業や留学生、学者たちを平等に扱うよう望む」とも述べて、アメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイの製品の排除を呼びかける中、中国企業を不公平に扱わないよう各国に求めました。

「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が演説し、「ロシアは、ユーラシア大陸全体で２国間や多国間の協力関係を発展させるための環境整備に力を尽くす用意がある」と述べ、「一帯一路」に改めて支持を表明しました。

そのうえでロシアが旧ソビエトのベラルーシやカザフスタンなどとともに４年前に創設した「ユーラシア経済同盟」にも触れ、「われわれは経済同盟の枠組みの中で共通の市場を作り、人、物、サービスの自由な移動を実現してきた。中国の一帯一路はこの経済同盟の圏内にも及んでおり、われわれの構想と完全に融合することになるだろう」と述べ、「一帯一路」との共存に期待を示しました。

また今回のフォーラムの開催に合わせて25日、ロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」は北極圏で開発しているＬＮＧプロジェクトに中国のエネルギー企業２社が資本参加すると表明しており、今後、中国とロシアの経済関係が一層、強まるものとみられます。

マレーシアのマハティール首相は、北京で開かれている中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席し、26日スピーチしました。

マレーシアは、ヨーロッパや中東などから日本や中国を含む東アジアに物資を運ぶ貨物船が通過する、マラッカ海峡や南シナ海に面していて、マハティール首相は、「石油の需要が高まるにつれ、マラッカ海峡から南シナ海を抜ける航路は重要さを増している」と指摘しました。

そのうえで、「貿易の当事国には富がもたらされているが、航路の沿岸国では海への油の流出や廃棄物の投棄によって沿岸が汚染されている」と不満を表明しました。

そして、「マラッカ海峡が国際海峡である以上、海が汚染されないよう国際社会が責任を負うべきだ。現状では沿岸国が海や岸の清掃に追われており、貧しい国々がこうした責任を負わされるのは不公平だ」と述べ、国際社会が海洋汚染の対策を講じるべきだと主張しました。

自民党の二階幹事長は26日、北京で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席しました。

講演で、二階氏は「中国が、開放性や透明性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れ、世界の平和と繁栄に貢献していくことを強く期待している。日本としても協力していく考えだ」と述べました。
そして、「多くの自然災害を経験してきた日本として、自然災害リスクへの対応の重要性を提起したい。国土強じん化をグローバルに推進したい」と述べ、「一帯一路」で防災対策を進める必要があると訴えました。

また、二階氏は「日中両国は引っ越しできない隣国であり、いかなる難題があろうとも、両国の間の対話と交流を途絶えさせてはならない」と指摘しました。

そのうえで、「日中関係は完全に正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階に入りつつあることを心から歓迎している。両国が、共に未来を創っていく関係になるよう、引き続き尽力していきたい」と述べ、日中関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。

中国の習近平国家主席は、26日、「一帯一路」をテーマに北京で開かれている国際フォーラムに合わせて中国を訪れたロシアのプーチン大統領と会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、両首脳は、朝鮮半島情勢や、政治の混乱が続く南米ベネズエラなどの問題について意見を交わし、緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

プーチン大統領は25日、ロシア極東のウラジオストクで北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と初の首脳会談を行っていて、習主席に対して会談内容を説明したとみられます。

中国とロシアは、北朝鮮の非核化の進展に応じて段階的に制裁の緩和を検討するべきだとする立場で、国連の安全保障理事会などで連携して対応していくことを確認したとみられます。

一方、両国の間では25日、ロシアの大手民間ガス会社が北極圏で開発しているＬＮＧ＝液化天然ガスのプロジェクトに、中国企業が資本参加することが明らかにされていて、26日の首脳会談でもエネルギーなど幅広い分野で協力を深めることを確認しています。

ベルギーに到着した安倍総理大臣は日本時間の26日未明、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領やユンケル委員長との定期首脳協議などに臨み、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、日本とＥＵはルールに基づく国際秩序を守るために、Ｇ７とＧ20の場で協働し、共有された価値を堅持し、新たな課題に対処することなどを通じて、６月のＧ20大阪サミットの成功を確実なものとするとしています。

そしてＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制を強化することを再確認し、ＷＴＯ改革を進展させるために引き続き取り組むとしています。

さらに中国などを念頭に、日本とＥＵは、ＷＴＯの主要なメンバーと、自国の産業を優遇するため政府が補助金を活用することへの規制の強化に関する交渉を開始するとともに、強制的な技術移転に対処するため協力を強化するとしています。

またＷＴＯの上級委員会で、韓国政府による水産物の輸入禁止をめぐる日本側の主張が退けられたことに関連し、ＷＴＯの通常委員会の監視機能の強化および、上級委員会が本来の機能を確保するための協力に引き続き取り組むと明記しました。

加えて、Ｇ７やＧ20において、質の高いインフラ整備の推進や電子データの適正管理に向けた国際的な枠組み作りで協力していくとしています。

また北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄と、朝鮮半島の平和に向けた現在のアメリカの取り組みを支持するほか、東シナ海や南シナ海情勢をめぐって、一方的行動を差し控えることなどの重要性を強調する海洋安全保障の諸事項に取り組むことを確認するとしています。

定期首脳協議のあと、両首脳らはそろって記者会見に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、「国際社会の最重要課題は自由貿易体制の堅持だ。Ｇ20が自由貿易の推進やＷＴＯ改革に向けて、一致して力強いメッセージを国際社会に対して発出すべく、ＥＵと連携していくことで一致した」と述べました。

また「持続可能な連結性および質の高いインフラ整備、地球規模課題等を中心に協力を進めていくことを確認した。特にわが国が推進する『自由で開かれたインド太平洋』と、ＥＵの欧州・アジア連結性戦略は欧州とアジアをつなぐ広範な地域に繁栄をもたらすコンセプトであり、多くの共通点を有する。これらを軸に日本とＥＵのさらなる連携を模索していく」と述べました。

ユンケル委員長は、「ＷＴＯの改革についてはともに力を合わせてあたっている問題だ。ＷＴＯは深いところから改革される必要があり、日本もＥＵも力を合わせて、この改革を成功裏に進めていく所存だ」と述べました。

また安倍総理大臣が提唱している電子データの適正管理に向けた国際的な枠組み作りについて、「全幅の信頼を表明したい。安倍総理大臣の提唱に従い、通商的な枠組みで進めていきたい。欧州委員会も日本の力強い味方でありたいと思っている」と述べました。

アメリカのハガティ駐日大使は、安倍総理大臣とトランプ大統領の会談が日本時間の27日行われるのを前にワシントンで日米関係について講演しました。

この中でハガティ大使は、日本が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合との協定に基づいてアメリカ以外の国々からの輸入品の関税を引き下げたことに言及し、「アメリカは貿易交渉で少し遅れを取っている。アメリカの農家や畜産家それにビジネスの人々は不利な立場に置かれている」と述べました。

そのうえで「われわれは世界の中で最も緊密な同盟国だ。経済的な関係もどこの国よりも劣ってはならない」と述べ、日本時間の27日行われる日米首脳会談や来月のトランプ大統領の日本訪問を通して、両国の貿易交渉が進展し、早期に妥結することに強い期待を示しました。

またハガティ大使は、26日のメラニア夫人の誕生日を今回、安倍総理大臣とトランプ大統領が一緒に祝うことや、ゴルフを共にすることなどを明らかにし、こうした個人的な関係を首脳レベルだけでなく国民全体に広げていきたいと述べ、両国の学生交流やスポーツ交流に努める考えを強調しました。

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27日の日米首脳会談を前に、麻生副総理兼財務大臣はアメリカのムニューシン財務長官とワシントンで会談しました。アメリカ側は意図的な円安誘導を禁止する「為替条項」を貿易協定に盛り込むよう求めたとみられますが、麻生副総理は為替の問題は貿易政策とは切り離すべきだと主張し、日米の財務相どうしで協議を続けることになりました。

会談は、日本時間の午前２時すぎから行われ、「為替条項」の扱いが焦点になりました。

「為替条項」は輸出を有利にするために、自国の通貨を意図的に切り下げるのを禁止する取り決めで、ムニューシン財務長官は、日米の新たな貿易協定に盛り込むよう求めたものとみられます。

これに対し麻生副総理は、為替の問題は貿易政策と切り離すべきだと主張し、双方の溝は埋まりませんでした。

このため、貿易協議に関連した為替の取り扱いについて、今後も日米の財務相どうしで協議を続けることになりました。

為替条項をめぐってアメリカは、法的拘束力の強い貿易協定に盛り込みたい考えですが、日本としては、過度な円高になった場合の為替介入など政策が縛られるおそれがあり、受け入れられないという立場です。

今回の会談は、双方が互いの立場を述べ合うにとどまりましたが、来年の大統領選挙に向けてトランプ政権が、「為替条項」を協定に盛り込むよう強硬に迫ってくるおそれもあるだけに、日本にとって予断を許さない状況が続きそうです。

「為替条項」は、輸出の競争力を高める目的で、為替介入などを行い、自国の通貨を安く誘導するのを禁止する取り決めです。

アメリカのトランプ政権は、各国との貿易協定に「為替条項」を盛り込むことで、相手国の輸出競争力が高まるのを防ぎ、巨額の貿易赤字の解消につなげていきたい考えです。

トランプ政権は、去年、メキシコやカナダとの３か国の間で見直しに合意した貿易協定にこの為替条項を盛り込んだほか、中国との貿易交渉でも同様の要求をしています。

日本との貿易協定でも、ムニューシン財務長官が、円安誘導を防ぐため、為替条項を盛り込みたいという意向を繰り返し示しています。

一方、日本は、過度な円高になった際の為替介入が制約を受けるおそれもあることから、こうした条項を、法的拘束力の強い貿易協定に盛り込むことには否定的で、これまで日本が各国と結んでいる貿易協定にも、盛り込まれていません。

アメリカが離脱する以前のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも、為替に関するルールは、協定そのものには盛り込まず、法的拘束力のない「共同宣言」の中に入れるにとどめていました。

日本としては、日米の新たな貿易交渉でも、協定そのものに為替条項を盛り込むことは反対の立場で、今後の交渉で、アメリカ側と一致点を見いだすことができるのか注目されます。

麻生副総理兼財務大臣は、ムニューシン財務長官と会談したあと、記者団に対して「為替については2017年２月の日米首脳会談で合意したとおり、貿易協議に関連した為替の取り扱いについて、ムニューシン財務長官との間で議論していくことを確認した」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「私からは日本の立場として貿易政策と為替政策をリンクするような議論には賛同しかねると申し上げた」と述べ、為替の問題は貿易政策とは切り離すべきだと主張したことを明らかにしました。

アメリカの財務省は、25日、ムニューシン財務長官が、麻生副総理兼財務大臣と会談したと発表しました。

会談では、日本とアメリカの経済関係の重要性について改めて確認したほか、中国や北朝鮮、それにイランへの制裁といった重要な課題について意見を交わしたとしています。

ただ、今回の会談で焦点のひとつになっていた為替の問題については、アメリカ財務省の発表や、ムニューシン財務長官のツイッターへの投稿では、言及していません。

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２ アメリカ

アメリカでは、今月18日にロシア疑惑の捜査報告書が公表され、この中で、トランプ大統領が2017年、捜査を指揮するモラー特別検察官を解任するよう、当時のホワイトハウスの法律顧問で側近だったマクガーン弁護士に指示したものの、拒否されて実現しなかったと指摘しました。

これについてトランプ大統領は25日、ツイッターに「モラー特別検察官を解任するようマクガーン氏に指示したことは一度もない。もし、解任したければマクガーン氏に指示する必要はなく、私自身でできた」と書き込み、捜査報告書の内容に反論しました。

捜査報告書ではこうした行為が司法妨害にあたるかどうかは議会が判断できるという認識が示されていて、野党・民主党はマクガーン氏に召喚状を出し、議会での証言を求めるなど追及を強めています。

これに対しトランプ大統領は「議会に協力する理由はない」としてマクガーン氏に証言をさせない考えを明らかにしていて、ロシア疑惑をめぐる大統領と民主党との間の攻防は激しさを増しそうです。

この問題は、シャナハン国防長官代行が国防副長官時代に、かつての勤務先であるアメリカの大手航空機メーカー、ボーイングの装備品を購入するよう、部下に圧力をかけたなどとして、市民団体が先月、倫理規定違反の疑いで国防総省に告発したものです。

国防総省の監察部門は25日、関係者への聞き取りや、関連する資料を精査した結果、そうした事実はなかったとする内部調査の結果を発表しました。

シャナハン氏は、マティス前国防長官の辞任を受け、ことし１月から長官代行を務めていて、トランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設に向けた法案をまとめるなど、大統領からの信頼も厚いとされ、次の国防長官の最有力候補とみられています。

アメリカのメディアは今回の調査で問題が見つからなかったことで、シャナハン氏が正式に国防長官に指名される見通しが強まったと伝えています。

ハワイ州の調査では、温暖化に伴う海面の上昇によって今世紀末までに海面が最大で90センチ上昇して砂浜が海に沈むほか、ハリケーンが接近した際に高潮などが起こりやすくなり、洪水の被害が拡大して州全体で２万人の生活や主力産業の観光に影響がでると予測しています。

これを受けて州議会は、被害を防ぐための対策計画を取りまとめ、観光客に人気のワイキキビーチがあるオアフ島の海岸沿いの全長およそ20キロにおよぶ地域で、陸地をかさ上げしたり押し寄せる水を海に戻す排水設備を整えたりすることを決めました。

また、温暖化対策に率先して取り組もうと、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」の導入も検討することにしています。

対策にはワイキキビーチ周辺の整備だけで４億円余りの費用がかかるということですが、計画の策定にあたったクリス・リー下院議員は、「何もしないときの代償に比べればささいな額にすぎない」と話しています。

日本の国立環境研究所などによりますと、日本でも、海面の上昇によって沿岸の砂浜の６割が完全に消えるおそれがあると指摘されていて、対策が議論されています。

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２ ロン・ポール





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３ EU

フランスでは、去年11月の燃料税の引き上げをきっかけに政権に反対するデモが始まりました。

マクロン大統領は事態を打開しようと、ことし１月から地方都市で市民との対話を続け、参加者からは「高い税金を払うばかりで十分な恩恵を受けていない」という不満の声が出ていました。

マクロン大統領は25日、パリの大統領府で開いた記者会見で「私の政策は、市民に十分に寄り添ってこなかった」と述べ、所得税の減税や2000ユーロ未満の年金受給者については、来年１月から、物価上昇率に応じて支給額を増やすといった新たな対策を発表しました。

その一方で、「多くの点で、この２年間の私の方針は正しかったと思っている」と述べ、国民の声をより反映させるためデモの参加者が求めてきた市民主導の新たな国民投票制度の導入について否定したほか、高額所得者への富裕税の廃止といったおととしの就任当初からの政策の方針には、大幅な修正を加えない考えを示しました。

このため、今回の対策が、およそ30％と低迷する支持率の回復につながるかは不透明です。

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３ 中東

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の商業の中心地ドバイでは、来年10月20日からおよそ半年にわたり、中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」が『心をつなぎ、未来をつくる』をテーマに開かれる予定で、およそ2500万人の来場が見込まれています。

日本を含む多くの国が参加を表明していますが、開催まで１年半を切る中、ＵＡＥと国交がなく、これまで態度を明らかにしていなかったイスラエルが25日、参加すると発表しました。

ＵＡＥ政府からの公式な反応は出ていませんが、ドバイ万博の事務局は、ＮＨＫの取材に対し、「希望するすべて国の参加を例外なく認めることになった」と述べ、参加国の数は192になったとしています。

ＵＡＥを含むアラブ諸国は、中東戦争でイスラエルと戦火を交え、パレスチナ問題でも対立が続き、一部の国を除いて、いまも国交がありません。

しかし、ここ数年、地域で影響力を増すイランに対抗するという共通の利益のもと急速に接近していて、ドバイ万博へのイスラエルの参加は、双方の関係改善を象徴するものになりそうです。

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４ 金融政策

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、25日、ニューヨーク連邦準備銀行が、三井住友銀行のニューヨーク支店に対していわゆるマネーロンダリングを防ぐ内部管理態勢が不十分だと指摘したと発表しました。

そのうえで、顧客の調査や、疑わしい金融取り引きの監視などマネーロンダリングの防止に向けた監督を強化する計画を60日以内に提出するよう求めています。ただ、制裁金の支払いなどは命じていません。

これについて三井住友銀行は、「今回の件を厳粛に受け止め、関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。すでに改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き、必要な対策を真摯（しんし）に講じていきます」というコメントを出しました。

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４ 金融政策 経済統計 リフレ アベノミクス




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４ 経済 法律

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとして今月22日、特別背任の罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、保釈金10億円を納めて先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されました。

弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定を出し、25日夜、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。

ゴーン前会長はすでに追加の保釈金５億円を納めていて、午後10時20分ごろ東京拘置所から保釈されました。

ゴーン前会長は先月保釈された際には作業員に変装した姿で拘置所を出ましたが、今回は黒っぽいスーツに白いシャツを着ていて弁護士とともに黒いワゴン車に乗り込み、拘置所をあとにしました。

関係者によりますと、検察は追起訴した事件には前会長の妻のキャロルさんや息子の会社も関係しており、前会長がキャロルさんらを通じて事件関係者に働きかけ証拠隠滅を図った疑いもあると主張し保釈に強く反対したということです。

しかし、今回の保釈の条件ではキャロルさんとの接触も原則禁止されていて裁判所は保釈を認めても証拠隠滅のおそれは低いと判断したとみられ、勾留が続くことによる裁判への影響なども考慮したものとみられます。

ゴーン前会長の代理人は今月22日、「追起訴は日産の特定の人物らによる陰謀だ」などとする声明を発表していて、今後の動向が注目されます。

前回の保釈の際、作業員の姿に変装していたゴーン前会長ですが、25日夜はノーネクタイのスーツ姿で東京拘置所を出ました。

前回の変装を考案したという高野隆弁護士は「私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまいました。」とみずからのブログで謝罪し、理由については「安全に住居に送り届けるためだった」と説明しています。

前回の変装には多くの批判も出たことから今回は、変装せずスーツ姿で拘置所を出たものとみられます。

検察幹部は「証拠隠滅の恐れが具体的にあるのに、保釈許可決定はあり得ない」と反発し、弁護人の弘中惇一郎弁護士は「検察側が激しく反対したので不安もあったが、良かった」などと安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　関係者によると、ゴーン前会長は勾留中に妻キャロルさんに指示し、「サウジアラビアルート」の特別背任事件で不正送金先となった実業家、ハリド・ジュファリ氏らに接触を図ったとみられる。ある検察幹部は「これほど具体的に証拠隠滅の恐れを示す事実があるのに、保釈を許すのはおかしい。刑事司法の令状を巡る実務が崩壊した」と憤った。

　また、東京地検の久木元伸・次席検事は「（前会長が）事件関係者に対する働きかけを企図していたことなどを（地裁が）認めた上、証拠隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したことは誠に遺憾」とする異例のコメントを出した。

　一方、弘中弁護士は、地裁の保釈許可決定を受けて同日夕、報道陣の取材に応じ「保釈に反対する検察側の意見書を見ても、保釈条件に違反したということは一切ない」と説明。検察側が、キャロルさんが事件関係者と接触していたと指摘した点については「会ったというだけで、証拠隠滅を働きかけたと言っているわけではない」と語った。

　東京地検特捜部がゴーン前会長を特別背任容疑で4月4日に再逮捕した際、キャロルさんの携帯電話なども押収したことを不服とした弁護側の特別抗告に対し、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は24日付で棄却する決定を出した。

　特捜部は捜索で、キャロルさんの携帯電話や、住居の玄関に設置された監視カメラの録画データなどを押収した。


弁護団の弘中惇一郎弁護士は２５日夕、報道陣の取材に応じ、「ほっとした」「何でもかんでも『証拠隠滅』と言われることがなくなるきっかけになればいい」と述べた。

　保釈決定では、前回の保釈時の条件に加え、ゴーン前会長の妻キャロルさんとの接触禁止が盛り込まれた。弘中氏は、前会長が中東オマーンの販売代理店にかかわる特別背任事件で逮捕されるよりも前に、キャロルさんが事件の関係者に会ったことがあるとした上で、「まだ事件にもなっていない時に、会うことが悪いことだと思う方がおかしい」「証拠隠滅を働きかけたわけではない」などと説明した。

　「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。

　地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。

　特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロルさんに指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させたという。

　その後、１月８日に地裁で行われた勾留理由開示手続きの中で、当時の弁護団が「業務の正当な対価だった」などとする友人の証言を裁判官に述べた。

　キャロルさんは日産資金を不正に支出させ、自身に還流させたとされるオマーンの販売代理店の関係者とも接触している可能性があるという。

　地裁は保釈決定で、昨年１２月ごろから２月上旬ごろの間、ゴーン被告による事件関係者への「働きかけの企図」があったと認定。証拠隠滅を疑う相当な理由があるとした。一方で弁護人らの指導、監督が徹底されていることなどを理由に、キャロルさんを接触禁止対象の事件関係者に加えるに留め、保釈を許可した。

　弁護人の弘中惇一郎（じゅんいちろう）弁護士は当初、「接触の事実はない」などと否定していたが、２５日には事実関係には触れず、「保釈条件が設定される前に、妻が知人に会うことを特別悪いと思うのはおかしい」と反論した。

　一方、別の検察幹部は「ゴーン被告を拘束することを恐れる理由が分からない。そこまでして『人質司法』批判を避けたいのか」とした上で「これほど証拠隠滅を証明できたケースはなく、今後はこの誤った運用が定着していく」と他の事件への影響を懸念した。

　また、特捜部が２２日の起訴後に求めたゴーン被告の弁護人以外との接見禁止について、地裁は証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていた。


　検察関係者は「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を３日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」と疑問を投げかけた。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪で追起訴され、25日夜、東京拘置所から保釈されました。

ゴーン前会長は保釈されたあとアメリカの代理人を通じて声明を発表しました。この中で、家族や支援者に感謝を述べたうえで、「自白を強要するために、誰の身柄も拘束するべきではない」と述べ、再逮捕した東京地検特捜部を批判しました。

そして、東京地方裁判所が保釈の条件として、妻のキャロルさんとの接触を原則、禁止していることについて、「妻との連絡や接触を制限するのは、残酷で必要ないことだ。私たちは愛し合っている。彼女は裁判所で検察官によるすべての質問に答えた。何も悪いことはしていない」と述べ、強い不満を示しました。

そのうえで、「私は無実であり、根拠がない非難に対して争う。真実が明らかになる公正な裁判が開かれることを望む」と述べ、改めて無実を主張しました。

ルノーは26日、先月までの３か月間の決算を発表し、最高財務責任者のデルボスＣＦＯが電話で会見しました。

ルノーが日産に経営統合を要求していることについて、デルボスＣＦＯは「うわさにはコメントしない」と述べました。

ただ「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ。自動車業界が激しく動いている今こそ、大きな力が必要だ」と述べました。

この日発表したルノーの先月までの３か月間の決算は中国や南米など広い地域で車の販売が落ち込んだため、売り上げが去年の同じ時期より4.8％減少しました。

デルボスＣＦＯの発言は、厳しい競争にさらされる中、自動運転や電気自動車の開発などのためにも、日産とルノーの踏み込んだ関係強化が欠かせないという認識を示す内容です。

両社の提携関係の行方はルノーが再び経営統合を要求してきたことで不透明になっていて、ルノーがどこまで日産の経営に関与しようとしているのかが焦点になっています。

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経済


　――伝統的な職人技に支えられた家具の価値を広げるための会を久美子さんが立ち上げたようですね。

　「やっと気づいたと思う。それを目的で始めたのが大塚家具。久美子がきょうのこのチャンスを待っていたんじゃないか。悩んだ末だろう。ほめてあげたい。『気がつくのは遅くなかったよ』と言ってあげたい」

　――協力を求めているようですが。

　「協力できるのは私しかいないでしょう。反省したのは分かります。変わったなと。私たち親子ですからなんの問題もないですよ。ほんと生きているうちで良かったということです」

　――大塚家具と匠（たくみ）大塚が合流することはあるのでしょうか。

　「何年か後はあるかもしれない。持ち合いでの提携もあるかもしれませんよね。取引先は一緒ですから」

　――会うのはどれくらいぶりですか。

　「４年前の取締役会以来。来るかもしれないというのも、さっき聞いたばかり」

　――この４年間はどういうときだったのでしょうか。

　「一緒になったら、無駄を取り戻したい。いや、無駄じゃなかった。逆に生きていてよかったとおもう」

大塚家具の大塚久美子社長は26日、父親の勝久氏が大塚家具を離れた後に設立した「匠大塚」の新店舗を訪れ、勝久氏と面会しました。

大塚社長は、にこやかな表情で勝久氏とことばを交わし、お祝いのメッセージを添えた赤いバラの花束を手渡していました。
大塚社長と大塚家具創業者の勝久氏は、かつて会社の経営権を巡って激しく対立した経緯があり、面会するのはおよそ４年ぶりだということです。
大塚社長は勝久氏に対して、大塚家具を中心に新たに設立した業界団体の名誉会長への就任を要請したということです。

面会のあと、大塚久美子社長は「離れている時間は長かったが、きょう会ってみて、そうは感じなかった。縁の深さを感じている」と述べました。
親子で和解したのかという質問に対しては「もともと、けんかをしているという認識はありません」と答えました。

一方、勝久氏は「団体の名誉会長になるかどうかこれから考えたい。赤いバラは大好きで、本当にうれしかった。これで関係が変わらないわけはない」と述べました。

また、大塚家具の経営に助言するのかという質問に対しては「これからやるべきことは自分で分かっていると思う。お互いに業界を盛り上げて行きたい」と答えました。

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４ 経済

ＮＴＴドコモは、国が義務化する通信料金と端末代金を分離した新たな料金プランをことし６月から導入し、通信料金については家族契約の利用者を中心に最大４割値下げします。

26日発表した来年３月までの１年間の決算の見通しでは、値下げによる影響額が年間で2000億円規模に上ることを明らかにしました。

これにより、売り上げは前の年より5.4％少ない４兆5800億円、営業利益は18.1％少ない8300億円と、５年ぶりの減収減益になる見通しだとしています。

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は記者会見で「値下げの影響がいちばん大きくなるのは新料金プランへの切り替えが進む３年から４年先になるが、非通信の分野を強化することで影響をカバーして利益を回復させていきたい」と述べ、キャッシュレス決済や動画配信サービスなどを強化して早期に収益を回復する考えを示しました。

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５ 食事






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５ 食事 おやつ

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昼食（あるいはものすごく遅い朝食）を「マーボ屋」に食べに行く。外に出ているランチメニューの中の４番、「シーフードピラフチャーハン？」が気になる。「ピラフチャーハン」とは何か。

店内のテーブルの上に置かれたメニューでは「？」の後に「（笑）」が付加されている。

ピラフは生米を炒めるが、チャーハンは炊いた米（ご飯）を炒める。これは明らかにチャーハンであるが、味付けがごま油ではなく、バターが使われていて、仕上げにパセリのみじん切りをふりかけているところがピラフ風味なのである。

デザートはマンゴープリン。

講義を終え、教員ロビー（別室）の冷水器の水を飲む。二杯立て続けに飲んだ。次回からペットボトル持参で教室に入ろう。

戸山の杜（早稲田アリーナの屋上庭園）に面して「スターバックス」が出店しているのだが、まだ行ったことがない。仕事終わりに立ち寄るという感じではないのである。

夕食はカレーライス、サラダ、牛乳。

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５ アウトドア 交通 おやつ 食事


さいたま市大宮区にある鉄道博物館では、去年７月、運転士や車掌の仕事を体験できる新館がオープンし、鉄道ファンや子どもたちでにぎわっています。

この新館のレストランで人気を集めているのが、昭和を思い起こさせるメニューの「ベロネーズ」です。
「ベロネーズ」は、甘めに味付けしたミートソーススパゲッティの上に揚げたてのトンカツをのせた洋食で、昭和40年代以降、東海道新幹線の食堂車などで提供されていました。
往年の鉄道ファンや家族連れなどに好評で、最近は１日に30食ほどの注文がある人気メニューだということです。

２歳の娘と取り分けながら食べていた男性は「ミートソースとカツという組み合わせが昭和を感じます。昭和生まれなので、懐かしい感じがしておいしいです」と話していました。

レストランの星守道店長は「まもなく元号が令和にかわりますが、食堂車に思い出がある人も多いと思うのでぜひ、昭和の味を残していきたい」と話していました。

鉄道博物館では、27日からの10連休の期間中、「令和」への改元を記念して、平成の車両や時刻表を振り返るイベントなどが企画されています。

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５ 天皇家

宮内庁の発表によりますと、天皇陛下は退位当日の今月30日、午前10時から皇居の「宮中三殿」で退位の礼を行うことを皇室の祖先などに伝える儀式に臨まれます。
そして、午後５時から天皇皇后両陛下は、皇居・宮殿で、202年ぶりとなる天皇の退位の儀式、「退位礼正殿の儀」（たいいれいせいでんのぎ）に臨み、天皇陛下は国民への最後のおことばを述べられます。
このあとも両陛下は、午後５時半から午後７時半ごろまで、皇族方や宮内庁の職員などからあいさつを受けられるということです。

また、皇太子さまは、即位した５月１日、午前10時半から、皇居・宮殿で新しい天皇として三種の神器のうちの剣と曲玉などを受け継がれる「剣璽等承継の儀」（けんじとうしょうけいのぎ）に臨まれます。
午前11時10分からは、皇后になられた雅子さまとともに総理大臣をはじめ国民を代表する人たちと会う「即位後朝見の儀」（そくいごちょうけんのぎ）に臨まれます。

こうした儀式のあと、皇太子さまは、昼すぎには、ご一家を補佐する側近部局の「侍従職」トップの侍従長などの認証式に臨まれます。

さらに午後３時には、雅子さまとともに上皇上皇后となられた両陛下のお住まいを訪れてあいさつをされます。

そして午後３時半から午後６時すぎにかけて、ご夫妻で皇族方や宮内庁の職員などから祝賀を受けられる予定です。

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５ テレビ

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