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この前の一日署長で認識変わった

日比ちゃん、かわいいじゃん

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#珍獣

先月26日、悠仁さまが通われる東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校で、悠仁さまの机に刃物が置かれているのが見つかり、警視庁は、職業不詳の男を建造物侵入の疑いで逮捕しました。

皇嗣となられた秋篠宮さまとそのご一家を支える宮内庁の側近部局トップの加地隆治皇嗣職大夫は、定例の記者会見で、悠仁さまが、当日夕方から東京都外に出かけられていたことを明かしたうえで「当初、事件という認識は生徒たちにはなかったと学校から伺っている」と話しました。

宮内庁は、翌朝に事件を把握し、秋篠宮ご夫妻と悠仁さまに報告したということで、その際の悠仁さまについて「驚かれたようなご様子だったと伺っている」と説明しました。

その後、悠仁さまは予定を切り上げて東京に戻られたということです。

また、秋篠宮ご夫妻のお気持ちについて「学校関係の皆さんが大変不安に思っているだろうと心配されているというふうにお見受けしている」と述べました。

学校では事件を受けて連休明けの授業の再開を今月13日まで延期しているということで、加地皇嗣職大夫は「大学を中心として警備関係者が対策を講じていると伺っており、今後とも連携してお支えをしていきたい」と話しました。

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#天皇家

江藤淳は、『南洲残影』で、西郷の全的滅亡を、「 歌」を中心軸に描いている。たとえば、軍隊の行進曲「 抜刀隊」の歌、「 皇女白菊の歌」、「 一かけ、二かけ 、三かけて」という童歌。それらに勝海舟の「 城山 」という薩摩琵琶歌を加えてもよい。不思議なことに、いづれも西郷の全的滅亡を、哀愁を込めて歌っている。軍隊から庶民、婦女子、幼児まで、近代の日本国民の多くは、「逆賊 」である西郷の悲劇を歌ってきたと言っていい。そこに、江藤淳は注目する。何故か。おそらく、歴史学者や大衆作家たちが描く「 勝者の歴史」から、抜け落ちてしまった「 もう一つの歴史」が、そこにあるからではないか。

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#勉強法

 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日、参院本会議で可決、成立した。2020年4月に施行される予定。

 離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化した改正民事執行法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。一方の親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が子どもを強制的に引き渡すことができるようになる。

北朝鮮が今月4日に続き9日午後にも飛しょう体を発射したことを受けて、韓国駐在の長嶺大使は、韓国を訪れているアメリ国務省北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表と、韓国外務省のイ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長と相次いで電話で会談しました。

そして、発射に関する情報を共有するとともに、引き続き、日米韓3か国で緊密に連携して対応することを確認しました。

また、韓国を訪れている外務省の船越北米局参事官とアメリ国務省のナッパ―次官補代理代行も電話で今後の対応などについて意見を交わしました。

韓国の新しい駐日大使に起用されたナム・グァンピョ氏は、9日午後、羽田空港に到着し、韓国大使館の関係者などの出迎えを受けました。

空港で記者団の取材に応じたナム氏は「両国は最も近い隣国どうしで、大きな潜在力を持っている。私の赴任を関係改善のきっかけとし、令和という新しい時代にふさわしい両国関係をつくっていきたい」と抱負を述べ、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示しました。

ナム氏は1981年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使などを歴任したあと、ムン・ジェイン文在寅)政権では大統領府の国家安保室で外交・統一政策を担う第2次長を務めました。

また、1992年から3年間、駐日韓国大使館で1等書記官として勤務した経験もあります。

ナム氏は、赴任を前にムン大統領と行ったやり取りに触れ、「大統領からは『両国関係は大変厳しい状況にあり、やるべき仕事もたくさんある』とのことばをいただいた」と述べました。

そのうえで、「日本での在任中は、各界、各層の方々と意思疎通ができるよう最大限努力していきたい」と意気込みを述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、就任から10日で2年となるのを前に、9日夜、公共放送KBSの特別番組に生中継で出演しました。

この中で、ムン大統領は、北朝鮮が9日に再び発射した飛しょう体について、米韓両国が短距離ミサイルだと判断しているとしたうえで、「短距離だとしても弾道ミサイルである場合、国連安全保障理事会の決議違反に当たる」と述べ、北朝鮮が挑発的な行為を繰り返せば対話が難しくなると警告しました。

ただ、ムン大統領は、北朝鮮の食糧事情が厳しくなっていると国際機関が指摘したことを挙げ、韓国政府として人道的な次元で食糧支援を行う必要があるという考えも強調しました。

一方、悪化している日本との関係については「新しい天皇の即位をきっかけに発展すればよいという希望を持っている。未来志向的な協力関係が損なわれないよう、両国政府が知恵を出し合う必要がある」と述べ、来月のG20大阪サミットで安倍総理大臣と首脳会談を行いたい考えを示しました。

北朝鮮が9日に発射した飛しょう体について、ミサイルに詳しい韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク(梁旭)センター長はNHKの取材に対して、「最大で420キロ余りという飛行距離から見ると、短距離弾道ミサイルの可能性が高い」と指摘しました。

そのうえで、「飛行距離に比べて、高度が50キロ余りと低いことから、低い高度で防御網を突破して攻撃するために開発されたロシアの地対地短距離弾道ミサイル『イスカンデル』に似た兵器を再び発射したのではないか」との見方を示しました。

北朝鮮は9日、今月4日に続いて再び飛しょう体を発射し、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

これについて、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、短距離ミサイルだったという見方を示したうえで、「とても深刻にとらえている。誰も喜んでいない」と述べ、不快感を示しました。

そして、北朝鮮との関係は続いているが、どうなるか見てみよう」と述べ、対話の扉は引き続き開いているという認識を示しました。

そのうえで北朝鮮が交渉をしたがっているのは分かっている。しかし、その準備ができているとは思わない」と述べ、非核化に向けた具体的な措置が十分ではないとして北朝鮮の出方を見極める考えを示しました。

北朝鮮が今月4日に発射した飛しょう体をめぐっては、専門家からは短距離弾道ミサイルだという指摘も出ていますが、弾道ミサイルだった場合、国連の制裁決議に違反する可能性があり、アメリカ軍などは慎重に分析を続けています。

9日から4日間の日程でアメリカを訪れている菅官房長官は、日本時間の午前6時半すぎから、およそ30分間、国務省ポンペイ国務長官と会談しました。

この中で菅官房長官は、北朝鮮が今月4日に続き、9日も飛しょう体を発射したことを受け、日米で最新の情勢を分析し、あらゆるレベルで緊密に連携することを確認するとともに、国連の安保理決議を完全に履行していくことで一致しました。

また、菅官房長官は、拉致問題の解決に向け、安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることを説明し、協力を求めました。

これに先立ち菅官房長官は、シャナハン国防長官代行と国防総省で会談し、沖縄の基地負担の軽減は、安倍政権の最重要課題の1つだとして、普天間基地の名護市辺野古への移設をはじめとする在日アメリカ軍の再編と、基地負担の軽減策を着実に実行していくことを確認しました。

一連の会談のあと菅官房長官は記者団に対し「非常に有意義な会談ができた。北朝鮮への対応では引き続き米国や韓国と協力し、中国やロシアなど国際社会と緊密に連携していきたい。また沖縄の負担軽減に向けて、今回の会談の成果を踏まえ、引き続き全力を尽くし、一つ一つ着実に成果を出してまいりたい」と述べました。

北朝鮮の国営メディアは、10日朝、西部にある防御部隊がキム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、9日、火力打撃訓練を行ったと伝えました。

訓練では、さまざまな長距離の攻撃手段が使われたとしていて、公開された写真からは、移動式の発射台から飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら真上に打ち上げられているのが分かります。

ロシアの地対地短距離弾道ミサイルに形が似ていると指摘された飛しょう体を、今月4日に続いて再び発射した可能性があります。

韓国軍によりますと、北朝鮮は9日午後、北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から短距離ミサイル2発を発射していて、北朝鮮の10日朝の発表は、このことを指しているとみられます。

訓練で、キム委員長は「情勢に合わせて、戦闘の遂行能力をさらに高め、不測の事態にも主導的に対処できるよう、態勢を整えなければならない。国の真の平和と安全は、みずからの自主権を守ることができる強力な力によってのみ、担保される」と述べ、自衛のためだとする立場を示しています。

北朝鮮は、ことし3月と4月にアメリカと韓国が合同軍事演習を行ったことについて「挑発的な軍事訓練だ」と批判していて、軍事的な行動で対抗する姿勢を強めています。

北朝鮮は9日、今月4日に続いて再び飛しょう体を発射し、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

アメリカ国防総省は9日、声明を発表し、発射されたのは複数の弾道ミサイルだとの分析結果を明らかにしました。

また、声明によりますと、ミサイルは北朝鮮北西部から東に向かって発射され、300キロ余り飛行したあと海上に落下したということです。

北朝鮮は初めての米朝首脳会談が調整されていた去年4月、核実験とICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止すると表明しました。

また、ポンペイ国務長官も今月4日に北朝鮮が飛しょう体を発射したことを受けて答えたメディアのインタビューに対し、北朝鮮が中止の対象としているのはアメリカにとって脅威となるICBMとの認識を示しています。

ただ、国連の制裁決議は北朝鮮弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じており、今回、弾道ミサイルだったとするアメリカ軍の分析結果が出たことで制裁決議に違反する可能性があります。

ムン・ジェイン大統領はおととし5月、パク・クネ(朴槿恵)前大統領の弾劾を受けて前倒しで行われた大統領選挙で勝利し、就任してから10日で2年です。

世論調査機関「韓国ギャラップ」の発表によりますと、ムン大統領の支持率は47%と、就任当初に達した84%に比べ半分近くにまで下がっています。

支持する理由として依然、最も多いのが、去年3回行われた首脳会談による「北朝鮮との関係改善」です。

しかし、2月の米朝首脳会談が非核化をめぐって物別れに終わって以降、南北関係も足踏みしており、北朝鮮が9日再び飛しょう体を発射したことで対話再開の見通しは一段と不透明になっています。

一方、支持しないと答えた人の4割は「経済政策への不満」を理由に挙げていて、最低賃金の引き上げに伴う雇用環境の悪化などに批判が強まっていることがうかがえます。

来年4月に総選挙を控えたムン大統領にとっては、5年の任期の折り返しにあたることしが正念場となりますが、日本との関係悪化を含め課題が山積する中で、厳しい政権運営を迫られています。

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4年前、アメリカの大手医療保険会社が大規模なサイバー攻撃を受けおよそ8000万人分の個人情報が盗まれた事件で、アメリカの司法省はサイバー攻撃を仕掛けた中国人の男を特定し、起訴したと発表しました。

この事件は4年前、アメリカの大手医療保険会社アンセムが大規模なサイバー攻撃を受け、顧客の氏名や生年月日、それに社会保障番号などおよそ8000万人分の個人情報が盗まれたもので、過去最大規模の被害と報じられました。

この事件についてアメリカ司法省は9日、サイバー攻撃を仕掛けたのは中国を拠点とするハッカー集団でメンバーの中国人の男を特定し、コンピューターを使った詐欺などの罪で起訴したと発表しました。

またFBI連邦捜査局は、起訴された男は中国の深※センに住む32歳の男だとしていて、顔写真などが載った手配書を公表し、情報の提供を呼びかけています。

司法省は声明で「今回の事件はFBIの捜査能力の高さに加え、FBIと民間企業の関係の重要性を示した」と強調し、被害にあった医療保険会社アンセムの協力をたたえました。

司法省は中国によるサイバー攻撃や産業スパイに対処するため「チャイナ・イニシアチブ」という特別チームを立ち上げて取り締まりを強化していますが、民間企業の中には被害の報告を行わない会社もあることから協力を呼びかけています。

※センは土偏に川

米中の貿易交渉は9日、日本時間の10日朝からライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が出席してワシントンで初日の交渉を行いました。

アメリカ通商代表部は中国側がこれまでに合意していた内容を突然、覆したとして、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10%の関税を25%に引き上げる手続きを取ったうえで交渉に臨んで中国に譲歩を迫りましたが、歩み寄れませんでした。

このためアメリカ通商代表部は予定どおり、日本時間の午後1時1分に関税の引き上げを発動して制裁強化に踏み切りました。中国も対抗措置をとる構えです。

交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。

トランプ大統領は直前まで交渉は順調に進んでいると繰り返し強調し、合意は近いと受け止められていましたが、今週、中国への態度を一変させ、動揺は日本や世界の金融市場に広がっています。

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を引き上げたことについて、中国商務省は「大変遺憾だ。必要な反撃措置を取らざるをえない」というコメントを出し、中国も報復措置に踏み切る方針を示しました。

その一方で「現在、行われている交渉でアメリカと歩み寄りともに努力する。協力と交渉を通じて問題を解決することを望んでいる」として、ワシントンで行われている閣僚級の交渉での合意に期待を示しました。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ったあと、いったん値下がりしたにもかかわらず、代表的な株価指数は9日に比べ3%余り値上がりし、政府系ファンドなどが買い支えたのではないかという見方も出ています。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切った直後の午後の取り引きでは、株価がいったん値下がりしたものの、その後、金融や半導体関連の銘柄などを中心に買い注文が出て、株価は急速に上昇しました。

結局、代表的な株価指数である「総合指数」は、9日の終値に比べて3.1%値上がりして取り引きを終えました。

市場関係者は「米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中で、資金力が必要な大型株を中心に買いが入った。政府系ファンドなどが、株価が下落しないよう買い支えたという見方も否定できない」と話しています。

米中の貿易交渉は日本時間の10日朝、ワシントンで初日の交渉が行われましたが大きな進展が見られないまま終了し、トランプ政権は日本時間の午後1時1分に中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を10%から25%に引き上げました。

中国商務省は、アメリカの決定について「大変遺憾で、反撃措置をとらざるをえない」というコメントを出し、報復措置をとる方針を示しました。ただ、今のところ中国は報復措置を打ち出していません。

ワシントンで交渉が続く中、直ちに報復に踏み切ってアメリカとの関係がこじれることを避けるねらいがあるものとみられています。

一方、中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で「米中関係の安定は両国の利益に合致し、国際社会も常に期待している。双方はともに歩み寄らなければならない」と述べ、交渉を続けることが重要だと強調しました。

米中両国は10日も閣僚級の交渉を続けることにしていますが、今のところ、歩み寄りに向けた目立った動きは見られず状況は不透明で、日本や世界経済への影響も懸念されます。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ったあと、いったん値下がりしたにもかかわらず、代表的な株価指数は9日に比べ3%余り値上がりし、政府系ファンドなどが買い支えたのではないかという見方も出ています。

10日の中国・上海の株式市場は、アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切った直後の午後の取り引きでは、株価がいったん値下がりしたものの、その後、金融や半導体関連の銘柄などを中心に買い注文が出て、株価は急速に上昇しました。

結局、代表的な株価指数である「総合指数」は、9日の終値に比べて3.1%値上がりして取り引きを終えました。

市場関係者は、「米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中で、資金力が必要な大型株を中心に買いが入った。政府系ファンドなどが、株価が下落しないよう買い支えたという見方も否定できない」と話しています。

アジアの株式市場は、米中の貿易交渉の動向をにらみながら買い注文と売り注文が交錯する荒い値動きとなりました。

10日朝方は、米中の貿易交渉への悲観的な見方がやや後退し、買い注文が先行しましたが、アメリカが中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁強化に踏み切ると、売り注文が広がりました。

しかし、その後は再び買い戻しの動きも出るなど、荒い値動きをしながら10日の取り引きを終えました。

各地の代表的な株価指数終値は、9日と比べて、香港がおよそ0.8%、韓国がおよそ0.2%、シンガポールがおよそ0.1%上昇した一方、台湾はおよそ0.1%の下落でした。

市場関係者は、「アメリカが制裁強化に踏み切った際には、売り注文が広がったが、中国が対抗措置を取らざるをえないとしつつも、交渉の合意への期待を示すと、再び買い戻しの動きも出た。株式市場は、米中の貿易交渉の状況をにらみながら神経質な動きが続きそうだ」と話しています。

経済大国どうしの関税引き上げの応酬。
歴史を振り返ると、過去に起きた「貿易戦争」は、世界経済に深刻な打撃を与えました。

実は、アメリカは過去にも貿易戦争を仕掛けたことがあります。
1929年の世界恐慌を受け、翌年、アメリカは、輸入品の関税を大幅に引き上げる、「スムート・ホーリー法」という法律を施行しました。

アメリカの産業を守ることを名目に、砂糖やたばこなどの農産物のほか、食料品や陶磁器、綿製品、さらには紙まで、2万品目以上の輸入品の関税が引き上げられ、平均の関税率は、60%程度にまで達しました。

これにイギリスやドイツ、フランスなど各国が報復措置を取って関税を引き上げる事態となり、世界の貿易は急速に縮小。世界恐慌による需要減少や通貨切り下げとあいまって、アメリカのGDP=国内総生産は大幅に落ち込んだのです。

報復関税の応酬でモノの流れが滞り、世界経済全体が疲弊したことで、各国のナショナリズムが高まりブロック経済化が進み、その後の第二次世界大戦につながった一因とされています。

こうした反省から、貿易を開かれたものにするために今のWTO世界貿易機関の前身にあたるGATT=関税および貿易に関する一般協定が戦後、設立されたのです。

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中国の次の駐日大使となる孔鉉佑外務次官は、日本への赴任を前に10日、北京で日本の報道機関と会見しました。

この中で、孔次官は「ことし中国は建国70年を迎え、日本は令和の時代に入り、両国関係は新しいスタートラインに立った。次期大使として、日本の皆さんと理解と信頼を深め、さまざまな分野で協力を拡大したい」と述べました。

そのうえで沖縄県尖閣諸島をめぐる対立など、日中間の懸案について、「食い違いや矛盾は、両国関係の主流ではない。双方が大局的な見地に立って妥当に処理し、正しい発展の軌道から逸脱しないようにすることが極めて重要だと認識している」と述べて、日中関係発展の勢いを維持する意欲を強調しました。

また、孔次官は、日本の北朝鮮への対応について「われわれは日朝が話し合うことを支持する。互いの関心事を妥当に解決し、最終的には関係正常化にしかるべき条件をつくり、それにより、日本には、半島問題解決への役割を果たしてほしい」と述べて、期待を示しました。

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ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、声明を発表し、トランプ大統領シャナハン国防長官代行を国防長官に指名することを明らかにしました。

シャナハン氏は去年12月末にマティス前長官が辞任したことを受け、ことし1月から長官代行を務めていて、サンダース報道官は声明で「この数か月間で、シャナハン氏は国防総省を率いる能力を十分に有していることを証明しており、すばらしい仕事を続けるだろう」としています。

シャナハン氏は56歳。アメリカの航空機大手、ボーイングで30年余り勤務したあと、おととし7月から国防副長官を務め、トランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設に向けた法案をまとめるなど、大統領からの信頼も厚いとされます。

発表を受けシャナハン氏は記者団に対し「国防戦略の実現が優先事項であることは明白だ」と述べ、国際秩序への脅威と位置づける中国やロシアへの対抗を掲げたトランプ政権の国防戦略のもと、兵器の近代化などを推し進める考えを強調しました。

就任には議会上院の承認が必要となりますが、一部の議員の間からは民間企業での勤務経験が長く、軍事・外交面での経験が不足しているとしてシャナハン氏が国防総省を率いることを不安視する声も出ています。

ローマ法王庁は9日、フランシスコ法王が聖職者による性的虐待を防ぐためみずから定めたカトリック教会での法律にあたる新たな教令を発表しました。

この中で、聖職者に対し、18歳未満の未成年者や社会的弱者、神学生などに対する虐待の事実を知った場合は担当の司教などに通報することを義務づけています。

また、通報の対象には虐待の事実を隠蔽する行為も含まれるとしたうえで、教区ごとに信者も通報できるような制度を1年以内に設けるよう求めました。

ローマ・カトリック教会では聖職者による未成年者に対する性的虐待が世界各国で相次いで明らかになり、ことし2月には各国の司教が集まって対策を話し合う異例の会議が開かれるなど、対応に追われています。

フランシスコ法王は今回、通報を義務化するとともに司教や枢機卿などの責任も明文化することで、再発を防止する姿勢を強く打ち出すねらいがあるとみられます。

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EUは9日、議長国ルーマニアの中部の町シビウで首脳会議を開きました。

今回の会議にイギリスは参加せず、加盟27か国の首脳は、イギリス離脱後を見据え、EUが目指すべき姿を示した「シビウ宣言」を採択しました。

宣言には、離脱を決めたイギリスや強権的な姿勢を強めるハンガリーなどによって揺らぐEUの結束や「法の支配」の原則を維持していくことや、自由貿易や温暖化対策といった世界規模の課題でEUが主導的な役割を目指すことなどが盛り込まれています。

また、EUのトゥスク大統領は、会議後の記者会見で、今月28日に臨時の首脳会議を招集し、ことし10月に任期が切れるヨーロッパ委員会の委員長などの後任人事について協議する考えを示しました。

ヨーロッパ委員会は、EUの政策を立案し実行に移すほか、イギリスとの離脱交渉アメリカとの貿易交渉などにあたる重要な機関で、人事をめぐる今後の協議の行方が注目されています。

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イランのロウハニ大統領は8日、核合意から一方的に離脱して経済制裁を再開させたアメリカに対し、核合意の一部の義務に従わないとした対抗措置を表明しました。

さらに、この中では、核合意に参加したヨーロッパ各国との協議が60日の間で進展しなければ、核兵器に転用が可能な高濃度の濃縮ウランの製造など、本格的な核開発も辞さないとしていて、アラグチ外務次官は8日、「われわれの要求は国益を守る具体的な解決策を示すことだ」と述べ、ヨーロッパ各国に対し、制裁からイラン経済を守るよう求めました。

これに対し、EUとフランス、イギリス、ドイツの3か国は9日、共同声明を発表し、「イランには、核合意のすべての約束を守ることを強く求める」とイラン側をけん制しました。

その一方で、「イラン国民が利益を得ることは核合意で約束されたことだ」として、制裁を回避する仕組みづくりを急ぐ考えを示しました。

ヨーロッパ各国は、ことし1月、アメリカの制裁を回避した形でイランと決済を行える事業体を設立しましたが、イランは外国との取り引きが大幅に減少していることに不満を募らせていて、核合意の維持に向けてヨーロッパ側の対応が焦点となりそうです。


トランプ政権は今月5日、「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張し、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と、B52爆撃機の部隊を派遣すると発表していました。

B52の部隊は、アメリカ南部ルイジアナ州の空軍基地から派遣されましたが、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、現地時間の8日、部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。

アメリカのメディアによりますと、B52が到着したのはカタールの基地だということで、中央軍は声明でB52が持つ爆撃能力を強調したうえで、「強い軍事力を展開することでこの地域の安定を守る」としています。

さらに、アメリカ海軍は原子力空母「エイブラハム・リンカーンスエズ運河を通過して紅海に入ったことを明らかにしました。

空母はペルシャ湾に向かっていると伝えられており、アメリカ軍は一連の動きを通じてイランへのけん制を強めています。

また、ヨーロッパを訪れていたポンペイ国務長官は当初の予定を切り上げて8日に帰国し、イランへのさらなる対応を協議しているものとみられます。

アメリカのトランプ大統領は、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などの派遣を決めた理由について、9日、ホワイトハウスで記者団に「脅威が迫っていた。アメリカとほかの地域のために十分に安全を確保する必要がある」と述べ、イラン側から攻撃を受ける可能性があったと主張しました。

ただ、「情報があるが、それはあなたたちが知りたくないようなものだ」と述べるにとどまり、具体的にどのような脅威があったのかについては言及しませんでした。

そして、アメリカがイラン核合意から離脱して以降、イランの経済はめちゃくちゃになり、毎週末のように暴動が起きている」と述べました。

そのうえで、「イランがやるべきことは私に電話をかけて話し合うことで、公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれはイランに核兵器保有してほしくないだけだ」と述べ、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶためイランに対話の席につくよう促しました。

ただ、イランは、圧力を一方的に強めるトランプ政権に対して不信感を募らせていて、現時点で、対話に応じる可能性は低いとみられています。

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ロシアでは、5月9日は第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日とされ、各地で軍事パレードが行われます。

このうち、モスクワの赤の広場では、プーチン大統領が軍の兵士や治安機関の職員など1万3000人を前に演説し、「過去の戦争の教訓は今も生きている。われわれは、高度な戦闘能力と現代的な国防能力を確保するために、これまで必要なことを積み重ねており、これからもすべて実行する」と述べ、軍事力を強化する方針を強調しました。

続いて行われた軍事パレードでは、短距離弾道ミサイルの「イスカンデルM」大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」など、ロシアが開発してきた核弾頭を搭載できるミサイルが次々と披露されました。

ロシアは、アメリカのミサイル防衛網が世界規模で構築されつつあることに警戒感を強め、高性能のミサイルやステルス戦闘機といった新兵器を新たに開発し、対抗しようとしています。

ロシアでは、5月9日は第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日とされ、首都モスクワをはじめ、各地で軍事パレードが行われました。

また、戦争で戦った家族や親族をたたえるため市民が写真を掲げて行進する催しも全土で行われ、合わせて1000万人が参加したということです。

このうち、首都モスクワでの行進では、大通りを埋め尽くすほどの市民が参加し、父親の写真を掲げたプーチン大統領も加わりました。

ロシアは、5年前のクリミア併合をきっかけに欧米との対立が先鋭化し、制裁も強化されるなど、厳しい状況が続いています。

ロシア各地で行われた行進の様子は国営テレビで一日中放送され、プーチン大統領は、愛国心を高めて国民の結束を呼びかけました。

モスクワでの行進に参加した女性は「戦争を戦った祖父を誇りに思います」と話し、男性は「国民が1つになった気がします。すばらしいことです」と話していました。

河野外務大臣とラブロフ外相が日本時間の10日夜、モスクワで交渉責任者として3回目の会談を行うのを前に、ロシア外務省は8日、コメントを発表しました。

この中で、ロシア外務省は「互いの立場を考慮した深い意見交換が行われる」として、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、交渉が進展することに期待を示しました。

その一方で、交渉を進展させる重要な条件は、第2次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったことを日本が完全に認めることだと改めて指摘しました。

また、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についても意見を交わす考えを明らかにしました。

ロシアとしては、日本との平和条約交渉には積極的に臨む一方で、北方領土をめぐる原則的な立場はあくまで崩さず、日本側に譲歩を迫っていくものとみられます。

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日銀は、先月開いた金融政策決定会合で、今後の政策方針についての表現を強め、少なくとも来年春ごろまで今の金融緩和を続ける姿勢を示しました。

10日、この会合で出された主な意見が公表され、政策委員からは「2%の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だ」などと、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すべきだという意見が相次いでいました。

また、委員からは「物価上昇の勢いが失われた時には機動的かつ断固とした追加緩和を行うべきだ」という意見があった一方、「現状以上の金利低下は実体経済への効果よりも副作用を助長するリスクのほうが大きい可能性がある」との意見も出され、追加緩和の必要性をめぐって委員の立場に隔たりがあることもうかがわせています。

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財務省の発表によりますと、昨年度末の時点で国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる「国の借金」は1103兆3543億円でした。

前の年度末よりも15兆5414億円増えて3年連続で過去最大を更新しました。

これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金にあたる国債の発行などで補っているためです。

内訳は、国債が976兆8035億円、政府短期証券が73兆3490億円、借入金が53兆2018億円となっています。

総額を先月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、1人当たり874万円余りとなります。

財務省は、国の財政の立て直しは引き続き避けては通れない課題だとしています。

10日は東証1部に上場する300社余りがことし3月期の決算を一斉に発表しています。

SMBC日興証券が9日までに発表を終えた全体の37.5%にあたる555社の業績をまとめたところ、最終的な利益の合計は19兆8220億円で前の年を3.2%下回っています。

これから決算を発表する企業を含めても、企業の最終利益は平成28年3月期以来、3年ぶりの減益になる見通しだということです。

これは、米中の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速で製造業を中心に業績に影響が広がったことに加え、暖冬によって小売業などで冬物の販売が振るわないといった影響が出たことが主な要因です。

一方、来年3月期の業績予想は、今の時点の集計では最終的な利益が9.6%増える見通しになっています。

SMBC日興証券伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「世界経済は堅調に推移するというのが基本的な見方だが、米中の貿易交渉の行方など不確実な要素も大きいだけに、企業は今後の業績を決して楽観視していない」と話しています。

大手電機メーカーの三菱電機は、ことし3月期の決算で最終的な利益が前の年度と比べて11%余り減少し、2年ぶりの減益となりました。米中の貿易摩擦を背景にした中国の景気減速で、スマートフォン関連の設備投資が減少したことや通信機器などに使われる半導体の需要が減ったことが主な理由です。

福岡県にある工場ではスマートフォンの製造機械や自動車などに使われる省電力型の半導体を生産していて、去年秋ごろ、中国向けの受注が落ち込んで減産を強いられたということです。

ただ、その後は中国政府の景気対策などによって半導体の需要は徐々に回復しているほか、長期的には、電気自動車などの需要が大きく伸びるとも見込んでいます。

このため会社は、来年度までに電気自動車向けなどの半導体の生産能力を今の2倍にまで高める方向で検討を進めています。

三菱電機パワーデバイス製作所の西原秀典所長は「中国経済の減速の影響を一部受けたが、長期的な需要の拡大傾向に変わりはないと考えている」と話しています。

一方、米中の貿易摩擦の激化を受けて、会社は中国の工場で製造しアメリカ向けに輸出している半導体について関税引き上げなどの影響を抑えるため日本での生産に切り替える対応も取っているということで、貿易摩擦の影響を今後、注視していく考えです。


日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、先月25日に保釈されました。

このうち報酬の過少記載の事件では、去年10月から11月にかけて前会長の側近だった日産の外国人執行役員と秘書室の元幹部の2人が特捜部との間で司法取引に合意し、メールなどの内部資料を提供するなどして捜査に協力する見返りに、起訴を見送ってもらう内容の合意書面を特捜部と取り交わしていました。

関係者によりますと、特捜部はこの合意に基づき、10日までに2人を不起訴にしたということです。また、今回の事件ではゴーン前会長の弁護団が保釈の条件で定められた住居の変更を裁判所に求め、10日までに東京 渋谷区のマンションから港区の一戸建ての住宅への変更が認められたということです。

一方、保釈の条件では妻のキャロルさんとの接触も裁判所の許可がないかぎり禁止されていて、弁護団は9日、この条件を不服として準抗告しましたが、裁判所に退けられました。

ルノー日産自動車に対し、対等に出資して新たに持ち株会社を作り両社を傘下に置くことや、持ち株会社の本社を第三国に置くことなどを盛り込んだ経営統合を求めていますが、日産社内では、低迷している業績の回復を最優先にしたいとして、経営統合には否定的な意見が出ています。

これに関連し、三菱自動車の益子CEOは9日の会見で、「ルノーの幹部から経営統合について話を聞いたことはない」としたうえで、「ルノーと日産には冷静に話し合ってもらうしかないが、相手が嫌がることを無理に押しつけることはあってはならない。多くの関係者が喜んで受け入れられる環境がなければ、弊害のほうが大きくなり、うまくいかない」と述べ、両社が望まない形での経営統合には否定的な考えを示しました。

そのうえで、益子CEOは、3社による現在の提携関係について「アライアンスの力を使っていくことは重要で、経営トップによる会議を中心にウィンウィンの精神にのっとって発展していきたい」と述べ、現在の提携関係を維持することが望ましいという考えを示しました。

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「たかはし」に行く。 定食ならここである。

今日は二重弁当を注文。

食事を終えて、その足で西荻窪に行く。

カフェで一服していこう。「FALL」の向かいにギャラリー・談話室「しみず」という店があった。「しみず」と聞けばもちろん私は「清水幾太郎」を連想する。しかも「談話」という文字から、清水が戦後深くかかわった「平和問題談話会」や、清水が学習院大学を辞めて新宿大京町のマンションの一室に設けた研究室で、「清水研究室談話会」を連想した。よほどここで一服していこうかと思ったが、今日はぜひ入ってみたいカフェが別にあった。

カフェの名前は「びあん香」。半地下にある。

ブレンドコーヒーと自家製ケーキを注文。

夕食は冷豚しゃぶ、納豆と冷奴、味噌汁、ご飯。

新玉ねぎと大葉の上に湯通しした豚肉をとのせてカツオ節かまぶしたもの。ポン酢で食べる。

深夜、明日の支度を終えて、関口良雄『昔日の客』の冒頭の一篇「正宗白鳥先生訪問記」を読む。実にいい文章だ。文章を読む楽しみを純粋に感じさせてくれる文章である。

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東京大森にあった古書店、「山王書房」の店主、
関口良雄氏がつづった、古本随筆です。

冒頭の「正宗白鳥先生訪問記」を読んで、
すっかり感動してしまいました。
それは、こんなふうに、はじまります。
今年の二月だったか、私は正宗白鳥先生の初版本二十数冊を落札した。
最初から自分の蔵書とする積りだったので、値段の高い安いは苦にならず、
入手出来た時の喜びは例えようもなかった。私はその夜枕元に正宗先生の
本を積んで寝た。その故か一晩中先生の夢を見続けた。

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【CB1300SB SP】島根県 三瓶山ツーリング

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【CB1300SB SP】四国カルスト

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【CB1300SB SP】大山祇神社 お参りツーリング

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【CB1300SB SP】朝の夕やけこやけライン 佐田岬メロディーライン そして、しらす丼

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【CB1300SB SP】九州 ミルクロード 大観峰 阿蘇山

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【CB1300SB SP】京丹後 道の駅「食のみやこ」伊根の舟屋

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[ 琵琶湖 1周車旅 ] #3 休暇村近江八幡 ~ 八幡堀めぐり ~ ラ・コリーナ近江八幡でバームクーヘン♪

8日、びわ湖沿いの大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士合わせて16人の列に車が突っ込み、いずれも2歳の園児2人が死亡、別の園児1人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突し、はずみで歩道に乗り上げたということで、警察は、乗用車を運転していた新立文子容疑者(52)を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。

これまでの調べに対し、新立容疑者は「前をよく見ずに右折した」と供述しているということですが、さらに「衝突してから相手の車に気付いた」と供述していることが、警察への取材でわかりました。

また、「被害者に申し訳ない」と謝罪のことばを述べているということです。

この事故で、警察は、現場の状況や車体の損傷の状態から、2台の車はあまりスピードを出さずに衝突し、いずれもブレーキをかけていなかったとみて調べています。

8日、びわ湖沿いの大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士合わせて16人の列に車が突っ込んだ事故では、いずれも2歳の園児2人が死亡、別の園児1人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が交差点を右折しようとした乗用車と衝突し、はずみで歩道に乗り上げたということで、警察は乗用車を運転していた新立文子容疑者(52)を逮捕し、10日、過失運転致死傷の疑いで検察庁に送りました。

この事故で、右折車と衝突した軽乗用車が衝突後、1秒もたたないうちに園児たちの列に突っ込んでいたことが警察への取材で分かりました。

警察によりますと、軽乗用車は制限速度の時速60キロ程度で走っていたとみられていますが、路面には2台の車のブレーキの痕がないことなどから、わずかな時間で列に突っ込んだことを特定したということです。

警察は子どもたちが逃げる時間もない間に事故に巻き込まれたとみて当時の状況を調べています。

2019年5月9日
報道関係各位

青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる2019年5月8日、滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10ヶ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては、短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく、今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。
然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。
私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10ヶ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。
報道関係各位におかれましても、何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。
                
原田 学

報道機関の皆様へ
お願い

私たちは、この度の突然の事故で大切な家族を失い、深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

令和元年5月9日
家族一同

 大津市大萱(おおがや)6の滋賀県道交差点で、散歩中の保育園児ら16人が車同士の衝突事故に巻き込まれて死傷したのを受け、各自治体は9日、保育園や幼稚園に散歩コースの安全確認などを求めた。今回の事故で被害を受けた保育園はコースを下見するなど安全対策を講じており、現場を訪れた人からは「どうやって身を守ればいいのか」との戸惑いも聞かれる。惨劇を繰り返さないため、各地で模索が始まった。

 「保育園の人たちも気を付けていたのに……」。9日朝、10カ月の娘を別の保育園に送った帰りに現場の献花台の前で手を合わせた市内の女性会社員(29)は、困惑した表情を浮かべた。事故に遭った園児と同い年の息子を持つ近くの男性会社員(40)は「歩道の幅も確保されているので、まさかという感じだ。とにかく大人が気を付けるしかない」と話した。

 警察庁の栗生俊一長官は9日の記者会見で「日本は諸外国に比べ歩行者が犠牲になる割合が非常に高い」と述べ、通学・通園路へのガードレール設置など交通安全対策を進める考えを示した。だが、今回の事故では、横断歩道があるため縁石がない所から車が歩道に乗り上げたとみられ、完璧な対策を講じるのは容易ではない。

 事故があった大津市は9日、市立と民間の保育園、幼稚園など計約140施設に対し、散歩コースの危険箇所を改めて点検するなど、安全管理の徹底を通知した。点検に市職員が同行することも計画している。市はこれまでも、コースの下見や経路計画書の作成などを求めるマニュアルを作成し、各保育園に配布していた。市幼児政策課の担当者は「普段からチェックはしてもらっていたが、痛ましい事故を防ぐためにも今一度、安全の徹底を図りたい」と話した。

 大阪市も市立保育所や民間保育施設に対し、園児を散歩などで外出させる際には特に交通安全に配慮することなど、注意を呼びかけた。

 しかし、基本動作だけで、安全確保と保育の質が両立できるのか。園庭が十分確保できない都市部ゆえの悩みもあり、自治体には戸惑いも広がる。

 札幌市の担当者は「注意喚起が散歩の自粛につながれば、子供の健康に影響が出かねない。行政としてのバランスが難しい」と吐露する。新潟市の担当者は「今回の事故では保育園側に過失があったわけではないと承知している」としつつ「子供の命を預かっていると施設には再認識してほしい」と話した。

この事故を受けて、秋田県鹿角市では10日、警察や秋田県が地元の保育園の散歩コースを緊急に点検しました。

10日の点検では、警察官や保育士がおよそ700メートルの散歩コースを歩きながら道路にガードレールや歩道と車道を区切る石などがあるか確認していました。

またガードレールのない交差点では、新たにガードレールを設置したほうがよいという意見が出された一方、車から子どもが見えづらくなるおそれもあるという意見も出され、今後、対策を検討することになりました。

花輪さくら保育園の青澤義子園長は「これまでも十分に対策してきたが、大津の事故を受けて、改めて安全確保の手段を考えようと思いました」と話していました。

鹿角警察署交通課の木元豊課長は「今後も危険な場所がないか点検し、子どもの安全のためにできることを検討したい」と話していました。

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11日からの春の全国交通安全運動を前に大津市で出発式が行われ、警察は保育園児2人が死亡した事故を踏まえ、子どもの命を守るため最大限の警察官を街頭に出して事故防止に万全を期す方針を示しました。

大津市で行われた出発式には、警察や自治体の関係者などおよそ150人が出席しました。

はじめに、大津市で保育園児の列に車が突っ込んだ事故で亡くなった2人の園児に全員で黙とうをささげました。

このあと、滋賀県警察本部の渋谷秀悦警務部長が本部長の訓示を代読し、「将来を担う大切な子どもの命を守るのはわれわれに課せられた責務であり、改めて子どもの命を守る交通安全対策に全力で取り組みます」と決意を述べました。

そのうえで、「最大限の人数の警察官を街頭に出す」と述べ、事故防止に万全を期す方針を示しました。

このあと、白バイやパトカーなど合わせておよそ20台が次々にパトロールに出発していきました。

滋賀県警察本部交通部の北川孝首席参事官は「制服を着た警察官が街頭に出ることで注意喚起を図り、交通事故に結び付く悪質な違反の取り締まりを強化していきたい」と話していました。

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伊勢神宮の内宮には10日、宮内庁から天皇陛下の使者が訪れて、即位の礼大嘗祭の中心的な期日を伝える儀式、「奉幣(ほうへい)」に臨みます。

儀式に先立って午前中は、供え物が奉納される「大御饌(おおみけ)」と呼ばれる儀式が行われ、祭主の黒田清子さんがおよそ20人の神職とともに、米や酒などの供え物を入れたヒノキのひつを携えて正宮(しょうぐう)を訪れました。

午後には、天皇陛下の使者が伊勢神宮の内宮を訪れ、「即位の礼」の中心となる「即位礼正殿の儀(そくいれいせいでんのぎ)」が、10月22日に行われることや、皇位継承に伴う一世に一度の伝統儀式である「大嘗祭」の中心的な儀式、「大嘗宮の儀(だいじょうきゅうのぎ)」が11月14日から15日にかけて行われることを伝えるということです。

伊勢神宮の内宮には10日、宮内庁から天皇陛下の使者が訪れて、即位の礼大嘗祭の中心的な儀式の期日を伝える「奉幣」が行われました。

使者は「衣冠」と呼ばれる黒い装束を身につけ、太刀を腰に下げて神職などおよそ30人とともに正宮を訪れ、天皇陛下からの供え物を奉納しました。

そして、日本古来のことばで記された「御祭文」を読み上げ、「即位の礼」の中心となる「即位礼正殿の儀」が、10月22日に行われることや、皇位継承に伴う一世に一度の伝統儀式である「大嘗祭」の中心的な儀式、「大嘗宮の儀(だいじょうきゅうのぎ)」が、11月14日から15日にかけて行われることを報告したということです。

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