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「国民の孫」と呼ばれる所以もこれで理解!?

田中裕二:あ、テレ朝の竹内さんって結婚したの?

太田光:そうだよ。

江藤愛:はい。

田中裕二:あ、そうなんだ。

太田光:そうだよ。

田中裕二:同期ですか?

江藤愛期は上ですけど、同い年です。

medaka.5ch.net

ヤマリナからの乗り換え先はここですか?

#宿敵日比






その将棋人気に比例するように、将棋に関連した報道も増えておりますが、対局中に「棋士が何を注文するのか?」も同じように注目されニュースになったりしています。

大事ですね。将棋ってやはり長時間の戦いですから、できれば自分の好きなもので、そして腹持ちのするものがいいな、と。
私の場合はそれがうなぎだったんです。約40年間食べ続けましたからね。

基本的に僕はね、運というものは、ゲン担ぎみたいなもので引きつける事はありえないと思ってます。
ただね、一応注意はしますよ。例えば、将棋のタイトル戦の日にね、泊まっているホテルとかで朝食をとりますよね。これから将棋を指しに向かうぞっていうタイミングでね、隣の席でね、険しい話をしている事が結構あるんです。トラブった話とかね、そういう話をしているお客さんが居てね、その隣で食事をした日は殆ど負けてます。

神様からするとこうなの。「加藤よ、貴方が心を乱されるような客の隣に行った事が軽率なのだ」ってことなんですよね。

例えばね、年配のお客さんだったんだけど、一方が「織田信長は偉い」「たいしたやつだ」と言っているの。「信長は桶狭間で勝って凄い」と褒めてるわけです。
でももう一方は、「織田信長は本能寺で討たれた。結局は失敗してる」と言ってるわけです。
二人の言い分はどちらも本当なんですけど、その内、喧嘩腰の議論になっちゃって。それで僕も「織田信長は偉いのだろうか」って余計な事を考えて負けちゃった。

勝つか負けるかの、半分はちゃんと眠れたかどうかで決まりますね。判断力も鈍るし、短気になっちゃうから。

何が言いたいかというと、棋士にとって一番大事なのは自己管理なんです。
隣の会話が気になったり、「対局前に髪の毛を切ろう」と思って向かった散髪屋がお休みだったり、対局前に聞くクラシック音楽のCDを買いに行ったらレコード屋が閉店してたりとかね。対局の前に、別の事で自分の目的が達成できなかった時はほとんど負けてるんですよ。

私は対局前にクラシック音楽を聴いて集中している事が多いから、お目当てのCDが手に入らなかっただけで気になっちゃうの。それで負ける。でも、散髪もCD買うのも、対局の4、5日前にちゃんと準備していれば何の問題も無いわけじゃないですか。だから自己管理が全てなんです。

じゃあ本当に、皆さん「いかに集中するか?」っていう所に賭けてるんですね。

で、僕が「神谷さん、なんでくじ引きを断ったの?」と聞いたら神谷さんが「私にとってくじ引きなんか本当はどうでも良くて、加藤先生を動揺させるための作戦だったんです」って。

「人生は深いな」と思ったよ。作戦も色々あるなーって。そういうもんですよ。勝負というものは、あくまで勝負なんだから、どんな駆け引きがあったっておかしくないんです。棋士将棋棋士としての命を掛けて戦っているわけだからね。もちろん近代はね、そう言った気持ちを内に秘めて、少なくともお互いが礼節を守るべきってなってますけど。

そうそう!人生は長いですし、予想もできないような事が起こるのが人生ですからね。もちろん辛いこともたくさんありますよ。でもあきらめちゃダメですね。
A級から5回落ちて5回カムバックしたのは私だけですよ。どんな境遇になってもあきらめてはダメです。人生に試練はね、たくさんありますけどね。でも、試練だって振り返ってみれば楽しいですよ。

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「前近代の御料車

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上京は近代日本人の人生の物語の主要なパターン

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「 近代実証主義史学 」

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近代社会というのは、個々人の不断の努力なくしては、淡くも消え去ってしまうのかもしれない。

#近代

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ことし3月、名古屋地方裁判所岡崎支部は、実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親の裁判で、娘が同意していなかったことは認めた一方「相手が抵抗できない状態につけこんだ」という有罪の要件を満たしていないとして、無罪を言い渡しました。

これを受けて、性暴力の被害者や支援者などの団体「Spring」は法務省最高裁判所に要望書を提出しました。

このうち、法務省に対しては、被害者が抵抗できたように思えるような状況でも、抵抗できない場合があることは心理学的に証明されているとして、刑法の要件の見直しを求めました。

団体によりますと、山下法務大臣は、刑法の見直しについて「実態調査を進めていく」と答えたということです。

また、団体は、最高裁判所に対しては、被害者が抵抗できなかったかどうかの認定にばらつきがあるとして、被害者の心理に関する医学的な知見を踏まえた研修を、裁判官に対して行うよう求めました。

団体によりますと、最高裁の担当者は「持ち帰って関係部局と共有したい」と答えたということです。

父親からの性暴力の被害者で、団体の代表を務める山本潤さんは「私自身も父親に抵抗できたかというと、難しかったです。同意のない性行為が罪として認められないのは、社会として考えなければならない問題だと思っています」と訴えました。

今回のケースでは、父親が当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われました。

裁判では、娘が同意していたかどうかや、娘が抵抗できない状態につけこんだかどうかが争われました。

ことし3月26日の判決で、名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長は娘が同意していなかったと認めました。

また、娘が中学2年生の頃から父親が性行為を繰り返し、拒んだら暴力を振るうなど立場を利用して性的虐待を続けていたことも認め「娘は抵抗する意思を奪われ、専門学校の学費の返済を求められていた負い目から精神的にも支配されていた」と指摘しました。

一方で、刑法の要件に基づいて「相手が抵抗できない状態につけこんだかどうか」を検討した結果、「娘と父親が強い支配による従属関係にあったとは言い難く、娘が、一時、弟らに相談して性的暴行を受けないような対策もしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」として無罪を言い渡しました。

これに対して検察が控訴したため、2審の名古屋高等裁判所で有罪か無罪かが改めて争われることになります。

性暴力の被害者や支援者は、裁判で被害の実態が理解されず、無罪判決が相次いでいるとして、各地で抗議のデモを行っています。

先月から始まったデモは被害者に寄り添う気持ちを花で表現しようと「フラワーデモ」と名付けられ、11日は、東京、大阪、福岡の3か所で行われました。

このうち東京では、午後7時からJR東京駅前で行われ、主催者によりますと150人以上が集まりました。

参加者は花とマイクを手にして自分が受けた被害の経験などを語りました。

性暴力の被害者団体の代表を務めている山本潤さんもスピーチし、「私も父親から被害を受けた当事者です。最近、無罪判決の報道が相次いでいるのを見て、被害の実態が理解されていないと苦しんでいます」と述べ、刑法の見直しを訴えました。

今回の無罪判決は大きな波紋をよんでいて、ネット上では署名活動が始まり、賛同する声が3万件近くに達しています。

今回の判決のあと、ツイッターには「これが法律家と普通の国民との『感覚のかい離』だ」などといった批判の声が相次いで投稿されています。

一方で「疑わしきは罰せず」などと理解を示す意見もあり、判決から1か月以上がたった今も投稿が続いています。

波紋が広がっていることを受けて、性暴力の被害者などの団体や人権活動をしている団体は、先月26日からインターネット上で署名活動を始めました。

呼びかけ文では「おととし刑法が改正されましたが、要件はそのまま残されたため、泣き寝入りをせざるをえない人がたくさんいるのです。海外では、複数の国で、不同意の性交をすべて刑事罰の対象とするなど、被害者の視点に立った性犯罪の定義規定の改正が実際に行われています」としています。

そのうえで「相手が抵抗できない状態につけこんだかどうか」といった刑法の要件を撤廃し、「同意があったかどうか」のみを要件とすることや、親族や教師など指導的立場にある者や、会社の上司など地位や関係性を利用した性行為を処罰できる新たな犯罪の類型を設けることなどを求めています。

この呼びかけに対し、13日午後5時の時点で賛同する声は2万9000件を超えています。

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この中で志位委員長は、夏の参議院選挙に向けて「早期に全国32の1人区のすべてで、野党統一候補を実現するために全力を尽くす」と述べました。

そのうえで、1人区での野党側の候補者一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない。単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利を目指す。政党間での政策協議を加速させ、共通政策を作る」と述べました。

一方、安倍政権が早期の衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性があるとして与野党が競い合っているところを中心に、相互主義の立場で野党候補の一本化の協議を開始していくが、小選挙区に一定数の共産党の候補者を擁立することは絶対に必要だ」と述べました。

このあと志位氏は記者会見で、1人区での候補者一本化をめぐり従来述べてきた「各党が相互に推薦・支援する態勢」に言及しなかったことについて「推薦を出すというのが、いちばん強い形になると思うが、そこまでいかなくても、いろんな状況に即し、勝つために最も効果的な支援をみんなでやることを目指したい」と述べました。

ビザなし交流の訪問団に参加した日本維新の会丸山穂高衆議院議員は、11日の夜、国後島の宿泊施設で酒を飲んで大きな声で話をするなどして、訪問団から注意を受け、翌日謝罪しました。

また、11日の夜、丸山議員は、訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」などと質問し、団長が、「戦争なんてことばは使いたくない」、「戦争をするべきではないし、したくない」と答えたということです。

発言について、丸山議員は、13日の記者会見で、「団員にタブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いたが、それが最善とは思っていない。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話で、真意が伝わらなかった」などと述べました。

日本維新の会の松井代表は、大阪市役所で記者団に対し、「発言内容を精査しなければならないが、戦争で領土を取り返すという考え方は、われわれ維新の会として一切持っていない。今の領土を守ることは大変重要だが、実際に実効支配されている領土を取り返すのに、武力での解決というのは僕にはない」と述べました。

韓国のナム・グァンピョ新駐日大使は、前任のイ・スフン(李洙勲)大使に代わり、今月9日に日本に着任し、13日午後、外務省を訪れ、河野外務大臣と面会しました。

河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などを念頭に、「日韓両国は年間1000万人の交流がある一方で、政府間の関係は非常に難しい状態だ。問題解決に向け力を借りたい」と述べました。

これに対し、ナム大使は、「両国関係がとても大事な時期に大使として赴任することに責任を感じている。関係改善のために、そして、未来志向の発展のために、取り組んでいきたい」と応じました。

面会のあと、ナム大使は、「両国の問題の認識を共有し、知恵をもって乗り越えたい。私も最善を尽くしたい」と述べました。

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パキスタン南西部バロチスタン州にあるグワダル港で11日、中国人宿泊客も利用する高級ホテルが武装グループに襲撃されました。

パキスタン軍によりますと、武装グループは3人で、ホテル内で無差別に銃撃を行ったあと駆けつけた軍の兵士らと銃撃戦になったということです。

この襲撃でホテルの従業員と軍の兵士の合わせて5人が死亡し、グループのメンバー3人も殺害されました。
宿泊客は避難して無事でした。

グワダル港は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と位置づけ、中国の国有企業によって大規模な開発が進められています。

この襲撃について、地元バロチスタン州の独立を目指している武装グループが「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。

このグループは去年11月にもパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館を襲撃しており、今回も開発を進める中国への強い反発があったことがうかがえます。

アメリカのリサイクル業者の業界団体によりますと、中国政府が、環境汚染を理由に去年1月から廃プラスチックの輸入を原則禁止した結果、廃プラスチックの輸出量が世界で最も多いアメリカは、おととし167万トンあった輸出量が去年107万トンと36%減りました。

輸出量が2番目に多い日本も、JETRO=日本貿易振興機構によりますと、おととし143万トンあった輸出量が去年は101万トンと30%減りました。

このうち中国向けの輸出は、日米両国ともに約90%減ったことが統計データから明らかになりました。

一方で、両国ともに東南アジア向けの輸出が去年大幅に増え、アメリカの場合、マレーシア向けは66%増えて20万トン、タイ向けは3倍に増えて11万トンに達しました。

ただ、こうした東南アジアの国々も輸入規制を相次いで強化しているほか、国際条約によって、再来年以降、汚れたプラスチックごみを輸出する際には相手国の事前の同意が義務づけられることが決まりました。

日米両国では、輸出量全体が減ったことで国内で抱えるプラスチックごみの量が増え、対応に苦慮する地域が相次いでいて、ごみ自体の量を減らすなど抜本的な対策が迫られることになりそうです。

自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」によりますと、先月の新車の販売台数は198万台で去年の同じ月よりも14.6%減少しました。

中国の新車の販売台数は貿易摩擦などを背景に去年9月から6か月連続で前年を10%以上、下回りました。3月は減少幅がいったん、5%程度に縮小しましたが、4月は再び2ケタに拡大し、新車市場の縮小に歯止めがかからなくなっています。

車種別に見ますとトラックなど商用車がほぼ横ばいとなっているのに対して、乗用車は17.7%の減少と落ち込みが顕著で、消費の弱さを反映した形となっています。

中国政府は景気対策の一環として農村部などを対象に、一定の燃費基準をクリアした乗用車に買い替えた場合は減税する措置などを近く導入する予定です。今回の販売の落ち込みは、新たな措置の導入を前にした買い控えが影響したという見方もあり、政府の対策が自動車市場の回復につながるかどうか注目されます。

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中東のイラン情勢が緊迫化する中、イランと対立するサウジアラビアは13日、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡に向かっていたタンカーが妨害行為を受けて、船体が損傷したと明らかにしました。

特定の国を名指しして非難はしていませんが、この海域をめぐって、緊張が高まるおそれもあります。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は13日、ペルシャ湾のホルムズ海峡に向かっていたタンカー2隻が12日午前、何らかの妨害行為をうけて、船体に損傷を受けたと明らかにしました。

現場は、ホルムズ海峡の外側にあるUAE=アラブ首長国連邦フジャイラで、けが人はなく原油の流出はないとしていますが、船舶の構造に大きな損害をもたらしたと主張しています。

また、タンカーのうち1隻は、アメリカ市場向けの原油が積まれる予定だったということです。

これに先立ち、UAE外務省は12日、合わせて4隻の民間の船舶が妨害行為を受けたと発表しており、サウジアラビアのタンカーは、このうちの2隻とみられます。

サウジアラビア政府は、航路の安全が脅かされればエネルギー市場への影響につながるおそれもあるとして、妨害行為を非難しましたが、特定の国は名指ししていません。

一方、サウジアラビアと対立するイラン外務省は13日、「地域の安定を脅かす悪だくみを働いた者を警告する」とする声明を発表しました。

中東ではイラン情勢をめぐって、アメリカが原子力空母を派遣するなどけん制を強めているほか、ホルムズ海峡の周辺では、サウジアラビアもイランとの対立を深めており、今回の事件で緊張が高まるおそれもあります。

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内閣府が発表したことし3月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.6と、前の月を0.9ポイント下回りました。

指数の低下は2か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。

これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

「悪化」となるのは、平成25年1月以来、6年2か月ぶりです。

一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。

ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告で、どのような景気認識を示すのか注目されます。

景気動向指数)
景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計です。

内閣府が、毎月、発表していて指数の動きから景気の「基調判断」も合わせて公表しています。

基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。

基調判断は、2016年10月から去年8月まで、1年11月連続で景気拡大の可能性が高いことを示す「改善」でした。

しかし、中国経済の減速などを背景に9月から12月は「足踏み」となり、ことしの1月と2月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となりました。

そして今回、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で1年から1年半後に判定します。

ただ、過去に判断が「悪化」となった2008年6月から2009年4月まで、2012年10月から2013年1月までを見てみますと、事後の研究会で少なくとも一部の期間は「景気後退」と認定されています。

仮に、ことし1月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている平成24年12月からの戦後最長の景気回復は、“幻”となる可能性もあります。

(月例経済報告)
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。

「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめれます。

会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。

会議では、さまざまなデータをもとに経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。

このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と政府が総合的な判断として示す「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てきます。

政府は先月の月例経済報告で景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しましたが、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、今月下旬にも取りまとめる最新の報告でどのような景気認識を示すかが焦点となります。

政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。

しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。

デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。

しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。

ことし3月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4%減りました。

さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。

アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25%に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。

中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。

また、ヨーロッパでもイギリスのEU離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、IMF国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3%と、3か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。

こうした中、今月20日に発表される日本のことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、民間の調査会社の予測でプラスとマイナスの見方が分かれる形となっています。

さらに国内では、ことし10月には消費税率の10%への引き上げが予定されています。

前回、5年前に消費税率を8%まで引き上げた際には、自動車や住宅の販売が大きく落ち込み、景気が冷え込みました。

このため、政府は今回の増税にあたって、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度など2兆円を超える景気対策のほか、税制面でも住宅や新車の購入に対する減税措置の拡充などの措置を取ることにしています。

ただ、増税による消費の冷え込みを懸念する声は根強く、世界経済の減速懸念が高まる中、日本経済は、今後、正念場を迎えることになります。

景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気がよいか悪いかで言えば、間違いなく悪くなっているが、後退局面に入ったとまでは言い切れない微妙な局面だ。中国の景気悪化に伴い、輸出が減少する一方、国内需要は比較的底堅く特に雇用情勢は非常によいのでまだら模様になっている」と分析しています。

そのうえで、先行きについては「中国政府の景気対策の効果が少しずつ現れてきているが、米中の貿易戦争は中国政府の政策だけでは好転しないので、リスクが拭い去れないという状況が当分続く。日本から中国向けの輸出はかなり落ちているので、中国景気がよくならないと、日本の景気も持ち直しには向かわないだろう」と指摘しました。

また、斎藤室長は、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税は間違いなく景気にマイナスになるので、実力が弱っているところに増税という形になれば、日本の景気が厳しくなるのは間違いないと思う」と話しています。

景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことについて、財政制度等審議会の榊原会長は大阪市で開いた記者会見で「米中貿易摩擦の影響で中国経済に減速がみられ、一部の業種の生産活動に弱さが出ているが、雇用や所得環境はずっと改善しており、企業の収益も基本的に堅調だ。日本経済の内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしている」と述べました。

そのうえで、ことし10月の消費税率の引き上げについて、榊原会長は「社会保障の安定財源を確保するために、まさに必須の要件であり、予定どおり、計画どおり上げることが必要だ。リーマンショック級の出来事が起こらないかぎりという前提になっているが、今はそのような状況ではない」と述べました。

国の財政問題を話し合う審議会は、13年ぶりとなる地方公聴会大阪市で開きました。

出席者からは、将来の負担の増加を抑えられるように社会保障の制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は深刻な財政状況を広く知ってもらおうと、13日、13年ぶりとなる地方公聴会大阪市で開き、およそ660人が出席しました。

この中で、会場の出席者からは、高齢化で増え続ける社会保障費について「国家財政とのバランスがとれなくなるのは目に見えているのではないか。次世代に負担を付け回すのではなく、具体的な改革の工程を明確にしていくべきだ」などと将来の負担の増加を抑えられるように医療や年金などの制度改革を着実に進めるよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、審議会の榊原会長は「切実な意見だ。社会保障や財政の中長期的な推計を土台にして選択肢を提示し、国民の安心につなげていきたい」と述べました。

審議会は、13日の意見などをもとに来月を目途に提言をまとめることにしています。

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東芝が13日発表した昨年度の決算は、売り上げが3兆6935億円と前の年度より6.4%減少し、営業利益は354億円で58.9%減少しました。

中国経済の減速の影響でスマートフォンや家電向けなどの半導体の業績が悪化したほか、国内で受注した電力の送配電事業で、当初の見積もりよりも経費が拡大したことが主な理由です。

東芝は経営再建のために稼ぎ頭の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を去年6月に売却し、将来に向けた収益力の強化が課題となっています。

このため、中国経済の減速を受け、業績が悪化した半導体製品の子会社でおよそ350人の早期退職を募集することを発表しました。

また、東芝は取締役会の構成を見直し、12人の取締役のうち社外取締役をこれまでの7人から10人に拡大することも決め、経営への監督や助言を強化するとしています。

東芝の車谷暢昭会長は、13日の決算会見で、5年間で売り上げを4兆円以上に引き上げるなどとした経営目標を確実に達成すると強調しました。

東芝は、一連の経営合理化を済ませた去年11月、向こう5年間の新たな経営計画を発表し、2023年度に売り上げを4兆円以上に引き上げることなどを目標にしています。

足元での業績が悪化していることについて、車谷会長は「半導体など懸念材料はあるが、日々、各事業でどこまで目標に対して達成できているか細かく管理している。デジタル分野での成長を第2の創業として位置づけ取り組んでいく」と述べ、IoTやAI=人工知能などの事業の強化によって経営目標を確実に達成すると強調しました。

また、東芝の経営再建策をめぐっては、巨額の損失を生むおそれがあるとして撤退を決めていたアメリカのLNG=液化天然ガス事業で、譲渡先となっていた中国企業との契約が白紙となり、新たな譲渡先を見つけることが課題となっています。
一方、景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことに関連して、東芝の車谷暢昭会長は13日の決算の記者会見で「米中摩擦などで中国の景気の落ち込みは感じている。特に半導体関係は、景気の動向を受けるので慎重に見ている」と述べました。

そのうえで、中国経済の先行きについては「景気が難しい方向に向いていることは否めないと思うが、中国の財政はまだ余裕があり、さまざまな手をうってくるはずなので、それほど大きな下落にはつながらないと見ている」と述べました。

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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させ5億5000万円余りの損害を与えたなどとして特別背任などの罪で起訴され先月25日に保釈されました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は13日、およそ半月ぶりに報道陣の取材に応じ、資金が還流したとされるレバノンペーパーカンパニーについてゴーン前会長が「その会社は知っているが株は保有していないし自分が実質的に支配している訳でもなくみずからへの資金の還流はない。代理店への送金はほかの国の代理店と同じように奨励金としての正当な支出だ」などと主張していることを明らかにしました。

一連の事件のうちオマーンをめぐる事件についてゴーン前会長は検察の取り調べに黙秘を続け、これまで具体的な主張は明らかになっていませんでした。

ゴーン前会長は今月23日に東京地方裁判所で開かれる初公判の前に争点を整理する手続きにみずから出席する見通しです。

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11時半に卒業生のヨウさんがやってくる。

「たかはし」に行く。

2人とも生姜焼き定食を注文。

戸山公園に腹ごなしの散歩に行く。

箱根山に登りましょう。

「カフェゴトー」にワープ(笑)。

夕食を「中華つけ麺大王」で食べていくことにする。

チャーシューつけ麺を注文。

帰宅すると放送大学の坂井素思先生から本が届いていた。放送大学の新しい科目「経済社会を考えるー消費・産業の様式と庵サンプルー」のテキストである。間々田孝夫先生との共著である。間々田先生には以前、現代人間論系の科目「消費社会論」をご担当していただい。この分野の権威である。

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【CB1300SB SP】九州 ミルクロード 大観峰 阿蘇山

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礼記」大学の「致知在格物」の意味を、朱子は「知を致すは物に格(至)るに在り」と事物の理に至ることと解し、王陽明は「知を致すは物を格(正)すに在り」と心の不正を去ることと解した。

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先月26日、東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件では、建造物侵入の疑いで逮捕された男は工事業者を装って校内に侵入したことがわかっています。

学校は警備態勢の確認などを行うため連休が終わったあとも休校していましたが、13日から授業を再開し、生徒たちが登校しました。悠仁さまも車に乗って登校される姿がみられました。

学校などによりますと、11日開かれた保護者向けの説明会では、警備員を増やしたことや、不審者の侵入を想定した訓練を実施したことなどを説明したということです。

学校では、さらに防犯カメラを増設したり、塀にフェンスを設置したりするほか、工事業者など外部からの訪問者の確認を厳格に行うことにしています。

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#天皇家

 2023年度の新名神高速道路の全線開通に向け、京都府城陽市や宇治田原町で橋脚の設置や基礎工事が進んでいる。慣れ親しんだまちの景色が、東西を貫く新たな大動脈の出現で変わりつつある。

 同市西部の城陽ジャンクション・インターチェンジ(JCT・IC)周辺では、橋脚の工事が進められている。国道24号沿いに建ち始めた橋脚は、完成後、高さ20~30メートルになる。近くに立つと、大きさに圧倒される。

 国道を東に向かうと、南側では地面にくいを打ち込む工事が始まっており、クレーンが林立する。道路開通に伴い、国道沿いの城陽署や市消防本部は移転する。

 市の東部丘陵地では、本格的な工事に向け、山林を切り開いて埋蔵文化財の調査が進む。山を迂回して東の宇治田原町に回ると、既に橋脚がそびえ立つ場所も。両市町には城陽スマートICや宇治田原IC(ともに仮称)の設置が決まっており、城陽市には府内初のアウトレットモールも進出する。

 平成の30年間、山城地域の風景は、京奈和自動車道京滋バイパスの延伸、第二京阪道路の開通などで変貌を遂げた。変化は令和も続く。

#近代

日本郵政は全国で53の宿泊施設などを保有していますが、多くの施設で来客数が伸び悩み、事業の赤字が続いているため、会計検査院が売却を含めた事業の見直しを求めていました。

関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。

日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。

日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より4割程度減ることになります。

日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。

日本郵政は全国に保有している宿泊施設、「かんぽの宿」のうち採算が悪化している合わせて11か所の営業を年内で終了すると正式に発表しました。

発表によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根や別府、それに勝浦などにある合わせて11か所について12月20日に営業を終了するとしています。

赤字が続いていることや施設の改修費用などを踏まえた採算を検討して営業終了を決定したということで今後、施設の売却先を探すことにしています。

日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、多くの施設で来客数が伸び悩み、これまでにも18施設の営業を取りやめていて今回も含めると施設の数は当初より4割程度、減ることになります。

日本郵政は事業の安定化のため、さらに別の施設の営業取りやめも検討しています。

11か所は以下・郡山(福島県郡山市)・磯部(群馬県安中市)・勝浦(千葉県勝浦市)・箱根(神奈川県箱根町)・諏訪(長野県諏訪市)・富山(富山県富山市)・浜名湖三ケ日(静岡県浜松市)・岐阜羽島岐阜県羽島市)・湯田(山口県山口市)・徳島(徳島県徳島市)・別府(大分県別府市

天皇陛下の即位に関する儀式の1つ「斎田点定の儀」は、13日午前10時から、皇居の宮中三殿にある、国内の神々をまつる神殿で行われました。

この儀式は、亀の甲羅をあぶってひびの入り具合で物事を定める「亀卜」と呼ばれる宮中に伝わる占いを行い、ことし秋の「大嘗祭」で使う米を収穫する東の「悠紀」地方と、西の「主基」地方という2つの地方を選ぶものです。

神殿の前には「斎舎」という「亀卜」を行うための幕で覆われた建物が設けられ、儀式には宮内庁の幹部が参列しました。

はじめに宮中祭祀をつかさどる掌典長らが「柳筥」という「亀卜」の結果を納める箱を持って「斎舎」に入りました。

そして「火鑽具」という道具を使っておこした火で亀の甲羅をあぶり、ひびの入り具合から結果を定めたということです。

儀式は40分で終了し、宮内庁は「悠紀」地方に栃木県が、「主基」地方に京都府が選ばれたと発表しました。

一方、天皇陛下は、午前11時半すぎ、半蔵門から車で皇居に入られました。

そして、宮殿で「亀卜」の結果を受けて選ばれた「悠紀」地方と「主基」地方について、山本長官から報告を受けられました。

その後、宮内庁の西村次長が、栃木県と京都府の知事に連絡したということです。

宮内庁は、今後、栃木県や京都府と協議し「大嘗祭」で使う米を収穫する田んぼの「斎田」と「斎田」の所有者の「大田主」について、地元の農業団体から推薦を受けるなどして選ぶことにしています。

「斎田」では、秋には新米を収穫するための儀式が行われ「大田主」は「大嘗祭」の中心的な儀式にも臨むことになります。

栃木県の福田知事は「大変ありがたくうれしいことで県民の大きな励みになる。今後は関係者と連携して、県としてできるかぎりの対応をしていきたい」と述べました。

また、栃木県産の米について「良質な水があることに加え、律儀な県民性の農家が、誠意をもって勤勉に生産しているので、どこでも自慢のできるおいしい米だと思う」と述べました。

京都府の西脇知事は記者団に対し「京都の農業振興においてもうれしく思うし、大変名誉なことだと思う。京都の農家の皆さんは、日々、品質の高い米づくりに励んでいる。農家とともに秋にはしっかりとお納めできるように取り組みたい」と述べました。

京都府は今後、大嘗祭で使う米を収穫する田んぼの「斎田」などについて宮内庁と協議をしながら選定するということです。

栃木県は「大嘗祭」で使う米を収穫する地方の1つに、今回初めて選ばれました。

一方、京都府には、かつての「丹波国」が繰り返し選ばれてきた歴史があります。

栃木県は「大嘗祭」を初めて行ったとされる天武天皇以降、平成の「大嘗祭」まで記録が残っているなかでは、かつての「下野国」も含めて選ばれたことはなく、今回初めて選ばれました。

一方、京都府には、かつて府内の中部や周辺を含む地域にあった「丹波国」が、繰り返し「主基」地方に選ばれてきた歴史があります。

平安時代から室町時代にかけては丹波国岡山県西部にあった備中国が、交互に「主基」地方に選ばれた時期もありました。

京都府は、2つの地方が都道府県別に選ばれるようになった大正天皇の「大嘗祭」以降では、今回初めて選ばれました。

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