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０ テレビ

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０ テレビ

medaka.5ch.net

皆川は意外に身持ち固いよな

medaka.5ch.net

久慈と山本に続いて、三谷までデート写真撮られたぞw
角谷は入社1年目に撮られてるから、あとはサトリナだけだなw




kakimori.com

2014年より販売した万年筆インクを吸い上げて使うボールペン
「カキモリ　ローラーボール」ですが、
製造していたドイツのメーカーの工場が閉鎖することになり、
在庫がなくなり次第販売を終了することになりました。

現行のローラーボールの廃番に伴い、
3月1日より製造メーカー自体が変わり、スロベニアの工場で
生産した新しいローラーボールを販売開始します。

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１ 天皇家 宗教 歴史

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#天皇家

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１ 生活

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１ 歴史

重野安繹は、薩英戦争とその後の外交交渉で活躍している。要するに「タフ・ネゴシエイター 」として大活躍した人物なのである。薩英戦争は、薩摩軍の「ボロ負け 」だったと思われているが、そんなことはない。薩摩藩も市街地を焼かれるなど大損害えおこうむったが、イギリス軍も無傷ではなかった。イギリス軍は、薩摩藩側の反撃に恐れをなして、錨を切って「 逃げた」というのが実情であった。要するに、「通説 」や「俗説 」とは異なり、現実の歴史は全く違ったのである。その後の薩摩とイギリスの賠償交渉で、英国人を相手に一歩も引かずに、難解な議論を展開し、交渉をまとめあげたのが若き秀才・重野安繹であった。

その後、重野安繹は、学問の道に進み、東京帝国大学国史学科教授として再登場する。そして、歴史学者という立場から、「 西郷小人物説」を証言する。はっきり言って、東京帝国大学歴史学科の関係者は、権力に迎合するだけで、信用出来ないという見本である。ところが、この怪しい人物が、西郷の「 奄美大島・流刑時代」を、かなり詳細に知っているのである。

重野安繹は、若い時から才気煥発な秀才で、16歳で,薩摩藩の子弟教育機関「 造士館 」助手になっている。やがて、幕府の大学である「 昌平黌」に学び、そこでも飛び抜けて優秀な生徒だったらしい。その後は、造士館の「 訓導師」となり、薩摩藩留学生の監督に当たっていた。西郷が、藩主・島津斉彬とともに江戸へ向かう以前から 、江戸にいたのである。要するに、薩摩藩江戸屋敷に出入りする若い薩摩藩士の一人だった。当然、その頃から、西郷とは面識があった。しかし、重野安繹は 、「金銭トラブル 」に巻き込まれ、薩摩に呼び戻され、処罰を受ける身となった。その時、西郷の「 助言」で、重刑( 死罪 )を免れ、奄美大島へ島流しになったというわけである。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は今月11日の夜、訪問団の団長に、「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」などと質問しました。

これについて丸山氏は13日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際酒を飲んでいたことを認めたうえで、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。

そのうえで丸山氏は「私の発言で国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。心から今回の発言を謝罪し、撤回させていただく」と述べました。

一方、丸山氏はみずからの議員としての進退については「党と相談し、どういう風にしていくかを決めていきたい」と述べました。

北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、今月11日の夜、訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもないじゃないですか」などと質問しました。

丸山氏は13日夜、非常に配慮を欠いたとして、撤回して謝罪し、14日に離党届を提出しました。

これを受けて、日本維新の会は午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、党として発言は容認できないとして、丸山氏を最も重い除名処分とすることを決め、持ち回りの常任役員会で丸山氏の除名を正式に決定しました。

松井代表は大阪市役所で記者団に対し、「国会議員として不適切だ。大勢の元島民の方や北方領土の返還に尽力されてきた方々を傷つけ、外交上も大きな問題となった。政治家としてあるまじき行為と発言であり、除名処分とした。私は丸山氏は議員を辞めるべきだと思う」と述べ、改めて議員辞職を促しました。

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２ 朝鮮半島 アメリカ

韓国のムン・ジェイン大統領は13日午後、ソウルで国連のＷＦＰ＝世界食糧計画のビーズリー事務局長と会談しました。ＷＦＰは今月、北朝鮮の去年の農作物の収穫量が日照りなどの影響で、過去10年で最悪だったとする調査結果を発表していて、国際社会の支援を呼びかけています。

13日の会談ではビーズリー事務局長が「北朝鮮の食料の配給が極めて低い水準だ」などと調査結果について説明し、ムン大統領は北朝鮮に緊急に食糧支援する必要性について共感を示したということです。

またムン大統領は北朝鮮への食糧支援について、アメリカのトランプ大統領からも支持を得たと説明したうえで、今後ＷＦＰと緊密に協力していくことで一致したということです。

ただムン大統領は北朝鮮が今月９日、ミサイルを発射した直後、国民が支援に反発する事態も想定して、支援には「国民の支持が必要だ」とも述べており、実現するかどうかははっきりしていません。

トランプ大統領はツイッターに、机を挟んで重光会長と向かい合う写真を掲載し「韓国企業として最も多い31億ドルを投資し、アメリカに数千人の雇用を創出した」と投稿しました。

さらに「韓国のような偉大なパートナーたちは、アメリカ経済がかつてないほど好調だということを知っている」と書き込みました。

トランプ大統領としては、米中の貿易をめぐる対立が激しさを増し株価が値下がりする中、みずからの経済政策の成果を国民にアピールするねらいがありそうです。

また、ロッテグループも14日コメントを発表し、重光会長がトランプ大統領と面会して、31億ドルをかけてアメリカのルイジアナ州に石油化学工場を建設したことなどについて意見を交わしたと明らかにしました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本 ロシア

アメリカのトランプ政権は中国との貿易交渉で、歩み寄りが見られなかったとして10日、中国からの2000億ドルの輸入品に課している関税の上乗せを10％から25％に大幅に引き上げました。

これに対して中国も報復措置として、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を来月１日から、最大で25％に引き上げると13日夜、発表しました。

この報復措置にさらに対抗して、アメリカ通商代表部は13日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない3805品目、およそ3000億ドル分に最大25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。

ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。

通商代表部は来月17日に公聴会を開いて、産業界などから意見を聞くことにしています。

これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となり、米中の対立はさらに激しくなります。

最大25％の関税を上乗せする手続きに入った中国からの輸入品はおよそ3000億ドル分、日本円で32兆円余りに上ります。

アメリカ通商代表部はこれまでに関税を課したおよそ2500億ドル分と合わせると、中国からの輸入品のほぼすべてに関税が上乗せされることになるとしています。

ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。今回、対象になっているのはまだ高い関税が課されていない3805品目です。

このうちおよそ40％が消費者向けの生活に身近な製品になるとみられ、中には中国で多く生産されているおもちゃやノートパソコン、携帯電話、スポーツシューズ、Ｔシャツなどの衣類が含まれています。アメリカ経済をけん引する消費への影響もこれまで以上に大きくなるおそれがあります。

トランプ大統領は11日、ツイッターに、「関税を回避することは簡単だ。アメリカで生産することだ。とてもシンプルなことだ」と投稿し、アメリカ企業に対して国内で生産するよう求めています。

アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する関税を引き上げた対し、中国も報復措置としてアメリカからの輸入品への関税上乗せを発表するなど、米中両国の貿易をめぐる対立はさらに激しくなっています。

こうした中、トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「中国の習近平国家主席と直接、会うことにしている」と述べ、来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットに出席するため来日し、習近平国家主席と会談して貿易問題について話し合うことを明らかにしました。

またトランプ大統領は北朝鮮やベネズエラ情勢をめぐって立場の違いが浮き彫りとなっているロシアのプーチン大統領とも日本で会談することを明らかにしました。

トランプ大統領は今月25日から28日までの日程で、国賓として来日する予定で、２か月続けて日本を訪れることになります。

アップルは、売り上げの50％余りを占めるｉＰｈｏｎｅのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行なっていますが、組み立ては中国で行っています。

アメリカの大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によりますと、去年秋に発売された、価格が999ドルの「ｉＰｈｏｎｅＸＳ」の場合、アップルが25％の関税をすべて価格に転嫁すると160ドルの値上がりになるということです。率にして16％の値上げにあたります。

また仮にアップルが価格に転嫁せず関税の負担を自社でかぶれば、利益が圧縮されて大幅な業績悪化が避けられないとしています。

影響を見越して、アップルの株価は13日、大きく値下がりしました。

アップルは、去年９月にアップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際、アメリカ通商代表部に書簡を送り、「アメリカの経済成長や競争力の低迷につながり、消費者には値上げをもたらす」と訴え、対象から外すよう求めました。結果的に、この時は関税の対象から外れました。

アップルによりますと、ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄには日本企業の電子部品などが多く使われ、去年は日本企業900社以上と取り引きしたということです。このため関税が上乗せされれば、日本企業の業績にも打撃となりかねません。

アメリカが10日に行った関税引き上げに対抗して13日夜、中国が来月から報復措置を実施すると発表したのに続いて、トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分に最大25％の関税を上乗せする手続きに入りました。

中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「みずからの権益を守ろうという中国の決意をアメリカは低く見積もるべきでない。中国は貿易戦争を戦いたくないが絶対におそれもしない。さらに圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と述べ、アメリカに強く反発しました。

一方、トランプ大統領が、来月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席と首脳会談を開く考えを明らかにしたことについては、「両国の首脳はさまざまな方法を通じて連絡を続けている」と述べるにとどめ、今後の交渉の見通しについては明らかにしませんでした。

トランプ大統領が首脳会談に強い意欲を示す一方で中国側が応じるかどうかは見通せない状況で、激しくなる一方の両国の貿易摩擦をどう打開するのか、先行きは一層不透明な情勢になっています。

アメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入るなど、米中の貿易摩擦が激しくなっていることについて、中国共産党系の新聞環球時報は、14日付けの社説で「アメリカは傲慢にも中国を低く見て、アメリカが市場を提供しないと中国は繁栄できないと考えている」などとしてトランプ政権を批判しました。

そして、「中国の対抗措置は断固とした決心を示している。今後も一層の対抗措置を打ち出すだろう」としたうえで、「速戦即決を狙うアメリカとは違い、中国は持久戦の準備があり、対抗措置はより強烈で、狙いも正確だ」と述べて、中国の対抗措置の影響はアメリカにとって厳しいものになると主張しました。

さらに、社説は「アメリカはある人物とその取り巻きが、貿易戦争に自国の民衆を巻き込もうとしている。中国は国家そのものと人民全体がおどされており、まさに本当の人民戦争だ」として、「人民戦争」という言葉を使って徹底して対抗していく姿勢を強調しました。

自動車関連では「パナソニック」がカーステレオなどを中国の工場で生産し、アメリカにある自動車メーカーの工場向けに輸出してきましたが、生産の一部を一時的にタイやマレーシアなどに切り替えています。

「クラリオン」もカーナビとカーオーディオの生産の一部を中国から日本に移しています。

「東芝機械」は、アメリカにある自動車部品メーカー向けに輸出していたプラスチック部品を作る機械を静岡県沼津市とタイの工場での生産に切り替えました。

家電製品関連では「ダイキン工業」がエアコン部品のコンプレッサーを中国で生産し、アメリカにあるグループ会社のエアコンの工場に輸出してきましたが、タイでの生産に移管するため、ことしに入って生産設備の移設などの準備を進めています。

「富士通ゼネラル」も、アメリカ向けに輸出してきたエアコンの生産の一部を中国からタイに切り替えています。

「日本電産」は、アメリカに輸出してきた自動車用とエアコン用のモーターの生産の一部をメキシコでの生産に切り替えています。

「富士フイルム」は、デジタルカメラ用のアクセサリーなどを中国で調達し、アメリカに輸出していますが、調達先を中国から切り替えることも含めて検討しています。

「三菱電機」は、アメリカに輸出していた半導体製品と産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えています。

世界１位と２位の経済大国であるアメリカと中国の間の貿易摩擦が激化していることで、世界経済全体に悪影響が及ぶことが懸念されています。

民間のシンクタンク「大和総研」の試算によりますと、アメリカが中国からのすべての輸入品に25％の関税を上乗せした場合、ＧＤＰ＝国内総生産がアメリカで0.57％、中国で0.37％、それぞれ押し下げられるとしています。

上乗せの対象に、アップルの「アイフォーン」などのスマートフォンやスポーツシューズ、おもちゃなど、身近な消費財が多く含まれていることから、関税の引き上げで小売価格が上昇すれば、アメリカの個人消費を押し下げると見込まれるためです。

一方、中国ではアメリカ向けの輸出が減少し、企業収益の悪化などにつながるとしています。

また、日本のＧＤＰへの影響は0.03％の押し下げと、直接的な影響は限られるとしていますが、中国からアメリカへの輸出が減少すれば日本の電子部品や産業機械など、中国向けの輸出がさらに落ち込むことも懸念され、日本経済にも影響が広がることは避けられないと指摘しています。

アメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きを始めたことについて、大和総研の小林俊介エコノミストは「仮にすべての品目に高い関税がかけられた場合、関税額の規模はこれまでの２倍以上となるうえ、スマホなど消費者に身近な製品に影響が及ぶため、家計を直撃してしまう。米中経済に大きな打撃となり、世界経済全体への影響も無視できない」と指摘しました。

そのうえで、今後の日本経済の影響について、小林エコノミストは「日本から中国に輸出していた電子部品や産業用機械が売れなくなるといった悪影響が想定される。さらに、関税の影響で中国での生産コストが上昇するため、日本企業は工場を消費地に近い場所に移転するなど、中国ビジネスの見直しを迫られていくだろう」と述べました。

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２ 南アジア

スリランカでは先月21日、最大都市のコロンボとその郊外などにあるホテルやキリスト教の教会合わせて６か所で自爆テロなどが相次ぎ、日本人女性１人を含む250人以上が死亡しました。

捜査当局は、テロを実行したのは国内のイスラム過激派組織だとしていて、この事件のあと、多数派の仏教徒などの間にイスラム教徒を敵視する感情が高まっています。

12日から13日にかけてはイスラム教徒が経営する店舗や礼拝施設のモスクに大勢の人が押しかけ、火を放ったり打ち壊したりする暴動が各地に広がっています。

現地からの映像では火をつけられた建物から黒い煙があがっている様子や、商店の窓ガラスがめちゃくちゃに壊されている様子などが確認できます。

これを受けて、スリランカ政府は13日、全土に夜間の外出禁止令を出し、軍の兵士や警察官を派遣して暴動の鎮圧にあたっています。

スリランカ当局は宗教間の対立が深まることで新たなテロが引き起こされることを警戒していて、現地では再び緊張が高まっています。

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２ ロン・ポール




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３ 中東 アメリカ EU

核合意をめぐっては一方的に離脱したアメリカへの対抗措置としてイランが先週、核合意の一部の義務に従わないと発表したのに対し、アメリカは新たな経済制裁を科すとしていて対立が激しさを増しています。

こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の外相会議が行われたベルギーを急きょ訪問し、ドイツとイギリス、フランスの外相やＥＵのモゲリーニ上級代表と相次いで会談しました。

ポンペイオ長官はアメリカの立場への理解を各国に求めたとみられ、同行したアメリカ国務省の高官は「イランが脅威だとの懸念を各国と共有した」と強調しました。

これに対し、ヨーロッパ側は軍事的な緊張に発展しかねないと懸念を伝え、アメリカに自制を促しました。

そのうえでＥＵのモゲリーニ上級代表は「緊張が高まった時こそ対話が重要だ」と述べ、事態の沈静化に向けてアメリカ、イランの双方と協議を重ねる考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は先週、イランがアメリカ軍に対する攻撃の準備を進めているとして、中東に原子力空母などを派遣したのに加えて、迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊を展開することも決め、緊張が高まっています。

こうした中、トランプ大統領はホワイトハウスで13日、イラン情勢について記者団から問われ、「何が起きるか見てみよう。イランが何かすれば非常に大きな過ちだ。ひどく苦しむことになるだろう」と述べ、イランを強くけん制しました。

イランと対立するサウジアラビアは13日、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡に向かっていたタンカーが妨害行為を受けたと明らかにしていて、トランプ大統領の発言はイランがアメリカや同盟国に危害を加えた場合には厳しい態度で臨む姿勢を強調した形です。

これに対してイランは圧力を強め続けるトランプ政権に徹底抗戦する構えを見せていて、対立は一層激しくなりそうです。

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３ ロシア 日本 領土問題

９年ぶりにモスクワで開催された日ロ知事会議には日本から埼玉県や北海道などの８人の知事が、ロシアからは地域の代表とされる議会上院で議長を務めるマトビエンコ氏をはじめ、日本海沿岸の沿海地方の知事やモスクワ市長など、30人余りが出席しました。

会場にはプーチン大統領からメッセージが届けられ、マトビエンコ議長が「両国の交流の輪は地方政府にとどまらず、経済や科学、文化、それに教育の分野にも広がっている。両国の友好と相互理解は今後さらに深まるだろう」と読み上げました。

これに対し日本側を代表して全国知事会の会長の埼玉県の上田清司知事が「３年前の日ロ首脳会談では両国の人的交流を飛躍的に拡大させる目標が掲げられた。地方レベルでの交流が進めば、地方の住民どうしで親しみと絆が深まる」と交流促進を呼びかけました。

会議では参加者が地域経済の発展や青少年の交流など４つの議題について、５時間余りにわたって意見を交わしました。

また知事どうしで個別に会談を行い、それぞれの地域の産業の特色などについて情報を交換し、交流していました。

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４ 経済

これは、横浜銀行と東日本銀行を傘下に置く「コンコルディア・フィナンシャルグループ」が14日発表した中期経営計画で明らかにしました。

それによりますと、ネットバンキングの利用の増加などで店舗を訪れる人が減っていることから、グループ全体のおよそ３分の１の店舗を対象に機能や役割を見直すとしています。

横浜銀行は200余りの店舗のうち２割余り、東日本銀行は85店舗のうち６割余りが対象で、今後、統廃合を進めたり、融資業務の集約など業務を絞り込んだりするということです。

行員は削減せず、本部の営業部門などの人員を増やすとしていて、こうした取り組みで、年間で28億円のコストを減らせるとしています。

記者会見したコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「低金利の長期化に加え、デジタル化が加速する中、持続可能性を意識した経営への転換が待ったなしだ。新しいスタイルの店舗に変えていきたい」と述べました。

銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、効率化をどう図るかが、大手銀行や地方銀行を問わず、大きな課題になっています。

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４ 経済

日本自動車工業会の豊田章男会長は13日開いた記者会見で、現状では終身雇用を続けていくことは難しいという認識を示しました。

終身雇用は社員を定年退職まで雇い続ける制度で、かつて日本企業の強みのひとつとされてきました。

これについて豊田会長は「雇用を維持し、税金を払っている企業にとってもう少しインセンティブが出てこないとなかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないか」と述べ、現状では終身雇用を続けていくことは難しいという認識を示しました。

一方、「最近は派遣社員や途中入社、転職など以前よりは会社を選ぶ側に選択の幅が広がった」と述べ、多様な働き方ができるという考えもあわせて示しました。

また豊田会長はアメリカと中国の貿易摩擦に関連して「日本の自動車メーカーは海外に成長の過程を求めている。ただあまりに不確実な点がある。日本は自由貿易に乗っかっていかなければならないのに世界には保護主義的な考えが広がりつつあるのも事実だ」と述べ、米中の対立への懸念を示しました。

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４ 経済 法律

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、私的な為替取引の損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任などの罪に問われています。

特捜部は、ゴーン前会長が11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた際に、実業家側が約30億円の信用保証に協力したことが、不正な支出につながったとして起訴していましたが、その後の捜査で、信用保証への協力の前にも、前会長の資産管理会社が実業家側から約20億円の資金提供を受けていたことが新たに分かったということです。

このため特捜部は、不正な支出に至るいきさつにこうした資金提供を付け加える形で起訴内容の一部を変更しました。

ゴーン前会長の事件で、初公判の前に裁判の争点を整理する手続きは今月23日から始まる予定で、変更された起訴内容について前会長側がどのような主張をするか注目されます。

日産が14日に発表した昨年度の決算は、売り上げが前の年度より３％減って11兆5742億円、本業のもうけを示す営業利益は44％減って3182億円と減収減益となりました。

これは、販売台数が主力のアメリカ市場で９％減り世界全体でも４％減少したほか、アメリカで変速機の保証期間を延長する費用を計上したことなどによるものです。

また、今年度の業績の見通しについてはアメリカやヨーロッパで販売が落ち込みが続くとして、売り上げが前の年度より２％減って11兆3000億円、営業利益も27％減って2300億円と４年連続の減益となる見通しです。

このため、2010年度から昨年度まで増額を続けてきた配当金についても、今年度は１株当たり前の年度より17円減らして40円とする計画です。

提携先のルノーは、去年１年間の決算で最終的な利益の半分近くは日産からもたらされていて、日産の配当金の減額はルノーの業績を押し下げる要因になります。

日産の西川廣人社長は「不採算事業の整理や生産体制の見直しなど外科手術なものは足早に行い、重要な市場となるアメリカはブランド力を上げながら着実に成長を目指していく。いまこの時期に思い切ったアクションをとり、将来に備えるのが重要だ」と述べました。

日産の西川廣人社長は記者会見で、大株主のフランスのルノーが求めている経営統合について「ネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。

この中で、日産の西川社長は、ルノーが求めている経営統合について「ルノーのスナール会長とのトップどうしで信頼関係があるので、いろいろと両社の関係について議論を交わしている。当然、資本関係の在り方もテーマとなってきたが、お互いに意見は違うことも認識している。さまざまな方向性についてオープンに議論することは重要だが、今はその議論をする時期ではないことで一致している」と述べ、まずは業績の回復に集中するという立場を改めて強調しました。

そのうえで、経営統合について自身の考えを問われたのに対して「日産から見た場合、技術や従業員、顧客など本来の価値を生み出す力を毀損するリスクがあり、メリットと問題点を考えるとネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。

日産は、今月末にルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップによる会合を開くほか、来月には株主総会を予定していて、今後の経営体制の在り方について意見を交わすことにしています。

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４ 経済

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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８時半に家を出て、新宿駅へ。私の乗るあずさ号は１０時ちょうど発なので、９時に家を出ても十分間に合うのだが、それは京浜東北線や山手線に遅延が生じないことを前提として話で、しかし、近頃はしょっちゅう遅延（とくに京浜東北線）が生じるので、早めに家を出たのである。

あずさ号はこの３月のダイヤ改正のタイミングですべてＥ３５３系の車輛で統一された。

手荷物はキャリーバッグとこのトートバッグ。トートバッグはいつの持ち歩くもので、容量的にはもっと小ぶりのショルダーバッグでもよいのだが、脱いだ上着を入れたり、買い物をしたりするにはトートバッグの方が便利なのである。

ふと窓から空を見ると虹色の雲が目に入った。彩雲だ。知識としては知っているがめったに見ない雲である。 虹のように弧を描いてはおらず、雨上がりでもない。

吉兆であるのは間違いない。今回の旅がよいものになることを確信する。

八ヶ岳連峰を前方に観ながらのドライブ。こういう風景を前にすると、ジャック・ケルアックの『オン・ザ・ロード（路上）』が頭に浮かぶ。

茅野に来たときはいつもこの「香草庵」で昼食を食べる。

私はいつもここではニシン蕎麦（冷製）を注文する。いつもの店で、いつものメニューを注文するというのが私の流儀である。

カフェ「グリーンエッグ」。「香草庵」で昼食を食べたらここでお茶をするというのも決まり事である。

ケーキは苺のタルトをチョイス。

食後の散歩は八ヶ岳農業実践大学校＋八ヶ岳自然文化園で。

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５ アウトドア 交通




　構成資産となった古墳49基のうち、仁徳天皇陵とされる大山古墳など29基は、宮内庁が歴代の天皇や皇后らの墓として管理する「陵墓（りょうぼ）」だ。今回、推薦書にはその指定に沿って「仁徳天皇陵古墳」などと記されたが、学術的には被葬者は確定していない。大山古墳も、過去に見つかった埴輪（はにわ）から、仁徳の子である履中天皇陵より後に造られた可能性が指摘されている。

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趣味：旅行（世界遺産めぐり）、映画ドラマの原作を読むこと
特技：水泳（古式泳法）、縄跳び、ピアノ

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　クルマって、どこにでも一緒に行く相棒だと思っています。自分だけの相棒でいてほしいから、ひとと同じは嫌ですね。ファッションと同じで、こだわりたい。でも、その感覚は、若い世代とはズレているかもしれません。

　周りにはクルマはいらないという人が多いです。運転そのものがそもそも怖いし、維持費もかかりますから。以前は移動手段というだけでなく、ステータス、ファッションでもあり、それぞれにあこがれのクルマがあった。

　私の父もそういう世代です。私は父のクルマに乗せてもらっては、「アクセル踏むとどうなるの？」とか、よく質問していたみたいです。１８歳になって免許をとり、いざ運転してみたら、怖くて自宅の車庫にも入れられない。それで、単純に運転がうまくなりたいと、大学で自動車部に入ったんです。

　ガレージの掃除からスタートでしたが、女性は２人で、２人いれば団体戦に出られるんです。ゴーカートの経験もほとんどないぐらいでしたが、そのぶん、練習すればするだけ上達したのかもしれません。女子団体戦では全日本総合杯で優勝したこともあります。

　いまでも休日はディーラーを巡ったり、モーターショーに行ったり。街を歩いていて、特徴的なエンジン音が聞こえるのは楽しいですね。イタリア車のフィアットが特に好きなので、見かけると一日ハッピーになれます。

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「知を致すは物を格（正）すに在り」

日本郵便近畿支社によりますと、今月９日、京都市左京区の左京郵便局で宅配便、「ゆうパック」の荷物、数十個を車に積んで出発した20代の男性配達員が、夜になっても郵便局に戻らず、車ごと行方がわからなくなったということです。

警察によりますと、この配達員は委託を受けている大阪の会社から左京郵便局に派遣され、業務にあたっていたということです。いまも会社や家族からは連絡がとれない状況が続いているということで、捜索願いを受けた警察が行方を捜しています。

日本郵便近畿支社によりますと、配達されるはずだった荷物も届いていないことから、左京郵便局は、利用客を個別に訪問するなどして事情の説明と謝罪にあたっているということです。

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５ エンタメ

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５ 天皇家

安倍総理大臣は14日午前、皇居を訪れ、今月１日に即位された天皇陛下に内外の諸情勢などに関する報告をする内奏を行いました。

安倍総理大臣は先月８日にも面会していますが、即位後に内奏を行うのは初めてです。

内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、アメリカのトランプ大統領が今月25日から国賓として日本を訪れ、外国の首脳として初めて天皇陛下と会見することから、政府内の準備状況などについても説明したものとみられます。

これに先立って菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は天皇陛下に内奏を行う予定だと承知している。内容の詳細については差し控える」と述べました。

即位後の天皇陛下には、菅官房長官も今月１日に内奏を行っています。

d1021.hatenadiary.jp
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５ テレビ

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