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令和へと持ち越された、眞子さまと小室圭さんのご結婚延期問題。歴史学者象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大学大学院准教授は、お二人の結婚に「条件付き賛成」だという。その理由とは?

日本国憲法は第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」する、としています。その意味では、眞子内親王と小室圭さんが結婚したいという意思を持っているのに、外野が無理矢理に引き離すことはよくないでしょう。

一方で、手放しで認めるのも難しいように思われます。これも日本国憲法に関係します。第1条に天皇は、日本国の象徴であり」「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあり、国民の意思が象徴天皇制を決定づけるともされているからです。

戦後に成立した象徴天皇制では“日本国憲法への適合”が重要視されてきたのです。天皇がいかに「人間」的であるのかがアピールされたのも、国民主権憲法に定められたから。ミッチー・ブームも、当時の明仁皇太子と正田美智子さんの「恋愛」がまさに憲法第24条の理念を表現している、と見られたからこそ起きた現象といえます。このころ、お見合い結婚と恋愛結婚の割合が逆転し、その後は恋愛結婚が主流となりました。

’93年当時の徳仁皇太子と小和田雅子さんの結婚も、男女雇用機会均等法施行後の世代の女性が皇族と結婚することに注目が集まり、国民は歓迎しました。つまり、戦後の皇室は国民の生活のモデルとなってきたのです。それは日本国憲法が社会に定着し、受け入れられていたからではないでしょうか。

とはいえ、天皇や皇族は自分の意思だけを表出させてきた存在ではありません。たとえば、’16年8月の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」では、天皇としての行動が《社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考え》ながらなされてきたものであると上皇は述べられています。

マスメディアだけでなくインターネットにも、皇室に関する様々な情報や意見が溢れています。天皇や皇族がそれらを国民の意見として踏まえながら活動してきたことも、近年「平成流」として高く評価されています。

象徴天皇制は伝統や血筋ではなく、国民の支持によって成り立ってきたのです。’18年11月に秋篠宮が《多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ》結婚は認められないと述べたのも、そうした環境があってのことです。

その意味では、眞子内親王や小室さんは積極的に国民に説明し、自分たちの意思を述べることが望ましいように思われます。現在、とくに小室さんが、寄せられる疑念を晴らそうとする姿勢がやや弱いように見えます。国民の納得を得るように努力することは、象徴天皇制の流れからも、必要ではないでしょうか。

そのような姿勢を見せれば、国民は二人の結婚に理解すると思われますし、理解しないといけないと思います。

 宮内庁関係者が言葉を継ぐ。

「女性皇族が結婚後も皇室に残るという議論をするには、小室家の借金騒動はあまりにもタイミングが悪い。結婚して皇族になるかもしれない男性としての資質が国民から問われるからです」

 問題はそれだけではない。

「そもそも女性宮家の問題は、上皇陛下が初孫の眞子さま内親王)に、秋篠宮家の長男・悠仁さまの姉として、弟を皇室の中で支えてほしいという思いから創設を希望されたことに始まると言われています。その上皇陛下が眞子さまのご結婚をお認めになったということは、一旦は眞子さまが皇室に残られることを上皇陛下が諦められたことを意味します。そのご結婚が宙に浮いてしまった。今更、皇室に残ってほしいともおっしゃれない上皇陛下の困惑は、察するに余りあります」(前出・宮内庁関係者)

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#天皇家

この報告書は、9年前、名古屋市で開かれた国連の会議で、さまざまな動植物や生態系を保全するため各国が取り組む「愛知目標」が採択されたことを受けて、日本を含む130か国余りの科学者などで作る政府間組織、IPBESが初めてまとめました。

報告書では、この500年間で、
ガラパゴス諸島ピンタゾウガメやインド洋のモーリシャスに生息していた大型の鳥ドードー
▽オーストラリアのフクロオオカミ、といった少なくとも680種の脊椎動物が人間の活動によって絶滅したと指摘しています。

そして、今も地球全体で100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、保全の取り組みが進まなければその多くは今後数十年間で絶滅すると警告しています。

影響を与えている要因としては、
▽農地の拡大や沿岸の開発といった「海と陸の利用の変化」、
▽乱獲などの「採取」、
▽「気候変動」、
▽「汚染」、などを挙げています。

各国の科学者や研究者が地球規模の報告書をまとめて対策を求める動きは地球温暖化対策に続くもので、今後、各国がどのような政策を打ち出すのかが問われることになります。

地球規模で動植物や生態系の多様性を失わせている直接的な要因として、報告書では、
▽「陸と海の利用の変化」、
▽「生物の直接的な採取」、
▽「気候変動」、
▽「汚染」、
▽「外来種の侵入」、の5つを挙げています。

このうち「陸と海の利用の変化」は、主に農業や漁業、鉱業などの産業の発達を意味し、1970年以降、37億人から76億人へと倍に増えた世界の人口と増え続ける需要などに応えるため、これらの産業が拡大していったとしています。

中でも農業の拡大は、とりわけ生物の多様性が豊かな熱帯地域で生態系の破壊につながっていることが多く、
中南米での大規模な畜産業、
▽東南アジアでのパーム油の大規模栽培、などによって1980年から2000年にかけて世界全体の熱帯雨林が合わせて1億ヘクタール消滅したとしています。

また蜂や鳥など花粉を運ぶ動物の減少は農作物の生産量の減少を招き、最も深刻な場合には最大で5770億ドル(およそ64兆円)相当の損害が出るおそれがあるとしています。

さらに報告書では、動植物などが人間に果たす役割にも焦点を当て、食料やエネルギー、医薬品などの原材料として多くの恩恵をもたらし、人類の存在や生活の質の維持・向上に欠かせないとしています。

そして、生物の多様性が失われることは、環境に適応したり、さまざまな環境から身を守ったりする力を弱体化させることにつながり、人間を含むほかの動植物に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしています。

報告書をまとめたIPBES=「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム」は、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約の締約国会議で「愛知目標」が採択されたことを受けて、2年後の2012年に設立され、事務局は国連環境計画のもとに置かれています。

今回の報告書は、さまざまな生物や生態系の現状を地球規模で科学的に分析することで、保全に向けた取り組みを各国に促し、政策を後押ししようと、初めてまとめられました。

作業には日本を含む50か国145人の専門家が参加し、およそ3年かけて最新の科学的な知見だけではなく、先住民族や伝統社会の知識も反映しました。

そして先月29日から今月4日にかけてフランスの首都パリで行われたIPBESの総会では、各国政府の代表が40ページ近い報告書を一語一語精査し、承認しました。

IPBESには130か国余りが参加し、今後は今回の報告書が各国の政策上の指針となることが期待されています。

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#勉強法

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関西地方に住む夫婦が別居した際、父親が3人の子どもを連れて実家に転居したことについて、母親が申し立てを行い、おととし、大阪高等裁判所で母親を監護者と認めて引き渡しを命じる審判が確定し、3人のうち2人は引き渡されました。

しかし当時9歳の長男は泣きじゃくって呼吸困難に陥りそうになって引き渡しを拒んだため、母親が別の裁判で引き渡しを求めましたが、自分の強い意思で父親のもとにいるとして退けられました。

このため母親は制裁金を課すよう申し立て、高裁は父親に対し、長男を引き渡すまで1日につき1万円の支払いを命じました。

これについて最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「引き渡しを命じられた親は子どもの心身に有害な影響を及ぼすことがないように配慮しながら引き渡しを実現しなければならず、子どもが望まなくてもそれは変わらない」と指摘しました。

しかし今回のケースについては「長男の心身に有害な影響を与えずに引き渡すのは難しい。父親に制裁金を課して引き渡しを強制することは厳しすぎる」として、高裁の判断を取り消して、母親の申し立てを退ける決定を7日までに出しました。

「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。4月30日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際、「已(やみ)ません」を「己(い)ません」と誤読したことに対し、右翼団体一水会」が激怒している。

 安倍首相は過去にも「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」などと誤読しているが、今回ばかりはシャレにならない。

ja.wikipedia.org

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 1994年(平成6年)に小選挙区制度が導入され、政界は否応なく2大政党への再編に向かい始めた。自民党橋本龍太郎内閣で単独政権に返り咲き、小沢一郎新生党日本新党民社党公明党衆院のみ)の反自民勢力を結集して新進党を旗揚げ(党首は海部俊樹、副党首は羽田孜、小沢は幹事長)。本格的な2大政党が出現したかに見えた。

 だが、新進党は小沢と盟友の羽田が争った党首選で内部対立が深刻化し、1996年10月の総選挙に敗北。結党わずか3年で解党に至る。当時の舞台裏を小沢が明かした。(聞き手/ジャーナリスト・武冨薫)

小沢:もともとは羽田さんとの党首選挙なんてやる必要はなかったんです。僕だけじゃなくてみんなが「羽田党首、小沢幹事長でいいよ」と。ところが、羽田さんの周りの連中が、幹事長も代えると言い出した。

 渡部恒三さんが心配して羽田さんに「お前が代表、小沢が幹事長。元通りのそのままじゃないか」と言ったんだけど、羽田さんがうんと言わなかった。恒三さんもさじを投げた格好になって代表選になりました。

──結果は小沢圧勝だった。

小沢:敗れた羽田さんは、興志会という派閥をつくりました。僕が羽田さんにいくら執行部に入ってくれって言っても、羽田さんはまた嫌だって言う。羽田さんの周りが、何かあるたびに反対だとわあわあ言って足を引っ張る。

 1996年の総選挙は70選挙区が1万票以内の僅差の負けだったから、党内が一枚岩で戦ったら十分勝てていた。羽田さんが素直にしていれば選挙に勝ってまた総理になれたのに。

新進党結成には、「政教一致」批判がある公明党を吸収して創価学会を2大政党体制に取り込むという小沢の狙いがあった。学会取り込みに危機感を感じた自民党は、国会で創価学会名誉会長・池田大作の証人喚問を要求し、新進党分裂工作を展開した〉

──公明党を取り込んだ狙いは。

小沢:ヨーロッパでも、宗教を背景にした政党はある。それぞれの個人の精神的な思いというところにとどまっていればいいと思います。

 けれども、公明党は実質的に創価学会の意思決定で指示されていたところが問題だった。だから、創価学会出先機関では駄目だと、あくまでも独立した政党にならなきゃならないと、そのためには(他の政党と)一緒になるのが一番いいという話だったんです。

──ところが選挙に負けて。

小沢:創価学会の意思が強く出てきた。自民党に脅されたんです、池田大作・名誉会長を喚問すると。

──解党の決断は国民にも衝撃だった。

小沢:あれは、僕が壊したみたいに言われるけど、そうじゃないんです。

 選挙に負けたといっても、議席数は大して減ってない。だけど、細川(護煕)さんが党を出ると言い出した。羽田さんも出ると。創価学会もそういう傾向だし、それじゃどうしようもない。みんな自由にしろとなっただけ。細川さんと羽田さんが出るという話が新進党解散の一番の理由でした。

韓国の情報機関、国家情報院は6日、国会の情報委員会で、北朝鮮が4日、日本海に向けて飛しょう体を発射したことについて非公開で報告しました。

出席した議員によりますと、国家情報院は今回の飛しょう体について、地上から地上を狙う地対地の兵器のようだとする一方、国連の制裁決議に違反する可能性のある弾道ミサイルだったかどうか確認するには時間がかかるとして、具体的には言及しなかったということです。

北朝鮮のねらいについて国家情報院は、北朝鮮の国営メディアの伝え方などを踏まえると、防御的な通常訓練で「挑発的なものではない」と説明しました。

そのうえで「対外的に圧力をかける性格はあるものの、非核化をめぐる協議を終わらせる意図はない」との見解を示しました。

これに先立ちアメリカのポンペイ国務長官は、短距離弾道ミサイルの可能性も排除できないという認識を示す一方、北朝鮮の非核化を目指して交渉を続けるトランプ政権の方針に変わりはないと強調しています。

安倍総理大臣は6日夜、総理大臣公邸で、トランプ大統領と電話でおよそ40分間にわたり会談しました。

両首脳は北朝鮮情勢の分析と今後の対応のすり合わせを行い、飛しょう体の分析を日米の専門家で協力して進めることを確認しました。

そして両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行が必要で、拉致・核・ミサイル問題を解決するために、日米、日米韓3か国で一層緊密に連携していくことで一致しました。

さらに安倍総理大臣が朝鮮半島の非核化は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席とも認識を共有している。朝鮮半島の非核化、地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく」と述べたのに対し、トランプ大統領は歓迎する考えを示しました。

また両首脳は日米の新たな貿易交渉の加速を改めて確認したほか、アメリカと中国の貿易摩擦をめぐっても意見を交わしました。

このあと安倍総理大臣は記者団に「去年の米朝会談において朝鮮半島の完全な非核化で合意した。この米朝合意の速やかな実現を目指していくこと、そして今後とも米国と日本は、完全に一致して対応していくことで認識を1つにした」と述べました。

そのうえで拉致問題を解決をするために、私自身がキム委員長と条件を付けずに向き合わなければならないと考えている。あらゆるチャンスを逃さないという決意で、この問題の解決に当たっていく」と述べ、前提条件をつけずにキム委員長との日朝首脳会談の実現を目指す考えを強調しました。

トランプ大統領は日本時間の6日午後11時前、ツイッター「たった今、安倍総理大臣と会談し、北朝鮮や貿易の問題についてとてもよい話ができた」と投稿しました。

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は6日、安倍総理大臣との電話会談で北朝鮮情勢について協議し、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化を実現するために日米が一致して対応していくことを確認したということです。

また、今月下旬にトランプ大統領国賓として日本を訪れることについても話し合ったとしています。

さらに貿易の問題についても幅広く意見を交わし、トランプ大統領アメリカの農家の立場を強調したとしていて、アメリカの農産物の輸入を増やすよう求めたものとみられます。

ニューヨークの国連本部ではNPTの会合が開かれていて、6日には核不拡散をテーマにした討議が行われました。

日本のウィーン国際機関代表部の北野充大使は今月4日に北朝鮮が飛しょう体を発射したことを踏まえて、北朝鮮の核開発とミサイル能力に変化は見られないと指摘したうえで「国際社会は北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を支援する必要があり、それには制裁決議の完全な実施が重要だ」と述べました。

アメリカのウッド軍縮大使も米朝交渉で最大の成果を上げるために、すべての国が制裁決議の義務を完全に果たすよう呼びかける」と述べて、日米の代表が歩調を合わせて北朝鮮に対する制裁決議の着実な実施を訴えました。

一方、国連のデュジャリック報道官も定例の記者会見で、北朝鮮による飛しょう体の発射について「地域の緊張を高める行為だ」と批判し、国連としても北朝鮮に自制を促すとともに今後の動向を注視していく考えを示しました。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は日本を訪れ、7日午後、自民党本部で岸田政務調査会長と会談しました。

この中でビーガン特別代表は北朝鮮による飛しょう体の発射について、「アメリカとしては北朝鮮の焦りの表れだとみている」と述べたということです。

またビーガン特別代表は「先の2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮側の要求は受け入れられないものだったので拒否した」と説明し、岸田氏は安易な妥協はするべきではないとして、アメリカの姿勢に賛同する考えを伝えました。

ビーガン特別代表は8日、外務省の金杉アジア大洋州局長と会談し、情報を共有するとともに、今後の対応を協議することにしています。

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アメリカと中国の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は5日、ツイッターに、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せしている関税について「10日の金曜日に10%の関税は25%に引き上げられる」と投稿し、制裁を強化する方針に言及しました。

この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は6日朝(日本時間6日夜)、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。

米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。

アメリカと中国の貿易交渉をめぐっては、アメリカ側が、去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を引き上げる方針をいったん棚上げしたうえで、貿易摩擦の解消を目指し話し合いを続けてきました。

アメリカの通商代表部は6日、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今の10%から25%に引き上げる方針を明らかにしました。

ロイター通信は、ライトハイザー通商代表が7日にも関税の引き上げを公式の文書で正式に通知する考えを示したと伝えています。

これに先立つ5日、トランプ大統領ツイッターへの投稿で「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、関税の引き上げに言及していました。

トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週9日から中国との閣僚級の交渉に臨む方針で、実際に関税が引き上げられれば世界経済にとって再びリスクになりそうです。

アメリカの通商代表部は6日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今月10日に引き上げる方針を明らかにし、ライトハイザー通商代表はアメリカのメディアに対し、先週の交渉で「中国がこれまでの合意内容を覆した」と批判しています。

これについて中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「平等で双方にメリットがあることが合意の前提であり、関税の引き上げはいかなる問題も解決できない」と述べ、アメリカをけん制しました。

会見に先立って中国政府は今週9日からワシントンで行われる閣僚級の交渉に劉鶴副首相が出席すると正式に発表しました。

耿報道官は「交渉を行う中で双方に意見の違いがあるのは正常なことで、中国は問題を回避せず誠意を持って継続して協議していく」と強調しました。

中国はこれまでのところアメリカに対する強い批判を抑えていますが、アメリカが実際に関税を引き上げた場合、中国もアメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切るとみられ、貿易摩擦が再び激しくなるおそれもあります。

アメリカのトランプ大統領は去年12月に行った中国の習近平国家主席との首脳会談で中国からの2000億ドルの輸入品への関税引き上げを一時棚上げすることを決め、貿易摩擦の解消を目指して交渉を続けてきました。

それ以来、トランプ大統領は繰り返し、「交渉は順調だ」と述べてきましたが今月5日、一転して、「交渉は遅すぎる」ツイッターに投稿して態度を一変させました。

理由についてアメリカ側は北京で先週1日まで開かれていた閣僚級の交渉で、中国の交渉姿勢に変化があったためと説明しています。

ライトハイザー通商代表はアメリカのメディアに対し先週の交渉で、「中国はこれまでの合意の内容を覆した」として、厳しく批判しました。

また中国との交渉が順調だとしてきたムニューシン財務長官も「先週末にかけて大きく後退した」としています。

一部の報道では中国に進出するアメリカ企業に対し、中国側は技術移転の強制を禁止する方向でいったん合意したのに、合意を撤回したと伝えられています。

このため2人は、今回の関税引き上げの方針は交渉を有利に進めるための「脅し」ではなく、交渉の行方に大きな懸念が生じたためだと説明しています。

一方、今後の焦点は、アメリカがこれまでに中国からの輸入品に上乗せしている関税を交渉が決着したあとも維持するかどうかについてです。

アメリカは一部の関税は交渉決着後も、合意が確実に実行されていると確認できるまで解除しない方針を示しているのに対し、中国は決着後は直ちにすべての関税を撤廃することを求めていて、溝が埋まっていません。

またアメリカが問題視している中国政府の国有企業に対する優遇措置の見直しでも、折り合いがついていません。

これらの焦点に中国が今回、合意内容を撤回したと言われる技術の強制移転の問題も加わって、交渉の道のりは険しくなっています。

中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で、アメリカ軍の艦艇が6日、南シナ海南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島にあるガベン礁とジョンソン南礁の周辺の海域を航行したと明らかにしました。

中国はこの海域で主権を主張していて、耿報道官は「中国の主権を侵害して、関係海域の平和と安全、秩序を壊すもので、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べました。

アメリカ軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことが明らかになったのは、ことしに入って3度目です。

一方、アメリカのトランプ大統領は今月8日に予定されている貿易問題をめぐる閣僚級の交渉を前に、5日、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及するなど圧力を強めています。

アメリカ軍はこれに合わせて「航行の自由」作戦を実施した形となっていて、中国政府は反発を強めています。

北極圏では近年、各国が経済開発に関心を示し、中でも中国は巨大経済圏構想の「一帯一路」を拡大して新しい航路や資源の開発を推し進める方針を示しています。

アメリカのポンペイ国務長官は北欧のフィンランドで6日演説し、中国が北極圏で行った投資はおととしまでの6年間におよそ900億ドル(10兆円)に上ると指摘しました。

そして「これはよくあるパターンで、中国は重要なインフラを造って中国の恒久的な拠点にしようとしている。北極海南シナ海にしてもいいのか」と訴え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などを引き合いに出して各国に警戒を呼びかけました。

また、ロシアも冷戦時代の軍事基地の利用を再開するなど北極圏での軍事的な影響力を強化しようとしている、と指摘しました。

そのうえで、アメリカとしては沿岸国との軍事演習を行ったり、北極海を航行する砕氷船を建造したりするほか、沿岸国との外交関係を強めて中ロ両国に対抗していく方針を示しました。

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タイのワチラロンコン国王は戴冠式(たいかんしき)の一連の行事を終えて5日、国王に即位して以降初めての一般参賀に臨み、大勢の国民の祝福を受けました。

タイの首都バンコクにある王宮の前には大勢の参列者が国王のシンボルカラーの黄色い服を着て集まりました。

ワチラロンコン国王が王妃とともにバルコニーに姿を現すと、参列者たちは「国王万歳」と叫びタイの国旗を振って祝福しました。

そしてプラユット暫定首相が「国王の考えに従いながら、国の発展のために役割を果たしたい」と国民代表としてのことばを述べました。

このあと国王は「皆が国の発展のために尽くす準備ができていると願っています」と述べました。

参列した73歳の女性は「国王を見た時、泣きそうになりました。一生に一度の機会なのでうれしいです」と話していました。

ワチラロンコン国王はプミポン前国王が死去した2016年10月に即位していますが、前国王の服喪期間を経て今月ようやく戴冠式の一連の行事が行われました。

国王として一般参賀に臨んだのは5日が初めてとなります。

タイではことし3月に総選挙が行われ、軍主導の暫定政権から民政復帰にむけたプロセスが進んでいます。

タイでは国王が政治にも強い影響力を持つことからワチラロンコン国王が、今後の国づくりにどのような役割を果たすのか注目されています。

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イスラム教に基づく厳格な刑法の導入を進めているブルネイは、男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちによる死刑にするなどとした新たな刑法を先月、全面的に施行しました。

しかし、こうした刑法は人権の侵害にあたるとして国連のグテーレス事務総長がコメントを出したほか、ハリウッドスターなどの著名人が外国にあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけるなど、国際社会からの批判が高まっていました。

ブルネイイスラム教の権威であり、国政全般を掌握しているボルキア国王は5日、テレビで演説し「刑法の施行について多くの疑問や誤解が生まれている」と述べ、当分の間は石打ちによる死刑を行わない方針を明らかにしました。

一方でボルキア国王は「誤解がとければ法律の効果は明らかになるだろう」と述べて刑法の正当性を強調し、国際的な人権団体などからは、今回の対応だけでは不十分で、刑法そのものを廃止すべきだという声が上がっています。

釈放されたのはロイター通信のワ・ローン記者と、チョー・ソー・ウー記者で、2人は7日朝、大勢の報道関係者に取り囲まれる中、およそ1年4か月ぶりにヤンゴンの刑務所をあとにしました。

釈放された2人は少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちへの迫害に関する調査報道に当たっていましたが、おととし12月、「治安当局の機密文書を不正に入手した」などとして国家機密法違反の疑いで逮捕されました。

2人の拘束をめぐっては報道への圧力だなどとして国内外で批判が強まっていましたが、先月、禁錮7年の刑が確定したばかりでした。

ミャンマーでは毎年この時期に大統領が大勢の受刑者に恩赦を認めていて、ウィン・ミン大統領は7日、「人間の思いやりの心を尊重する」として6500人余りの恩赦を認め、この中に2人の記者も含まれていました。

刑務所から出てきたワ・ローン記者は集まった報道陣に対し、「家族や同僚と会えることが本当にうれしい。報道の仕事に戻るのが待ちきれない」と笑顔で話していました。

また2人の釈放を求めてきたロイター通信のスティーブン・アドラー編集主幹は「非常に嬉しく思う。2人は報道の自由の大切さを象徴する存在となった」という声明を発表しました。

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先月公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、モラー特別検察官は現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を受け入れたうえで、トランプ大統領による司法妨害の疑いについては結論を下さず、議会に判断する権限があるとの認識を示しました。

これについて連邦検事などを務めた司法省の元高官ら450人余りは6日、連名で声明を発表し、トランプ氏が大統領でなければ司法妨害の疑いで訴追されていたとする見解を明らかにしました。

声明では、報告書に記されたトランプ大統領がモラー特別検察官を解任しようとしたとされる行為などを挙げ「事実の解明を妨害したか、試みたという司法妨害のすべての構成要件を満たす」と分析しています。

そのうえで「これらの事実を見たとき、司法妨害を立証できないと判断することはわれわれの論理と経験に反する。司法妨害が罰せられないことは司法システム全体を危機にさらす」と指摘しています。

バー司法長官はトランプ大統領司法妨害の罪に問うには証拠が不十分だとの判断を示していて、声明はバー長官に強く異論を唱えるものとなっています。

アメリカでは歴代の大統領は納税申告書を公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

このため野党・民主党が多数派の議会下院の歳入委員会が先月、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に、去年まで6年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めていました。

IRSを所管するムニューシン財務長官は回答期限としていた6日、歳入委員会宛てに書簡を出し、「司法省とも協議した結果、歳入委員会の要求には正当な法的目的が欠如している」と主張して、開示に応じない決定をしたと明らかにしました。

これに対し、歳入委員会のニール委員長は「弁護士とも協議し適切な対応を決定する」としていますが、民主党の議員からは「直ちに法的措置をとるべきだ」という声も上がっています。

民主党は来年の大統領選を見据え、納税申告書を足がかりにトランプ大統領の脱税疑惑などの追及を強めたい考えで、法廷闘争に発展する可能性が出ています。

43歳になるタイガー・ウッズ選手はたび重なるけがや自身の女性問題などで長い不振に苦しんでいましたが、先月、マスターズ・トーナメントで14年ぶりの優勝を果たしました。

これを受けてトランプ大統領は6日、友人でもあるウッズ選手をホワイトハウスに招き、「タイガー・ウッズアメリカ人の情熱と活力を象徴するたぐいまれな人物だ」と述べ、スポーツや文化活動などに貢献した人たちに贈られる一般市民としては最高位の勲章、「自由勲章」を贈りました。

これに対し、タイガー・ウッズ選手は「これまでの人生で高みもあれば不振もあったが、さまざまな人に支えられて、このような信じ難い経験ができた」と受章に感謝を述べました。

トランプ大統領は世界中に有名なゴルフコースを所有し、タイガー・ウッズ選手ともコースを何度も回っていますが、トランプ大統領のプレースタイルについて、スコアをごまかし続けていると著名なゴルフジャーナリストが先月出版した本で暴露し、話題になっています。




トルコではことし3月、統一地方選挙が行われ、16年にわたって政権を握るエルドアン大統領の与党「公正発展党」が、首都アンカラと最大都市イスタンブール市長選挙で敗れ、経済が低迷する中で与党への批判が強まっていることをうかがわせる結果となりました。

一方で、公正発展党イスタンブール市長選挙で不正があったなどとして、選挙をやり直すよう申し立てました。

審議を行っていた高等選挙管理委員会は6日、申し立てを認めて野党候補の当選を取り消し、来月23日に再選挙を実施するという異例の決定を行いました。

野党の幹部は「民意をほごにするもので独裁政治だ」などとコメントし、強く反発しています。

政治が混乱するという見方から外国為替市場ではトルコの通貨リラが売られて一時、去年10月以来の安値となりました。

リラは去年8月、アメリカによる制裁をきっかけに急落して以降、回復の足取りは鈍く、経済へのさらなる影響が懸念されています。

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昨日いただいたお菓子を食べる。「近江牛ビーフパイ」(ミサさん)、「酪王カフェオレクランチ」(アヤネさん)、「ニューヨーク・パーフェクト・チーズ」(マサコさん) 。

昼食はチマキ(おこわ)と卵焼き。

「テラス・ドルチェ」で一服していく。

夕食は野菜のソテーとエビシューマイ、玉ねぎと玉子の味噌汁、ご飯。

野菜はアスパラガス、茄子、シイタケの3種。

アメリカでは健康志向動物保護を求める人たちだけでなく、牛肉などの生産に大量の水や穀物が使われるとして、環境保護を重視する若い人たちの間でも植物由来の代替肉の消費が増えています。

代替肉は大豆のタンパク質の成分や野菜の抽出液などで作られ、アメリカの大手ハンバーガーチェーンや大手スーパーの食肉売り場ですでに販売されています。

アメリカの食肉会社最大手のタイソン・フーズも6日、肉を一切使わない代替肉を開発し、この夏、販売に乗り出すことを明らかにしました。

ノエル・ホワイトCEOは電話による会見で「ノウハウも流通網も持っており、一気に広げたい」と話していました。

先週、アメリカの新興市場ナスダックにはタイソン・フーズも一時、出資していたビヨンド・ミートという食品メーカーが上場し、株価は値上がりしています。

すでにヨーロッパで代替肉を販売している食品の世界最大手ネスレも、この秋、アメリカで代替肉を発売する計画を明らかにしており、各社の競争は今後、激しくなりそうです。




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天皇陛下は7日午後3時半前、車で半蔵門を通って皇居に入られました。

門の前では通りかかった人などが手を振って迎え、天皇陛下は小雨が降る中、車の窓を開けて手を振ってこたえられました。

このあと天皇陛下は宮殿の「菊の間」で政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められました。

天皇陛下がこうした国事行為を天皇として行われる様子が映像で公開されるのは初めてです。

スーツ姿の天皇陛下は書類を1枚ずつめくって内容を丁寧に確認したうえで、署名・押印されていました。

宮内庁によりますと、政府からは1年間に1000件前後の書類が送られてくるということで、天皇陛下は今後、お住まいの赤坂御所や宮殿で、こうした公務を務められることになります。

天皇陛下はこのあと皇居を訪ねられた皇后さまとともに、8日行われる宮中三殿に参拝する儀式の動きの確認をされたということです。

そして午後6時すぎ、皇后さまとともに車で皇居をあとにする際も、そろってにこやかな表情を浮かべ、通りかかった人たちに手を振られていました。

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