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０ テレビ

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０ テレビ

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０ 芸能班

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１ 文学

　世界的人気作家の村上春樹さん（７０）が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に、長年不仲だった父の生涯をたどる手記を寄せた。戦時中、出征先の中国で捕虜殺害に関わった可能性に言及し、自身のルーツに絡む負の歴史を直視、継承する覚悟をにじませた。村上さんが家族について詳述する文章を公表するのは初めて。

　「猫を棄（す）てる－父親について語るときに僕の語ること」と題し、上下２段組みで計２８ページ。

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１ 勉強法

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#勉強法

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#ポストモダン#体制派

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２ 政界再編・二大政党制

先月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙では、大阪維新の会が勝利し吉村知事と松井市長が当選しました。

これを受けて、公明党大阪府本部は11日の総会で、維新の会が推進する大阪市を廃止して複数の特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への対応を協議しました。

そして、大阪の改革の前進を望む強い民意に応える必要があるとして、吉村知事と松井市長の任期である、４年後の2023年の４月までに、大阪市の有権者を対象に、都構想の是非を問う住民投票を行うことを容認する方針を決めました。

住民投票の実施には、都構想の設計図となる協定書を知事と市長、それに議会の代表からなる法定協議会で取りまとめたうえで、大阪府議会と大阪市議会で議決する必要があります。

公明党が容認に回ることで、両議会での議決が可能となることから、４年前に続いて、２度目の住民投票が行われる見通しとなりました。

総会のあと、公明党大阪府本部の佐藤代表は、記者団に対し、都構想そのものへの賛否は白紙だとしたうえで、「法定協議会が再開されれば、いい協定書を作れるよう前向きに協力していくというのがわれわれのスタンスだ」と述べました。

大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、公明党大阪府本部は11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。

これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。

そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから１年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。１年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい１年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。そういう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。

自民党大阪府連は11日、大阪市内で会合を開き、先月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙や、衆議院大阪12区の補欠選挙などで敗北したことの責任を取りたいとして、左藤章会長が辞任し、新たに衆議院大阪７区選出の渡嘉敷奈緒美氏が会長に就任しました。

このあと、渡嘉敷氏は記者会見し、維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」への対応について、「住民投票に賛成する。選挙結果が民意を示しており、政治家は民意が示されたら柔軟に対応することが必要だ」と述べ、これまでの方針を転換し、都構想の賛否を問う住民投票の実施を府連として容認する考えを示しました。

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２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

菅官房長官は、日本時間の11日未明、ホワイトハウスを訪れ、ペンス副大統領と会談しました。

両氏は、北朝鮮が、９日、短距離弾道ミサイルを発射したことなどを受け、情報の分析や今後の対応で、両国のあらゆるレベルで連携するとともに、核やミサイルの廃棄に向けて、国連の安保理決議を完全に履行していくことで一致しました。

また菅官房長官は、拉致問題の早期解決への協力を要請し、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

さらに会談では、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図るため、在日アメリカ軍の再編を着実に進めることや、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、協力関係を強化することなどでも一致しました。

菅官房長官は、日本時間の11日未明、ホワイトハウスを訪れ、ペンス副大統領と会談しました。

両氏は、北朝鮮が、９日、短距離弾道ミサイルを発射したことなどを受け、情報の分析や今後の対応で、両国のあらゆるレベルで連携するとともに、核やミサイルの廃棄に向けて、国連の安保理決議を完全に履行していくことで一致しました。

また菅官房長官は、拉致問題の早期解決への協力を要請し、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

さらに会談では、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図るため、在日アメリカ軍の再編を着実に進めることや、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、協力関係を強化することなどでも一致しました。

北朝鮮による拉致問題への国際的な関心を高めるため、日本政府が主催するシンポジウムがニューヨークで開かれ、拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官が基調講演を行いました。

この中で菅官房長官は「拉致問題は国の責任で主体的に取り組み解決すべき課題で、すべての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、総力をあげて最大限の努力を続けている」と述べました。

そして「拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本政府の方針は変わらない」と述べました。

一方で北朝鮮について「天然資源と労働力があり、正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描ける。潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「わが国は、北朝鮮との相互不信の殻を破り新たなスタートを切る考えだ。安倍総理大臣も、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意だと累次の機会に述べている。まさに正念場を迎えており、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していきたい」と述べました。

アメリカを訪れている菅官房長官は、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政府要人と相次いで会談したほか、ニューヨークで拉致問題に関する講演を行い、一連の日程を終えました。

このうち、ペンス副大統領との会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は極めて遺憾だとして、核やミサイルの廃棄に向けて、国連安保理決議を完全に履行していくことで一致しました。

また、拉致問題をめぐって、菅官房長官が、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針を説明したのに対し、ペンス副大統領は「日本政府の取り組みを引き続き支持する」と応じ、早期解決に向け、緊密な連携を確認しました。

さらに菅官房長官は、アメリカと中国の貿易摩擦について、「対話を通じて建設的な解決を図ることを期待する」と伝え、両氏は日米の新たな貿易交渉を加速させることでも一致しました。

また会談では、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図るため、在日アメリカ軍の再編を着実に進めることなどを確認しました。

一連の会談のあと、菅官房長官は記者団に対し、「政権の重要課題である拉致問題の解決と米軍再編の推進に向けて連携を確認することができ、大変有意義だった」と述べました。

北朝鮮が９日に発射した飛しょう体について、アメリカ国防総省は複数の弾道ミサイルだったと分析していて、アメリカでは、北朝鮮の非核化に向けた協議の先行きに悲観的な見方が強まっています。

これについて、アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」の電話インタビューに対し、「短距離ミサイルであり、極めて通常なものだった」と述べました。

そのうえで、「現時点では、信頼を裏切るものだとは考えていない。そう考える時があるかもしれないが、今は全く考えていない」と述べ、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対する信頼は変わっていないと強調しました。

トランプ大統領は、前日の９日には、「とても深刻に捉えている。誰も喜んでいない」と述べ、不快感を示していましたが、トーンを弱めた形です。

北朝鮮に対し、挑発をエスカレートさせずに対話に応じるよう求めるねらいがあるとみられ、トランプ大統領としては北朝鮮の出方を慎重に見極める考えです。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

アメリカと中国の貿易摩擦の解消を目指す、２日目の閣僚級の交渉は10日、ワシントンで行われ、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、それに劉鶴副首相が出席しました。

およそ２時間の交渉のあとトランプ大統領はツイッターに「２日間にわたって建設的な協議を行った。交渉は今後も続くだろう」と投稿し、交渉は折り合えなかったことを明らかにしました。

また中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せを始めた25％の関税について、トランプ大統領は「今後の交渉次第で撤廃するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、このまま続ける方針です。

これに対しては、中国も報復措置で対抗する構えを示しています。

今回の閣僚級交渉でアメリカは、中国側が先週になって、法的拘束力のある合意を渋って積み上げてきた合意内容を覆したとして、強硬な姿勢で中国に譲歩を迫りましたが事態は打開できませんでした。

米中の貿易摩擦は長期化し、日本や世界経済への影響が深刻になることが懸念されます。

アメリカと中国は、閣僚級の2日間の交渉でも双方の溝を埋められず、トランプ政権は10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げました。

それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。

アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。

トランプ大統領は９日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25％の関税をかける準備を始めている」と述べていました。

今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。

これが実行されれば、中国からの5300億ドル余りの輸入品、ほぼすべてに高い関税が上乗せされて、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥り、解決が一層困難になるおそれがあります。

中国の劉鶴副首相は、アメリカとの貿易交渉のあと、中国メディアの取材を受け、「いくらかの障害はあるものの、米中双方は北京で再び会い、交渉を継続することで合意した」と述べました。

また、劉副首相は「米中双方は多くの点で共通認識を得たが、一致していない点もある。原則に関わる問題では決して譲歩することはできない」と述べてアメリカをけん制しました。

中国国営の新華社通信は、アメリカとの交渉では、中国製品に上乗せしている関税をどのように撤廃するかや、交渉の合意事項を盛り込む文書の書きぶりなどで依然、隔たりが残っていると伝えています。

さらに劉副首相は、アメリカの今回の関税引き上げについて、「アメリカが関税を引き上げるなら、われわれも必ず反撃する。アメリカが自制的な態度を取るなら、中国も自制的にする。際限なく引き上げるようなことはしてはならない」と述べ、アメリカを強く批判しました。

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日中関係筋によりますと、中国東北部の遼寧省大連の裁判所で10日、おととし５月に、スパイ行為に関わったなどとして拘束されていた60代の日本人男性に対する裁判が開かれました。

この中で裁判所は、男性がスパイ活動に関わったと認定し、懲役５年６か月と20万人民元、日本円でおよそ320万円を没収する判決を言い渡したということです。

中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいます。

これまでに、９人が起訴されていますが、裁判は関係者以外には非公開で行われているとみられ、今回もどういった行為がスパイ活動と認定されたのか具体的には明らかになっていません。

これまでに、４人の日本人に対して、懲役５年から12年の実刑判決がそれぞれ言い渡されていて、中国の裁判所から判決を言い渡されるのは今回で５人目です。

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２ アメリカ

アメリカでは、歴代大統領は、納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

このため、野党・民主党が多数派の議会下院の歳入委員会は先月、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に、去年まで６年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めましたが、ＩＲＳを所管するムニューシン財務長官は６日、開示を拒否すると明らかにしていました。

これを受けて、歳入委員会のニール委員長は10日、声明を発表し、ムニューシン財務長官らに対し、納税申告書の提出を求める召喚状を出したことを明らかにしました。

召喚状には法的な拘束力があり、ムニューシン財務長官がこれを拒否すれば、議会侮辱罪にあたるとして追及を受け、法廷闘争に発展する可能性があります。

民主党は、来年の大統領選挙をにらみ、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などを追及したい考えで、攻防が激しくなっています。

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３ 国連

ＮＰＴをめぐっては来年、世界の核軍縮の大きな方向性を決める５年に１度の「再検討会議」が予定されていて、その論点を整理するための準備会合が２週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれてきました。

会合では、核兵器を持たない多くの国々が、核兵器の非人道性に言及した過去の再検討会議での合意を完全に順守すること、それに核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約を多くの国が支持していることなどを合意文書に盛り込むよう主張してきました。

これに対し、アメリカなど核兵器を持つ国々は「世界の厳しい安全保障情勢を無視したものだ」などと反対して、その溝は最終日の10日になっても埋まらず、会合は合意文書を採択できないまま閉会しました。

これを受けて、会合の議長は「再検討会議の過去の合意内容を確認し実行することを各国に求める」などという文書を議長として出しましたが、これについてもアメリカは認めないというコメントを出し、核軍縮の進め方をめぐる対立が浮き彫りになりました。

会合の閉会後、サイード議長は記者会見を開き、「どの国の意見を盛り込めば全体の合意に近くなるか。そのことが国際会議では常に問題となるが、状況は極めて厳しかった」と述べ、核兵器を持つ国々と核兵器を持たない国々の間で合意点を見いだすことは難しかったという認識を示しました。

そのうえでサイード議長は、今回の会合で採択できなかった合意文書の案を来年のＮＰＴ再検討会議に議論のたたき台として提出したいという考えを明らかにしました。ただ、これにはアメリカから反対が出ていて、文書の扱いは再検討会議の議長の判断に委ねられることになります。

一方、サイード議長は広島・長崎の被爆者が世界の核軍縮で果たしている役割について「核兵器がもたらす壊滅的な結末について世代を超えて語り継ぐために極めて重要だと認識した」と述べました。そのうえで、「被爆者のことばはとても力強い。その力強いことばを今後も発信してくれるようわれわれは被爆者を支え続けなければならない」と述べ、被爆者による国際社会への発信に期待感を示しました。

会合を傍聴した長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長は今回の会合の結果について「ＮＰＴの重要性について広い合意があることが確認できた点はよかった。ただ、ここ数年、核軍縮は危機的な状況にある。今回の議論では核軍縮に対する各国の基本的な考え方の違いが出たと思う」と述べました。

そのうえで、来年開かれるＮＰＴ再検討会議について、「議長が出した文書を核保有国と日本を含めた核の傘のもとにある国が受け止めて、核軍縮の努力を進めていくかが鍵になる。国際社会があらゆる場で核軍縮の議論を深め、真剣に取り組んでもらいたい。次回の再検討会議が失敗すればどの国にとっても利益にならないという思いは各国にあると思うので、何らかの合意を得られるのではないかと期待したい」と述べました。

被爆地広島・長崎をはじめ核兵器の廃絶を目指す世界の7700を超える自治体で作る「平和首長会議」の代表が準備会合のサイード議長と面会し、要請文を手渡しました。

要請文は「ＮＰＴの共通基盤を損ねるような分裂は認められない」と今回の結果に対する懸念を示したうえで、「来年の再検討会議の成否はお互いの違いを縮める各国の外交活動にかかっている」として、各国にさらなる努力を求めています。

そのうえで要請文は「人間として人間に訴える。人間性を思い起こせ。それ以外は忘れろ」という冷戦下で世界の科学者が核兵器の廃絶を訴えた宣言からのことばを引用し「これこそ被爆者の訴えだ。核兵器のない世界を実現したいという被爆者の願いをＮＰＴに加盟しているすべての国に伝えたい」としています。

これに対して、サイード議長は「とても力強いメッセージだ」と答えていました。

核兵器禁止条約を推進してきたオーストリアのハイノッチ大使は「合意文書は出せなかったが、核兵器をめぐる国際情勢が明るくない中で、立場の違う国々が集まって議論したことが重要だ。会合の中で核兵器禁止条約に反対していたのは一部の国であり、多くの国々が条約を高く評価していたのはよかったと思う」と述べました。

そのうえでハイノッチ大使は、「ＮＰＴは核軍縮の基盤で、すべての国が核軍縮の義務やこれまでの合意を尊重すべきだ。来年の再検討会議では具体的に何が達成できていて、何が達成できていないか、確認することが重要になる」と述べました。

現在、地球上にはおよそ１万4500発の核弾頭が存在すると推定されています。

戦後まもなくはアメリカだけが核兵器を保有していましたが、1949年に旧ソビエトが核実験に成功したあと1950年代から60年代にかけて、イギリス、フランス、中国も保有するに至り、拡散が進みました。

この間、1962年にはキューバへのミサイル基地建設をめぐってアメリカと旧ソビエトが激しく対立する「キューバ危機」が起き、核戦争が起きるのではないかと緊張が高まりました。

こうした中、核兵器の拡散を防ごうとＮＰＴ＝核拡散防止条約が1970年に発効したのです。ＮＰＴは当時、核兵器を保有していた５か国には保有を認める代わりに核軍縮に取り組む義務を定め、ほかの国には保有を禁じています。

しかし、その後も核軍縮は進みませんでした。アメリカと旧ソビエトが対立し覇権を争った冷戦のもと、敵より強力な核攻撃力を持つことで核攻撃を思いとどまらせる「核抑止論」によって軍拡競争がエスカレートしました。

1980年代後半のピーク時、核弾頭の数は世界中で７万発近くに上りました。さらに、1970年代以降、インドやパキスタン、それに北朝鮮が核実験を行って核兵器を持つに至ったほか、イスラエルも核兵器を保有しているとみられ、核兵器を持つとされる国は９か国となり、拡散する結果となっています。

一方で、東西の雪どけとともにアメリカと旧ソビエトの間でＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約や、戦略核弾頭の削減を定めたＳＴＡＲＴ＝戦略兵器削減条約が結ばれ、その後の冷戦の終結もあり、核兵器の数は大幅に減りました。

しかし、最近では、現在ある核弾頭のうち90％以上を保有するアメリカとロシアの対立によって核軍縮のペースが鈍っていて、アメリカのトランプ政権が誕生して以降、先行きはさらに不透明となっています。

トランプ政権は去年２月に発表した中長期的な核戦略の中で、局地的な攻撃に使える「低出力核」と呼ばれる威力をおさえた核兵器の増強を打ち出しました。

これについて、専門家からは「核兵器を使うことへのハードルを下げ、核の拡散も助長することになる」という懸念が出ています。また、トランプ政権はＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約もロシアの条約違反を理由に破棄すると通告し、ことし８月に失効する見通しです。

さらに、イラン核合意からの離脱などもあり、アメリカの科学雑誌が発表する地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻は、冷戦期の1953年と並んで、過去最短の「残り２分」になっています。

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３ 中東

アメリカのトランプ政権はイランがアメリカ軍に対して攻撃の準備を進めているという情報があるとして原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群とＢ52爆撃機の部隊を中東地域に派遣してイランへのけん制を強めています。

これについて、イランのラバンチ国連大使は９日放送されたアメリカＮＢＣテレビとのインタビューで「すべてでっちあげの情報だ」と述べて、アメリカがつかんでいるとする情報を否定しました。

そのうえで、「イラク侵攻に導いたのと同じ人たちによって作り上げられたものだ」と述べて、大量破壊兵器があるという誤った情報に基づいて踏み切ったイラク戦争を引き合いに出してアメリカを非難しました。

また、トランプ大統領がイランとの交渉に前向きな姿勢を見せていることについては「核合意から一方的に離脱した相手が再び約束を破らないという保証はどこにもない」と述べて否定的な考えを示しました。

イランは圧力を強めるアメリカに反発していますが、国内では制裁によって経済が悪化しています。強硬な姿勢を維持しながらもアメリカとの衝突は避け、さらにヨーロッパとの交渉で事態の打開を図るという難しいかじ取りを迫られています。

アメリカのトランプ政権はイランがアメリカ軍への攻撃の準備を進めているとして、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群とＢ52爆撃機の部隊を中東地域に派遣しています。

こうした中、国防総省は10日、声明を発表し、これに加え、新たに迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊を中東に展開させることを明らかにしました。

アメリカのメディアはイランがペルシャ湾の艦船にミサイルを移動させたことをアメリカ軍が強く警戒していると伝えており、ミサイルの脅威に対処するためパトリオットの展開を決めたとみられます。

また、国防総省は海兵隊の上陸作戦を行うドック型揚陸艦「アーリントン」を中東の海域に派遣することも明らかにしました。

シャナハン国防長官代行は記者団に、「イランはアメリカに対する攻撃は相応の報いを受けると理解することが重要だ」と述べるなど、イランへの圧力を強めています。

シリアでは去年、反政府勢力の最後の拠点である北西部のイドリブ県やその周辺で、アサド政権と反政府勢力の大規模な戦闘が起きる懸念が高まり、政権の後ろ盾となっているロシアと反政府勢力を支援するトルコが非武装地帯を設けました。

しかし、先月30日からアサド政権は、この非武装地帯への空爆を強めていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、10日までに市民106人が死亡したということです。

アサド政権側は「合意を破ったテロリストに対抗するためだ」として、地上部隊も投入しており、イドリブ県と隣接するハマ県の境界周辺で激しい戦闘が続いています。

トルコのアカル国防相は10日、「アサド政権は合意に反して支配下に置く地域を広げようとしている」と述べて、アサド政権が停戦を破っていると非難したうえで、速やかに非武装地帯から撤退するよう求めました。

国連は、戦闘の激化によって、イドリブ県とその周辺だけで、これまでに約18万人が家を追われたと推計していて、市民の犠牲がさらに増えることや人道状況が悪化することが懸念されています。

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３ ロシア 日本 領土問題

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、河野外務大臣とラブロフ外相は日本時間の10日夜、モスクワで会談しました。今月末に東京で外務・防衛の閣僚協議を行うことなどで合意しましたが、北方領土の主権をめぐる双方の主張は平行線をたどっていて、交渉の行方は見通せていません。

交渉責任者として３回目となる河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談は、日本時間の10日夜、４時間余り行われました。

両外相は、来月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて予定されている日ロ首脳会談を前に、北方領土での共同経済活動の具体化を目指して、今月下旬にモスクワで作業部会を開くことを確認しました。

そして今月末には東京で、日ロの外務・防衛の閣僚協議、２＋２や、外相会談を行うことでも合意しました。

一方、北方領土の主権をめぐっては、ラブロフ外相が、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを認めるよう迫ったのに対し、河野大臣は従来の主張を繰り返し立場の隔たりは埋まりませんでした。

会談のあと河野大臣は「立場が異なる部分については、明確に日本の主張を申し上げ、かなり厳しいやり取りになった。70年間未解決の問題であり、そう簡単に双方が受け入れられるようにはならないが、論点を整理しながら、一つずつ前へ進めていきたい」と述べました。

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４ マーケット

ウーバーは10日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、売り出し価格を7.6％下回る４１ドル５７セントの株価で初めての取り引きを終えました。

この結果、ウーバーの時価総額は697億ドル、日本円でおよそ７兆6000億円となり、アメリカでことし最大の上場となりました。ただ、2012年に上場した際に時価総額が1000億ドルを超えたフェイスブック並みになるとも言われていた予想を大きく下回り、肩透かしとなりました。

ウーバーはスマートフォンのアプリを使って配車し自家用車などで客を運ぶライドシェアの最大手で、自転車や電動キックスケーターのシェア事業も手がけるなど、日本を除く各国の大都市で市民の移動手段として普及しています。

アメリカ西海岸、サンフランシスコに本社があるウーバーは2009年に創業し、現在は60か国以上の700を超える都市で事業を展開しています。

スマートフォンのアプリを使って車を呼ぶと、登録している一般のドライバーが運転する車が迎えに来ます。目的地に到着したあとは登録したクレジットカードで料金が決済され、運転手の対応を５段階で評価する仕組みで、一般的にタクシーよりも料金が割安なのが特徴です。

ソフトバンクグループが現在の筆頭株主で、関連会社を通じて16.3％を出資しています。公共交通機関が少ないアメリカではこうしたライドシェアが市民の移動手段として定着していますが、交通渋滞を一層深刻にしているとか、タクシー運転手の職を奪っているといった批判も絶えません。

また、ウーバーの運転手の労働環境が厳しいという声も広がっており、上場を控えた８日にはニューヨークやロサンゼルスなど全米の各都市で運転手らが待遇の改善を求めて抗議集会を開きました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ





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５ アウトドア 交通

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ど～～～んっと掲げられた大きな文字
門司港の焼き黒カレー
それが店名かと思ってましたが・・・
どうやら違うよう。

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フードコートを含め、ショッピングセンターの中で一番お気に入りのイオンモール堺鉄砲町店に、いつものように、あてどなくウィンドウショッピング。
そうしたら、無性にかつ丼が食べたくなったので、吉兵衛さんでランチを食べることにしました。

今の今まで、キチベイさんと読むのかヨシベイさんと読むのか分からなかったのですが(^^;)、こうして食べに伺って、ヨシベイさんと読むことが分かりました。

www.yoshibei.co.jp

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今月８日、びわ湖沿いの大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込んだ事故では、２歳の園児２人が死亡、別の園児１人が意識不明の重体となっているほか13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が交差点を右折しようとした乗用車と衝突して歩道に乗り上げたということで、警察は乗用車を運転していた新立文子容疑者（52）を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。

この事故では、直後に警察が列に突っ込んだ軽乗用車のドライブレコーダーを回収していましたが、さらに当時、付近にいた複数の車のドライブレコーダーを回収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

新立容疑者の車の後ろで右折待ちをしていた車のものもあるということです。

これらのドライブレコーダーには、２台が衝突してから園児の列に突っ込むまでの映像が記録されていたということで、警察はこうした映像をもとに事故の詳細な分析を進めています。

　大津市の県道交差点で車２台が衝突し、散歩中だった近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園児ら１６人が死傷した事故で、１年２カ月前に現場付近で、同園の保育士が園児らを車道から離れた歩道に集めて散歩する姿を映した画像がネット上に公開されている。園側によると、同園の園児らで、普段から安全に配慮していたことがうかがえる。

　レイモンド淡海保育園を運営する社会福祉法人の「檸檬（れもん）会」（和歌山県紀の川市）は１０日、ホームページに「ストリートビューの画像は、レイモンド淡海保育園の園児と職員であることが確認できました」と掲載した。

　同園には園庭はなく、ほぼ毎日園児らを引率して園外を散歩していた。事故当日の記者会見で、安全対策について尋ねられた同法人の青木一永副理事長は「（列の）先頭、真ん中、最後に保育士が見守れる位置を確保していた。日頃もそう」と説明。「点字ブロックよりも内側、車道ではない方を歩くように徹底していた」などと語っていた。

この事故を受けて厚生労働省は「現時点では保育所の対応に問題は確認されていない」としたうえで、全国の保育所に対し散歩の際の移動経路や利用する公園について、安全性を改めて確認するよう求めました。

付近の交通量や工事が行われている場所などを点検して、職員の間で情報を共有しておくことなどを呼びかけています。

厚生労働省は保育所の外での活動は保育において重要なもので、安全に十分配慮して引き続き積極的に実施してほしいとしています。

　大津市の県道での園児死傷事故を受けて９日、市と滋賀県はそれぞれ、子どもの歩行ルートの安全確保を関係機関に改めて要請した。待機児童の解消を目的に市街地に保育施設が増える一方、道路へのガードレール設置などのハード対策には限界もあり、現場はジレンマを抱えている。

　同市坂本１丁目の保育園「まみぃ」（定員１９人、０～２歳）は、民家を利用した少人数の保育を行っている。敷地内には園庭がなく、園児たちは徒歩２分の距離にある公園にほぼ毎日通う。虫や草花と触れ合うため、数百メートル先の駅や田畑まで歩くこともある。

　道中には車が離合できない狭い道や、ふたのない水路も。同園では、車が近づくと保育士が園児に「ぺったんこ」と呼び掛け、全員で道路の端に寄る合図にしている。歩くルートや付き添いの保育士の人数、列の中での配置なども事前に入念に確認するという。

　加藤ひとみ施設長（５９）は「道路上では、こちらがどれだけルールを守っても事故に遭う可能性がある」。とはいえ、散歩などの園外活動は子どもの成長に欠かせず、安全対策は多くの園に共通する悩みだ。

　保育施設に入りたくても空きがない「待機児童」の解消を急ぐ国の方針もあって、空き家やビルの一角を活用した０～２歳児対象の小規模施設が各地で増えている。保育ニーズの高い都市部で開所が相次ぐが、土地事情から園庭を確保できない施設も少なくなく、近くの公園や広場で代替している。

　大津市ではこの５年間で、こうした小規模な「地域型保育」施設の数が１９から３６へと増えた。市は園外活動の安全確保のため、２００７年以降「保育園危機管理マニュアル」を各園に配布。大阪教育大付属池田小事件（０１年）などを受けて市内の保育園長らが作成したもので、あらかじめ散歩コースや保育士の役割分担を決める事前計画書の作成などを推奨している。

　市は今回の事故から一夜明けた９日、同マニュアルの抜粋を市内１８０園に改めて通知。内容の見直しも今後検討するという。滋賀県も認可外施設を含む保育所や幼稚園に、事故防止策の徹底を求める通知を出した。

　一方、地域住民の中にはガードレール設置などのハード面の対策を求める声がある。１２年に亀岡市で登校中の小学生や妊婦が犠牲になった事故以降、県内でも防護柵の設置や通学路を示すカラー舗装などが進められてきたが、今回の現場は通学路ではなかった。

　県道路課は安全対策の必要性は認めつつ、ガードレールの設置でかえって小さい子どもが車道から見えにくくなる恐れもあるとする。「今回の事故原因を分析した上で、必要な対策を整理したい」とする。

警察庁によりますと、ことし交通事故で死亡した人は９日までに全国で1067人と、年間の死者が統計を取り始めて最少となった去年の同じ時期をさらに118人下回っています。

しかし、先月19日、東京・池袋で、高齢者が運転する車が歩行者などを次々にはね、３歳の女の子と31歳の母親が死亡したほか、今月８日には、大津市で保育園児と保育士の列に車が突っ込み、２歳の園児２人が死亡するなど、幼い子どもが犠牲になる痛ましい事故が相次いで起きています。

こうした中、春の全国交通安全運動が11日から始まり、子どもの安全な通行の確保も運動の重点の１つになっています。

今月20日までの期間中、保護者を交えた通学路と通園路の危険箇所の点検や幼稚園や保育園、それに小学校で子どもたちが交通ルールを学ぶ交通安全教室の開催など、子どもの事故防止に向けた取り組みが行われます。

また、高齢ドライバーの事故防止も重点に掲げられていて、自動ブレーキなどの機能がついた「サポートカー」の体験乗車や、運転免許証の積極的な自主返納の呼びかけなどが行われます。

d1021.hatenadiary.jp

「ｅＨｉｇｈｗａｙ」と呼ばれるこの交通システムは、ドイツ政府が、大手電機メーカーの「シーメンス」と協力して導入を目指してきたもので、中部ヘッセン州で今月７日に運用が始まりました。

高速道路の上には電車のような架線が設置され、貨物トラックは屋根に取り付けられたパンタグラフから電気を得て走ることができます。

またトラックはハイブリッド車となっていて、高速道路から降りたあとも、電力やディーゼルエンジンによって目的地まで走ることができるということです。

まずは、フランクフルト空港と10キロほど離れた工業団地の間での貨物用として試験的に１台の運用を始め、今後はトラックの台数や区間を増やしながら３つの州に広げる計画です。

ドイツは2050年までに温室効果ガスの８割以上を削減することにしていて、合わせて7000万ユーロ（日本円で約86億円）を投じて「ｅＨｉｇｈｗａｙ」の整備を進めるなど、自動車からの排出削減にも力を入れています。

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