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小室さんには早く諦めてほしいと思っています。眞子さまとの結婚には、完全に反対です。

いくら個人の意思が尊重される時代とはいえ、皇族方はご存在そのものが公的なのです。上皇陛下がどれだけ公のためにお尽くしになったか、眞子内親王殿下もよくご存じだと思います。

そのため秋篠宮殿下がおっしゃったように《多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況》が大切になってくるのです。

小室さんが1月22日に公表した文書は、彼を応援していた人まで絶望させたのではないでしょうか。金銭トラブルの発覚から1年以上も問題を放置し、秋篠宮殿下に《それ相応の対応をするべき》と求められた末に、あの回答。一方的に「解決済み」と説明したあの文書で、少しでも状況が進展すると思ったのでしょうか?

当初は金銭トラブルが解消するのかどうかが焦点でしたが、もはや多くの国民が、小室さんの人間性や対処能力、誠実さに疑問を抱くようになりました。もし、あの時点で和解を成立させてトラブルを解消していれば「なかなかやるな」と多くの人が評価したかもしれません。それなのに小室さんは、ピンチをチャンスに変えることができず、オウンゴールしてしまいました。

あの文書を公表してしまうような世間との感覚のズレは、内親王殿下を口説いてしまう常識のなさに通じているように思えてなりません。小室さんはロースクール留学にあたって、奨学金を得るために「眞子さまのフィアンセ」という肩書きを利用したという疑惑まであります。

小室さんが本当に眞子内親王殿下のことを幸せにしたいと思っているのであれば、今の秋篠宮家の状況をどう考えているのでしょうか。小室さんとのご結婚問題で秋篠宮家の親子関係には大きな溝が生まれたといわれています。

そのような状況になっても結婚を辞退しない小室さんは、自分たちさえ結婚できれば、相手の家族がどうなってもかまわないと考えているように見えてしまうのです。

愛する人が大切にしている人たちを含めて幸せにするというのが、本当の愛ではないでしょうか? 眞子内親王殿下や秋篠宮皇嗣同妃両殿下の心の痛みや苦しみを想像できていないように見えます。

小室さんには、眞子内親王殿下を幸せにしたいという気持ちよりも、ただ眞子内親王殿下が欲しいという自分中心の気持ちしか感じられないのです。国民にとっても、それが大きな違和感になっているのだと思います。

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#天皇家

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#父権主義#家族主義#ポストモダン

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#勉強法

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明治天皇もまた、西郷と同様に、この時、「 負けた」のであり、「 敗者」となったのである。

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 しばしば、丸山眞男竹内好も戦後における進歩的文化人の代表のごとく扱われる。彼らは終戦直後、上官から「民主主義とは何か」と問われた。2人とも、それは「五箇条の御誓文」に述べられている、と答えたという。

#家父長制#家族主義#大東亜戦争#第二次世界大戦

憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体が主催した会合が東京都内で開かれ、安倍総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊の明記など憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。

この中で安倍総理大臣は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つため、先頭に立ち責任を果たす決意だ。令和という新たな時代のスタートラインに立って、真正面から議論を行うべき時に来ているのではないか」と述べました。

そして「2年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。

また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代(御代)」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙までに国会の憲法審査会で積極的な議論をしてもらいたい」と述べました。

公明党の遠山憲法調査会事務局長は「憲法改正の議論は、言論の府であり改正案を発議する権能を持つ国会でこそ活発に行われなければならないことは論を待たない。公明党の基本的な姿勢は『加憲』で、今後もこの立場から積極的に議論に参加していく」と述べました。

さらに、日本維新の会足立康史衆議院議員は「現下の日本を取り巻く状況の中で9条の改正を検討のそ上に載せるべきなのは明らかだ。われわれが提示した教育無償化に自民党が正面から向き合うなら、手を携えて9条改正を含め、前に進めていく」と述べました。

希望の党の松沢代表は「自民党自衛隊の明記では極めて不十分で、9条の2項を削除して自衛隊の役割をしっかりと書き込むべきだ。改正したい条項を持っている政党は発表し、一刻も早く、できればこの1~2年で合意を作り上げるよう努力していく」と述べました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は記者団に対し、「党の最高責任者である安倍総裁の発言なので、重く受け止め、現場で汗をかきながら、できるだけ実現するよう努力していきたい。自民党だけで憲法改正の発議に必要な3分の2の議席があるわけではないので、野党の協力を得られるよう努力が必要だ」と述べました。

#天皇家

この株を取り上げられPNRへの日本製鉄の関与が無くなれば、このPNRというボスコの会社は大きなダメージを受けるはずだ。
 巨大製鉄、日本製鉄は数千万の賠償金をとられても経営上何も問題は起こらない。資本金は実に4195億円もあるのだ。それよりも問題はボスコ側である。PNRがつぶれたらボスコの被害は大きい。そうでなくとも今ボスコの業績は下降に次ぐ下降ではないか。
 ごく近い将来、元徴用工賠償強制が『わが身』に跳ね返って、韓国の経済を破壊してしまうことになったらだれが泣くのか?

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これは、シャープを傘下に置く台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業のトップ、郭台銘氏が訪問先のワシントンで明らかにしたものです。

それによりますと、郭氏は1日夕方、ホワイトハウストランプ大統領とおよそ50分間面会し、中西部ウィスコンシン州への投資計画の現状について説明したということです。

そして郭氏は来年1月に行われる台湾の総統選挙に立候補する意向を伝え、トランプ大統領から「総統はタフな仕事だ」と励まされたということです。

台湾の総統選挙をめぐって、郭氏が所属する最大野党の国民党は、7月までに予備選挙を行い党の候補者を決めることにしていて、郭氏は有力候補の1人とみられています。

郭氏は多くの工場を置く中国で政財界とつながりが深いとされていますが、トランプ大統領とも親交があることを示すことで、中国に加えアメリカとも良好な関係があるとアピールした形です。

郭台銘氏は、トランプ大統領と面会した際、アメリカと中国の貿易摩擦についても触れ、郭氏が「米中はすぐに交渉を妥結して署名すべきだ」と述べたのに対し、トランプ大統領は「できるだけ早く署名する」と応じ、早期の合意を目指す意向を示したということです。

トランプ大統領とホンハイ精密工業のトップ、郭台銘氏との面会について、ホワイトハウスのサンダース報道官は2日、声明を発表し、「郭氏は、中西部ウィスコンシン州で多額の投資をしていて、近くさらなる投資も発表するだろう。台湾の総統選挙に向けたサポートについては議論しなかった」と述べ、政治家としてではなく、経営者として面会したと強調しました。

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M&Aの助言業務を行う「レコフ」の集計によりますと、昨年度1年間に香港を含む中国系の企業が日本企業の買収や出資に参加した件数は、前の年よりも22%増えて59件でした。
これは過去5年間でみても最も多いということです。

中国のエネルギー関連企業が、日産自動車リチウムイオン電池の生産事業を買収したり、香港のファンドが、業績の不振が続くパイオニアを買収したりする大型の案件があった一方で、中国系の企業が日本の大学発のベンチャーや中堅企業に出資する事例もありました。

今年度に入ってからも、経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの資本増強に中国の投資ファンドが加わるなど、中国系の企業が日本企業に資本参加する動きが続いています。

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アメリカ国防総省は2日、中国の軍事動向を分析したことしの年次報告書を発表しました。この中で、中国は海軍の軍備増強を重視する戦略を進めていると指摘しています。

中国では初の国産となる空母が試験航行を実施していて、ことし中にも就役するとみられていますが、国防総省は報告書で、2隻目の国産空母についても去年建造に着手していて、2022年までに運用を開始するとの見通しを明らかにしました。

そして中国が複数の空母を運用することで「アメリカの軍事的優位に対抗する力を備えつつある」と警戒を強めています。

また、台湾をめぐっては「中国軍は台湾を支援する第三国を排除するとともに、台湾を武力で統一する有事に備えている可能性がある」と指摘し、中国軍が台湾周辺で軍事演習を重ねるなど圧力を強めていると懸念を示しました。

報告書は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてアフリカ東部ジブチ以外にも海外で軍の基地を増やそうとしているとも指摘し、軍事面で台頭する中国が国際秩序の脅威だとするトランプ政権の姿勢を改めて鮮明にした形です。

  ムーア氏は現在空席が2つあるFRB理事のポストで候補に挙がっていた。上院の指名承認を受ける必要があったが、上院共和党議員の一部はムーア氏が女性蔑視の見解を過去に示したことを懸念し、支持しない意向を明白にしていた。

原題:Trump Says Stephen Moore Decided to Withdraw as Fed Board Pick(抜粋)

空席となっているFRBの理事をめぐってトランプ大統領は、先の大統領選挙で経済政策の顧問を務め、利下げに積極的な立場のスティーブン・ムーア氏を指名する意向をことし3月に表明していました。

これについてトランプ大統領は2日、ツイッターに「経済成長を推進する優れたエコノミストのムーア氏は、FRBの理事への指名を辞退することを決めた」と投稿し、ムーア氏が指名を辞退したと明らかにしました。

ムーア氏の理事への指名をめぐっては、金融政策に対する考え方や女性に対する発言などが批判され、就任に必要な議会上院の承認が得られない見通しになっていました。

トランプ大統領としては、ムーア氏を理事に指名することでFRBに利下げを求めてみずからの影響力を強めようというねらいがあったものとみられますが、この人事は頓挫する結果となりました。

アメリカのロシア疑惑の捜査結果をめぐり、バー司法長官は2日、野党・民主党が多数派を占める議会下院の司法委員会の公聴会を欠席しました。

下院司法委員会のナドラー委員長は記者団に対し、民主党からの追及を恐れたバー長官が証言を拒否したと非難したうえで、「アメリカの民主主義に対する重大な危機だ」と述べ、今後も議会の要求に応じなければ、バー長官を議会侮辱罪に問う考えを示しました。

ロシア疑惑でのトランプ大統領司法妨害の疑いについて、罪に問うには証拠が不十分だとしたバー長官の判断をめぐっては、モラー特別検察官が、ことし3月に不満を示す書簡を提出していたことが明らかになっています。

しかしバー長官は先月の議会証言の際、特別検察官側からの不満について「知らない」と述べており、民主党ペロシ下院議長は2日、記者会見で「司法長官は議会に真実を述べなかった。これは犯罪だ」と反発していて、民主党はバー長官の責任を追及する姿勢を強めています。

アメリカでは、ロシア疑惑に関する捜査報告書が先月18日に公表され、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは「ザ・モラー・リポート」というタイトルで、電子版を含めて翌19日以降、本の出版を始めました。

インターネットの販売サイトなどによりますと、この本は一部が塗りつぶされたおよそ450ページの報告書に加えて、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、捜査で鍵となった資料の内容を記者が解説した文章なども掲載しているということです。

先週の売り上げは4万2000部近くに上り、電子版を含めたニューヨーク・タイムズのノンフィクションの部門では、最新のベストセラーリストで1位となっています。

捜査報告書は、アメリカ司法省の公式サイトから無料でダウンロードして読むこともできますが、購入者からは「本のほうが読みやすい」などのコメントが寄せられています。

アメリカ国防総省は2日、アメリカ軍が去年1年間に各地で行った軍事作戦で犠牲になった市民に関する報告書を公表しました。

それによりますと、アフガニスタンで76人、シリアとイラクで42人、ソマリアで2人と、合わせて120人が空爆などに巻き込まれ死亡したとしています。

これについて国防総省は「市民の犠牲は戦争の悲劇的かつ避けられない側面だが、アメリカ軍は歴史上のどの軍隊よりも市民の犠牲を抑えるよう努めている」としています。

一方、市民の犠牲者数を独自にまとめている民間団体「エアウォーズ」は、犠牲者は少なくとも1224人と推計されるとしていて、「アメリカ軍の発表の10倍にのぼる」と批判しています。
また国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「国防総省は犠牲者数を少なめに見積もっている」と指摘し、徹底した調査を行うよう訴えています。

こうした指摘について国防総省は「われわれはインテリジェンスを含めほかの機関では入手できない情報ももとに、総合的に判断している」と主張しています。

アメリカ国防総省は2日、おととし10月から去年9月までの1年間に、軍の内部で起きた性被害の実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、上司や同僚などから望まない形で性的な接触を受けるなど、性被害を受けたとする申告の件数は7600件余りで、前の年度から13%増加しています。

ただ、国防総省は、被害を申告した人は加害者からの報復などを恐れて被害者の3人に1人にとどまっているとみていて、実際に性被害を受けた人は2万人余りと推計されるとしています。

このうち、被害が最も多いのは海兵隊で、女性兵士の10%余りが被害を受けたと推計しています。

今回の報告書を受け、シャナハン国防長官代行は声明を発表し、「こうした事態は決して容認できない」として強い危機感を表明したうえで、今後、罰則を強化したり、軍の内部で教育を徹底したりするなどの対策をとる方針を示しています。



ニューヨークの国連本部では、およそ190か国が参加してNPT=核拡散防止条約の会合が開かれていて、2日、核軍縮をめぐる議論が行われました。

この中で、アメリ「厳しい安全保障の環境を無視して、核兵器を減らしたり、禁止したりしても失敗に終わる」と述べて、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の発効に向けた動きを批判しました。

そのうえで、核軍縮が可能な安全保障の環境づくりについて有志の国々が話し合う場を設けると提案し、日本やオーストラリアなど、アメリカの核の傘のもとにある国々は賛成の意思を示しました。

これに対して、オーストリア南アフリカなど核兵器禁止条約を推進する国々は、核保有国がNPTで定められた核兵器の削減義務を果たさず、核兵器の小型化に取り組むなどして軍拡に向かっていると批判しました。

そのうえでオーストリア「多くの国が合意してできた手段を使い、実行していくことが重要だ」核兵器禁止条約を重視するよう訴え、核軍縮の進め方をめぐる意見の対立が改めて鮮明になりました。

軍縮をテーマに話し合われたこの日の会合では、アメリカとロシアの根深い不信が改めてあらわになりました。

ロシアの代表は各国発言の中で、「ロシアはINF=中距離核戦力全廃条約が定める射程のミサイルの廃棄を完全に実行している。アメリカが条約違反の道を歩んでいるのは残念だ」と述べました。

これに対してアメリカの代表が答弁権を行使して、「残念ながら事実は異なる。世界はロシアの宣伝マシーンにはひっかからない」と反論し、アメリカがINFからの離脱を通告したのはロシアによる条約違反が原因だと強調しました。

するとロシアの代表も答弁権を行使し、「残念ながら無責任な宣伝をする国がある。こういう宣伝はNPT体制のためにならない」とやり返しました。

両国の根深い不信が改めてあらわになったことで今後の核軍縮をめぐる議論の行方は不透明感を増しています。

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アメリカがイラン産の原油の輸入を禁止する制裁で、一部の国を適用外としてきた措置を打ち切ったことを受け、これまで適用を除外されてきたトルコのチャウシュオール外相は2日の記者会見でアメリカに再考を促しました。

このなかでチャウシュオール外相は、原油の調達先をイランからほかの国に切り替える場合は、製油所の精製技術を新たに輸入する原油の質に適合させなくてはならないとして、「われわれが短期間で原油の調達先を多角化するのは不可能に思える。アメリカによるこの一方的な決定は皆に悪い影響を及ぼす」としています。

トルコ政府のエネルギー市場調整委員会によりますと、トルコの原油の輸入量全体に占めるイラン産原油の割合は、おととしには40%余りでしたが、アメリカの制裁の動きを受けて減少し、現在は5%程度となっています。

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イスラエルパレスチナの中東和平交渉はアメリカの歴代政権が仲介に取り組んできたものの、2014年を最後に途絶えたままとなっています。こうした中、トランプ大統領「究極のディール」と呼ぶ新たな和平案を来月にも公表するという見方が広がっています。

トランプ大統領の娘婿で中東和平を担当するクシュナー上級顧問は2日、ワシントンのシンクタンクが主催するイベントに出席し、パレスチナイスラエル、双方の立場があり、解決策はその中間でなければならない」と述べ、和平案が双方に妥協を求める内容になることを示唆しました。

またイスラエルのネタニヤフ首相がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部を併合する考えを示したことについて「一方的な行動に出る前に双方ともに和平案を真剣に検討してほしい」と、ネタニヤフ首相へのけん制ともとれる発言をしました。

パレスチナ暫定自治政府は、極端にイスラエル寄りの政策をとり続けるトランプ政権の仲介を拒否していることから、クシュナー上級顧問の発言には仲介者としての立場を強調するねらいがありそうです。

イングランド銀行は2日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の0.75%のまま据え置くことを決めました。
ことし10月に期日が延期された、EUからの離脱の行方が依然として不透明な状況が続いていることから、経済への影響を見極める必要があるとしています。

一方、ことしのGDP=国内総生産の伸び率の見通しは1.5%と、ことし2月の予測から0.3ポイント引き上げました。
要因の一つは、当初ことし3月に予定されていたEUからの離脱に伴う混乱に備えて、国内の企業が在庫を増やしたためだとしています。

記者会見でカーニー総裁は「合意なき離脱による打撃を懸念して、多くの企業が設備投資より人手の確保を優先している」と述べて、離脱の行方の不透明感が、イギリスの経済成長を妨げる要因になりかねないという認識を示しました。

イギリスでは、自動車産業などを中心にメーカーが新たな投資を控える動きが強まっていて、自動車の業界団体は、合意なき離脱になった場合、年間の生産台数は去年の実績に比べておよそ30%少なくなるという見通しを示しています。

The Only Game in Town: Central Banks, Instability, and Avoiding the Next Collapse (English Edition)

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 歴史的な資料の発見です。およそ100年前、大正天皇貞明皇后に仕えた女官の肉声を収めたカセットテープをJNNが発見しました。大正天皇の人柄や昭和天皇が摂政についた際の宮廷内の対立が語られていました。

 「陛下のお毒見しますでしょ。魚ならこんなひと切れとか」

 女官は坂東登女子さん、通称「椿の局」と呼ばれ、大正天皇貞明皇后の最側近として仕えていました。JNNが発見したテープは、方言を研究する山口幸洋さんが1976年に録音したもので、音声が公開されるのは初めてです。

 「お上(大正天皇)は天才的。お教えせんでもちゃんとお素読あそばした。あんまりおつむさんが良くって、お体がお弱くあらっしゃったんでしょう」(椿の局の肉声)

 テープには、皇太子時代の昭和天皇大正天皇の摂政についた際、宮廷内で起きた対立の様子についても収められています。

 「大炊御門さん(侍従)なんか、摂政を置くのに反対だった。御寿命が短くてもええで、陛下のままで終わらし申したいと」(椿の局の肉声)

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